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ゴミ問題

福山RDF処理委託料問題の本質 鷹取敦


2010年11月18日の中国新聞朝刊に福山市に設置されたRDF(ごみ固形化燃料)事業の問題についての記事(筆者のコメントは紙面にのみ掲載)が掲載された。

ここでは、この問題について詳細に書かれている落合真弓福山市議会議員のブログを紹介したい。
◆落合真弓福山市議:RDF処理委託料
http://blogs.dion.ne.jp/m_ochiai/archives/9826528.html
2004年、福山市にRDFを焼却し発電するための「RDF発電所」(発電施設付きの焼却炉)が設置された。これを運営しているのは、ごみ焼却を委託する市町村、広島県、県の外郭団体、民間企業が出資する第三セクター「福山リサイクル発電株式会社」である。

三重県のRDF施設で爆発事故が発生して以来、消防法により貯蔵量が制約されたため、「福山RDF発電所」の処理量が増やせなくなっている。

これにより、福山市は、既存の焼却炉の閉鎖に伴い「福山RDF発電所」に委託するRDFの量を2009年から増加する計画であったが、これが不可能になったため、実際に持ち込んでいるRDFの量は増えていない。それにも関わらず、増加する予定であった「計画供給量」に応じ、福山市が支払う処理委託料が2009年より値上げされている、という問題が記事および落合市議のブログで紹介されている。

中国新聞取材によると、福山市はこれを問題無しとし、計画供給量の見直しは行わない、と述べているという。つまり、実際に受け入れられていないRDF(ごみ)量に応じた委託料を払い続けるということである。


これに関連して、中国新聞にコメントを求められた。紙面の制約により掲載されたものはごく一部であるため、本コラムにてもう少し詳しくこの問題を整理しておきたい。今回の問題については、単に福山市民の税負担の増加という面だけでなく、そもそも問題の根本にある廃棄物政策も合わせた両面から見ていく必要がある。

まず金銭的な負担について整理しよう。施設を運営している第三セクターである「福山リサイクル発電(株)」の株主構成は、総務省資料によると以下のとおりである。このうち(財)広島県環境保全公社は、広島県が設立した特例財団法人で県内2つの最終処分場、建設残土受入管理場の運営等を行っている。

出資者 出資金
JFE(旧日本鋼管) 5億4千  万円
広島県 4億     円
福山市 2億6千2百万円
(財)広島県環境保全公社 2億5千7百万円
廿日市市 6千1百万円
府中市 2千6百万円
大竹市 2千4百万円
東城町 8百万円
甲山町外9町村 2千2百万円
出典:http://www.gappei-archive.soumu.go.jp/db/
34hirosima/3405syou/050_kaigi/pdf/02-16.pdf (20頁に掲載)


JFE、広島県、(財)広島県環境保全公社以外、つまりRDF(廃棄物)の焼却処理を委託する基礎自治体は、おおむね処理を委託する廃棄物の量に比例して出資しているようである。

福山市のRDF委託量を増やせない分の負担増を市が拒否した場合、その分、福山リサイクルの収入は減少する。その結果(福山市が懸念するように)「発電所」の運営に支障を来した場合には、将来的には株主がその負担を負わざるを得ないこととなる。処理を委託している福山市も株主なので、その場合にはいずれにせよ福山市の税負担は増す。

ただし、現状のとおり福山市が負担する委託費の値上げで、収入減の全てをカバーすることになれば、資本金16億円のうち合計で約12億円(75%)を占めるJFE、広島県、(財)広島県環境保全公社の三者は、負担を逃れることになる。他の市町村も同様である。

出資比率の大きい前記の三者は、単に資本を出資しているということではなく、この計画の推進において大きな責任がある。三重の事故がなかったとしても、ごみの排出量は減少傾向にあり、福山リサイクルへの委託料合計を一定とするのであれば、ごみ量当たりの自治体の負担が増加してくことは最初から分かっていたはずである。現に「大牟田リサイクル発電所」では以前に紹介したように既にこの問題が顕在化している。
◆鷹取敦:「東京23区は大牟田RDF発電の教訓に学べ」
http://eritokyo.jp/independent/takatori-col148.htm
また、会計検査院からもRDFは多くの問題を起こしていることが指摘されている。会計検査院の指摘は廃棄物政策としてのRDFの問題点の本質を捉えきれてはいないものの、それでも各地で問題になっていることは明らかとなっている。
◆会計検査院:「国庫補助金により整備されたRDF化施設の運営について」
http://www.jbaudit.go.jp/report/summary21/pdf/fy21_3436_55.pdf
福山のRDF計画で起きている問題は、当然、福山市にのみ責任があるというわけではない。計画を推進してきた広島県、その外郭団体、JFE、福山市を含めた関連市町村全てに責任があると考えるべきである。それにも関わらず福山市の委託料のみを値上げして負担増をカバーするということは、福山市のみが過剰な負担を押しつけられるということになる。

これが第三セクタではなく、自治体直営の焼却炉やRDF「発電所」(事実上は発電施設付き焼却炉)の場合には、コストと負担の関係が見えづらいので、処理量(焼却量)が減少した場合の実質的な負担増が外から見えにくいだけで、同じことが起きているはずである。現にごみ排出量は減る傾向にあるので、全国の多くの自治体で焼却炉の過剰な処理能力をもてあまし、単位ごみ量あたりの処理費用は増加しているか、近い将来増加することが懸念される。

ごみを減らす努力をするほど処理コスト、税負担が上昇する「焼却」という、ごみの処理方法は、財政面だけからみても出来る限り回避すべきである。

一方、廃棄物政策、環境面からみてもRDFには問題がある。

福山リサイクルのウェブサイト(http://www.frpc.co.jp/advantage.html)には、事業効果として
  1. ゼロエミッションを目指した資源循環型社会への貢献
  2. RDF化による効率的かつ広域的なダイオキシン対策およびエネルギーの有効活用
  3. 参画市町村、一部事務組合の廃棄物処理コストの削減
  4. 二酸化炭素等環境負荷の低減
  5. スラグの有効活用による最終処分量の削減
が挙げられているが、一つもこの通りにはなっているとは思えない。

今回の問題からも分かったように、処理する廃棄物の量が減れば単位ごみ量あたりの処理費用が増大する。またRDFを製造する過程でエネルギーを消費するため、仮に燃やす段階のみ取り出して発電効率が上がったとしても、トータルとしてのエネルギー消費、CO2の排出量は増大する。自治体のコストが削減できないのも今回のことで明らかになった。廃棄物を燃やしたスラグは引き受け手、買い手が無いことがよく知られている。

RDFやごみ焼却には、CO2の排出だけでなく、ごみに含まれる有害物質、焼却過程で合成される有害物質等の大気中への排出、灰やスラグへの濃縮の問題もある。

RDFの「原料」となっているごみのうち、生ごみや汚れた紙、布、木等の有機物は堆肥化技術で無害化して安全に土に戻せる。また、きれいな紙は当然リサイクルし、プラスチックも多くはリサイクル可能である。残ったわずかな廃棄物をどうするかについて考えるべきであり、最初から大量に焼却することを前提としたRDFを導入したのがそもそもの誤りである。

予定している15年の操業期間の間の負担増をどう割り振るかは、起こった問題の後始末に過ぎず、問題の本質ではない。税負担が増加することについて、モラルハザードが起きないようにするには、RDF事業を進めた当事者の責任を問うべきであり、そうしてこそ今後、また他地域で同じ問題が起こることを防ぐこととなる。

国の事実上のお墨付き(補助金付き)だからといって安易に受け入れるのではなく、諸外国の事例も含めて、いかにすれば環境、財政へのリスクを減らした廃棄物政策に転換すべきか、考え直す契機とすべきではないだろうか。

嘉田知事、栗東産廃問題で頓挫! ご都合主義でまたまた「第三者委員会」設置?  青山貞一


嘉田知事、栗東産廃問題で頓挫
〜ご都合主義でまたまた
「第三者委員会」設置?〜

青山貞一 
25 April 2009
独立系メディア「今日のコラム」

 
 昨日、滋賀報知に以下のような小さな記事があった。
 

RD処分場の対策工選定 県が周辺7自治会と会合
=今後の進め方で意見聞く=


滋賀報知 平成21年4月24日(金)

◇湖南・栗東市

 有害物が流出しているRD最終処分場(栗東市小野)の対策工事の選定について県は、三十日夜、周辺七自治会の役員を栗東市役所に集め、これまでの経過を説明したうえで、第三者機関設置を含めた今後の進め方について意見を聞く。 

 対策工事を巡っては、県は処分場周辺を遮水壁で囲い込む原位置浄化策を提案。これに対して、周辺自治会は処分場底部の破壊された粘土層を修復する栗東市調査委員会の工法案を支持している。

 これを受け、嘉田由紀子知事は工法選定について、客観的な立場で評価できる第三者機関を設置するとしている。

 滋賀県が栗東にある件(くだん)の産廃最終処分場問題を巡り、住民代表と会合し、意見を聞くという記事だが、実はこの記事は重要な事実を見逃しており、結果的に読者への情報操作による世論誘導となる可能性が大である。

 問題は、記事中にある「第三者機関設置」である。

 嘉田由紀子氏が滋賀県知事に就任以来、滋賀県における最大の環境問題に栗東市の産業廃棄物最終処分場問題がある。

 栗東の最終処分場問題は、実質的に不法投棄の温床となっている安定型最終処分場に、本来、埋め立て処分してはいけない産廃を永年にわたり処分(=不法投棄)したため、埋め立て物から各種の有害化学物質が地下水に浸透したり、硫化水素などの有毒ガスが吹き出すなど、大きな環境問題そして周辺住民への健康問題となっていることにある。

 嘉田知事は就任早々、新幹線の栗東駅設置問題やダム問題とともに、永年の課題である上記の最終処分場問題に対応することになる。

 この不法投棄の温床となっている最終処分場が周辺地域住民にとって、かくも大きな問題となった背景には、滋賀県の関係部局が許可業者である産廃業者及び同じく設置許可を出した最終処分場への適切な行政指導を怠ったことがある。

 行政指導には、勧告、公表、命令の三段階がある。滋賀県は勧告はなんどもだしたが、操業停止命令など命令はほとんどださず、結果的に産廃業者の違法な埋め立てを放任することになったのだ。

 本来、徹底的に業者を指導し、操業停止命令などを早い段階で出すべきであったが、滋賀県はそれを怠り、知事名での警察や検察への刑事告訴もつい最近になって行っており、結果として何の効果ももたらさないばかりか問題解決がさらに難しくなっている。
 
 嘉田知事就任後、まさに「第三者委員会」を設置し、1年以上、相当の回数を費やしてその委員会で不法投棄や環境汚染の原因l究明、対策手法などを学者、専門家、市民代表などで審議してもらってきた。委員の中には大学教授(滋賀大学、京都大学、立命館大学、福岡大学)、弁護士(ゴミ弁連会長の梶山正三弁護士)、専門家(池田こみち環境総合研究所副所長)、栗東市議らが含まれる。

 以下はその第三者委員会の開催風景とメンバーリストである。


滋賀県RD最終処分場問題対策委員会の開催風景。
出典:滋賀県


 出典:滋賀県

 相当回数、委員会開催後、「第三者委員会」は対策案を知事に提案した。この委員会運営、関連調査だけでも1億円はくだらないはずだ。

 本来、第三者委員会は、まさに当該問題に利害関係を持たない専門家らによる委員会であるはずだ。

 しかし、実際は今まで不作為をきめこみ結果的に問題を大きくした滋賀県庁の役人らが委員に、「第三者委員会」が出した対策案は金と時間がかかり現実的ではないと、不法投棄された産廃をその場に閉じこめる対策案に誘導することになった。

 役人は同時に嘉田知事にもその別案の刷り込みを行った。

 永年この問題に苦しんできた地域住民は、「第三者委員会」が出した本質問題解決案に賛意を示したが、嘉田知事は何と、上述の要約すれば「滋賀県庁の役人と御用学者の合作案」に傾注し、結果的に「第三者委員会」が知事に提案した対策案を反故にしてしまったのである。

 当然のこととして、嘉田知事の豹変に怒った周辺住民や自治体の多くは、不法投棄された産廃をその場に閉じこめる対策案を拒否した。

 本来、影響を受け被害者である周辺住民にとって「第三者委員会」の結論は、永年の問題を救済してくれる案であるはずだったのが、「第三者委員会」を設置した嘉田知事自身により反故にされてしまったのである。

 結局、役人と御用学者の合作案は、住民団体に拒否され、滋賀県は暗礁に乗り上げることになった。

 .......

 冒頭の滋賀報知の記事にある新たな「第三者委員会」は、もちろん、知事が就任直後に設置して一年以上十数回も議論を重ねてきた委員会とは別物となるのは間違いない。

 私なりに推察すると、今後、県が設置する「第三者委員会」とは、専門家として推奨案を提案した当初の委員会の委員を排除し、役人や役所の言い分を代弁してくれるいわゆる「御用学者」や「御用ンサルタント」、「市議」らによって構成される公算が強い。

 これで一体どこが「第三者」委員会なのだろうか。

 当初の委員会委員への説明も必要となるだろう。市民派を標榜して当選したはずの嘉田知事の看板倒れ、と言う以外にない。
 
 果たして嘉田知事自身がこんないい加減かつご都合主義で新たに「第三者委員会」を設置して良いものだろうか? 自分の都合にあうまで「第三者委員会」を設置するのだろうか? 信じれないことだ。

 そもそも当初の「第三者委員会」の設置、委員選定の最高責任者は嘉田知事自身である。説明責任、結果責任など何らまともな責任を果たすことなく、役人や御用学者からの助言で対策案を反故にし、再度、「第三者委員会」を設置すること自体、政治家として許されないだろう。


<参考>
青山貞一:迷走する嘉田滋賀県知事 腺劭頂能処分場問題
青山貞一:迷走する嘉田滋賀県知事◆糎開されない3つの議事録
青山貞一:迷走する嘉田滋賀県知事〜メディアによる徹底追求

池田こみち:環境立県、滋賀県の産廃委員会事情(1)
池田こみち:環境立県、滋賀県の産廃委員会事情(2)
池田こみち:環境立県、滋賀県の産廃委員会事情(3)
池田こみち:環境立県、滋賀県の産廃委員会事情(5)〜地元住民集会
池田こみち:大詰めを迎える、滋賀県栗東のRD産廃処分場対策委員会
池田こみち:問われる市民派知事の判断・滋賀県産廃処分場対策

2008年度 環境行政改革フォーラム研究発表会のお知らせ!  青山貞一


2008年度
環境行政改革フォーラム

研究発表会のお知らせ

2008年12月14日


1.環境行政改革フォーラムとは

  公式Web
   http://eforum.jp/
  幹事名簿
   http://eforum.jp/kanjimemberboar1.htm

2.研究発表会の開催月日:

   平成20年12月20日土曜
   12時00分受付開始、12時30分〜17時30分

3.研究発表会の開催場所:

   武蔵工業大学環境情報学部(横浜市都筑区)

   基調講演:12:30− 3号館3階
             33I教室(予定)

   分科会  :13:00− 3号館3階
             33A 公共事業・事業評価・情報公開
             33B 廃棄物・有害物質・循環型社会
             33G 資源・エネルギー・温暖化・その他

   
青山貞一研究室:045-920-2590(直通)
    aoyama@yc.musashi-tech.ac.jp
   過去の開催場所:
    愛知大学(豊橋キャンパス)
    慶應義塾大学環境情報学部(湘南藤沢キャンパス)
    早稲田大学理工学部(大久保キャンパス)
    政策学校一新塾(東京都港区)
    ちよだプラットフォームスクエア (東京都千代田区)
    武蔵工業大学環境情報学部(横浜キャンパス)

4.交通アクセス:最寄駅・横浜市営地下鉄ブルーライン「中川駅」

   渋谷から田園都市線急行+市営地下鉄で30分
   横浜から市営地下鉄で30分、新横浜から15分
   横浜市営地下鉄中川駅から徒歩5分
   羽田から田園都市線「たまプラーザ駅」行きのバスあり

5.研究発表会開催方法:

   全体会議(基調講演等)12:30〜13:00 33I教室
   研究発表時間 13:00〜17:30
    33A教室、33B教室、33G教室.
   発表時間は原則一人当たり15分、質疑5分
   各分科会に座長、副座長を配置
   予稿集(論文集)あり
   タイムテーブル・発表内容(PDFファイル)12/4変更

6.参加費無料

   予稿集:会員は無料で一冊提供
   非会員(含発表者)は一冊1000円
   当日は過去の予稿集、論文集等も頒布します。

7.研究発表会終了後の懇親会:

   研究発表会終了後、大学近辺にて
   開催予定。会費は実費で3000円程度を予定

8.日曜日のエクスカーション(みなと横浜):

  http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col12932.htm
   平成20年12月21日(日曜日)
   午前10時00分にJR、横浜市営地下鉄の
   桜木町「みなとみらい21」側改札口に集合
   MM21→赤れんが倉庫→象の鼻→開港広場→
   山下公園→元町→中華街(遅めの昼食)
   参加費無料。中華街での昼食は1000円前後各自負担。
   中華街で解散とする。
   最寄り駅:みなとみらい線「元町・中華街駅」
        JR京浜東北「関内駅」などあり
  
9.参加申し込みは以下まで。

  環境行政改革フォーラム事務局
  c/o環境総合研究所
  副代表 池田こみち、事務局長 鷹取敦
  ikeda@eritokyo.jp   takatori@eritokyo.jp
  電話:03-5942-6832
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