青山貞一ブログ

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麻生内閣

文科省JST所管巨額研究開発事業、拙速・稚拙・不明朗な選定過程。民主党幹部関連企業3社も採択!?  青山貞一


 
麻生政権の補正予算に盛られた独立行政法人科学技術振興機構(JST)の1件90億円、30テーマの巨大最先端研究開発支援事業について私は民主党が当然のこととして全面的に反対すると思っていた。

 こともあろうか麻生政権による利権に満ちた拙速なこの巨大研究補助事業に反対すると思っていた。大学の同僚の多くもそう思っていた。大学の学長はじめ多くの文科省の科学研究費取得に実績ある研究者ですら、 「何だこれ」と言う声があったからだ。

 このように2700億円に及ぶJST所管の当該事業には、多くの研究者が疑問を呈していた。しかし、民主党は当該予算に賛成し、政権交代前に審査が行われていたのだ。

 2009年8月30日、民主党が衆院議員選挙で308議席をとり政権交代が実現した。

 民主党は麻生政権の補正予算の全てを対象に凍結あるいは減額するとして補正予算から2.5兆円をぶんどり返した。

 しかし、一端民主党が麻生政権下で賛成した文部科学省系予算である2700億円については、結果的に700億円を減額するだけで事業の凍結を解除していたということが分かった。

 そもそも、1テーマ90億円、30テーマの研究資金を大学などに補助するというわが国発の試み自体に、研究者等は極めて利権に満ちいかがわしいと感じていた。

 調べれば調べるほど、このJSTの巨額補助事業は、きわめて短期間かつ不明朗な選定過程のなかで拙速にテーマ及び研究者(グループ)が選定されていることが分かった!

 松本氏の論考を読めばそれがよく分かる。

 たとえば、今回の審査を担当したワーキングチームの構成員には東レ代表取締役社長(経団連副会長)、トヨタ自動車技監、株式会社日立製作所取締役が含まれているという。

 そして採択された研究には、東レ水処理・環境事業本部、トヨタ自動車技術統括部(共同提案者)、日立製作所フェローが含まれている。

 穿った見方をすれば、採択されたトヨタ、日立、東レには、周知のように民主党政権の主要ポストにいる議員がいるのである。

   ・
川端達夫文部科学大臣(東レ研究開発部出身)
   ・
直嶋正行経済産業大臣(トヨタ自動車、自動車総連出身)
   ・
大畠章宏国家基本委員長(日立製作所、電機労連出身)


 そもそも審査を担当したワーキングチームと採択先が同じ企業であること自体トンデモではなかろうか?

 これはまさに「李下に冠を正さず」の格言からすると、??ではあるまいか? 


関連ブログ
◆松本慎一:JST所管最先端研究開発支援プロジェクト凍結解除

JST研究開発事業に関するプレスリリースの概要(麻生政権時)

 今年度の補正予算で急きょ浮上した総額2,700億円の「世界最先端研究支援プログラム」(仮称)に対し、どのような科学技術に期待するかを国民に問う意見募集を内閣府が始めた。

 申し込みサイトにある用紙に環境エネルギー、医療・健康・介護などと分野と実現を希望する科学技術を書いて、内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)へ、7月12日までに返送を求めている。

 世界最先端研究支援プログラムは、世界最高水準の研究を強力に支援することを目的としており、30程度のプロジェクトを選び、3-5年間、1プロジェクトあたり平均90億円の研究資金を投入する。規模、性格ともにこれまでにない大規模な研究支援策だ。

 研究者の不満が大きい単年度主義予算制度の制約、研究助成金の申請、執行、研究成果の評価などにかかる過大な雑務から研究者を解放し研究に専念してもらえるよう研究費の使い方について自由度の高い多年度運用を保障している。

 2,700億円は基金として日本学術振興会に設けられるが、研究費の配分先の選定は首相主導で進めることになっており、内閣府総合科学技術会議有識者議員が実質的に大きな役割を果たすと見られる。この機会に国民にももっと科学技術への関心を深めてもらい科学技術と国民の距離を縮めたい、という野田聖子・科学技術政策担当相の意向で国民の声を募集することになった。

データで見る政権選択選挙  青山貞一


データで見る政権選択選挙

青山貞一


31 August 2009
初出:独立系メディア「今日のコラム」


 第45回目の衆院選は2009年8月30日に投開票され、8月31日未明、全議席が確定した。

 結果は、事前の予想通り、民主党が300議席を超す308議席を獲得して地滑り的な圧勝、実質半世紀以上続いてきた自民党政権が終わり、政権交代が確定した。

●政党別獲得議席数:

 以下は、第45回衆院選の確定結果を示している。

        第45回 衆院選の確定結果
今回 小選挙区 比例区 選挙前
自民 119 64 55 300
公明 21 0 21 31
改革 0 0 0 1
無所属 0 0 - 0
民主 308 221 87 115
社民 7 3 4 7
国民 3 3 0 4
大地 1 - 1 1
日本 1 1 0 0
無所属 2 2 - 0
共産 9 0 9 9
みんな 5 2 3 4
諸派 0 0 0 0
無所属 4 4 - 6
計(定数) 480(480) 300(300) 180(180) 478
作成:独立系メディア

 第45回 衆院選の確定結果(政党別各獲得議席数)

 凡例:上表の今回(合計)部分をグラフ化したもの

 第44回 衆院選の確定結果(政党別各獲得議席数)

 凡例:上表の前回(合計)部分をグラフ化したもの

 野党第1党が選挙で過半数を取り政権を奪取するのは戦後初めてのことであり、同時に一党が総選挙で308議席を取得したのも戦後初めてである。

 一方、自民党は選挙前の300議席から一気に119議席に落ち込んだ。多くの閣僚経験者が小選挙区で落選するなど、歴史的な惨敗となった。これは自民党が1955年に結党されて以来初めてのことである。

 民主党では、小沢代表代行の選挙戦術が的中した。小選挙区で10名立てた女性候補はいずれも大接戦となり、結果は5勝5敗、僅差で敗れた候補はいずれも比例代表で復活している。

●投票率:

 推計で69・34%と、前回の67・51%を2ポイント弱上回った。

 各党の獲得議席は、次の通り。

●小選挙区: 



 内訳は、小選挙区が民主221、自民64、社民3、国民新3、みんな2、日本1、無所属6。

 民主党は選挙前の54議席から167増やした。逆に自民党は226議席から162減らした。公明党は小選挙区に立候補したで太田昭宏代表、北側一雄幹事長ら8人全員が落選し、選挙前の31議席から10減らした。

 共産党(選挙前9議席)と社民党(同7)は同議席で横ばい。国民新党(同4)は1議席減、みんなの党(同4)は1議席増、改革クラブ(同1)は議席を失った。新党日本(同0)は小選挙区で初の1議席を得た。

●比例代表:

 比例代表の内訳は、民主87、自民55、公明21、共産9、社民4、みんな3、新党大地1。

 なお、民主党は岩手、新潟、愛知など8県で議席を独占し小選挙区で221議席と自民党を圧倒した。比例でも87議席を獲得したが、近畿ブロックでは候補者が足りなくなり、2議席が他党に回っている。

 他方、自民党は岩手、秋田、新潟、長野、愛知、大分などの13県で全敗。小選挙区は64議席にとどまった。また比例は55議席と伸び悩んだ。

 公明党は、8小選挙区全部で廃退し、東京12区では太田昭宏代表、大阪16区では北側一雄幹事長が落選し、結党以来最大の打撃を受けた。

 結果を受け麻生太郎首相は退陣、党総裁の辞任を表明した。

  鳩山由起夫代表は会見で「勇気をもって政権交代を選んでいただいたことに心から感謝する」と勝利宣言した。今後、9月中旬に予定される特別国会で鳩山由紀夫代表が首相に選出される。同時に社民、国民新両党との連立内閣が発足することになる。

 今回の選挙で民主党は衆参両院で過半数を占めるため、「ねじれ」は解消する。民主党は自民党の官僚丸投げを徹底的に批判し、立法による行政のコントロール、官僚主導の打破を掲げてきたことから、戦後長い間つづけられてきた実質自民党独裁の日本の政治が終焉し、政権交代が具体化する。

 今回の衆院選挙の勝利のかなりの部分は、地に足が着いた現場主義の小沢代表代行の底力が見逃せない。民主主義の根底をなす政権交代に小沢氏はひとかたならぬパッションを燃やしてきた。

 来年には参議院議員選挙がある。一昨年同様、ここでも小沢代表代行による選挙戦術がいかんなく発揮されるだろう。

 いずれにせよ、実質半世紀にわたり虐げられてきた国民、有権者の怒りが政権交代への大きなうねりとなり、今回の結果となったことは間違いないところだ。

政権交代で実現しようシリーズ (1)御用学者一掃!

政権交代で実現でしようシリーズ
(1)御用学者一掃!
青山貞一
 
掲載日:2009.7.29
初出:独立系メディア「今日のコラム」
無断転載禁


 言うまでもなく日本を悪くしている原因の一端として審議会、委員会、検討会、審査会などにたむろし官僚らのシナリオを追認する御用学者の存在があります。

 政権交代が明確になった今、この際、霞ヶ関系の審議会、委員会、検討会、審査会また部会に蔓延り(はびこり)、跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)する御用学者らを徹底排除しなければならないと考えます。

 以前、ムダな公共事業リストを募集しましたが、今後、具体的に御用学者リストをつくり、政権交代する政党幹部に提出したいと思います。

 ぜひ、皆さんが常々考える(考えてきた)

1)国土交通省系、環境省、農水省系、総務省系など、象徴を代表し、永年、審議会などに君臨する御用学者、

2)肩書きだけで何らまともな研究もせず、論文も書いていない御用学者、

3)あちこちの国際会議などを渡り歩き、何ら研究発表もしないフィクサー的御用学者、

4)国の審議会委員、..会議委員、..審査会委員などの立場、肩書きを利用し、実質「営利活動」をしている国立大学系教授

5)環境裁判、廃棄物裁判、公共事業裁判などで国側証人としてでてきて、その分野の専門家でもないのに、権威、肩書きだけで傲慢な態度をとる御用学者

6)市民派、環境派のフリをしながらその実、官僚がすることのつゆ払いをしている御用学者、

7)もともと無能で評論家紛い(まがい)の御用学者

8)タレントもどきでアチコチに重用されるが、役割が果たせていない御用学者

9)環境省の大気汚染関連の委員会で堂々と一日蓋箱を吸っている御用学者

などの氏名と肩書きを青山までお送り下さい。

 上記の1)から9)の類型また可能な範囲で理由をそえていただければ幸甚です。1)から9)以外でも構いません。

 たとえば、学者ではありませんが、自分のプロフに以下の肩書きを堂々と載せている審議会委員もいます。霞ヶ関では、ある省庁でみそめられ審議会委員などになると、あちこちの省庁で委員にすることがよくあります。およそその人間が資質、能力の有無に関わりなくです。毎月各審議会への出席だけで給与の半分程度になりそうです。

金融審議会
税制調査会
郵政公社設立準備委員会
生活産業創出研究会
電気通信審議会
産業構造審議会
運輸政策審議会
薬事・食品衛生審議会
厚生科学審議会
教育課程審議会
中央森林審議会
「水産政策審議会

 国の審査会では、通常の非常勤審査員の委員会への出席謝金は比較的定額ですが、環境省OBなどの常勤審査員の報酬はおどろくことなかれ年収が1500万円以上と個室など常軌を逸しています。これは審査会が天下り先のひとつとされているためです。

 上記は知人の元衆議院議員が議員時代に国会の委員会質問で得た国側の返答でわかったことです。

 英国では、すでに以下で述べたように、公職コミッショナー制度があり、審議か委員や独立行政法人役員などは第三者による厳しい評価、チェックのもとで任命されます。
 
 日本をここまで悪くしたのは無謬性をもった省庁官僚の突出、政治が行政をコントロール出来ていない、政官業の癒着の構造に加え、「御用学者」という言葉に象徴される何ら責任が問われず、官僚の手先、つゆ払い、アリバイづくりとなることで、さまざまな権益を得ている御用学者の存在があることは間違いありません。



 「学」はいうまでもなく、御用学者、「報」は見識も批判精神もないメディアです。

●特集:<審議会革命> 御用学者・御用報道を駆逐しよう!
青山貞一:みんなのメディア作戦会議 第2弾参加記
委員は公募、第三者選考を/政府審議会改革求めシンポ 共同通信
本紹介:日隅一雄訳・青山貞一監「審議会革命」 現代書館刊

 本来、この種の審議会、審査会、..会議、委員会、検討会などが本当必要なのかを含め、政権交代に際し、しっかりと判断する必要があります。


リストづくりへのお願い!

 私がつくるリストをあわせ、皆様からリストに掲載する御用学者を募集します。リストは政権交代する政党幹部に提出したいと思います。

 なお、情報提供者のご氏名などはすべて守秘します。

 ◆送り先:青山貞一 aoyama@eritokyo.jp


 
今後、

 ・記者クラブ
 ・不要な公共事業リスト
 ・どうみてもムダな施策リスト
 ・官僚から大学に天下リスト
 ・独立行政法人リスト
 ・御用外郭団体リスト
 ・結論ありきの報告書作成を高額で引き受けるシンクタンク
 ・影響なしの環境アセス報告書を高額で引き受けるコンサルタント
 ・談合の常連となっているコンサルタントリスト
 ・ODAなどで巨額の利権をむさぼっているコンサルタント
 ・米軍基地リスト
 ・トンデモ議員候補リスト
 ・御用メディア解説員、編集員、キャスターリスト

などを次々に問題提起します! 

 皆様からのリストづくりにご協力をお願いします。またリクエスト、アンケート回答をお増して言います。

霞ヶ関と自民党は、すでに無節操な「財政焦土化」作戦に出ている!  青山貞一

霞ヶ関と自民党は
すでに無節操な
「財政焦土化作戦」
にでている!

青山貞一 6 June 2009、24 2009、11 July拡充

独立系メディア「今日のコラム」

 ここ一年の政府・自民党の行状をつぶさに見ていると、明らかに「財政焦土作戦」とでもいえる末期的で卑劣な行為に出ていることが分かる。

 私が「財政焦土作戦」と呼ぶ霞ヶ関官僚と自民党による卑劣な「財政焦土作戦」は次のようなものだ。

 この一年の政治状況を見るまでもなく、いくら検察やマスコミを総動員して「国策捜査」したとしても、傲慢で無謬性な霞ヶ関や知性、見識のかけらすら感じられない自民政治に、国民は愛想を尽かしている。

 ひとことで言えば、どう転んでも、どうあがいても、次の総選挙で自民党は民主党に衆院の第一党を譲らざるを得ない状況にある。衆院で民主党など現在の野党が第一党となれば、いわずもがな、政権交代が生ずる。

 情報操作によって世論誘導されやすい日本の国民だが、その日本国民にもいくらかは学習効果がある。

 東京地検特捜部と大メディアの共同合作による民主党への集中攻撃も一時は、「効果」があったものの、有識者のみならず国民からも総攻撃にあった。国民をそう簡単に騙すことは難しくなった。

 大阪地検特捜部の捜査も、当初、民主党を標的にしたものだったようだ。厚生労働省のキャリアー局長まで逮捕し、起訴したが、その実、本当の下手人はどうも自民党幹部であることが分かりかけ、大阪地検はうろたえているようだ。

 それでも、政府や自民党はあの手、この手で悪あがきしている。

 ....

 ところで民主党が衆院の第一党になると、参議院同様、野党が衆参両議院で多数となり、実質的に半世紀以上続いてきた自民党の独裁政治が終わることになる。

 その結果、半世紀にわたり現状を追認し、既得権益を謳歌してきた世界に類例を見ないさすがの利権政治の終焉、「おだぶつ」となるのである。

 いわゆる「国策捜査」によって、小沢前代表を東京地検がリークする情報を大メディアが連日垂れ流しても、実は国民が民主党に投票するという流れや勢いは変わらなかった。

 それひとつをみても、次の総選挙で民主党が衆院でも第一党になり、政権交代が実現することは誰の目から見ても明らかだ。

 そこで政府・自民党は、政権が交代する前に、100年に一度の金融危機をいいことに、建設国債、赤字国債を乱発し、世紀のバラマキ、大盤振る舞を行い、さらに各種特別会計から得たいわゆる埋蔵金を使い果たそう、という作戦に出ているように思えて仕方がない。

 財源は「霞が関埋蔵金」の一部が充当されるものの、その多くは建設国債と赤字国債に頼ることになるのだ。

 簡単に言えば、財政焦土作戦は、政権が交代する前に政府と自民党が組んで税金、埋蔵金、借金で得たカネを、無責任に使いたい放題使う。歴史上かつて無い空前のムダ使い、バラマキを行うということを意味する。同時に、自分たちにとって都合の悪い行政文書、公文書などを焼き払う作戦が「財政・公文書」の焦土作戦である。

 昨年暮れまで、自公政権は次の定額給付金や子ども手当など、衆院選挙対策用と揶揄されるバラマキをしていた。だが、今国会で無理矢理通過させた補正予算の内容を見ると、未だかつて無い政府(官僚)と自民党による、大バラマキとそのツケの先送りであることが分かる。

 そもそも2009年度本予算が通過した直後に、2009年度の補正予算、それも総額13兆9200億円といまだかつてない巨額の補正予算を組むこと自体、噴飯ものである。

 しかも、それらの中身は、エコカーやエコポイントなどは、いずれも自動車業界や家電業界など経団連の輸出型産業、起業の要望に応えたものだ。

 トヨタ・パナソニックなど、自動車・家電など特定業種へのバラマキによる「経団連対策」、霞ヶ関官僚の天下り先への先行バラマキが目立つ。

 さらに、文部科学省の場合、750億円を超す独立行政法人 科学技術振興機構(JST)へのバラマキ、一件90億円で30件に及ぶ科学研究費の創設※、独立行政法人 国立青少年教育振興機構などのはこもの整備へのバラマキもある。

 従来、大学などへの各種科学研究費助成は、一件当たり数100万から大きくても数1000万円だった。これを一件あたり90億円※という途方もない高額かつそれを30もばらまくというのだから、御用学者ですら当惑するのは無理もない。

 ※文部科学省が最先端の研究30プロジェクトを選定し、各々90億円
   ずつ総額2700億円にのぼる研究強化基金の創設をと一部報道
   されているのがそれだ。

 大学などへの研究費補助、助成は、通称JST,独立行政法人「科学技術振興機構」と日本学術振興会(略して学振)の2つがある。ここでも巨額のバラマキがある。JSTの産学連携拠点建設の予算として700億円近い施設建設がつけられている。

 すでに各地に拠点が整備されているのだが、さらにそれを全国各地に整備しようというのだ。

 上記の一件90億円の研究費と言いこのJSTへのハコモノを含む巨額の予算は、バラマキ以外のなにものでもない。

 政権交代する前に、何でもやってしまえという魂胆がミエミエである!

 だが、研究費という利権に群がっている大学や独立行政法人系の研究者からはまともな批判がでない。御用学者だけでなく、比較的まともな学者も利権にそまっていると言われても仕方がない状況だ。KYは政府、自民党だけでなく、大学教授や研究者にも万円していると言える。

...

 次に、テレビのバラエティー番組までが問題にした「マンガ・アニメの殿堂」もある。

 文化庁はどうてもいい「マンガ・アニメの殿堂」には建設費だけで117億円が用意されている。

 この施設は正式には「国立メディア芸術総合センター」である。これには自民党の政治家のなかからも異論、批判が出ている。自民党の河野太郎代議士も、マジに批判している。

 この3月、私が現地調査でポーランドに行ったとき、アウシュビッツ・ビルケナウにある強制収容所を視察する途中、近くにある古都クラクフに立ち寄った。

 ここに日本政府が国際協力で建設したという「マンガ・アニメの殿堂」に類する施設があったのだ。ヴァヴェル城のすぐ南である。


クラクフに日本が援助し設立された日本美術技術センター・マンガ館


クラクフに日本が援助し設立された日本美術技術センター・マンガ館

 クラクフなど、地元のひとに聞けば、日本美術技術センター・マンガ館は、磯崎新氏が設計したというマンガ・アニメ施設は世界遺産の古都クラクフにまったくそぐわないものだという。

 このように今回の補正予算にある「マンガ・アニメの殿堂」に類する施設はすでにポーランドにあったことになる。

 そもそも私たちの巨額の税金を使い国際協力で他国の地に「マンガ・アニメの殿堂」を建築したこと自体、日本人は誰も知らないだろう。

 もとより廃止の対象となっている独立行政法人に、巨額の補正予算が施設整備費などとしてバラまかれていること自体、節操のないふざけた話しだ。

 財団、社団系を含めこの種の省庁の外郭、天下り団体に特命随意契約で巨額の税金が毎年流れ込んでいること自体大問題である。

 民間企業、中小零細企業は、必死に自力でやっているのに、これら省庁の天下り組織には黙っていても毎年一定の資金が国から注ぎ込まれ、その何割かをピンハネしたあと、民間組織に仕事、研究などを再委託している。

 これら独立行政法人や怪しげな省庁の隠れ天下り先に国から毎年流出するカネは12兆円規模に登っていることがすでに判明している。これらの大部分を廃止するだけで、国の一般会計予算(財源)は一気に増える。

 この12兆円問題に関し、自民党の細田幹事長が鳩山民主党代表に噛み付いているが、自民党の河野太郎衆院議員も「国家公務員が再就職している法人は確かに4696法人ある。しかし、このうち国から公費が投入されているのは1766法人。1766の内訳は、特殊法人が23、独立行政法人が82、財団・社団法人が990、国立大学が40、学校法人が282、株式会社が220、その他が129。(その他の129のうち、80が更生保護法人)。この1766法人に天下っているのは16230人。この他の一万人は、国費投入されていない法人に再就職している。正確には1766法人に16230人が天下り、そこに12.6兆円が流れている」と12.6兆円の存在をみとめている。

 出典:河野太郎ブログ、「ごまめの歯ぎしり」よりそのまま引用。

 省庁や自民党による現状追認的な既得権益は多数あるが、この種の外郭団体に絡むムダ、利権は底なし状態である。

 さらに地方分権改革推進委員会で廃止の方向が打ち出されている国土交通省、経済産業省、農林水産省の地方の出先機関の施設整備、すなわち潰すはずの省庁の出先機関のハコモノ整備に巨額の予算が付けられている。

 周知のように日本では、政権交代に絡めて、地方主権、地方分権を強化し、国の省庁の地方への出先機関を廃止しようとしているのに、今回の補正予算で出先機関を整備拡充し、強化しようとしているのだから笑止千万だ。

 これら国などの役所の施設や建物関係の「その他施設費」は当初予算の4倍以上も増やされていた。

 そもそも本予算で6490億円しか予算が計上されない公的部門の施設整備費に2.8兆円もの国費が投入されること自体、理念、政策なき官僚主導のバラマキ以外のなにものでもないだろう。

 さらに自民が総選挙の負けを見越して、下野した後も食っていけるように「基金」という名の資金を、自分たちのためにバラまくという話まで出ている。

 にもかかわらず、大メディアは、ろくな勉強、調査もせず、まともな批判をしていない。

 これひとつみても、大メディア自身、政権交代すると自分たちの既得権益がなくなるのでまともな批判をしない、できないと国民から思われても仕方ないだろう。

 要約すれば、今回の巨額な補正予算は、霞ヶ関の官僚と腐りきった自民党そして経団連の合作による「あとは野となれ山となれという、財政・公文書の焦土作戦」といえるきわめて無責任、無節操なものだ。

 まさにドサクサまぎれ、一時しのぎのバラマキ予算は将来にそして若者に甚大なツケをのこすだけである。

 こうなると、今回の補正予算は、今まで現状を追認し、既得権益を謳歌してきた「政「官「業「学「報ペンタゴン、すなわち政治家、官僚、財界、御用学者、御用報道と連携した「国策捜査」ならぬ意図的な「国策経済犯罪」とでも言えるものだ。

 政権交代が実現したら、上記の予算はすべて執行停止措置をとらねばならない!

霞ヶ関と自民党は、すでに焦土作戦に出ている!  青山貞一


霞ヶ関と自民党は
すでに焦土作戦にでている!
青山貞一 7 June 2009

独立系メディア「今日のコラム」


 ここ一年の政府・自民党の行状をつぶさに見ていると、明らかに「財政焦土作戦とでもいえる卑劣な行為に出ていると思える。」

 私が「財政作戦」という自民党の卑劣な作戦は次のようなものだ。

 すなわち、どう転んでも、どうあがいても次の総選挙で自民党は民主党に衆院第一党を譲らざるを得ない。

 民主党が衆院の第一党になると、参議院同様、野党が衆参両議院で多数となり、実質的に半世紀以上続いてきた自民党の独裁政治が終わらざるを得なくなる。

 その結果、現状を追認し、既得権益を謳歌してきた世界に類例を見ない利権政治の終焉となる。

 「国策捜査」によって小沢前代表を東京地検がリークする情報を大メディアが連日垂れ流しても、国民が民主党に投票するという勢いは変わらなかったことをみても、次の総選挙で公民は民主党が衆院でも第一党になり、政権交代が実現することは誰の目から見ても明らかになっている。

 そこで政府・自民党は、政権交代前に100年に一度の金融危機をいいことに、建設公債、赤字国債を発行し世紀のバラマキ、大盤振る舞を行い、さらに各種特別会計から得たいわゆる埋蔵金を使い果たそうという作戦に出ている。財源は「霞が関埋蔵金」の一部が充当されるものの、その多くは建設国債と赤字国債に頼ることになる。

 簡単に言えば、政権交代前にカネを使いたい放題使い、借金し放題し、歴史上かつて無いムダ使い、バラマキを行う。同時に自分たちにとって都合の悪い行政文書、公文書などを焼き払う作戦が「財政・公文書」の焦土作戦である。

 昨年暮れまでは、自公政権は次の定額給付金や子ども手当など。衆院選挙対策用と揶揄されるバラマキをしていたが、今回国会を無理矢理通過させた補正予算の内容を見ると、未だかつて無い政府(官僚)と自民党による、大バラマキとそのツケの先送りであることが分かる。

 そもそも2009年度本予算が通過した直後に2009年度の補正予算、それも総額13兆9200億円といまだかつてない巨額の補正予算を組むこと自体、噴飯ものである。

 しかも、それらの中身は、エコカーやエコポイントはいずれも自動車業界や家電業界の要望に応えたものだ。すなわちトヨタ・パナソニックなど、自動車・家電など特定業種へのバラマキによる「経団連対策」、霞ヶ関官僚の天下り先への先行バラマキ、たとえば文部科学省の場合、750億円を超す独立行政法人 科学技術振興機構(JST)へのバラマキ、一件90億円で30件に及ぶ科学研究費の創設※、独立行政法人 国立青少年教育振興機構などのはこもの整備へのバラマキである。

 従来、大学などへの各種科学研究費助成は、一件当たり数100万から大きくても数1000万円だった。これを一件あたり90億円※という途方もない高額かつそれを30件もばらまくというのだから、御用学者ですら当惑するのは無理もない。

 ※文部科学省が最先端の研究30プロジェクトを選定し、各々90億円
   ずつ総額2700億円にのぼる研究強化基金の創設をと一部報道
   されているのがそれだ。


 大学などへの研究費補助、助成は、通称JST,独立行政法人「科学技術振興機構」と日本学術振興会(略して学振)の二つがある。ここでも巨額のバラマキがある。JSTの産学連携拠点建設の予算として700億円近い施設建設がつけられている。

 すでに各地に拠点が整備されているのだが、さらにそれを全国各地に整備しようというのだ。上記の一件90億円の研究費と言いこのJSTへの巨額ハコモノのバラマキ以外のなにものでもない。政権交代する前に、とるものは何でもとろうという魂胆がミエミエである!だが、研究費という利権に群がっている大学や独立行政法人系の研究者からはまともな批判がでない。

、また文化庁はどうてもいい「マンガ・アニメの殿堂」には建設費だけで117億円が用意されている。この施設は正式には「国立メディア芸術総合センター」である。

 私がこの3月、現地調査でポーランドに行き、アウシュビッツ強制収容所を視察する途中、近くの古都クラクフに立ち寄った際のことだ。

 日本政府が国際協力で建設したという「マンガ・アニメの殿堂」に類する施設がヴァヴェル城の南にあった。

 地元のひとに聞けば、磯崎新氏が設計したというマンガ・アニメ施設は世界遺産の古都クラクフにまったくそぐわないものだ。今回の補正予算にある「マンガ・アニメの殿堂」に類する施設はすでにポーランドにあったことになる。そもそも私たちの巨額の税金を使い国際協力で他国の地に「マンガ・アニメの殿堂」を建築したこと自体、日本人は誰も知らないだろう。

 もとより廃止の対象となっている独立行政法人に、巨額の補正予算が施設整備費などとしてバラまかれていること自体、節操のないふざけた話しだ。財団、社団系を含めこの種の省庁の外郭、天下り団体に特命随意契約で巨額の税金が毎年流れ込んでいること自体大問題である。民間は必死に自力でやっているのに、これら省庁の天下り組織には黙っていても毎年一定の資金が国から注ぎ込まれ、その何割かをピンハネしたあと、民間組織に仕事、研究などを再委託している。

 これら独立行政法人や怪しげな省庁の隠れ天下り先に国から毎年流出するカネは12兆円規模に登っていることがすでに判明している。これらの大部分を廃止するだけで、国の一般会計予算(財源)は一気に増える。

 この12兆円問題に関し、自民党の細田幹事長が鳩山民主党代表に噛み付いているが、自民党の河野太郎衆院議員も「国家公務員が再就職している法人は確かに4696法人ある。しかし、このうち国から公費が投入されているのは1766法人。1766の内訳は、特殊法人が23、独立行政法人が82、財団・社団法人が990、国立大学が40、学校法人が282、株式会社が220、その他が129。(その他の129のうち、80が更生保護法人)。この1766法人に天下っているのは16230人。この他の一万人は、国費投入されていない法人に再就職している。正確には1766法人に16230人が天下り、そこに12.6兆円が流れている」と12.6兆円の存在をみとめている。

 河野太郎ブログ、「ごまめの歯ぎしり」よりそのまま引用。

 省庁や自民党による現状追認的な既得権益は多数あるが、この種の外郭団体に絡むムダ、利権は底なしである。

 さらに地方分権改革推進委員会で廃止の方向が打ち出されている国土交通省、経済産業省、農林水産省の地方の出先機関の施設整備、すなわち潰すはずの省庁の出先機関のハコモノ整備に巨額の予算が付けられている。もともと地方主権、地方分権を強化し、国の省庁の地方への出先機関を廃止しようとしているのに、今回の補正予算で出先機関を整備拡充し、強化しようとしているのだから笑止千万だ。これら国などの役所の施設や建物関係の「その他施設費」は当初予算の4倍以上も増やされていた。

 そもそも本予算で6490億円しか予算が計上されない公的部門の施設整備費に2.8兆円もの国費が投入されること自体、理念、政策なき官僚主導のバラマキ以外のなにものでもないだろう。

 さらに自民が総選挙の負けを見越して、下野した後も食っていけるように「基金」という名の資金を、自分たちのためにバラまくという話まで出ている。

 にもかかわらず、大メディアは、ろくな調査、勉強もせず、まともな批判をしていない。これひとつみても、大メディア自身、政権交代すると自分たちの既得権益がなくなるのでまともな批判をしない、できないと国民から思われても仕方ない。

 要約すれば、今回の巨額な補正予算は、霞ヶ関の官僚と腐りきった自民党そして経団連の合作による「あとは野となれ山となれという、焦土作戦」といえるきわめて無責任、無節操なものだ。まさにドサクサまぎれ、一時しのぎのバラマキ予算は将来にそして若者に甚大なツケをのこすだけである。

 こうなると、今回の補正予算は、今まで現状を追認し、既得権益を謳歌してきた「政「官「業「学「報ペンタゴン、すなわち政治家、官僚、財界、御用学者、御用報道と連携した「国策捜査」ならぬ意図的な「国策経済犯罪」とでも言えるものだ。

臨界状態に達した「日本郵政問題」  青山貞一


臨界状態に達した
「日本郵政問題」
青山貞一 4 June 2009

独立系メディア「今日のコラム」


 鳩山(弟)総務大臣はこの間、日本郵政の「かんぽの宿」売却疑惑などの諸問題について厳しく批判し、日本郵政株式会社法にもとづく行政指導(勧告、公表、命令)を行ってきた。

 周知のように、日本郵政の「かんぽの宿」売却に係わる疑惑は増すばかりである。「かんぽの宿」問題の本質は、もともと2400億円の巨費を投じ、現在の固定資産税の評価額が856億円もあるる国民の資産ともいえる「かんぽの宿」が、不透明な手続きを経て政府の規制改革会議の議長である宮内氏が係わるオリックス不動産に109億円で売却されそうになったことに端を発している。

 その後、鳩山大臣は東京駅前にある日本郵政の東京中央郵便局の建て替えに関連し歴史的建造物として保存すべしと真っ向批判してきた。

  <参考>

 さらに、ここに来て日本郵政グループが同社のPR活動を一括契約している大手広告代理店の子会社の執行役員が郵便法違反事件で起訴されたにもかかわらず、その大手広告代理店と契約を続けている問題で、鳩山総務大臣は噛みつき、法律に基づき事実関係を報告するよう日本郵政に求めている。

 民営化後、まさに続々噴出する疑惑に鳩山大臣は国民の立場に立って、孤軍奮闘で噛み付いている。

 しかし、日本郵政はといえば社内に設置した委員会は売却に特段の疑義はないとする茶番の報告を出した。もちろん、社内委員会が問題ないという結論を出したからといって鳩山大臣を納得させられるわけがなく、鳩山大臣と西川善文社長更との軋轢は頂点に達しつつあり、緊迫した局面を迎えている。

 鳩山総務相は「日本郵政株式会社法」にある日本郵政への監督権限、すなわち以下にある取締役等の選任に係わる権限などをもとに、西川氏を更迭する意志を明確にしている。
日本郵政株式会社法
(取締役等の選任等の決議)
第九条
 会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

 鳩山大臣は「西川氏に責任がないことを認めれば、私の正義感や信念を全部すてさることとなる」と公言、西川社長を更迭させることが自分の正義であると言い切っている。大臣の職を賭してでも西川社長の更迭を実現すると公言しだした。

 さらに鳩山大臣は仮に6月29日の株主総会で西川続投が可決されたとしても上記の第九条に基づき選任を許可しないと息巻いている。

 ところで、これら鳩山大臣の「正義の闘い」を見て見ぬふりしてきた麻生総理はじめ閣僚や自民党の幹部は、ここに来て新たな展開を見せている。

 具体的には政府・与党では「西川氏に辞任の意思がない限り、交代させるべきではない」との声が次第に大きくなっている。政府・与党は鳩山大臣が強権を発動すれば、政府・自民党が大混乱に陥りかねず、さもなくとも支持率が低下している麻生内閣や自民党にとって大きな痛手となると政局化を懸念している。

 その結果、麻生首相は河村官房長官らに鳩山氏の説得を指示し、事態収拾に乗り出したものの、鳩山大臣の意志は固く、調整は難航を極めている。それは鳩山、西川のどちらを立てても政府・与党内に大きな遺恨を残す可能性が高いからだ。

........

 麻生首相は本来、盟友である鳩山大臣の意志を支持したいところだが、そこには大きな問題が横たわっている。

 例によって大メディアはほとんど報じていないが、小泉純一郎元首相、竹中元総務大臣はじめ郵政民営化を推進してきた中川元幹事長、武部元幹事長、さらにはいわゆる小泉チルドレンを含む現役の郵政民営化を推進してきた自民党衆参議員は、この間、陰に陽に麻生首相に西川社長を更迭させないよう揺さぶりを掛けている。

 鳩山大臣はもともと<太郎会>をつくり麻生首相の生みの親といえる存在であったが、ここに来て麻生首相は、小泉元首相はじめそのシンパである郵政民営化推進派グループの揺さぶりに抗しきれず、西川社長続投支持に回り、逆に鳩山大臣の更迭さらには解任に傾きつつあった。

 そして6月3日になって麻生首相は、西川社長続投を容認する意向を固めたようだ。理由は上述した西川社長を抜擢した小泉元首相やそれを支持する衆参議員、さらにここにきて鳩山大臣と日本郵政との確執が衆議院議員選挙にマイナスとなると考えたからだ。郵政民営化勢力の圧力に屈して、西川続投を決めたといえる。

 だが、連日のメディア報道で分かるように鳩山総務大臣は依然として西川社長更迭するという態度を崩さず、麻生首相が西川社長続投を容認すれば、麻生首相は盟友、鳩山大臣を更迭するしかなくなる。事実、鳩山大臣は自分は辞職する意志はなく、されるとすれば首相による解職だと息巻いている。

 事実、鳩山大臣は、「正義と不正義の判断基準を失ったとき政治家は存在理由を失う」とさえ述べている。

 もし、そうなれば鳩山大臣は政府・自民党内で行き場がなくなるだけでなく、総選挙にからみ政権交代にからむ政党再編で側近とともに自民党を飛び出す可能性も出てきた。

 

一転押し黙る東京地検特捜部、どうなる二階捜査?  青山貞一


一転押し黙る東京地検特捜部
どうなる二階捜査?

青山貞一 
17 April 2009


独立系メディア「今日のコラム」


 4月上旬、毎日新聞の記事で、4月上旬、二階大臣側に東京地検特捜部による捜査に関連し大きな動きがあるとされていた。

 しかし、強制捜査はおろか何も表だった動きは何もない。事実、ここ数日、二階大臣捜査に関連する記事、ニュースはグーグルで検索する限り何もない。これはきわめて変である。

 もっぱら、4月2日の日刊ゲンダイに次の記事があった。

西松事件の二階捜査は断念――。

 政界の水面下でこんな情報が飛び交っている。
 
これまで解散について慎重な言い回ししかしなかった麻生首相が3月31日、突然「民主党が補正予算の成立に抵抗したら解散する」と言い放った。この一言で、二階捜査は難しくなったという。

 二階経産相の疑惑は、実弟が実質的に運営する政治団体「関西新風会」の事務所家賃を、西松建設が個人献金を装う形で肩代わりしていたというもの。西松建設は社員60人の名前を勝手に使い、ATMから5万円ずつに分けて振り込んでいた。家賃の肩代わりは実弟が要請したとされる。

 「西松建設が負担していた年間300万円の家賃は、政治資金規正法が禁じる企業からの寄付にあたる。非常に分かりやすい犯罪です。東京地検特捜部が立件するなら、この案件だろうといわれてきました」(捜査事情通)

 実際、読売新聞は3月30日付1面トップで「二階経産相側を立件へ」と報じ、「二階捜査は4月に入ってから」「新年度になれば捜査体制も整う」「テポドン騒動のドサクサに紛れて立件されるらしい」といった情報が飛び交った。

 ところが、麻生首相が3月31日の記者会見で「解散」を明言したことで状況は一変。二階ルートは、立ち消えになる可能性が強まったという。

 「首相の本心がどこにあるかは別にして、会見で解散を口にしたことで、一気に解散ムードが高まっています。自民党の中堅議員は、解散に備えて『早急なマニフェスト策定を求める有志の会』まで結成。こうなると、さすがに特捜部も二階大臣側を立件しづらいでしょう。 もともと、特捜部は政局に影響を与えないように配慮するのが伝統です。首相が5月解散をにおわせているのに、現職大臣側を立件するわけにはいかない。 もし、着手したら、今度は与党側から『なぜ解散直前に立件したのか』と攻め立てられてしまう。地検も政界全体を敵に回すことは避けるでしょう」(事情通)

 麻生首相が検察への牽制効果を狙ったのは間違いないだろう。しかし、このまま、二階大臣はお咎めナシ、捜査終結なんて許されるのか。

(日刊ゲンダイ2009年4月2日掲載)

 いずれにせよ4月に入ってからの東京地検の豹変ぶりは一体なんなんだろうか? 

 人事異動や組織・体制変更などがあったとしても、あれほど連日連夜、「司法当局によれば」などとして小沢代表に関する情報リークをしていた東京地検の豹変ぶりには驚く。

 この間、司法クラブ内の懇談会に特捜部長が挨拶に行ったという記事があった。

 そもそも記者クラブなる組織は、日本固有のものであり、立法・行政・司法とメディアが癒着する温床である。そんな場所に東京地検特捜部長が挨拶に行くこと自体、日本の司法がいかに独立性がないかを示す証拠であろう。

 二階大臣側が西松建設側に過去大量のパーティ券を買ってもらった収支報告書記載内容以外に、過去、和歌山県、大阪府で行ってきたとされる数々の公共事業を巡る西松建設を巡る疑義は、二階大臣が職権をもつ権力者(=大臣)である(あった)ことを考え合わせると、一貫して野党の代表の立場にあった小沢代表とは雲泥の差がある。

 当然、当人は徹底した説明責任を果たさなければならない。また東京地検特捜部は、突然、野党党首の第一公設秘書を強制捜査(=逮捕)したこととの関連においても、また自民・民主の間で西松建設問題に関して最低限バランスをとる意味でも二階側を強制捜査すべきであろう。

 非常に異常なのは、あれほど連日、小沢代表側について、あることないこと情報を一方的に垂れ流した新聞、テレビなど大メディアが、こと二階関連疑惑については押し黙っていることだ。上記の日刊ゲンダイの記事の内容が事実だとしたら、東京地検が3月4日で野党代表秘書を強制捜査したことは極めて不公平、不公正である。

 ところで東京地検がここに来て押し黙った理由には、上記記事とは別に次の2つが考えられる。

 ひとつは東京地検特捜部が、見識ある有識者、元地検検事らによる「国策捜査」批判にビビリ、小沢代表側の場合のようなリークを止めたこと、ふたつめは、一部報道されているように、やっぱり漆間巌官房副長官が記者懇談会で述べたように、「自民党には捜査が及ばない」ことが事実であったかである。

 いずれにしても、今後、二階側に具体的に捜査が及ばないとすれば、間違いなく小沢代表側への異常な強制捜査は、「国策捜査」であることの証左となるであろうし、東京地検の捜査が恣意、裁量にもとづく「政権交代潰し」の「国策捜査」であったことを裏付けることになる。

 そもそも地検の恣意、裁量により政局をかくも左右する、しかも時の権力の意向に近いところで政局に介入するとすれば、これは東南アジアで見られる政敵潰しのために司法すら動く、前近代的かつ民主主義国家にあるまじきき、暴挙であると言わざるを得ない。

 同時に、東京地検のリークがなくなると、まったく記事がなくなる日本の新聞やテレビも異常である。結局、独自調査などほとんどなく、大メディアは司法当局の情報リークにおどらされていただけではないのか?

 かつて郵政民営化選挙で一方的に小泉首相(当時)の言い分だけを一方的に報道し、衆院を見識のないトンデモ議員で占拠させ、何ら正当性も正統性もない、米国盲従の超格差社会にしてしまった元凶は大メディアにあることをどう考えるのか?

ヤブヘビ捜査で明らかになる二階大臣と西松建設の深い関係  青山貞一


ヤブヘビ捜査で明らかになる
二階大臣と西松建設
の深い関係

青山貞一 Teiichi Aoyama 17 March 2009

独立系メディア「今日のコラム」


 周知のように、連日連夜、東京地検は大メディアに対して、一方的に小沢代表関連の捜査情報をリークしまくり、政府・自民党は大メディアによるこの種の情報たれ流しを、いわば「情報操作による世論誘導」として看過してきたきらいがある。

 この種の捜査情報は、東京地検がリークしなければ、一体誰が漏らしているというのだろうか?

 問題はリークだけでなく、リークされる捜査情報の信憑性である。

 果たして大マスコミによって顕示された事実が正しいのか、真実なのか、それとも西松側などの一方的な言い分なのか、国民は知るよしもない。

 万が一にも東京地検が選択的に捜査情報を垂れ流しているとしたら、それこそ民主主義を揺るがす大問題となる。

.....閑話休題

 裁判員制度がこの春から開始される。

 それに先立ち、既に改正刑事事件訴訟法をもとに刑事裁判では公判前整理手続きが援用されている。

 この手続きは、警察や検察の調書など捜査・取り調べ情報を公判に先立って被告側弁護士側に提供するもので、その目的は公判時間を短縮化するとされている。

 だが、この公判前整理手続きの導入によって大きな問題が起きている。

 警察、検察から被告側弁護士に提供される取り調べなどの情報は、弁護士以外、たとえばメディアはもとより支援者、研究者など第三者に実質提供されないからである。

 私が一昨年関与した横浜市内で起きた刑事事件でも、警察、検察は被告となった学生の弁護士にこそ関連情報を提供したものの、私達は一切それらを見ることは出来なかった。この事件では、警察や横浜地検のきわめて杜撰な捜査により、まったく無実の学生があやうく冤罪に巻き込まれるところであった。

 幸い、卓越した弁護能力を持った弁護士と公平、公正は判事に巡り会うことで、初審で無罪を勝ち取り、横浜地検は控訴を断念している。

.....

 私がここで何を言いたいかと言えば、司法当局は上述のように刑事事件において、捜査・取り調べ情報の外部への情報提供や漏洩を法律改正までして制限しているにもかかわらず、今回の一件では、司法当局は連日連夜、大メディアに断片的な捜査情報をチョイ出ししていることのおかしさである。

 マスコミはいずれも司法当局から垂れ流される情報によって断定的、一方的な記事やニュースを垂れ流している。これほど理不尽なことはないだろう。

 そもそも、一体誰がどのようにしてリークしているか? 

 まったくもってふざけた話しである。

 その結果、多くの国民は連日連夜、テレビ、新聞などの大メディアが垂れ流す情報によって世論誘導されている。

.....

 ところで、京地検特捜部は、政府高官、漆間巌官房副長官がオフレコの記者懇談会で話した「捜査が自民党議員に拡大することはない」という発言がそこに参加した大メディアの記者らによって外部に漏れ出た。

 その結果、国民はやっぱりこの時期の小沢代表公設第一秘書逮捕は、「政権交代つぶしのデキレース的国策捜査」だったかと思うようになっている。当然のことだ。

 政府、とくに法務大臣は「国策調査」のみならず、司法が時の政権の影響は受けることは絶対ないなどと、打ち消しにやっきとなっている。

 その打ち消しのための窮余の一策であろうか、現職閣僚である和歌山県選出の二階俊博経済産業大臣と二つの政治団体を含む西松建設側との間でのカネのやり取りを捜査しだした。いや東京地検はやらざるを得なくなった。

 その間、大メディア各社の麻生内閣支持率などの世論調査が発表されたが、麻生内閣の支持率はさして伸びず、依然として20%以内に低迷しており、結果として政府・自民党は、まさにやぶをつついてへびを出す、いわゆる「ヤブヘビ」そのものの展開となっている。

 それにしても今回の東京地検の捜査は、さまざまな意味で疑義を感ずる。

.....

 ところで肝心な二階大臣ルートの捜査だが、最初は西松建設OB団体による二階議員の838万円に及ぶ突出したパー券購入の捜査からはじまった。

 はじまったというより、これは西松建設の社長らを逮捕した直後に分かっていたことと推察できる。

 冒頭で述べたように、東京地検の情報操作による世論誘導と思える今までの捜査情報の恣意的なリークが日本中を万円していたが、ここに来てやっとフリーのジャーナリストらによる徹底的な和歌山県内選挙区への現地取材により、二階議員側と西松建設との関係を裏付ける状況証拠が続々と明らかになってきた。

 
職務権限の観点から見れば、小沢代表はあくまで野党の代表に過ぎないが、二階議員は現役の大臣、ことはきわめて重大である。

 まず最初に、日刊ゲンダイなどの現地取材による記事によれば、二階議員は西松建設にパーティー券を買ってもらっただけでない。二階大臣の後援会事務所が何とこともあろうか、西松建設の建設和歌山営業所があるビルと同じビルにあることが分かった。

“二階大臣地元事務所”西松建設と同居していた

 838万円のパーティー券以外に、西松建設からの巨額なウラ献金疑惑が浮上している二階俊博経産相。二階経産相は国会で西松との特別な関係を否定していたが、地元・和歌山では“密接”な関係にある。

 「二階議員の事務所(自民党和歌山第3選挙区支部)と、西松建設の営業所は同じ和歌山市内のビルに同居している。さらに二階議員の“後ろ盾”があったおかげか、西松建設は和歌山県の公共事業も受注しています。昨年4月に開通した和歌山県岩出市と大阪府泉佐野市を結ぶ『泉佐野岩出線』内に建設された『新風吹トンネル』(673メートル)もそのひとつです」(地元事情通)

 西松建設との関係は、建設業界では「東の小沢一郎、西の二階俊博」と呼ばれるほど。 二階経産相が和歌山県議時代に幹部社員と知り合って以来の付き合いで、同じ中大出身ということもあって、逮捕された前社長の国沢幹雄が直接、二階事務所との窓口役をつとめていた。

(取材協力・ジャーナリスト横田一) (日刊ゲンダイ2009年3月9日掲載)

 上の事実ひとつだけを見ても疑義は深まる。

 その後、地元選挙区(和歌山3区)にはあちこちに西松建設がつくった公共の建築物がたくさんあり、それらを地元では“
二階ハウス”と呼んでいることが判明した。その昔、ムネオハウスというのがあったが、二階ハウス”が和歌山県にあるというのだ。 総工費12億円で“二階ハウス”を施工したのも西松建設である。

 和歌山県有田郡広川町は人口8000人にも満たない小さな自治体だが、そこに総工費16億4800円で建てられた豪華な役場庁舎がある。 その自治体では、二階議員の熱心な支援者が実に2代にわたって町長を務めているという。しかもその自治体の庁舎施工がくだんの西松建設とあってはなにおかいわんやではなかろうか!?

 以下の日刊ゲンダイの記事は、二階議員側と西松建設側との関係を示す状況証拠である。現職大臣としての二階議員の立場を考えると、ことは重大である! 

二階の地元選挙区で西松建設がやったこと

 「違法性は認識していない」「資金提供を受けた記憶はない」「詳細を承知しているわけではない」――。

 西松建設の違法献金事件で窮地に立つ二階俊博経産相(70)は、口を開けば「ないない」づくし。だが、西松が二階大臣の地元・和歌山県で受注した公共工事は「あるわ、あるわ」。06年度末までの6年間だけで、受注総額は78億円に上る。

 西松は別表の通り、和歌山県内でコンスタントに公共工事を受注してきた。気になるのは、いずれも二階大臣の選挙区の衆院和歌山3区(御坊市、田辺市、有田郡、日高郡など)に、一極集中していることだ。

 地元関係者が「10億円を超える事業自体が珍しい」と声を揃える地域で、西松は“ビッグプロジェクト”を次々と請け負ってきたのである。

 二階大臣は御防市出身。1983年まで同市選出の県議として、精力的に公共事業誘致に取り組んだ。国政挑戦前に開かれた出陣パーティーでは、江崎真澄元通産相がこんな挨拶を述べていた。

 「県会議員在職中は、二階橋、二階道路、二階構想と、国会議員以上の活躍をしている」

 最近もある御坊市の市議は、二階大臣の公共事業への影響力について、「市町村発注の小さな事業まで“大将”の言うことを聞かされる」と、建設業者からグチを聞かされたという。

 「二階さんが西松と接点を持ったのは、県議時代のこと。西松が地元でダム工事を請け負って以来の付き合いと聞いています。西松の和歌山営業所と、二階さんの事務所は市内の同じビルに入っていた。逮捕された西松の国沢幹雄前社長とも中央大の同期生で親しい仲でした」(政界関係者)

 西松はダミー団体を通じて、二階派と二階個人のパーティー券約868万円分を購入。二階大臣の資金管理団体「新政経研究会」にも、95〜98年に計3回、総額780万円の献金を送っていた。

 二階大臣の政党支部には、西松が企業献金隠しのために社員ら計60人の名義で計300万円を毎年振り込んだり、直接、巨額の裏金を渡したとの一部報道もある。

 西松マネーと地元公共事業の受注に因果関係はあるのか。地検特捜部の徹底捜査が待たれる。

【西松建設の和歌山県内での受注工事】

◇着工年/発注者/工事名/請負代金

◆02年3月/日本道路公団/湯浅御坊道路(御坊市―有田郡)川辺第1トンネル避難坑/11億6373万円

◆03年2月/旧龍神村(田辺市)/旧国民宿舎「季楽里 龍神」整備建築/9億6000万円

◆03年5月/有田郡広川町/町道柳渕石塚線道路改良/4億2219万円

◆04年3月/和歌山県/泉佐野岩出線新風吹トンネル/6億1695万円

◆04年4月/社保庁和歌山社保事務局/社保紀南総合病院建て替え(4期)建築(田辺市)/9億4500万円

◆04年5月/日高郡印南町/印南小学校校舎大規模改造/2億100万円

◆04年6月/日高郡日高町/志賀保育所増改築/2億540万円

◆04年10月/御坊市外7カ町村病院経営事務組合/国保日高総合病院救急手術室棟増築/16億9000万円

◆06年3月/有田郡旧吉備町/藤並保育所改築/5億1500万円

◆06年9月/国交省近畿地方整備局/紀の川築港地区堤防強化/10億5165万円

(日刊ゲンダイ2009年3月11日掲載) 
2009年03月14日10時00分 / 提供:
ゲンダイネット

 さらに、ここにきて、やっとのことで一般紙も二階大臣の疑惑、疑義を本格的に追い始めた。以下は東京新聞の3月16日の記事である。

二階氏地盤で8割受注 西松、和歌山の工事
東京新聞 2009年3月16日 朝刊

 準大手ゼネコン西松建設の巨額献金事件で、同社が和歌山県内で受注した公共工事のうち約八割が、二階俊博経済産業相の地盤である衆院和歌山3区内に集中していることが分かった。二階氏が代表を務める自民党二階派の政治団体「新しい波」は、同社のダミーの政治団体に八百三十八万円分のパーティー券を購入してもらっており、両者の密接な関係が浮き彫りになった。

 西松の工事経歴書によると、二〇〇二年以降、同社が和歌山県内で受注した公共工事は十一件、受注高は計約七十八億円。このうち和歌山3区内が九件、計約六十一億円を占めている。

 内訳は、御坊市外五ケ町村病院経営事務組合発注の「国保日高総合病院救急・手術室棟増改築工事」(〇四年十月着工)を十六億九千万円、旧龍神村発注の「龍神村総合交流施設拠点整備建築工事」(〇三年二月着工)を九億六千万円でそれぞれ単独受注。

 共同事業体(JV)では日本道路公団発注の「湯浅御坊道路川辺第一トンネル避難坑工事」(〇二年三月着工)、社会保険庁和歌山社会保険事務局発注の「旧社会保険紀南総合病院建替工事(四期)建築工事」(〇四年四月着工)を受注し、西松の請負額はそれぞれ約十一億六千万円、約九億五千万円だった。

 このほか、地元自治体発注の町道改良工事や保育所改築工事、校舎改造工事など億単位の公共工事を〇三−〇五年に次々と単独受注していた。

 政治資金収支報告書によると、西松のOBが代表を務めた実体のない政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」は〇四−〇六年、新しい波のパーティー券八百三十八万円分を購入している。

 東京地検特捜部は今後、政界に流れた西松の資金の流れを解明するために、二階氏側を含め自民党の政治団体側からも事情聴取する方針を固めている。


  「国策捜査」と揶揄、批判されてきた東京地検特捜部だが、ここに来て政界に流れた西松の資金の流れを解明せざるを得なくなった。 まさに東京地検は「やぶへび」状況に追い込まれている。

委員は公募、第三者選考を! 政府審議会改革求めシンポ  青山貞一

委員は公募、第三者選考を/
政府審議会改革求めシンポ

28 Feb. 2009

独立系メディア「今日のコラム」


 重要な政策を方向づける政府の審議会や懇談会。その委員は、事務局を担当する省庁が選んでおり、行政の「隠れみの」との批判が絶えない。

 そんな現状の改革を求めるシンポジウムが東京で開かれ、委員を公募し第三者が選考に関与する英国型の制度が提案された。

 経済政策の基本方針を議論する経済財政諮問会議、通信や放送の在り方を提言する情報通信審議会…。総務省によれば、法令に基づく審議会などは昨年十月現在で百十五ある。懇談会や検討会を含めれば少なくとも数百に達する。

 弁護士の日隅一雄(ひずみ・かずお)さんは「審議会委員は省庁が御用学者や官僚OB、財界人らから一本釣りしている」と指摘。武蔵工業大教授の青山貞一(あおやま・ていいち)さんも「審議会は国民に選ばれたメンバーではなく、正統性がないのに、国会や裁判所に代わるようなことをやっている」と問題視した。

 総務省の審議会委員を務めた東京大教授の醍醐聡(だいご・さとし)さんは「一番驚いたのは、答申をまとめるのが事務局の役人だということ。宿題を出した人が、答案を書くのはおかしい」と強調した。

 日隅さんは近著「審議会革命」(現代書館)で紹介した英国の「公職任命コミッショナー」制度について、審議会委員はもちろん、官僚以外の公的機関幹部を公募の上、第三者が選考に関与すると解説。「独立性を確保できるし、天下り防止にもつながる」と述べ、日本でも導入するよう提起した。

 このほか「制度改革を下から支える市民の動きが大事」「審議会はそもそも不要だ。国会が行政に丸投げしているのが問題」といった意見が出た。

 主催した「コミュニケーションの権利を考えるメディアネットワーク」(コムライツ)は今後、まず通信や放送の規制権限を総務省から独立行政委員会に移し、透明性の高い方法で委員を選ぶよう訴えていく方針だ。

支持率20%を割り込んだ麻生KY断末魔内閣  青山貞一


支持率20%を割りこんだ
麻生KY断末魔内閣


青山貞一

掲載日:2009年1月15日 


 ブレ続け、迷走に迷走を続ける麻生内閣の支持率が20%を割り込んだ。他方、不支持率は70%前後と上昇している。直近では安倍、福田とも20%を割り込んだところで退陣している。

 過去から、この種の伝統的な世論調査は、インターネットのWeb上のアンケート調査とまったく異なり、層化2段無作為抽出法(下図参照)など、統計学的にみて妥当な方法を用いて行われているので、時期が同じであれば結果にそれほど大きな違いはないはずだ。



 事実、1月上旬に行われた今回の内閣支持率の世論調査結果では、フジサンケイグループ、読売新聞、朝日新聞、共同通信、いずれもほぼ同じ傾向と結果となっている。


FNN合同世論調査における内閣支持率・不支持率の推移


朝日新聞・共同通信に見る麻生内閣の支持率・不支持率の推移

 各社の世論調査で内閣を支持しない理由として最も多いのは、「政策に期待できない」というものだ。「読売」で36%、共同で29%と不支持理由の1位となっている。

 世論調査における麻生政権の不評な具体的施策として、公金を使った“選挙買収”と批判されている総額二兆円に及ぶ「定額給付金」がある。

 「支給をやめるべきだ」と答えた人が78%(「読売」)、70・5%(共同)、78%(JNN)にのぼり、反対が圧倒的多数となっている。この定額給付金は自治体などの事務経費が800億円とも1000億円ともなることが分かっており、実に不誠実、不見識な国民を愚弄するバラマキ策である。

 しかも、この100年に一度の経済危機に、総理はじめ閣僚がもらうだ、もらわないと公衆の面前で人を馬鹿にした言動を繰り返していることが国民からいっそうの反感を買っていることは間違いない。

 さらに迷走する麻生首相が掲げる2011年度からの消費税引き上げについては、「評価する」が約3割なのに対し、「評価しない」が、59・1%(「読売」)、56%(「朝日」)と過半数を占めている。

 自民党の細田博之幹事長は1月13日午前の記者会見で、世論調査で麻生内閣の支持率が10%台となったことに関連して「批判は批判として受け止めるが、今日あたりが底だ」と強調した。

 この種の政府幹部の強気の発言は、これまで幾度と繰り返されてきたが、その後の推移を見ると麻生政権も安倍、福田政権同様、奈落の底にまっしぐらとなっている。到底、「今日あたりが底」などとはなっていない。歴代内閣はいずれも支持率が10%台となったあとジ・エンドとなっている。

 もとより、何ら正当性も正統性もない小泉以降の安倍、福田、麻生のたらい回し政権は、いずれも二世、三世など世襲議員であり、あらゆる場面で人並みの苦労をせずに国会議員となったひとたちである。

 百年に一度という経済危機、国難にマトモに対応できるわけがない。麻生総理は「政局より政策」ともっともらしいことを言いながら、実際にしていることはすべて政局まがいで、終始解散逃れのことばかりであり、やることなすことがちぐはく。

 結果的に景気は大企業から中小零細企業まで悪化の一途をたどり、今年三月末の決算ではトヨタ1500億円、ソニー1000億円など赤字のオンパレードとなる見込み。昨年後半から顕著となった企業の倒産件数、とくに上場企業の倒産件数の歯止めがかからない。

 そもそも1ドルが100〜110円をめどにして、輸出依存の加工貿易を国是、国策としてきた日本は、一旦、円高となればあっと言うまに利益がなくなる。トヨタやソニーが従業員を一気に大規模解雇したのはとんでもないことだが、トヨタが1円円高となるごとに400〜500億円の赤字となるのは間違いない。すべてがすべて円安、輸出、安い人件費などをもとに企業活動を続けてきたからである。

 上場企業には100%輸出依存の企業もあるが、著名な製造業企業の多くが製品の70%以上を海外輸出に頼っているのが日本である。こうなると、金融危機と円高が同時並行で進む現下の経済状況下では、一気に企業の経営が悪化する。

 もちろん、直近の数年は超がつく好景気であった。税引き後の内部留保の余剰金の累積がトヨタが15兆円超、キャノンが3兆3000億円超など、なまじの小さな国の一般会計予算より大きな額がある。したがって、いきなり大規模な首切りをするのではなく、調整期間を設けるのがCSR、すなわち企業の社会的責任をまっとうすることであると思う。

 ちなみに、日本の大手製造業16社の内部留保(余剰金)の合計は33兆円に及ぶと言われている。日本の一般会計の国家予算が80兆円前後であるからその1/3以上に相当する額である。

 とはいえ、大から零細まで企業収益が一気に悪化すれば、今後の国、自治体の財政運営が今まで以上に困難になるだろう。住民税なども収入が増えず、解雇で満足な収入の道がない人々が増えれば、市町村財政はさらに悪化することは火を見るより明らかだ。まともな報道をしていない日本の大メディアも、スポンサーの景気が悪化すれば、さらにスポンサーの顔色を見ながら番組をつくることになる。

 毎日毎日、アホづらしてしたり顔で偉そうなことを言っている国会議員らをテレビで見るに付け、がまん強い日本国民も爆発寸前となっているのはいうまでもないことだ。よくぞ今まで忍耐していたものである。

 そもそも国会議員、地方議員、国、自治体の行政はすべて国民、企業が納める税金を原資として食っている。

 巨大上場企業が軒並み赤字となれば当然のこととして法人所得税が大きく目減りするからだ。プライマリーバランスもとれないばかりか、今後、一般会計そのものも過去以上に借金割合が増える。累積債務も増えることになるだろう。

 今後とも円高基調は継続するし、一旦下落した原油価格だが、いつなんどき上昇に転ずるか分からない。さらに、米国発の世界的な金融危機はたとえオバマ政権となったからと言って急速に改善するとは思えない。

 とりわけ不況で倒産が顕著なのは不動産、建設分野だ。昨年、不動産や建設会社の倒産が相次いだ。しかし、今年もこの状況は一向に改善されることなく続きそうだ。

 1月9日には、ジャスダック上場の東新住建と東証1部のクリードが倒産。新年早々の出来事に衝撃が走っている。 いずれにせよ2008年の倒産が5年ぶりに1万5000件を超過し、上場企業の倒産は33件と戦後最多となった。今年はそれを上回る倒産が危ぶまれている。


 となると、不況克服には、まずは国民世論の空気も読めず、漢字も読めない麻生KY断末魔内閣の退陣以外なしということになる!

 麻生政権に限らず、自公政権はとっくに賞味期限だけでなく、消費期限が切れていて食べると危ない状態になっているはずだ。それが分からないのは当事者だけ、まさに裸の王様状態が続いている。

 みんなで踏ん張れば怖くないという時期はとっくにすぎている。現状維持と既得権益にしがみつく世襲の国会議員を見るに付け、この国の政治が官僚同様いかに腐りきったものであるかがわかるのである。


 上述のように国民の大半が「そんなものいらない」「ムダ」だ言っている定額給付金にしがみつき、無駄な時間を浪費していることひとつをとっても、麻生総理は頭の回転が悪く、KYそのものである。

 こんな人物を支え続けている今の日本の自公政治では、日本の将来はない。滅びるだけだろう。いち早く、政権交代のない腐った国ニッポンから脱却することがこの国の蘇生、再生の第一歩である。
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