環境行政改革フォーラム

研究発表会のお知らせ


2007年8月2日


 「仕方がないの論理を超える市民の環境戦略」を開催テーマに環境行政改革フォーラムの研究発表会を、この2007年8月25日、武藏工業大学環境情報学部で開催します。

 会員以外の参加も大歓迎です。ご参加ください。

  環境行政改革フォーラム(E-forum)とは
  
http://www.eforum.jp/aboutforum.html

  過去の研究発表会概要(愛知大、慶大湘南藤澤、早大理工など)
  
http://www.eforum.jp/soukai/soukai-menuf.htm

1.日時:2007年8月25日(土)午後のみ
      終了後、希望者による懇親会あり。

2.場所:武蔵工業大学環境情報学部(横浜キャンパス)
     受付、3号棟入り口(詳細は参加者に別途連絡いたします)
     〒224-0015 横浜市都筑区牛久保西3-3-1

  道順:キャンパスは、東京の場合、渋谷から田園都市線の急行
     プラス横浜市営地下鉄で一駅の中川となります。
     おおよそ30分です。詳しくは以下をご覧ください。
  
http://www.yc.musashi-tech.ac.jp/~aoyama/aoyama-lab/road-map1.html

     神奈川県、静岡県、愛知県、関西など日からの場合は、新横浜から
     市営地下鉄で中川駅プラス徒歩で25分ほどです。

     羽田空港からは、バスでたまプラーザ行きに乗られ、その後、田園
     都市線で一駅のあざみ野駅、さらに市営地下鉄で一駅の中川駅
     となります。

3.大会実行事務局:武蔵工業大学 青山研究室:
      045-910-2590 FAX045-910-2591
      
http://www.yc.musashi-tech.ac.jp/~aoyama/

4.参加費:会員は無料、非会員は1000円(当日受付で徴収いたします)
      いずれも100頁前後の予稿集が提供されます。

5.環境行政改革フォーラム事務局
      〒142-0064 東京都品川区旗の台6-1-4-201
      TEL 03-5751-7465, 03-5942-6832、FAX 03-5751-7464
      参加申し込み先:池田こみち、鷹取敦
      
ikeda@eritokyo   takatori@eritokyo.jp
      懇親会参加希望者はその旨お伝えください!
 

<環境行政改革フォーラム 研究発表会プログラム(案)>

 開催テーマ:仕方がないの論理を超える市民の環境戦略


12:30-       受付開始

13:00-14:00 オープニングアドレス

        環境行政の一大総括と政策提言
    複数の問題提起者によるひとり10分以内のリレー
  
14:15-  一般発表:発表概要は下段に示します。

       A会場   B会場
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
14:15-14:40         ´
14:40-15:05   ◆     ´
15:05-15:30         
15:30-15:55   ぁ     ´

15:55-16:10 Coffee Break

16:10-16:35   ァ     ´
16:35-17:00   Α     ´
17:00-17:25   А     ´
17:25-17:50   ─     ´

 18:00-19:00  AB合同討議と共同声明の採択
   
 19:15-20:30  懇親会(予定)

Eフォーラム総会一般発表予定状況(07/07/31現在) 順不同
 
会場A:環境・財政破壊型公共事業と市民の戦略
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(1)沿岸の地域社会を破壊しながら、干拓事業は進む
大島弘三(諫早干潟緊急救済本部)

 諫早湾干拓事業は2007年度完成、2008年度農家の入植という当局のシナリオで進んでいる。この間、有明海は海況の回復はならず、沿岸漁業は落ち込む一方、後継者は県外へ職を探して転出。さらに関連業界への波紋は地域社会の崩壊を示唆している。相次ぐ裁判でも、漁民の声にあえて耳をそむけ、干拓事業を推進する判決がなされ、住民の監査請求を無視してまでも強行突破する。10年目の時のアセスにあたり、当局選任の評価委員が「早期完成を期待する。」という茶番劇を演じた。私達は事業の費用対効果を検証し、代替案を提起して皆さんの批判に応える。

(2)仮題「六条潟が築いたムシ御殿」
山本茂雄(アジアの浅瀬と干潟を守る会)

 開発者側が一変「再生」を口にしだした。自然再生推進法の成立と相まって昔の姿が甦るのか・・・。70年代から干潟を守る活動をされてきた方々からは、「昨今の干潟再生と証する造成工事は“アサリ至上主義だ”」と、お叱りを受けたりもします。実際にアサリが増えた土木工事はないのですが・・・。そこで、わが町豊橋に、「ムシ御殿」なるものが立ち並ぶ集落があることに気付き、埋め立てられる前から現在までを知る古老たちに聞き取り調査をし、かつての栄華と干潟での暮らしを記録として残し、再生に活かしてもらいたいと願っています。

(3)豊洲問題の土壌汚染問題について「築地市場の移転先、豊洲新市場予定地
   の土壌汚染問題とは」
鷹取 敦(環境総合研究所)

(4)審議会行政の終わらない闇
 政野敦子(フリーライター)

 「隠れみの」「縦割り行政の助長」と批判を受け続けた審議会行政への批判が昨今、下火になっている。「議会等の透明化、見直し等について(平成7年9月 29日閣議決定)」「審議会等の整理合理化に関する基本的計画(平成11年4月 27日閣議決定))と、建前上の改革が行われた末の"批判疲れ"か。しかし、中身がほんとうに改革されたわけではない。社会資本整備審議会の河川分科会を例に、その実態を検証する。

(5) 政治資金の透明化は国家財政を救う
 政野敦子(フリーライター)

 "疑惑"が"疑惑"のまま終わる政治資金問題。領収書を出せ出さないで浪費される時間と資源。透明化の確保には複雑なルールは要らない。政治資金規正法の目的である「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる」には、金の出と入を1円から記録させ、領収書の添付を必須にすればいいだけの話である。今のままでは複雑かつ抜け穴が大きすぎて国民の不断の監視など不可能だからだ。

(6)地球温暖化対策とピークオイル問題との相互連関(インターリンケージ)
小倉正(松山ピークオイル問題を考える会)

 ここ2年ほど欧米で盛んなピークオイル論(石油の究極埋蔵量の半分を消費する時期=石油時代前期の終りには、石油生産が需要を賄えなくなり、価格高騰と供給不安を招く問題)について、早期ピーク論と反論の概要を紹介するとともに、地球温暖化対策との相互の関わりとその意味を考察する。
参考:ブログ『ん! -ピークオイル時代を語ろう-』http://ピークオイル.jp

(7)魚への水銀蓄積は餌由来である―「水俣病の科学」批判
鈴木 譲 東京大学大学院農学生命科学研究科附属水産実験所

 魚類への水銀蓄積が問題となっているが,そもそもどのような経路で蓄積されるのだろうか.「水俣病の科学」(2001)が,メチル水銀は鰓を通じて海水から直接取り込まれた,と結論したことで研究者の間に混乱が生じた.しかし,同書の論理は魚類の生理を無視した机上の空論である.鰓からの吸収は無視できるほど小さく,逆に消化管からは極めて効率よく取り込まれる.魚体中の水銀は餌に由来するのである.

(8)バングラデッシュ飲料水ヒ素汚染の現状
沢野伸浩(星稜女子短期大学)

 1990年代初頭よりバングラデッシュの飲料水ヒ素汚染問題が顕在化している。同国の人口は日本を既に上回り、その97%が井戸水に依存している。ヒ素汚染のリスクを抱える人口は5000万人を上回るとされ、既に慢性ヒ素中毒患者は少なくとも400万人と言われている。バングラデッシュ計画省がイギリスの援助により行った約2万件のヒ素汚染データを主な河川からの距離、地質による分類、植生等により分類を行い、統計学的な比較を行った。


会場B:有害物質リスク管理と市民の戦略 
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(1)セベソ大事故から30年:イタリア、EUはセベソから何を学んだか
  〜現地調査を踏まえて〜
青山貞一(武蔵工業大学環境情報学部)、池田こみち(環境総合研究所)
 ※変更の可能性あり未確定

 今からちょうど30年前、イタリアのミラノ市北部のセベソ地域の北端にあったイクメサという化学工場が大爆発し、風下地域一帯に高濃度のダイオキシン類が飛散し、家畜、農作物を含め多くの影響、被害がでた。またミラノ大学医学部等の調査により風下地域でその後生まれた子供のかなりの割合が女性であるなど、いわゆる環境ホルモンが有する毒性の影響が懸念されて生きた。イタリア政府及びセベソを含むロンバルディア州はロンバルディア環境財団をつくり、セベソ事件のいわば「後遺症」を実証的に検証そして土壌、水などに含まれるするダイオキシン類濃度を継続的にモニタリングし、逐次公表している。さらに高濃度地域一帯を緑地公園とし、市民等の立ち入りを規制してきた。 本調査研究では、事故から30年目に当たる2006年3月、ミラノ市中心市街地にあるロンバルディア財団を青山、池田が訪問し、研究者、教授等と意見交流すると共に、現地を視察した概要を報告するとともに、イタリア政府、EUがセベソの大事故から何を教訓として得たか、具体的に規制、指針、指令等にどう反映してきたか、さらに初等中等教育の現場にどうそれらを生かしてきたかを報告する。

(2)松葉を指標としたダイオキシン調査監視活動
 〜関西地域の最新状況報告〜
池田こみち(環境総合研究所)、鷹取敦(環境総合研究所)、
斉藤真実(環境総合研究所)

 松葉の針葉を生物指標として年平均など長期平均レベルの環境大気中のダイオキシン類を高精度で測定、監視する活動をつづけて8年目に入った。この間、松葉ダイオキシン調査研究は、。韓国(慶州)、米国(ボストン)、ドイツ(ベルリン)、カナダ(トロント)で開催された国際ダイオキシン会議で定期的に英論文として研究発表し、国際的な関心と評価を得てきた。今回は大阪など関西地域における測定、監視の最新状況を報告すると共に、高濃度地域における原因、課題について報告する。

(3)ゼロウェイスト宣言都市の特徴に関する研究
〜日本の一般都市と宣言都市の政策比較・評価〜
青山貞一(武蔵工業大学環境情報学部)、池田こみち(環境総合研究所)
鷹取敦(環境総合研究所)、斉藤真実(環境総合研究所)

 セントローレンス大学のポールコネット教授らが提唱し、現在、カナダ、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イタリア、スイス、ドイツ、ベルギーそして日本の一部の都市で実施されている「ゼロウェイスト」政策について、政策、施策面からみた特徴を日本の廃棄物政策との関連で比較、評価するとともに、同じゼロウェイスト宣言都市であるカナダのノバスコシア州ハリファックス市と徳島県上勝町の政策、施策の比較、評価を行うことにより、同じ理念、目的を達成する上で多様なアプローチが可能なことを検証する。

(4)建物解体・改修をめぐるアスベスト問題と、訴訟事例について
牛島聡美(弁護士)

 1999年、文京区立保育園で、園児在園中に改修工事を行ったことで、大量のアスベストに園児らが被曝させられました。事前の保護者の警告が功を奏しなかった理由と、その後の区の対応(検討委員会、専門委員会の立ち上げ等)、交渉を巡る問題、訴訟の過程、特に、将来万が一肺ガンなどが発症した場合の、因果関係の立証責任を巡る問題の取り決めについてご報告します。(さらに、その後のスーパー解体による近隣住民へのアスベストを含む粉じん飛散についての紛争についても付加します。)

(5)4つの事業主−アスベスト被害救済基金の事業主負担はどのように決め
られたか
大内加寿子(アスベストについて考える会)
 
 2006年8月末、アスベスト被害救済基金の事業主負担をめぐる検討結果が発表された。特別な負担を求めるアスベスト企業はわずか4事業主、企業名も秘密という内容だった。はじめに結論ありき・・・検討会を開く前の時点で、すでに結論は出されて
いた。
 財界と行政との合意さえあれば、天下り官僚と御用学者を集めて結論ができる。本音がどこにあるのか正体不明の民主党、存在価値をなくした公明党、どこを見ているのか力不足の社民党。12月末、発表どおりの結末に。パブリックコメントは説明責任を果たすための制度だと、環境省の担当者が豪語する中、提出した19の意見を中心に報告する。

(6)東京23区の廃プラ焼却問題ーサーマルリサイクルを検証するー
青木泰(NPO法人ごみ問題5市連絡会)(200字概要は別途)

 
東京23区ではまったく時代錯誤の廃プラ焼却計画が、進められようとしている。環境省の基本方針でさえ、“排出抑制をし、容器包装リサイクル法などによるリサイクルをした上で、なおかつ残る廃プラについて”と条件付けしている焼却について、首都東京で来年度から始めようというのだ。サーマルで年間5億円の売電収入をといいながら、可燃ごみが30万トン増えることによる100億円もの焼却費と5000億円もの建設費。環境負荷の面だけでなく、政官業の癒着の計画実態に切り込む。
 (地方自治職員研修 2006.9掲載、pp.48〜50)

(7)生ごみの堆肥化について食品リサイクル法の登録再生事業者を使った乾
燥処理システムによる100%資源化の提案
青木泰(NPO法人ごみ問題5市連絡会)(200字概要は別途)

 ゼロエミッションに向けて、廃プラスチックの処理と並びもう一つの大きな課題である生ごみの堆肥化等による資源化。提案者自身実験農場作りを行い、十年以上前から取り組んできた。ところが最近は、生ごみ堆肥化による100%の資源化というと市民活動をしている仲間でさえ、あきらめ顔を見せる人がいる。全国でのこれまでの取り組みを踏まえ、都市部でも実行可能な生ごみの堆肥化の提案を行う。
 (月刊廃棄物 2006年10月号掲載原稿、pp.54〜57)

(8)カネミ油症事件は終っていない!
カネミ油症被害者支援センター 報告予定者:共同代表佐藤禮子他

 39年前、北九州中心に起きたカネミ油症事件は、ダイオキシン、PCBに汚染された米ぬか油による食中毒であった。今回は長年、莫大な公的資金が様々な形で投入される中、何ら法的救済措置のないまま、世間から忘れ去られ、心身共に苦境にある次世代を含む一万五千人以上と推定されるカネミ油症被害者の実態を報告する。