青山貞一ブログ

独立系メディア「今日のコラム」に連動するブログ

原発

7・6 原発再稼働反対デモ in 官邸周辺 実況中継動画


 7月6日、原発再稼働反対 官邸周辺デモの速報版
動画をすでに公表しましたが、以下にフルバージョン
(約2倍の時間)を制作したので、公表します。

 現地の詳細地図も入れてあります。ぜひご覧下さい!

◆7・6 原発再稼働反対 官邸周辺デモ(フルバージョン)
  独立系メディア E-wave Tokyo

 2012年7月6日、がれき広域処理問題 合同調査チーム
 の定期会合が午後3時か ら午後5時半まで品川区で
 開催された。
 
 その後、先週同様、大飯原発再稼働反 対の官邸周辺デ
 モの取材にでかけた。合同調査チームの奈須りえさんや
 大田レ ディースらと南北線溜池山王駅で分かれ、官邸
 方面に向かった。

しかし、今回は道路が完全にブロックされ、また折から
の雨もあり、身動きがとれにくい。夕闇から議員会館側
から官邸に向かったが、坂本龍一さん、田中康夫さんが
IWJインタビューがあったため、議員会館前の道路は
超渋滞しており、進めない。議員会館の部屋の明かりは
ほとんどが消えていた。

動画の最後に、私達、環境総合研究所が国に先駆けて行
った大飯原発事故時のシミュレーションを挿入した。も
し、事故が起きれば京都、滋賀のみならず、大阪、神戸
まで甚大は影響、被害が出ることは明白である。琵琶湖
の水も飲めなくなるだろう。

それでも経済、産業優先で再稼働なのか? ぜひ、ひと
りひとりがシミュレーション結果を見て考えて欲しい。

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Teiichi Aoyama (青山貞一)
東京都市大学名誉教授・環境総合研究所顧問


原発増設より分散型発電社会を!  鶴岡憲一

 東電福島第一原発事故は、復旧のカギとなる冷却水循環系の修復作業について、作業現場の放射能レベルを下げて環境を改善し作業を行いやすくする目的ながら、確信犯的に放射能汚染水を海に放出せざるを得なくなるという深刻な事態に陥った。初期段階での海水注入による冷却の遅れが復旧作業を難しくし、事故の規模を拡大したことは明らかだろう。

放射性物質の拡散範囲は地球規模になりつつあり、太平洋への汚染水放出は韓国のような隣国からさえ不信の目で見られ始めている。コンピューターシステムのトラブルに似て、原発という巨大システムで万一の事態が起きた場合の影響は他の発電システムと比べても比較にならないほど大きく広がることを示したと言える。

それにもかかわらず、また、同原発の冷却水循環系の復旧見通しが全く立っていないにもかかわらず、東電は3月末、福島県に対して7、8号機の増設方針を盛り込んだ2011年度の電力供給計画を提出したという。

原発は東電などの大手電力会社が経営上有利な地域独占供給を続けるうえでの基幹施設となっているほか、設置面でも廃棄物処理の面でも国の予算のバックアップを受けられるため、福島県民の神経を逆なでするような厚かましい計画へのこだわりを見せたとみられる。

福島県側の反発を受けて当面は計画を撤回するようだが、注意しなければならないのは、依然として「電力の安定供給は必要」、「再生可能エネルギーには供給力に限界がある」などという名目で原発増設の可能性を残そうとする議論が一部専門家から出始めていることだ。

国土が狭いうえに地震の引き金になる海底プレートが錯綜・集中している地震大国・日本で、放射性廃棄物の最終処理場確保の見通しもないまま原発を増やしてきた危うさは、大事故となった福島第一原発に約1万本ともいわれる使用済み燃料棒が保管され、過熱を防ぐための注水が必要になったことにも示された。そんな事情を再点検もせずに原発再興を求める陰には、国民の安全確保とは無縁な利害絡みの動機があるのだろうと推測したくなる。

“原子力村”に属する学者を含む専門化が原発増設論者が放射性廃棄物のほか膨大な量になる廃炉に伴う廃棄物の処理場問題に沈黙を守り続けているのは不誠実と言われても仕方ないだろう。

もちろん、現在稼動中の原発をただちに廃止することは、原発の電力負担率が3割を超えている現状では非現実的である。しかし、それへの依存率を下げるためにも、これまで原発につぎ込んできた巨額な予算の多くを再生可能エネルギー向けに投入していくことが、今回のような大きな災厄の再発を避けるためにも欠かせない。

そんな方向転換で改めて注目したい選択肢のひとつに、NTTファシリティーズが5年以上前から国内で提唱してきたマイクログリッド方式がある。最近は、スマートグリッドと呼び方を変更していることで分かるように、オバマ大統領が就任して地球温暖化抑制と環境産業振興を兼ねて打ち出したエネルギー政策の柱のひとつと似たものだ。

その方式の発電は、太陽光や風力発電、燃料電池などのクリーンエネルギーを中心行う。ただ、特に自然エネルギーの場合は需要と関係なく発電が行われるため、使われない電気を高効率蓄電池に貯めたうえで、情報技術を駆使して電気を使いたい事業所や家庭などに配分する。一家庭や一事業所単位でなく、一定範囲の地域が単位として想定される地域分散型発電・供給方式である。

メリットは、原発のような大規模集中型発電の場合、万一の事態の環境汚染や各種産業への影響が甚大になる恐れがあるのに対し、地域分散型発電は環境調和タイプなうえ、発電・給電トラブルが起きても影響は限定的にとどまる点にある。

日本型スマートグリッドでは当面は大手電力会社系統との連携を前提としているが、蓄電池の性能が大幅に高まれば独立自給型となる可能性を秘めている。

NTTファシリティーズがこの方式を提唱し始めたころの説明会に出向いたことがあったが、広い会場に企業関係者を中心に数百人が聞き入った熱っぽい盛り上がりぶりが記憶に残っている。

もし、経産省・資源エネルギー庁が当時から強力にバックアップしていれば、オバマ政権に先駆けて世界で主導権を握り、日本のエネルギー産業の興隆につなげる可能性が高まったと思われる。しかし、この方式が発展して地域自給型分散発電が普及した場合は、大手電力会社の電力供給シェアの低下とともに地位も大幅に下がる。同省高級官僚の天下り先としてのうま味も減るだろう。

そうした事情がグリッド方式へのてこ入れの壁になったろうと考えられる傍証のひとつに、同省系研究開発機関がかつて行った燃料電池の実効性評価調査に関わった専門家の一人が「有意な効果があるとの結果になったのに、公表を止められた」と証言した事実がある。

他方、エネ庁のなかでも自然エネルギー普及のための規制緩和に熱心に取り組んだ官僚から「電力会社側から“非国民”と言われました」と聞かされたこともある。電力会社側は「電力の安定供給という国家的課題に取り組んでいる電力会社の発電シェアを下げるような自然エネルギーの普及を進めるとは何事か」という不満をぶつけたと解釈できるエピソードだった。

結局、規制緩和は実現して自然エネルギーと大手電力会社の電力系統との連携が可能になり、その後の太陽光発電ビジネスが一時、世界トップレベルに達する成果につながった。だが、規制緩和努力の中心になった官僚は、緩和実現後、実質左遷とみなせる人事異動で省外に転出させられた。

その後、経産省は太陽光発電設備の設置補助を始めたが、途中で打ち切ったため太陽電池製造量でも太陽光発電量でも日本はトップの座を失った。それを批判された結果、経産省は補助を再開するという迷走振りを見せてきた。

今や、“非国民”なるものが温暖化抑制につながる再生可能エネルギー普及政策推進者なのか、東日本に大災厄をもたらしたような原発増設政策推進者であるのかは明らかだろう。

メディアのなかには、地域分散型発電の可能性を知ってか知らずか、燃料電池を含むクリーンエネルギーが現状では電力会社系統の配・給電網に依存していることを理由に、クリーンエネルギーの発電シェアを高めることには限界があると言わんばかりの報道を行っているケースもある。

だが、クリーンエネルギー発電の発電シェアを高めることによって現時点での限界を乗り越えていく必要性を伝えてこそ、今回の原発事故の教訓を今後につなげられるはずだ。

「原発はクリーン」は不適切!日本広告審査機構が裁定  青山貞一


「原発はクリーン」は不適切!
日本広告審査機構が裁定

青山貞一


掲載月日:2009年2月3日
独立系メディア「今日のコラム」映画評論


 日本のテレビ、新聞など大メディアがスポンサーの顔色を見てニュースの取捨選択や番組制作をしていることは、今やよく知られるところである。

 今年3月の決算では、在京テレビ局の多くがテレビ事業単独で赤字が見込まれている。景気が極度に悪化してくると、一層、新聞社やテレビ局がスポンサーに気を遣うことが憂慮される。
 
 「独立系メディア」では、以前から日本の大メディアが海外で起こった原発事後や核燃料廃棄物再処理などに関連した事故を、まともに報道していないことを実例を挙げ批判してきた。

 ※独立系メディア アーカイブ<原発・核>
 ※青山貞一:スウェーデン原発事故と日本のメディア
 ※青山貞一:英セラフィールド再処理施設から漏れ出る放射能汚染(1)

 そんな中、社団法人日本広告審査機構(通称、JARO)が東京電力など電力会社でつくる電気事業連合会(通称、電事連)が雑誌に掲載した広告に関連し、原発がCO2を出さないというだけで「クリーン」であるという表現は適切ではない、という裁定を電事連に出していたことが分かった。この裁定は昨年11月25日付で出されていた。

 下はそれを伝える西日本新聞の記事である。

「原発はクリーン」不適切と裁定 電事連広告にJARO裁定

西日本新聞 2009年1月30日 20:10カテゴリー:社会

 電気事業連合会(電事連)が雑誌に掲載した「原子力発電はクリーンな電気のつくり方」という広告のコピーについて、日本広告審査機構(JARO)が「原子力発電にクリーンという表現を使うことはなじまない」と裁定し、電事連に表現の再考を促していたことが30日、分かった。

 裁定は昨年11月25日付。JAROが原発の広告について、再考を求めるのは異例という。

 JAROは神奈川県の男性の苦情申し立てを受け、学識経験者7人でつくる審査委員会で審議。「安全性について十分な説明なしに、発電時に二酸化炭素(CO2)を出さないことだけをとらえて『クリーン』と表現すべきではない」と結論づけ、電事連に通知した。

 申し立てによると、広告は昨年4月発行の雑誌に掲載された。男性は翌月、JAROに「事故時の放射能汚染の危険性があり、到底クリーンとは言えない」と申し立て。電事連は「発電の際にCO2を出さないという特長をクリーンと表現した」と説明していた。

 裁定には法的拘束力はなく、広告内容を変更するかは広告主の判断に任される。電事連は「裁定を受けたのは事実だが、中身についてはコメントできない」としている。


 神奈川県の苦情申し立て人が言われる通り、「事故時の放射能汚染の危険性があり、到底クリーンとは言えない」ことは言うに及ばない事実である。

 日本でも東海村のJCO事故はじめ過去、数多くの原発事故が起きている。

 海外では米国のスリーマイルズ島原発事故、ウクライナのチェルノブイリ原発事故など深刻な原発事故が起き、広範囲にわたり深刻な放射能汚染が起きている。

 さらに原発で使用済みの核燃料の再処理を巡り、イギリスのセラフィールド核燃料処理工場では膨大な量のプルトニウムが環境中に放出されている。

 ※主な原発事故

 今回、JAROが出した「原子力発電にクリーンという表現を使うことはなじまない」という裁定は、至極もっともなことである。

 冒頭述べたように、日本の新聞やテレビなどの大メディアが一大広告主である電事連や原子力産業会議、さらに東京電力などに気を遣い、原発事故や核燃料サイクルに関わる様々な問題をまともに報道せず、取り上げてこなかったことこそ重大問題であるといえるが、今回のJAROの裁定は遅きに失したとは言え、広告主だけでなくメディアに対しても、大きな影響を与えるものと期待できる。

 電力会社は一般の私企業と異なる公益事業であり、電気事業法にもとづく電気の供給義務だけでなく、国民の健康、安全、環境問題に正面から取り組むべき義務を負っている。

 にもかかわらず、全国各地の原発立地や原発稼働に関わる問題では、情報の公開、説明責任、企業の社会的責任を果たしているとは言えない。各地で起きている原発訴訟をみても、そのことが言える。

社団法人日本広告審査機構
Japan Advertisement Review OrganizationJARO(ジャロ))

 JAROは日本の社団法人であり、広告に対する苦情や疑問点(ウソ、誇大、わかりにくさなど)を受け付け、審査する機関である。公正取引委員会の様に法的措置を取るのではなく、制作者に注意を呼びかける。JAROをもじったテレビCMでよく知られている。なお、法的な処置は取れないためそのような場合は公正取引委員会が好ましい。

 事務局は東京(東日本地区)、大阪(西日本地区)の2カ所に所在するが、名古屋(東海地区)、札幌(北海道地区)にもその地域専用の電話を設置している。

 公共広告機構(AC)、放送倫理・番組向上機構(BPO)同様、CMのスポンサー企業が広告を自粛した際やCM枠が余った際にJAROのCMが代わりに放送されることが多く、震災、天皇崩御、テロの際や深夜・早朝で頻繁にCMを目にすることがある。ACやBPOのCMはNHKでも放送されることがあるが、JAROのCMはNHKでの民間の広告放送がないため、放送されていない。

 JAROには年に約9,000件の苦情が寄せられ、広告主に改善を求める。ただし政治・宗教関連及び裁判中の広告は取り扱えない。また、競馬予想会社の広告など、ギャンブルに関する広告も扱っていない。

 現在の理事長は、時事通信社元社長の村上政敏。


 JAROの裁定には法的拘束力はない。しかし、電事連は原発=温暖化防止=クリーンなエネルギー源という、短絡的な情報操作による世論誘導的な広告を厳に慎むべきである。
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