青山貞一ブログ

独立系メディア「今日のコラム」に連動するブログ

環境行政

東京都荒川区で国の基準1100倍の土壌ダイオキシンを検出!  池田こみち・青山貞一


みなさま

青山貞一です。  

  東京都荒川区東尾久の東京都所有地(下水処理センター、大公園、運動 場、首都大学東京など)の一角で国の基準の1100倍超過する土壌中の ダイオキシン類が検出された問題についての動画が完成しました。  

  動画は75分。  

  http://www.youtube.com/watch?v=86RNby1De-Q

 <本調査報道動画のリード文>  

 本動画は、2013年9月11日、オリンピック開催地発表の2日後に東京都 がホームページ上で公表した最大、国の基準の1100倍に及ぶ土壌中のダイオ キシンについて、環境総合研究所(東京都目黒区)の池田こみち、青山貞一が現 地調査、インタビューなどを実施したうえで行う事実報道である。

 ちなみに、日本の基準はドイツ、イタリアに比べ10倍以上緩く、EUの基準に 対比すれば1万倍以上高いダイオキシンが東京都荒川区東尾久で検出されたこと になる。

 東京都内で検出された土壌中のダイオキシン濃度としては過去最大であり、隣 接地には首都大学東京のキャンパスや巨大な市民公園もある。

 本来、これほどの有害化学物質汚染については、新聞、テレビが大々的に報道 すべきものだが、今回はオリンピック開催地問題との関連か、ほとんど報道され なかった。

 周知のように、ダイオキシンはサリンに比べ数倍も毒性が強く、史上最悪の猛 毒である。

 現在、国民の関心は福島第一原発事故による放射能汚染一色と言ってよい状 況だが、世界に類例ない巨大都市、東京23区でこのような汚染がほとんど報 道すらされない現状はきわめて異常なものといわざるを得ない。  

池田こみち 環境総合研究所(東京都目黒区)  青山貞一、東京都市大学名誉教授(環境政策)

がれき広域処理混乱のワケ・元凶は秘密主義環境省  青山貞一


みなさま

 青山貞一です。

 以下は今朝の東京新聞、こちら特報部の見開き2面の大きな記事です。
 PDF版とテキスト版を掲載しています。きわめて重要な記事です。

 記事はがれき広域化問題を連発している東京新聞の佐藤圭記者です。

 右面が環境行政改革フォーラム事務局長の鷹取敦さんへのインタビュー
記事、そして、左面が闘う住民とともにゴミ問題の解決を目指す弁護士
連絡会の梶山正三会長(弁護士、理学博士)へのインタビューをもとに
書かれており、いずれも自治体と国民を愚弄する環境省のトンデモない
隠蔽体質に触れています。まさにカウンターパンチの記事です。

◆がれき広域処理混乱のワケ・元凶は秘密主義環境省・自治体と住民蚊帳の外 
  東京新聞こちら特報部(PDF版)

◆がれき広域処理混乱のワケ・元凶は秘密主義環境省・自治体と住民蚊帳の外 
  東京新聞こちら特報部(テキスト版)

 なお、一昨日、独立系メディアE−wave Tokyoでは、鷹取敦さんへ
の緊急インタビューを行い、今朝公表しました。
  
◆鷹取 敦: 環境省「がれき検討会」議事録 不開示問題  You Tube

◆鷹取 敦: 環境省「がれき検討会」議事録 不開示問題  USTREAM Ch5 

 今まで、私たちは池田こみちさんが中心となり、環境省の「がれき広域処理」
問題でジャブを応酬してきましたが、今回の記事は、地方自治を踏みにじり、
国民を愚弄する環境省の極度な隠蔽体質が明確化したもので、記事にもあるよう
に全国的規模のゴミ紛争、住民紛争に発展することは間違いありません。

 なお、池田こみちさんのところには、九州から北海道まで現時点で20
以上の講演依頼がきています。

 青山貞一は明日から沖縄県の市民団体に呼ばれ、がれき広域処理問題を
沖縄大学や首長が受け入れを一方的に表明している基礎自治体の市民団体
に話しに行きます。

 何と沖縄では、瓦礫受け入れに在沖縄外国人が懸念を表しつつあり、
米軍らが動くかも知れないという論考も来ました。

◆青山貞一:「がれき広域処理」問題 沖縄講演ふたつ  

★がれき受け入れで米軍動くか−在沖外国人ら受け入れ反対の動き

 なお、がれき広域処理の本質的問題の関連記事、論考、動画については、
以下の独立系メディア E-wave Tokyoをご覧ください!

●独立系メディア E-wave Tokyo(東京都品川区)
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htm

がれき(災害廃棄物)に含まれる 放射性物質量と放射線量の 関係について(推計)


  がれき(災害廃棄物)に含まれる放射性物質(おもにセシウム)の含有量(単位:ベクレル/kg)と放射線量(単位:μSv/h)の関係について質問が多数寄せられていますので、以下に私が書いた学会論文(1)と独立系メディア E-wave Tokyo(2)に書きました論考から、推計式を示します。

   ただし、土壌の場合は膨大なデータがありますが、放射性物質を含むがれき(災害廃棄物)に関しては、両者の関係式を割り出すための基礎データがほとんどないので、あくまで参考にとどめてください。

<土壌の場合>

 ご質問の件ですが、土壌に含まれる放射性物質の含有量と時間あたりの放射線量(μSv/h)との間には、以下のような関係がおおむね認められていますが、これはあくまで土壌の場合であり、放射性物質を含むがれきではありません。

  私どもが文部科学省の土壌に含まれる放射性物質の 含有量(単位:Bq/kg)と放射線量(単位:μSv/h)データの相関分析を行ったところ、おおむね10,000Bq/kg=1μSv/hとなりました。

 ただし、上記におけるμSv/hは地上1mの高さで土壌からの放射線量を計測した値となっています。データ数は1,356地点です。  上記については、私たちの以下の論文の4.に書いてありますので、ご覧ください。

※(1)◆青山貞一・鷹取敦・池田こみち  福島原発事故に起因する放射性物質による地域汚染の実態解明と汚染構造の把握(速報)、環境アセスメント学会誌、2011年 Vol.9 No.2 
 http://eforum.jp/aoyama-takatori-ikeda_assess_society-2011-9.pdf

 私たちの解析に類する値は、以下のURLにある推計でも、ほぼ同様の値があります。以下はそのうちのひとつです。  http://www.justmystage.com/home/suzakihp/fk2/f25.html  ただし、以下の推計では、当初、単位が Bq/kg ではなく Bq/m2 (平方メートル)となっており、後半の方に、 Bq/kg と Bq/m2 の換算式があります。 

 それによれば おおむね  1Bq/kg = 20Bq/m2 となっており、単位をBq/kgにすると、私たちの解析値とほぼ同じ値となります。 <がれきの場合>  一方、がれきについては、がれき中の放射性物質の含有量を測定したデータ、とりわけ土壌のように多くの測定数のデータは見あたりません。以下は私が書いたがれきの場合の推計です。

※(2)◆青山貞一;不透明な瓦礫処理と環境・利権問題  掲載月日:2011年10月5日  
   独立系メディア E−wave Tokyo
   http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col1188..html

 以下は関連論考 ◆青山貞一:「除染」は「移染」そして「利権」  独立系メディア E−wave Tokyo  以下は上記の論考の関連部分であり、  おおむね 6,000Bq/kg = 1μSv/h から

 8,000Bq/kg = 1μSv/h となっていることがわかりましたが、あまりにも基礎データ数がすくないので、土壌ほどの信頼性はないと思います。

 以下、上記の論考の関連部分  放射性物質に汚染された瓦礫やそれを焼却処理した場合の焼却灰の放射能(Bq/kg)と空間線量(μSv/hなど)の相関分析結果はあるものの下水汚泥についてはほとんどありませんが、同一のBq/kgなら土壌より下水汚泥の方がμSv/hがやや高いと推察されます。

 理由は下水汚泥の方が均一に放射性物質が入っているからです。土壌の方がやや深いところに放射性物質が少ない部分がある、つまり分母がその分大きくなって薄められる(=Bq/kgが小さめになる)のではないかと推察されます。  その後、以下のURLにある原子力安全基盤機構 廃棄物燃料輸送安全部による「災害廃棄物の放射能濃度の推定方法について」平成23年6月19日という報告を見つけました。

 http://www.env.go.jp/jishin/attach/haikihyouka_kentokai/03-mat_2.pdf  

 上記の報告を見ると6,000Bq/kgで約1μSv/hとなっており8,000Bq/kgだと1μSv/hを超えることが分かりました。  仮に上記の土壌に類すると仮定すると8,000Bq/kgは1μSv/hを超えることになり ます。そもそも、環境省は、これについての実証分析を行いデータを公表していないことが問題です。

 上記の仮説がそこそこ正しいとすると、国や自治体が汚泥や焼却灰を8,000Bq//kg以下だから管理型処分場に処分してもよいというのは、きわめて乱暴な話となります。まして10万Bq/kgも管理型処分場に処分できるとなったら大変です。

 というのも、処分した汚泥や焼却灰が乾燥し、管理型最終処分場から放射性物質を含むあるいは付着した粒子状物質が再浮遊すれば近くの住宅地の大気や土壌、植物を汚染し、その空気を吸った住民はもともと地面から受ける放射線に加え、それらの放射線の曝露を受けることです。

 ちなみに8,000Bq/kgで年間8760μSv超、になります。

 8,000Bq/kgで年間8760μSvとしたら8万/kgだと88mSv、約10万Bq/kgだと約110mSv超となります。

追記
  昨年秋、10月と12月に福島県いわき市の薄磯地区でがれきの放射線を測定する機会がありました。測定は地上1mでがれきからの距離は約1mです。値は0.7μSv/h超えとなりました。以下にデータを示します。

◆青山貞一・池田こみち: 第5次福島県放射線現地調査結果<福島県いわき市小浜港〜薄磯海岸> http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col1200..html

 先に示した関係式から推計すると、ここの瓦礫に含まれるセシウムの含有量(放射能量)は、 4200Bq/kgから5600Bq/kg となります。

岩手県南部及び宮城県北部の臨海部視察概要 青山貞一・池田こみち


 2011年8月23日から25日、岩手県南部及び宮城県北部の臨海部
を視察しており昨日戻りました。

 今回は、新幹線で東京から新花巻に行き、レンタカーで遠野市まで
行き、その後、3日かけ以下の各地に入り、被災実態及び復興状況を
視察し、要所で知人、地域住民、復興作業者などへインタビューを実
施しました。以下数字は現時点での死亡者数+行方不明者数概数です。 

◆岩手県
 大槌町   1450
 釜石市   1180 
 大船渡市   449
 陸前高田市  2098

◆宮城県
 気仙沼市    1411
 南三陸町   987

 とりわけ岩手県大槌町や陸前高田市では、町の中心部が全滅あるいは
大部分が壊滅しており、ともに人口の1/10以上にが死亡あるいは行
方不明となっておりました。

 被災地域に共通しているのは、5ヶ月以上たっているのにほとんど復
興のメドがたっておらず、依然として瓦礫処理、分別倒壊家屋処理、コ
ンクリート構造物の解体処理が中心となっていることです。

 被災の中心部では、まだ道路、鉄道などのインフラ、電気、ガス、水
道、下水道などの復旧が思うように進まない状況もあります。たとえば、
大槌、陸前高田はもとより、釜石市、気仙沼市など比較的大きなまちの
中心部でも、中心部の信号が復帰しておらず、道路機能が復帰しても通
電されておらず、警察官が交差点で整理しているありさまでした。

 松の木が一本だけ残ったことで有名となった陸前高田市は、中心市街
地が壊滅し、今なお見渡す限り焦土状態で唖然、呆然です。

 一方、被災地周辺にある公共空地のほとんどに、仮設住宅がつくられ、
そのなかあるいはその近くに、食品はじめ身の回りのものを売る臨時の
店が出店していました。

 地域によって異なりますが、各地で目視で確認及び住民らへのインタ
ビューでは、津波の高さは市街地でも3階のビル屋上を超え、20mに
及んでいる地域も結構ありました。また海に流れ込む河川がある場合、
仮に中小の河川の上流5km近くまで津波が押し寄せ家屋を破壊してい
ました。

 大槌町では高台にある神社の宮司さんに詳細なインタビューを行いま
した。小さな町で1500人近くが亡くなったり依然として行方不明と
なっている複雑に海岸線が入り組んだリアス海岸の町ですが、神社に逃
げ込んだ地域住民は命が助かったが、家財などを取りに自宅に戻った人
(主に父親)は帰らぬ人となったとのことです。この神社では3.11
以降、当分の間150人もの被災住民を境内、神社内で対応したとのこ
とです。

 高台にあるその神社の上から見る大槌町の状況は筆舌に尽くせないも
のです。大きな船が漁港から500m以上離れた内陸に横たわり、唯一
あった3階のコンクリート構造物(タクシー会社の社屋)がぽつんと広
大な沿岸域に残るばかりでした。多くの地域住民は、津波があったらそ
の屋上に逃げればと考えており、実際逃げ込んだがその屋上を超える津
波があり、波に呑まれたと宮司さんがおっしゃっていました。

 ただ、この大槌町でも前回の大津波の教訓から比較的高台に住居を建
てた世帯はいずれも家屋の破壊は免れ、死亡者、行方不明者もほとんど
なかったとのことです。たまたま愛知県知多半島から親類が神社にきて
おりましたが、彼女の親類は高台に家を建てていたので無事であったと
のことです。

 他方、釜石の臨海部では、NHKなどのテレビでも放映しておりまし
たが、年取った母親を自宅の3階屋上に避難させた女性が3階まで津波
が押し寄せたが、棟屋に二人でしがみつき被害を免れたと、釜石市桜木
町にお住まいの池田さんの知り合いがおっしゃっていました。

 鉄筋コンクリートの3階は通常屋上で10m−12mの高さとなりま
すが、大槌町では同じ3階屋上に逃げた方々は命を落とし、釜石市では
助かったことになります。

 津波の高さ及び被害は、地形、海洋地形、とくに太平洋に対する湾口
の位置、湾奥までの地形によって大きく異なっていることが分かりまし
た。これは4−6月に実施した福島県臨海部全域の調査(目視、動画、
聞き取り、地図などの資料)でも分かっていたことですが、岩手南部、
宮城北部のリアス式海岸では、さらにそれが顕著であることを実感して
います。

 環境面からは、放射線、放射能の著しい影響がないと思われる岩手県
南部、宮城県北部にあっても、3.11から5ヶ月たった現在でも瓦礫
処理(解体、収集、運搬、分別、運搬、仮置)までが精一杯で、それを
具体的にどう中間処理、処分するかがの方針が今後のまちづくりとの関
連、処理費、作業員、作業機器、設備、処分場確保との関連で明確にな
っていないことから、せいぜい大まかに分別した瓦礫(木・プラスチッ
ク系、金属系、コンクリートガラ系、土系など)が高く積まれている現
状がありました。

 当然、上記には有害な化学物質、アスベストなどが含まれれている可
能性もあり、焼却処分すれば放射性物質問題が無くても、ダイオキシン
類はじめ各種の重金属や有害物質が大気だけでなく排水、灰類が周辺の
環境を汚染する可能性があります。

 一方、海、河川、関連湿地などの公共用水域には、上記の瓦礫から出
た汚染水が流入し、相当汚染されている可能性があります。

 今回は万一に備えデジタルの放射線検量器はもって行きましたが、各
種デジタルの水質測定器、大気(PM測定器)などは持参しなかったの
で、定量的な測定はできませんでした。しかし、瓦礫処理の現場では、
どこでも粉塵が舞い上がり、汚染水はそのまま公共用水域に流れ込んで
いました。

 さらに、多くの被災地では、臨海ないし内陸部でも植生とくに松、杉
などの樹木などの高木も大きな被害を受け、赤、茶、クロなどに変色し
て枯れていました。しかも、地上15mを超す位置にある樹木も同様に
枯れており、湾奥に河川がある場合は、その上流の樹木にも甚大な影響
が起きていました。また当然のこととして津波で表土がえぐられ、傾斜
地では樹木の根がむき出しになり、放置しておけば壊死する可能性が大
と感じました。

 高田松原に象徴される防潮林は、根こそぎ破壊され跡形がなくなって
いました。これは宮城県の東松島や福島県舞子浜の防潮林がそれなりの
機能を果たしたのと対照的です。

 今回も膨大な量のビデオ、写真、ICレコーダーの記録を取ってきま
したので、追って紹介します。

 この間、東北臨海部に何度もでかけ現場、実態を自分の目に焼き付け
つつ、私が考える今後の復興のグランドデザインを模索しています。そ
の一部は日本計画行政学会学会誌の特別論説(青山が企画)のなかで、
示したいと思っています。そこではエネルギー、環境、経済、地域社会、
こころの問題、地方分権などを含めた持続可能社会のグランドデザイン
を試みます。

 3日目、すこし時間がとれたので、宮城県の気仙沼市から南三陸町に
向かう途中、折り返し、この度、世界遺産となた平泉町に行き、中尊寺
金色堂と毛越寺(もうつう寺)に参拝してきました。

 青山貞一  東京都市大学環境情報学部
 池田こみち 環境総合研究所

嘉田知事、栗東産廃問題で頓挫! ご都合主義でまたまた「第三者委員会」設置?  青山貞一


嘉田知事、栗東産廃問題で頓挫
〜ご都合主義でまたまた
「第三者委員会」設置?〜

青山貞一 
25 April 2009
独立系メディア「今日のコラム」

 
 昨日、滋賀報知に以下のような小さな記事があった。
 

RD処分場の対策工選定 県が周辺7自治会と会合
=今後の進め方で意見聞く=


滋賀報知 平成21年4月24日(金)

◇湖南・栗東市

 有害物が流出しているRD最終処分場(栗東市小野)の対策工事の選定について県は、三十日夜、周辺七自治会の役員を栗東市役所に集め、これまでの経過を説明したうえで、第三者機関設置を含めた今後の進め方について意見を聞く。 

 対策工事を巡っては、県は処分場周辺を遮水壁で囲い込む原位置浄化策を提案。これに対して、周辺自治会は処分場底部の破壊された粘土層を修復する栗東市調査委員会の工法案を支持している。

 これを受け、嘉田由紀子知事は工法選定について、客観的な立場で評価できる第三者機関を設置するとしている。

 滋賀県が栗東にある件(くだん)の産廃最終処分場問題を巡り、住民代表と会合し、意見を聞くという記事だが、実はこの記事は重要な事実を見逃しており、結果的に読者への情報操作による世論誘導となる可能性が大である。

 問題は、記事中にある「第三者機関設置」である。

 嘉田由紀子氏が滋賀県知事に就任以来、滋賀県における最大の環境問題に栗東市の産業廃棄物最終処分場問題がある。

 栗東の最終処分場問題は、実質的に不法投棄の温床となっている安定型最終処分場に、本来、埋め立て処分してはいけない産廃を永年にわたり処分(=不法投棄)したため、埋め立て物から各種の有害化学物質が地下水に浸透したり、硫化水素などの有毒ガスが吹き出すなど、大きな環境問題そして周辺住民への健康問題となっていることにある。

 嘉田知事は就任早々、新幹線の栗東駅設置問題やダム問題とともに、永年の課題である上記の最終処分場問題に対応することになる。

 この不法投棄の温床となっている最終処分場が周辺地域住民にとって、かくも大きな問題となった背景には、滋賀県の関係部局が許可業者である産廃業者及び同じく設置許可を出した最終処分場への適切な行政指導を怠ったことがある。

 行政指導には、勧告、公表、命令の三段階がある。滋賀県は勧告はなんどもだしたが、操業停止命令など命令はほとんどださず、結果的に産廃業者の違法な埋め立てを放任することになったのだ。

 本来、徹底的に業者を指導し、操業停止命令などを早い段階で出すべきであったが、滋賀県はそれを怠り、知事名での警察や検察への刑事告訴もつい最近になって行っており、結果として何の効果ももたらさないばかりか問題解決がさらに難しくなっている。
 
 嘉田知事就任後、まさに「第三者委員会」を設置し、1年以上、相当の回数を費やしてその委員会で不法投棄や環境汚染の原因l究明、対策手法などを学者、専門家、市民代表などで審議してもらってきた。委員の中には大学教授(滋賀大学、京都大学、立命館大学、福岡大学)、弁護士(ゴミ弁連会長の梶山正三弁護士)、専門家(池田こみち環境総合研究所副所長)、栗東市議らが含まれる。

 以下はその第三者委員会の開催風景とメンバーリストである。


滋賀県RD最終処分場問題対策委員会の開催風景。
出典:滋賀県


 出典:滋賀県

 相当回数、委員会開催後、「第三者委員会」は対策案を知事に提案した。この委員会運営、関連調査だけでも1億円はくだらないはずだ。

 本来、第三者委員会は、まさに当該問題に利害関係を持たない専門家らによる委員会であるはずだ。

 しかし、実際は今まで不作為をきめこみ結果的に問題を大きくした滋賀県庁の役人らが委員に、「第三者委員会」が出した対策案は金と時間がかかり現実的ではないと、不法投棄された産廃をその場に閉じこめる対策案に誘導することになった。

 役人は同時に嘉田知事にもその別案の刷り込みを行った。

 永年この問題に苦しんできた地域住民は、「第三者委員会」が出した本質問題解決案に賛意を示したが、嘉田知事は何と、上述の要約すれば「滋賀県庁の役人と御用学者の合作案」に傾注し、結果的に「第三者委員会」が知事に提案した対策案を反故にしてしまったのである。

 当然のこととして、嘉田知事の豹変に怒った周辺住民や自治体の多くは、不法投棄された産廃をその場に閉じこめる対策案を拒否した。

 本来、影響を受け被害者である周辺住民にとって「第三者委員会」の結論は、永年の問題を救済してくれる案であるはずだったのが、「第三者委員会」を設置した嘉田知事自身により反故にされてしまったのである。

 結局、役人と御用学者の合作案は、住民団体に拒否され、滋賀県は暗礁に乗り上げることになった。

 .......

 冒頭の滋賀報知の記事にある新たな「第三者委員会」は、もちろん、知事が就任直後に設置して一年以上十数回も議論を重ねてきた委員会とは別物となるのは間違いない。

 私なりに推察すると、今後、県が設置する「第三者委員会」とは、専門家として推奨案を提案した当初の委員会の委員を排除し、役人や役所の言い分を代弁してくれるいわゆる「御用学者」や「御用ンサルタント」、「市議」らによって構成される公算が強い。

 これで一体どこが「第三者」委員会なのだろうか。

 当初の委員会委員への説明も必要となるだろう。市民派を標榜して当選したはずの嘉田知事の看板倒れ、と言う以外にない。
 
 果たして嘉田知事自身がこんないい加減かつご都合主義で新たに「第三者委員会」を設置して良いものだろうか? 自分の都合にあうまで「第三者委員会」を設置するのだろうか? 信じれないことだ。

 そもそも当初の「第三者委員会」の設置、委員選定の最高責任者は嘉田知事自身である。説明責任、結果責任など何らまともな責任を果たすことなく、役人や御用学者からの助言で対策案を反故にし、再度、「第三者委員会」を設置すること自体、政治家として許されないだろう。


<参考>
青山貞一:迷走する嘉田滋賀県知事 腺劭頂能処分場問題
青山貞一:迷走する嘉田滋賀県知事◆糎開されない3つの議事録
青山貞一:迷走する嘉田滋賀県知事〜メディアによる徹底追求

池田こみち:環境立県、滋賀県の産廃委員会事情(1)
池田こみち:環境立県、滋賀県の産廃委員会事情(2)
池田こみち:環境立県、滋賀県の産廃委員会事情(3)
池田こみち:環境立県、滋賀県の産廃委員会事情(5)〜地元住民集会
池田こみち:大詰めを迎える、滋賀県栗東のRD産廃処分場対策委員会
池田こみち:問われる市民派知事の判断・滋賀県産廃処分場対策

高速道路料金1000円で地球温暖化が加速する!? 青山貞一


高速道路料金1000円で
地球温暖化が加速する!


青山貞一 Teiichi Aoyama 31 March 2009

独立系メディア「今日のコラム」

 
 政府は高速道路料金1000円を開始し、全国各地の高速道路で交通量が3割から2倍と大幅に増加したことが分かった。

 大マスコミは、小沢代表秘書逮捕問題同様、高速道路料金1000円問題でも、国民はただ情報を垂れ流している。

 よく考えてみれば分かるように、京都議定書で日本政府が世界に公約した1990年に対比して二酸化炭素を2008年から2012年の間に6%削減する公約の達成がこれによりさらに遠のいた。

 一方で、地球環境問題でバカ騒ぎし、膨大な記事を垂れ流している大マスコミが他方で1000円で高速道路乗り放題を無批判で記事を垂れ流している様は、きわめて異常だ。
 

高速道路料金:「1000円」開始 県内通行量4割増

 ETC(自動料金収受システム)を取り付けた乗用車を対象に、高速道路料金を上限1000円とする大幅引き下げが始まった28日、県内の高速道路は昨年同期に比べ、通行量が約4割増加した。東北道でも、東北6県を中心に県外地域のナンバープレートを付けた、行楽客とみられる乗用車が多く見られた。

 東日本高速道路会社東北支社によると、同日午前0時から午後3時までに東北道西根インターチェンジ(IC)−松尾八幡平IC間を通行した車両は上下線で1万1500台(ETC利用でない車も含む)で、前年同期(8000台)に比べ44%増加した。東北地方の他区間も例年に比べ通行量は増えたものの、目立った渋滞はなかったという。

【山口圭一】

毎日新聞 2009年3月29日 地方版


高速道路1000円…東日本では最大39%増

東日本高速道路は、ETCを装着した乗用車での地方の高速道路料金が休日1000円で乗り放題となった28、29日の2日間の通行量を公表。前年同期の週末と比べて最も増加率の多かったのは、磐越道の磐梯高原 - 磐梯河東の区間で39%増。

そのほか、東北道では、那須 - 白河が31%増、泉 - 大和が26%増、西根 - 松尾八幡平が34%増、加須 - 羽生は9%増。

常盤道では谷田部 - つくばが7%増。関越道も東松山 - 嵐山小川が7%増だった。道央道の恵庭 - 北広島が14%増。上信越道の松井田妙義 - 嵐山小川が23%増。北陸道の巻潟東 - 新潟西が15%増だった。

アクアラインは36%増の4万3600台と、約1万1600台増えた。

出典:http://response.jp/issue/2009/0330/article122496_1.html


 周知のように、日本は京都議定書における6%削減が達成できないばかりか、逆に二酸化炭素は13%も1990年に対比して増えている。

 日本政府は森林による吸収やいわゆる京都メカニズムなど、あれこれ姑息な方法を提案しているが、それらを総動員しても国際公約はまったく達成できそうもないのが現状であり実態だ。

 二酸化炭素が特に増えている分野は<石炭火力>と<自動車を中心とした運輸部門>と<民生・業務部門>である。1992年時点で全体の18%程度だった運輸部門は2003年度で21%、現在は推定でさらに超えているはずだ。運輸部門の85%−90%は自動車である。



 にもかかわらず、京都議定書の国際公約など何処吹く風とばかり、日本政府は高速道路料金を1000円として交通量が増えたと情報を垂れ流している。さらにそれをそのまま記事を書きまくっている大マスコミは一体なんなんだ!

 高速料金が1000円で乗り放題となったことで、一般道路から高速道路に切り替えた場合もあるだろうが、その多くは今まで遠出しなかった人々が新たに高速道路を使って遠出しているのであり、新たに走行量は間違いなく増えているはずである。

 となれば、今後2年間、政府・自民党の選挙対策的なバラマキ政策が続けば、間違いなく自動車由来の二酸化炭素は増加する。

 政府は百年に一度の金融危機だから、京都議定書、気候変動、温暖化なんてクソ食らえなのだろうか?

 それにしても相も変わらず政府・自民党が垂れ流す「大本営発表」を何ら識者らのコメントもなくそのまま垂れ流すマスコミは、情報操作による世論誘導以外のなにものでもない。政府広報はNHKだけで沢山だ!

 そもそもこのETC車への1000円料金は、国土交通官僚の天下り組織づくりと関係しているという情報もある。また民主党の道路政策のパクリとも言える。さらにフェリーなどがこの施策によって廃業に追い込まれる可能性すらある。

 マスコミは本来、それらの課題、問題点を徹底取材し、この種の自民党の選挙目当ての安直で、いい加減な施策を批判すべきであろう。

 底なしの日本の大マスコミの質の劣化には目を覆いたくなるものがある!

2008年度 環境行政改革フォーラム研究発表会のお知らせ!  青山貞一


2008年度
環境行政改革フォーラム

研究発表会のお知らせ

2008年12月14日


1.環境行政改革フォーラムとは

  公式Web
   http://eforum.jp/
  幹事名簿
   http://eforum.jp/kanjimemberboar1.htm

2.研究発表会の開催月日:

   平成20年12月20日土曜
   12時00分受付開始、12時30分〜17時30分

3.研究発表会の開催場所:

   武蔵工業大学環境情報学部(横浜市都筑区)

   基調講演:12:30− 3号館3階
             33I教室(予定)

   分科会  :13:00− 3号館3階
             33A 公共事業・事業評価・情報公開
             33B 廃棄物・有害物質・循環型社会
             33G 資源・エネルギー・温暖化・その他

   
青山貞一研究室:045-920-2590(直通)
    aoyama@yc.musashi-tech.ac.jp
   過去の開催場所:
    愛知大学(豊橋キャンパス)
    慶應義塾大学環境情報学部(湘南藤沢キャンパス)
    早稲田大学理工学部(大久保キャンパス)
    政策学校一新塾(東京都港区)
    ちよだプラットフォームスクエア (東京都千代田区)
    武蔵工業大学環境情報学部(横浜キャンパス)

4.交通アクセス:最寄駅・横浜市営地下鉄ブルーライン「中川駅」

   渋谷から田園都市線急行+市営地下鉄で30分
   横浜から市営地下鉄で30分、新横浜から15分
   横浜市営地下鉄中川駅から徒歩5分
   羽田から田園都市線「たまプラーザ駅」行きのバスあり

5.研究発表会開催方法:

   全体会議(基調講演等)12:30〜13:00 33I教室
   研究発表時間 13:00〜17:30
    33A教室、33B教室、33G教室.
   発表時間は原則一人当たり15分、質疑5分
   各分科会に座長、副座長を配置
   予稿集(論文集)あり
   タイムテーブル・発表内容(PDFファイル)12/4変更

6.参加費無料

   予稿集:会員は無料で一冊提供
   非会員(含発表者)は一冊1000円
   当日は過去の予稿集、論文集等も頒布します。

7.研究発表会終了後の懇親会:

   研究発表会終了後、大学近辺にて
   開催予定。会費は実費で3000円程度を予定

8.日曜日のエクスカーション(みなと横浜):

  http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col12932.htm
   平成20年12月21日(日曜日)
   午前10時00分にJR、横浜市営地下鉄の
   桜木町「みなとみらい21」側改札口に集合
   MM21→赤れんが倉庫→象の鼻→開港広場→
   山下公園→元町→中華街(遅めの昼食)
   参加費無料。中華街での昼食は1000円前後各自負担。
   中華街で解散とする。
   最寄り駅:みなとみらい線「元町・中華街駅」
        JR京浜東北「関内駅」などあり
  
9.参加申し込みは以下まで。

  環境行政改革フォーラム事務局
  c/o環境総合研究所
  副代表 池田こみち、事務局長 鷹取敦
  ikeda@eritokyo.jp   takatori@eritokyo.jp
  電話:03-5942-6832
記事検索