青山貞一ブログ

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2011年05月

現実味帯びてきた菅内閣不信任(2)    青山貞一

 以下はウォールストリートジャーナルによる小沢いちろうしインタビューの一問一答。

Q:東日本大震災と福島第1原発事故以降の政府の対応について、全般的にどう評価しているか。

A:もう2カ月以上、70日になる。原子炉がコントロールできない状況に置かれている。

 私は客観的な見方をする学者の先生から、この状況は燃料の熔融や炉が破損して、非常に危険な状況だということを聞いていた。非常に心配していたら、今になって、仕様がなくなってポツポツ認めている。対応が遅く、放射能汚染に対する認識が甘い、というより、まったくないといってもいいくらいの菅内閣の対応だ。

 一般自然災害への対応も、私の県も被災県の1つだが、単なる旧来の取り組みと同じだ。役所の積み上げと、査定に任せきりで、民主党が目指した国民主導・政治主導という政治の在り方とは程遠い実態になっている。私もそうだが、ほとんどの人たちが、不安と不満を募らせているというのが現状だ。やはりその最大の原因は、民主党が掲げてきた、政治家が自ら決断して政策を実行するということが行われていないためだ。決断とは、イコール責任だ。責任を取るのが嫌だとなると、誰も決断しなくなる。

Q:原発事故で事態をここまで悪くしないようにするために、政府がすべきであった決定や政策はどんなものがあったか。

A:こういう状況になると、東京電力の責任に転嫁したって意味がない。東京電力が悪い、あいつが悪い、こいつが悪いということを言っている。どうでもいいことならそれでいいが、原発の放射能汚染の問題は、ここまで来ると、東電に責任を転嫁しても意味がない。政府が先頭に立って、政府が対応の主体とならねばいかんというのが、私の議論だ。東電はもう、現実何もできないだろう。だから、日一日と悲劇に向かっている。

Q:菅首相は統合本部を数日後に設立し、東電に踏み込んだ。あれは十分ではなかったのか。

A:十分も何も、パフォーマンスはどうだっていい。そういうことを気にすべきではない。事態は分かっているのだ。何が起きているかってことは、ほぼ。東電が分かっているのだ。東電が分かっていることは、政府も分かっているのに決まっている。だから、私が言ったように、他人に責任をなすりつける話ではない。政府が主体となって対応策を、どんな対応策かは専門家を集めなければ分からない。それは衆智を集めて、こうだと決まったら政府が責任を取るからやってくれと、そういうのが政治主導だ。それがまったくみられないから、国民はいらいらして不満を募らせ、民主党はだめだとなっている。

Q:小沢氏が指揮を執っていれば、最初の段階でメルトダウンが起きて危ないということは国民に大きな声で言っていたか。

A:言うだろう。隠していたらどうしようもない。それを前提にして、対応策を考えねばならない。当面は福島の人だが、福島だけではない、このままでは。汚染はどんどん広がるだろう。だから、不安・不満がどんどん高まってきている。もうそこには住めないのだから。ちょっと行って帰ってくる分には大丈夫だが。日本の領土はあの分減ってしまった。あれは黙っていたら、どんどん広がる。東京もアウトになる。ウラン燃料が膨大な量あるのだ。チェルノブイリどころではない。あれの何百倍ものウランがあるのだ。みんなノホホンとしているが、大変な事態なのだ。それは、政府が本当のことを言わないから、皆大丈夫だと思っているのだ。私はそう思っている。

Q:なぜ、このタイミングで出てきたのか。

A:隠しようがなくなったからだろう。知らないが。政府に聞いてみるべきだ。

Q:菅首相はアドバイザーを集めて意見を聞いている。聞き方がまずいのか。

A:何を聞いているのだか知らない。集めただけではしようがない。結論を出して何かやらないと。だいたい、原発で食っている連中をいくら集めてもだめだ。皆、原発のマフィアだから。あなた方もテレビを見ていただろう。委員だの何だの学者が出てきて、ずっと今まで、大したことありません、健康には何も被害はありません、とかそんなことばかり言っていた。原子力で食っている人々だから、いくら言ったってだめなんだ。日本人もマスコミもそれが分からないのだ。日本のマスコミはどうしようもない。 

Q:いろいろ聞いてやってみて、だめだったら辞めてもらうということだが、どこまでいったら辞めてもらうのか。どの辺が判断の基準になるのか。

A:どこまでということはない、何もしていないのだから。このまま、ダラダラしていたら、本当に悲劇になってしまう。海も使えなくなる。

Q:原子力エネルギーをどう考えるか。 

A:しょせん、過渡的エネルギーとしてはある程度、大口電力供給のためにも仕方がない。だが、高レベルの廃棄物を処理できないからいずれ、新しいエネルギーを見出さなければいけない。そのように私は言ってきた。まさに今、こういう自然災害のなかで、原発の事故まで起きて、これを食い止めると同時に、長期的なエネルギー政策をしっかりと考える必要がある。

Q:菅政権に対する小沢氏の批判だが、今回、事態の深刻さに対して菅政権が国民に対して正直でなかったことにあるのか、それとも、もし政権が強ければ、事態の対応はもっとうまくいっていたということにあるのか。

A:政権が強い、強くないとの表現も間違いではないが、さきほどから言っているように、何か国民生活に関する問題を処理する時に、われわれは、自民党の官僚機構に任せて、おんぶに抱っこの政治はもはやだめだと言ってきた。政治家が自ら決断し、国民のための政治を実行する。今回の原子力の話だけではない。

 しかし、それは何かというと、それはイコール責任だ。決断したら決断した者の責任が生じることは当たり前だ。責任のない決断はない。そういうことを主張してきたにもかかわらず、民主党の政権が、特に菅政権が、そうでないという実態に気づき、国民の支持を失っている。政策の実行ができないのなら、総理をやっている意味がないでしょう、ということだ。

Q:問責決議案や不信任案を提出する、提出しないとの話が出ているが、国難といわれる時期、そのような政治家の動きを国民はどう受け止めているとみるか。

A:困難な時だけ仲良く、仲良くというのは日本人の発想で、だからだめなのだと考える。日本のマスコミは全部そうだ。太平の時は誰でもいいのだ。うまくいっている時は。困難、危機の時だから、それにふさわしい人を選び、ふさわしい政権を作るのだ。日本人は発想が逆だ。大陸の人は、発想がそうではない。日本人は平和ぼけしているから。まあまあ争わないで、まあまあ仲良くという話になる。仲良くしたって、何も解決できない。当たり障りのない話をしているだけだ。波風立てずに、丸く丸く。これでは、政治家など要らない。役人に任せていればいい。

Q:菅首相を降ろせというなか、強いリーダーはいるのか。

A:何人でもいる。

Q:強いリーダーの代表格というと小沢氏が思い浮かぶ。自分でやろうとの気持ちはあるのか。

A:私はもう老兵だから。老兵は消え去るのみ、とのマッカーサー元帥の言葉はご存知だろうか。消え去ろうと思っていたが、もう一仕事やらねばならないとは思っている。

Q:話題を変える。政治資金規正法違反の話は今、どういう状態で、今後、どういう方針で戦うのか。

A:どういう方針もなにもない。私は何も悪いことをしていない。これは官憲とマスコミによるものだ。旧体制の弾圧だからしようがない。調べてほしいのだが、私は何も不正な金はもらっていない。ただ、報告書の時期がずれていただけだ。こういった例は何百、何千とある。単に報告書を直して再提出するだけで済んでいた話だ、今まではずっと。なぜ、私だけが強制捜査を受けるのか。そこを全然、マスコミは考えない。

 これは民主主義にとって危機だ。政府ないし検察の気に入った者しか政治ができないということになる。ほんとに怖い。あなた方も変な記事を書いたとして逮捕されることになりかねない。そういうことなのだ。絶対にこういうことを許してはいけない。私が薄汚い金をもらっているのなら辞める。

 1年以上強制捜査して何も出てない。だからちょっと報告書の書き方を間違ったといったわけでしょう。現実政治というのは権力だからそうなるんだが。戦前もそう。それを繰り返したんじゃ、だめだ。そんな民主主義は成り立たない。それを心配している。自分はなんてことない。なんの未練もない。政治家をやめれば遊んで暮らせるからそれでいいが。日本の民主主義はこのままだと本当にまた終わりになる。外国が心配しているのはそこだ。日本は本当に民主主義国家かという心配をしている。

Q:震災に話を戻す。復興、復旧にこれからお金がかかっていく。もちろん労力も。一つは第2次予算が出るか出ないかで国会でもめている。第2次予算の緊急性と規模はどのようなものと考えるか。もう一つは、財源は増税にするのか、国債発行にするのか。そのへんはどのようにすべきか。

A:復旧に必要なことは、お金がどれくらいかかったって、やらなくてはならない。あのままでは住めなくなる。再臨界に達するかもしれない。あそこが爆発したら大変だ。爆発させないために放射能を出しっぱなしにしている。爆発するよりたちが悪い、本当のことを言うとだ。ずっと長年にわたって放射能が出るから。だから私は金の話じゃない。日本がつぶれるか、日本人が生き延びるかどうかという話だと言っている。金なんぞ印刷すればいい。その結果、国民が負担することになるが。国家が本当に放射能汚染をここで食い止めるという決意のもとに、徹底して金だろうがなんだろうがつぎ込まなくてはだめだ。国民はそのことをよく理解してほしい。国債でやれば借金だし、いずれ償還分は払わなくてはいけないが。

Q:東電の処理について役所が過去にはいろいろ決めてきた。今回、役所の言うとおりに決めてはいけないと考えるか。

A:東電のことはたいした問題ではない。一私企業がどうなろうが。それが本質ではない。ただ、例えば東電がつぶれるとする。電気の配電やら運営ができなくなる。それから5兆円の社債を出しているから、社債が暴落する。公社債市場が大変になる。それから銀行に何兆円かの借金があるから、それが返せなくなると銀行も大変だ、ということだろう。どうってことはない。要は早く原発の放射能を止めることだ。

Q:民主党が政権をとって間もない2009年10月、インタビューした際、自民党をつぶすことが目的だと言っていた。今回、発言を聞いていると、民主党政権に非常に批判的だが、自民党がむしろリーダーになった方がよいと、日本を救えると見ているのではないか。

A:私はそう見ていないが、国民がそのような状況になってきているということだ。これなら自民党の方がまだいいじゃないかという人が多いでしょう。私が描いていた図とちょっと違うのは、民主党政権がもう少し愚直に政治に取り組んでくれることを期待していた。そうすれば、国民がたとえ個別の政策が少しずつ遅れたとしても、変更したとしても絶対支持してくれると。

 そういう民主党をまず作り上げる。しかし、一方において自民党的、というのは日本的な政党だが、これも必要だと。自民党は事実上つぶれたような状況だが、新しい自民党がまた成長してくれると。そこで2大政党という絵を描いていたのだが。どうにも民主党政権自体がおかしくなって、強烈な支持者であった人たちも、ちょっともう見放した格好になっている。

 例えば、何兆円の企業のオーナーである稲盛さんとか、スズキ自動車の鈴木会長とかは、何兆円の企業でありながら、正面切って民主党を応援してくれていた人たちが、本当に一生懸命やっただけに、頭にきちゃって、こんな民主党ぶっつぶせ、もう一度やり直しだと言うくらい失望している。愚直さに欠けた民主党政権でちょっと違った。違ったときは違ったなりに考えなくなくてはならないので仕方ない。だが私の最初の理想は変わらない。日本に議会制民主主義を定着させたいという理想は全然変わっていない。

Q:いま、国会に不信任決議案が提出された場合、それを支持するか。

A:それはどうするかよく考えているところだ。

Q:菅首相はどのくらい政権に留ると考えているか。

A:彼はいつまでも留まりたい。だから困っている。それが彼の優先順位の第一だから。だからみんな困っている。

Q:先ほど「もう一仕事したいという気持ちを持っている」と言っていたが、どのようなことがしたいか。

A:いま言ったことだ。議会制民主主義を日本に定着させたいという、この理想は全然変わっていない。ところがいま、民主党も国民から見放され、自民党もかつての自民党ではなくなってきている。このままでは日本の政治はぐちゃぐちゃになる。だからそうならないように、老骨にむち打って頑張ろうかということだ。

Q:最近になって、メルトダウンが起きていたとか、原子炉に傷が付いていた、などの情報が次々と出ているが、政府は今まで知らなかったのか。

A:知っていたけれど言わなかったということだろう。だから問題だ。

Q:どういうことか。

A:知らない。政府のことだから。言うと大変になると思ったから言わなかったのだろう。大変になるというのはどういうことかというと、政府の対応が難しくなると言うことだ。だけど、わたしはそんなことで躊躇しているときではないと考えている。


Q:声が上がればご自身が前面に出られて首相になるということも考えられるのか。

A:私は、あまりにぎにぎしい立場というのは好きではない。もう気楽にしていた方がいいから、自分で好みはしないが、「天命に従う」というのはよくないけど、「天命に遊ぶ」という言葉が好きになった。天命の命ずるまま、もういらないと言われれば去るのみだ。

Q:最後に、菅総理はどのぐらい総理の座にとどまるとみているか。

A:一日でも早く代わった方がいいと思う。

 国会では今週、自民、公明両党らが内閣不信任案提出に動く可能性が高い。

 それに連動し、小沢一郎氏を支持している衆参議員、さらに民主党の「中間派」が両院議員総会開催を求めて一斉に動き出している。

 その中には、大連立を標榜する議員もおり、呉越同舟の感もあるが、小沢一郎元代表系のグループに属していない中間派の議員からも菅総理への反感は一段と強くなっている。

 たとえば、原口一博前総務相は、「政府・与党内で総括するため両院総会での議論が必要だ。いきなり不信任案が出てきたから同調するというのではいけない…」とし、両院議員総会の開催を指示しているようだ。

 さらに小沢一郎氏に近い衆参議員らも、以下の日刊ゲンダイの記事にあるように、ここに来て菅首相に対するスタンスを明確にしてきている。

◆小沢誕生会に衆参議員160人終結の重大意味
http://gendai.net/articles/view/syakai/130632
2011年5月25日 掲載 日刊ゲンダイ

流れは変わった! 菅はもうダメ!!

 79歳になった民主党の渡部恒三最高顧問と69歳になった小沢一郎元代表の「合同誕生会」が24日、憲政記念館で開かれた。ちょっと驚いたのは参加人数。

 小沢グループ、鳩山グループが中心とはいえ、中間派や執行部寄りと見られてきた前原グループの議員も多数顔を出し、総勢160人の国会議員が集まったのである。

 渡部は「私に何かあったら弔辞は小沢さんにやって欲しい」とまで言って、小沢との和解をアピール。意外といえば、菅首相の“子飼い”の寺田学前首相補佐官も姿を見せた。合同誕生会は、「新しい東北の誕生に向けての集い」という趣旨もあった。

 寺田は秋田選出。「東北出身を言い訳にしたスパイだろう」(小沢グループの議員)なんて言われていたが、裏を返せば、それだけ菅サイドも、この誕生会が気が気じゃなかったということだ。

 前原は世話人を引き受け、「渡部、小沢両氏にご指導いただきながら政権交代の果実を上げていく時期だ」と挨拶。渡部は終了後、報道陣に「党員みんなが(菅首相が)代わった方がいいと言ったら代わってもらう」と断言した。誕生会が倒閣の“核”になる可能性もある。政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。

 「これまでは小沢グループが突出しすぎていたことが『菅降ろし』の障害でした。菅は降ろしたいけど、小沢とは組みたくない。そんな議員も多かったのです。この誕生会は、小沢VS.反小沢という構図が崩れたことに意味がある。恒三さんの仕掛けでしょう。菅さんには大きなプレッシャーになると思います」

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう言う。

 「菅さんの震災対応のひどさが露呈するにつれ、『菅ではダメ』が党内で支配的になっています。渡部、前原両氏が参加したことで、反小沢だった中間派も押し寄せた。こうなると、菅さんは自ら退陣を決断するか、小沢、鳩山両氏に頭を下げるしかない。それができなければ、反菅シフトは強まる一方。不信任案可決が現実味を帯びてきます」

 この誕生会で「流れが変わった」と言う議員もいる。菅は24日、サミット出席のためフランスに旅立ったが、トップがいない時に政局は動く。
 渡部恒三議員、前原議員と言えば、反小沢の急先鋒だった議員だが、それらの議員も、事の次第がわかってきたようだ。

 中間派が動き出したのは、自公両党が来週中の不信任案提出の動きを嗅ぎ取ったからだが、同調には「大義」が必要。両院議員総会で首相が辞任要求に応じなければ、それが「大義」となり、執行部が開催を拒めば、それも「大義」となると考えたのだろう。

 執行部の岡田幹事長は中間派議員を個別に呼び、締め付けを始めている。

 安住淳国対委員長も「万一、不信任案が可決されれば首相に解散を進言する」と牽制している(NHK定時ニュース)。

 しかし、これら執行部の戦術は、、結果的に執行部への求心力を低下させているだけのようだ。たとえば、産経新聞の記事によれば、

 谷岡郁子参院幹事長代理は、岡田氏が不信任案同調者や欠席者の「除籍」をちらつかせたことを受け「思わずのけぞりました。何度選挙に負けても責任を取らない人が他の仲間は1回で責任を取らせるわけ? これは私の知る組織の論理ではない」とツイッターで指弾した。

 このように、衆院での菅内閣の不信任可決が、かなり現実味を帯びてきたわけだが、衆議院で不信任案が否決されたとしても、野党は参院で首相の問責決議案を可決させる構えである。

 となると、菅総理と犬猿の関係にある西岡参議院議長が参院を開会せず、結果的に法案が1本も通らなくなるという異常な事態もありうる展開となってきた。

 最後に、小沢一郎氏は、WSJのインタビューで 「老兵は去ろうと思ってたが、もう一仕事やらねばならない。首相はいつまでもその座にとどまりたい。それが優先順位の1位。だからみんな困ってる。一日も早く代わった方がよい」とも言ったそうだ。

 自分の総理の立場が危ないことを察知してか、出張先のベルギーで菅総理は、以下のような談話を出した。時すでに遅いかも知れない!

◆首相:鳩山氏と会談へ 不信任案回避へ努力
 毎日新聞 2011.5.28

 【ブリュッセル平田崇浩】
 ベルギー訪問中の菅直人首相は28日午前(日本時間28日夕)、内閣不信任決議案が可決された場合の対応について「(民主)党内が一致した行動を取ると信じているわけだから、それ以上のことは想定していない」と述べるにとどめ、衆院解散の可能性や造反議員の処分への言及は避けた。

 首相への批判を強めている鳩山由紀夫前首相と帰国後に会う考えも明らかにし、不信任案の可決回避へ努力する姿勢を示した。宿泊先のホテルで同行記者団の質問に答えた。

 首相は「国民の大多数は『まずは大震災、原発事故の収束に全力を挙げろ』という思いをすべての国会議員に対し持っている」と退陣を迫る与野党の動きをけん制。民主党の小沢一郎元代表が退陣要求を公言したことに対しては「私が何かコメントすることは控えた方がいい」と不快感をにじませ、「(党の)代表経験者と話す機会があればありがたい」と党内対立の収拾策を鳩山氏らと話し合う考えを示した。

 いずれにしても政治家として何ら責任を取らず、首相の座にしがみつくだけの保身政治家は退場してもらいたい!

現実味帯びてきた菅内閣不信任   青山貞一


 ひょんなことからタナボタ的に総理、首相となった菅直人氏だが、その後を見ると、小沢一郎元代表を排除する政局的行動以外、さしてまともな政策はない。

 一方、参議院議員選挙、衆院議員補欠選挙、統一地方選挙など、菅氏が総理、首相就任後、ほぼすべての選挙で大敗したにもかかわらず、仙谷氏、岡田氏、枝野氏ら執行部とともに、まったく責任を取っていない。

 もとより政治家=結果責任であることは言うまでもないが、菅直人総理、首相には責任という言葉がなく、自分の延命、保身にただただ汲々としてきた。こんなトンデモな政治家、それも総理経験者は自民党時代でも見たことがない。

 若手ばかりで経験が浅いよちよちの民主党を率い政権交代を実現したのは、いうまでもなく小沢一郎元代表である。

 政権交代を何としても阻止しようとする自民党と、それを実質的にアシストする東京地検特捜部の策動と大マスコミの一大反小沢一郎キャンペーンを、こともあろうか菅氏は批判するどころか政敵追放に利用し、結果として小沢氏を民主党から裁判確定まで無期限の党員資格停止処分とした。

 以下は党員資格停止問題の続報である。大マスコミは一切記事にしていない!

◆常任幹事会で異論出ず 小沢一郎「党員資格停止」解除へ
2011年04月09日10時00分 ゲンダイネット提供Livedoorニュース

 無期限の「党員資格停止」という処分を下された小沢一郎が、処分を解除され、復権する可能性が高まってきた。民主党の重要事項を決定する「常任幹事会」が、5日開かれ、処分を解く方向になった。

 常任幹事会のメンバーである川内博史衆院議員がこう提言した。

 「震災と原発事故に立ち向かうには、挙党一致が必要だ。地震の被害が大きかった福島には渡部恒三先生、岩手には小沢一郎先生がいます。党員資格停止を下された小沢さんは、党の倫理委員会に“不服申し立て”をしている。ぜひ、小沢さんにも働く場を得て欲しい。倫理委員長である渡部恒三先生は、どう考えているのか、お聞きしたい」

 すると、渡部恒三は、「岩手の人たちが小沢君に期待しているのは承知している。小沢君に働いてもらえるように結論を出したい」と明言したのだ。

 常任幹事会には、岡田幹事長や玄葉政調会長、安住国対委員長など、菅代表を除く幹部が勢揃いしていたが、誰も異論を挟まなかったという。

 あとは菅代表がOKすれば、処分が解かれることになるが……。

 「小沢シンパではない民主党議員からも、東北出身の小沢に働いてもらうべきだという声が高まっている。常任幹事会も党内の声を無視できないでしょう。そもそも菅首相は、地震のドサクサに紛れて問責決議を可決された仙谷由人を復権させ、野党にまで連立を持ちかけているのだから、同じ民主党議員の小沢の党員資格停止を解くのは当たり前です」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 大新聞はほとんど黙殺したが、これは見逃せない話だ。

(日刊ゲンダイ2011年4月6日掲載)
 
  ウィキリークス(Wikileaks)によれば、自民党、東京地検特捜部だけなく、政権交代や鳩山総理への策動は、米国スジからも多々あったようだ。

 しかも、その引き金は案の定、外務、防衛官僚や米国一辺倒の議員らの言動にある。鳩山前総理の辞任の引き金となった沖縄県普天間基地の移転問題は、案の定、それらの勢力が裏でさまざまな形で手引きしていたことがわかったのである。

 今更言うまでもないが、小沢氏が最終的に受けた容疑は、政治資金規正法に基づく政治収支報告書の記載に係わる期ズレである。本来、期ズレは修正報告すればそれで済むようなものである。

 事実、大山鳴動し逮捕された大久保元公設秘書や石川衆院議員の裁判を見ると、いずれの公判も行き詰まっている。もともとタメにする捜査、逮捕、起訴であり、つくられたシナリオに基づく無理スジ事件である。

 ところで、そんな保身に汲々する菅総理のもとで起きた東日本大震災である。あらゆる意味で菅内閣の危機管理、ガバナンス(統治能力)、情報公開はお粗末そのものであり、結果として隠蔽体質の巨大独占企業、東京電力のやりたい放題を許すことになった。

 また本来、民主党は中央集権一辺倒の自民党政権から地方分権、地方主権を重視する政党であったはずだが、東日本大震災への対応では危機管理、統治能力、情報公開に欠けるだけでなく、官邸、中央政府、都道府県、市町村の間での機能、役割分担、指示にことごとく齟齬が生じ、結果として被災地の基礎自治体や住民に必要以上の疲弊を与えている。

 これだけ狭小で人口が多い日本で、54基もの原発を安全神話の名の下に強引に推進してきたのは、紛れもなく自民党政権下での「政官業学報」である。しかし、原発推進という観点では、実は民主党も本質は変わらない。

 地震、津波後、早々に福島第一号原発の一号炉、二号炉、三号炉は、メルトダウンしていたにもかかわらず、すべての事故、影響、被害、損傷を過小評価し、保身に走った東電の独走を許したのは、間違いなく官邸であり、政府である。

 このような非常時でも、菅総理、首相は自分の保身のためなら突如、何でも利用する。いきなり浜岡原発の停止要請を出したのは、反原発団体などからは評価されているが、どうみてもその場凌ぎの「菅流処世術」に過ぎないだろう。

 堤防の嵩上げ工事が終われば再稼働を認めるとしているからである。

 またフランスG8でも公言した2020年代に自然エネルギーの割合を20%とする政策も、何ら具体的な政策、工程表もないそ場凌ぎのものである。国民投票で原発を辞めたイタリア以外、いずれの先進諸国も今後の原発問題を抱えている。

 菅総理は出発前、日本は安全性を高め原発も推進すると言っていたが、フランスのG8でも自然エネルギー政策とともに、それを強調し、今後も原発を推進したいG8開催国であるフランスはじめ米国、イギリスなど、イタリア、ドイツ以外の各国首脳への「気遣い」も忘れなかった。

 お人好しでノー天気な日本の市民団体は自分たちに都合の良い、耳障りの良い政策だけで菅総理を評価している。これは社民党なども同じだ。菅総理はG8で訪問したフランスでオバマ大統領に、「日米合意通り、普天間基地の辺野古に移転する」と明言している。社民党は一体どうなっているのか?

 しかし、菅総理は、その実、ちゃっかり浜岡原発は来年以降、再稼働させ、原発関連予算もしっかり確保しているのである。

.....

 そんな中、大震災、原発事故後、口を閉ざしていた小沢一郎氏が米国のウォールストリートジャーナル紙のインタビューに応えたのである。いわば菅総理により蟄居(ちっきょ)させられていた身の小沢氏が海外メディアに口を開いたのである。以下そのすべてを示そう。

 小沢一郎・民主党元代表はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、福島原発事故への政府の対応は「遅く、放射能汚染に対する認識がまったくない」と批判するとともに、長年ライバル関係にある菅直人首相について「首相は一日も早く代わったほうがいい」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。

 つづく

東大がダントツに電気を使っていた! 東京都内にある国立大学の 電気使用量  青山貞一

 以下は、河野太郎さんのメルマガ(ごまめの歯ぎしり)の最新号にあった東京都内にある国立大学の昨年8月一ヶ月の電気使用量データです。

 調査は、国立大学系は文部科学省、東京都市大学環境情報学部のデータは青山の独自調査結果です。ただし、東京都市大学は横浜キャンパス(環境情報学部)のみの値で、他に4学部あります。
 
....前略

 東京都内で思いのほか電力消費量が多いのが東京大学だ。昨年8月の本郷キャンパスの電力使用量は、22,725,240kWhと、都内の国立大学の中でダントツの消費量だ。

東大本郷22,725,240kWh
東京医科歯科大学5,427,360
東京工業大学4,564,080
電気通信大学1,837,488
東大駒場1,770,240
東京農工大学小金井1,303,628
東京農工大学府中824,078
東京海洋大学品川650,191
お茶の水女子大学649,248
東京学芸大学616,488
東京芸術大学612,646
一橋大学328,899
東京外国語大学317,208
(東京都市大学環境情報学部)304,320
東京海洋大学越中島313,605
政策研究大学院大学165,028
(出展:文部科学省、東京都市大学横浜キャンパスデータのみ青山貞一調査
    データは、2010年8月の月間使用量です)

この中で不明なのが電力料金だ。競争入札なので、電力料金は東電との関係で守秘義務がかかるというのが文科省の説明だ。東京電力は、都合のいいときは電力は自由化されているという建前を言い訳に使っている。そして、この大学料金は大学ごとに料金が違う。ほぼ地域独占の電力会社でありながら、大口顧客には安い料金を提示し、家庭からはその分高くいただいているというのが実態だ。

.... 以下略

 さて、福島原発事故で分かったこととして、東大、阪大、東京工大などの工学部の教授がテレビ、新聞などでことごとく東電を擁護する発現、コメントをしている。まさに東大はいわゆる”原発村”の中核にあるわけだが、その東大が上記のように膨大な電気を使っているのはブラックジョークである!

原発が危険と分かりながら推進してきた理由  青山貞一


 「原発を危険と分かりながら推進する理由」ですが、もちろん政官業なり、「政官業学報」に係わる権益、利権もありますが、もう少し広い見地から考察して見ると、やはり原発推進→プルトニウム確保→原爆・核弾頭ミサイル→国防・外交での優位性という政治・外交・軍事力学が垣間見えてきます。

 実はこの3月イタリアから帰国した際、世界の原発立地、稼働状況をすべて調査してみました。

◆世界の原発の開発状況  詳細資料

 すると、原発を所有、稼働させている国は米国、ロシア、イギリス、フランス、英国、中国の国連安保理事会常任国はもとより、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ウクライナ、ルーマニア、アルメニア、スロベニア、リトアニアなど、旧ソ連衛星国(東欧)諸国、スウェーデン、フィンランドなどスカンジナビア諸国、インド、パキスタン、台湾、ベトナム、イスラエル、イラン、カザフスタン、トルコ、韓国、北朝鮮などのアジア諸国、さらにアルゼンチン、南アフリカ、エジプトなど、これらを見ると軍事的抑止力で外交上優位に立とうする国々が大部分であることが今更ながら分かります。

 以下は、世界の原発の開発状況を表す世界原発地図の一部です。

旧ソ連諸国


東欧諸国


アジア諸国


中東諸国


中南米諸国


 これは世界史、とりわけ近代史をひもとけば、容易に分かります。旧東欧諸国やフィンランドは旧ソ連との関係、インド、パキスタンは両国の地域紛争、アルゼンチンは英国、台湾は中国、韓国と北朝鮮との関係など、歴史を見ればただちに分かります。

 一方、第二次世界大戦で負けた、ドイツ、日本、イタリアのなかで、イタリアは国民投票で原発をもたない稼働させない法案を通過させてきました。ドイツは、政権交代のたびに揺れ動いていますが、基本的に原発立地に反対する国民感情は強いなど
戦勝国グループと異なったスタンスとなっています。

 その中で実質半世紀、自民党政権が政治を支配してきた日本でこれほど狭小で人口が多い国で、54機もの原発を立地してきた背景には、間違いなく、エネルギー政策や利権とは別に、将来必ず原爆や核弾頭ミサイル保有国になるぞ、という野望が間違いなくあったと思えます。

◆世界の核保有国・核保有疑惑国リスト

 こう考えていたところ、つい最近、私の考えとほぼ同じことを実証的に書かれた論考を見つけました。

 また京大の小出助教への神保さん(VideoNews.com)と首都大学東京の宮台教授のごく最近のインタビューの最後で、小出さんが日本がかくも多くの原発を立地してきた背景として1時間のインタビューの最後で、上記に近い発言をされていました。

 したがって、私たちは、原点に戻り、単なるエネルギー政策や利権だけでなく、原爆、核弾頭ミサイルなどの保有という自民や民主の右派の政治家などの考えを徹底的に洗い出し、批判しなければならないと考えます。
 
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