青山貞一ブログ

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2010年07月

東京スカイツリー〜地デジ以前に劣悪な番組改善を〜 青山貞一

  2010年7月14日の午後、ひさびさ浅草にでかけた。

 浅草寺の近くにある公立高校から模擬授業を依頼され、地球環境問題について模擬授業を高校生に1時間半ほど行った。生徒はしっかりと私の話を聞いてくれた!

 模擬授業を終えた後、浅草寺(せんそうじ)をひさびさに訪問した。
 
 その途中、隣の墨田区で建設中の東京スカイツリーという電波塔が良く見えた(下の写真)。7月14日は前日までの雨天から一転し、真夏の日差しが照り返す好天となったこともあって、スカイツリーの全貌が良く見れた。

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撮影:青山貞一、Nikon Cool Pix S10 2010.7.14

 この東京スカイツリー(Tokyo Sky Tree)は、東武鉄道と東武タワースカイツリーによって東京都墨田区の押上に建設されている電波塔である。

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東京スカイツリーの位置(地図中左に浅草寺が見える)
出典:マピオン

 着工当初は高さを610.6mとする計画であったが、2009年10月16日に高さが634.0mとなるように計画を変更したた。完成すれば自立式電波塔としては世界一の高さとなるという。

 Wikipediaによれば、スカイツリーは下図のごとくなので、全体が634mのうち、現在は360〜370mまで完成していることになる。

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出典:Wikipedia

 スカイツリーは2008年7月14日に着工、2011年12月から遅くとも2012年早春に竣工の予定という。これはいわゆる地デジ移行に合わせたものだろうが、BS、CSなどインド洋上の静止衛星を使えば、日本中くまなくテレビ電波が送れる時代、はたして600mを超す電波塔がどれだけ必要とされるのか疑問がある。

 というのも、いくら電波塔を高くしたとしても、今の東京はじめ首都圏では100mを超す超高層ビルがこれでもか、これでもかと建築されている。となればアナログよりましとはいえ、ビル影の難視聴地域があちこちにでき、綺麗に見るためには、それぞれ同軸や光ケーブルを使った共同視聴システムに頼らざるを得ないからだ。

 もっぱら、衛星ではよほどチャンネルを多く取らない限り、地方固有の番組を流すわけにはゆかないから、VHFやUHFを使って一定地域を対象としたテレビ送信が必要となるのだろう。

 とはいえ、テレビの内容が今のように、際限なく劣化し、エロ・グロ・ナンセンスとなり、同時に大メディアがこぞって情報操作による世論誘導を行っている以上、いくらデジタルハイビジョンによる地デジ放送を行ったとしても、視聴者が増えるとも思えない。

 あるブログにも私の考えに近くものがあった!

....現状の民放の放送内容の酷さはどうだ。馬鹿なお笑いタレント(少しも笑えない奴らばかりだが)が騒ぎまくるばかりのクズ放送ばかりで、そんな程度のものを鮮明映像で見る必要性もない。現状のアナログ放送で十分すぎる。それに、デジタルならBSとCSがあり、それらのほうが難視聴地域解消にも役立ち、地上デジタルなんかとは月とスッポンほど有用だ。なのに、民放のBSデジタル放送はテレビ通販のクソ番組ばかり。そのBSデジタルを有効利用するのが地上デジタル導入なんかより重要だろうが。

 やはり地デジなどのデジタル化、ハイビジョン化は、総務省(旧郵政省)と放送業界それに家電業界がつるんだ電波を使った既得権益、利権の拡大策と思われても仕方ないだろう。

 いくら技術的に見て仔細で素晴らしい画像が受像できても、今のようなバカバカしい番組、それにどこをまわしても同じようなニュースや情報番組ばかりでは、どうにもならない。

 また世は双方向コミュニケーションが可能なインターネット時代である。一方的にバカバカしい、エロ・グロ・ナンセンス情報とCMを送ってくるテレビメディアは、ごく一部以外、今後、見識、知性ある人間は見ないだろう!

「経済と選挙」音痴のKY首相に増税を指南した小野教授とは?  青山貞一

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「経済と選挙」音痴のKY首相に
増税を指南した小野教授とは?

青山貞一

10  July 2010
独立系メディア「今日のコラム」


 経済音痴で有名な菅首相が副総理時代の今年2月(2010年2月)、内閣府参与として政府に登用した東工大出身の経済学者による「増税と公共事業による雇用創出論」を「つまみ食い的かつ鵜呑み」にし、総理就任直後、消費税10%論を唐突に提案していたことが判明した。

2010/03/06(土) 06:10:29 ID:???0 日経
内閣府参与に小野阪大教授 経済政策を助言
 経済財政政策を担当する菅直人副総理・財務相は5日、阪大の小野善康教授を内閣府参与に任命したことを明らかにした。小野教授は阪大と兼務しながら、必要に応じて菅副総理に経済政策を助言する。昨年末の成長戦略の策定では有識者としてヒアリングに呼ばれるなど、民主党政権との距離が近いとされる。 小野教授は規制緩和など企業活力の向上を狙う政策は人員余剰につながると指摘。環境インフラへの財政支出などが需要を増やし日本経済を活性化させると訴えてきた。一方、生活困窮者の対策を手掛けた反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏は内閣府参与から外れた。(00:40)

 2010年6月27日(日)にテレビ朝日のサンデーフロントライン(キャスター小宮悦子氏)に出演した菅直人ブレーンは、何度となく携帯電話で助言、指南を仰いできたことなど、菅直人首相の消費税10%の裏事情を暴露している。

 その学者は大阪大学社会経済研究所長の小野善康教授。下は小野教授の詳細プロフィール。菅直人首相が卒業した東京工業大学工学部の後輩にあたる(菅氏は昭和21年(1946年)生まれ、昭和49年東工大入学、昭和44年卒)。

小野善康氏プロフィール

昭和26(1951)年生まれ
昭和44年4月 東京工業大学工学部 入学
昭和48年3月 東京工業大学工学部社会工学科 卒業
昭和48年4月 東京大学大学院経済学研究科修士課程 入学
昭和50年3月 同課程修了 経済学修士
昭和50年4月 同博士課程 進学
昭和54年3月 同課程修了 経済学博士
昭和54年 4月 - 昭和56年 3月 武蔵大学経済学部 専任講師
昭和56年 4月 - 昭和59年 9月 武蔵大学経済学部 助教授
昭和59年10月 - 平成 2年 9月 大阪大学社会経済研究所 助教授
平成 2年10月 - 平成 8年 3月 大阪大学社会経済研究所 教授
平成 8年 4月 - 平成11年 3月 東京工業大学社会理工学研究科 教授
大阪大学社会経済研究所 併任教授
平成11年 4月 - 平成13年 3月 大阪大学社会経済研究所 所長・教授
平成13年 4月 - 平成21年 3月 大阪大学社会経済研究所 教授
平成21年 4月− 現在 大阪大学社会経済研究所 所長・教授
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昭和55年 9月 - 昭和56年 7月 ロンドン大学LSE 客員研究員 (British Council Scholar)
昭和60年 9月 - 昭和62年 8月 プリンストン大学 客員研究員 (国際文化会館 新渡戸フェロー)
平成 3年 1月 - 平成 3年 5月 ブリティッシュ・コロンビア大学経済学部 客員教授(経済動学、日本経済論担当)
平成 5年 5月 - 平成 5年 8月 世界銀行 客員研究員
平成22年 2月 - 現在    内閣府本府参与

 小野教授が説く「第三の道」は、以前より研究者仲間の間で「現実の世の中では実行不可能な不自然な前提を置いており、人間の行動力学を無視した机上の空論」と批判されてきたものだ。 

★小野善康氏が内閣府の参与に(驚き)? 石渡 正樹ブログ

 小野氏が説く「第三の道」が第三の道といわれる所以は、小野氏は経済学において、いわゆるニューケインジアンであり拡張財政派の立場にある。しかし、氏は昔のケインズ主義者ではなく、ケインズ理論を否定する新古典派経済学理論を用い新たなケインズ経済学を導いた、という異色の経済学者とされている。

 その小野教授は、ロイターのインタビューで、「雇用創出に向け消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいいと、現在5%程度の失業率を3%に下げるまで人を雇えるお金が必要だ」また「増税分は借金返済に充てるのではなく、雇用創出とその所得支払いにまわすべきだと主張するとともに、税収の使途は、福祉目的税のように限定しないほうがいい」との見解を示し、増税を首相に提案していた。

 インタビューで第三の道について尋ねられると、小野教授は「過去の自民党政権下で取られた第一の道は、消費者にお金をばらまけばいいというオールド・ケインジアンの発想であり、無駄な公共事業や減税、補助金を指す。第二の道は構造改革そのもので、1990年代以降に生産能力が余っているにもかかわらず生産能力を上げようとした小泉・竹中改革。双方に共通するのは、労働資源を活用することが頭になく、お金を使うか倹約するしかないこと。これでは需要と雇用は生まれない」と述べている。

 さらに 「第三の道は、人に働いてもらうことが目的。そのために資金が必要なら、増税しても構わない。そうすれば当初の増税分は家計に所得として返るので、その時点で家計負担はないし、サービスや設備も提供される。雇用が増加してデフレも雇用不安も緩和されるため、消費が刺激され、経済も成長して税収が増え、財政も健全化していく」とも述べている。

★インタビュー:失業率3%へ消費税上げも=小野・阪大教授 ロイター
★小野教授自身の経済政策論サイト

 菅首相が消費税10%増税を何に使うのかと会見や野党から質問されたとき、国民年金、社会保険など福祉目的税に使うと明言しなかった理由が上のロイターのインタビュー記事から見てとれる。

 もっぱら、小野教授は消費税の増税より、高額所得者への増税を持論としているようだが、菅首相ブレーンとして小野教授は、「消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいい」と進言している。

 経済音痴で選挙音痴のKY首相は、こともあろうか参議院議員選挙直前のこの時期に、マニフェストや党内議論を無視し、小野教授の進言を鵜呑みにし、かつ「つまみ食い的」、唐突に消費税10%論を提案した。

 学者が理論としていろいろな政策(問題解決の方向性、道筋)を考え、提案するのはよいとして、国政を預かる首相、総理が、理論中心で実社会での経験がほとんどない(世間知らず)の学者の経済論を、誇らしげに上から目線で公言したことになる。これは政策内容は違うが、小泉首相と竹中教授の関係に似ている。

 KY(空気が読めない)といえばこれほどKYな政治家、それも首相は歴代いないはずだ。結果は、ご覧のようにV字回復した内閣支持率や民主党支持率は劇落してしまった。

 KY学者の小野教授側に問題は多々あるものの、それをつまみ食い的に鵜呑みに、こともあろうか参議院議員選挙直前に気負って公言したKY首相に、民主党は真っ青、昨年夏政権交代を支持した国民、有権者も唖然、茫然し狼狽している。

 覆水盆に戻らずのたとえの通り、V字回復で単独過半数を狙った民主党はKY首相の付け焼刃的な増税論でボロ負けの可能性が高くなっている!

追記

 その昔、大学卒業後、筆者はアジア経済研究所の関連機関に数年いた経験がある。そのとき以来、経済学(経済学者)ほど現実、実社会から乖離し、学者の唯我独尊、トンデモ理論が跋扈している世界はないと言えると感じている。

 当時、研究所に英国からジョーン・ロビンソン教授がこられ経済学の現実との非関連性を徹底的に批判するなど、ラディカルエコノミクスがミシガン大学などで台頭していた。

 学問、研究の自由は大切である。さまざまな理論的研究、モデル、政策を研究し提案することは大切である。しかし、MITの学者とその卒業生が考え出したサブプライムローンシステムや竹中平蔵氏ら新自由主義の経済論など、学者の机上の空論が実経済社会を破たんに追い込んだり取り返しのつかない弱肉強食の「格差社会」を招来させるケースもたくさんある。

 また政治、政局と無関係に唯我独尊の持論を「ときの首相」に助言、指南し、経済音痴の首相が全面的にそれを鵜呑みにするケースも多い。しかも、しっかり分かっていればまだしも、生煮えの中途半端な理解のもと、会見などで首相が世に問うなどもっとての他のはずだ。

 今回はこともあろうか、小野教授の持論である「第三の道」の経済政策をおそらく戦後日本社会でもっとも重要な時期の参議院議員選挙のなかで総理が社会実験しようとしたKY菅直人首相にも驚きの念を隠せない。 
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