青山貞一ブログ

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青山貞一氏が語る、八ッ場ダムが止まらない理由


 民主党政権に代わったときに、自然保護運動をしていた人たちが何よりも期待したのは大形公共事業の縮小だった。そして、八ッ場ダムをはじめとしたダムの中止。しかし、そんな期待はあっさりと裏切られ、国交省は工事を再開しようとしている。あの前原氏の意気込みはいったい何だったのか? なぜいつまでも目的を失った無駄な事業が止められないのか? そのことを東京都市大学教授の青山貞一氏がYouTubeで解説している。

八ッ場ダム工事再開問題 
http://www.youtube.com/watch?v=9F2nD_0U6Yg 

八ッ場ダム工事再開問題 
http://www.youtube.com/watch?v=cRTjqvyYFXk 

 全部聞くと1時間以上になるので、要旨を以下に紹介しておきたい。

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 現在、河川改修、砂防ダム事業、道路の付け替え、吾妻線の橋梁など、ダム本体以外はほとんど工事が終わっており、住民移転も進んでいる。川原湯温泉の移転が遅れている程度。

 当初予算は2300億円だったが、6600億円に倍増。さらに道路特別会計、水資源特別会計などをつくってお金を使っており、4600億をはるかに超えている。これ以外にも5、6千億円を使っていると思う。民主党は建設中止宣言したが、工事は止まっていなかった。政治主導といいながら、官僚主導だった。

 前原氏は中止宣言した。しかし、国交省はダムの必要性について関係自治体や下流域の建設費を負担している都県の知事にも意見を聞き、有識者にも検討させた。今まで推進してきた知事に検討させて不要だということになるわけがない。国交省の有識者会議は一部慎重派が数名いるが、過半数は推進派など御用学者。このような国交省の仕掛けが動き出した時点で、今の状況はわかっていた。同じような例として長野県の浅川ダムがある。田中康夫さんが脱ダム宣言したのに行政手続きはまったく止まっておらず、政治主導にならなかった。こうしたことの背景には、政治家が行政手続きや計画確定手続きを理解しておらず、行政の思うままになっていることがある。

 日本の住民裁判はほとんど勝てないが、和解に持ち込めたものも含めると勝訴は6%程度。八ッ場ダムは国の直轄事業なので、国を相手に裁判ができない。そこで、応分の負担をしている地方自治体に対して差し止め請求裁判を起こした。その後損害賠償も複数起こした。裁判を起こした側の弁護士は、オンブズマンをやっているような名うての弁護士だったが、奇妙なことに自治体相手に起こした裁判であるのに関わらず、事業者側つまり国なり県の側にいる弁護士は同じだった。同じような理由でみんな負けてきた。大手メディアは裁判で何が主張されていたか、何で負けたのか、一切報道しなかった。

 行政訴訟の本質的問題がある。日本の行政訴訟では原告適格でほとんど却下。実質審議に入っても勝つことはきわめて稀。情報公開裁判はけっこう勝つが、時間がかかる。勝ったときはダムができてしまっている。行政訴訟は機能不全になっている。

 八ッ場ダムの場合、長野原町の住民が原告にほとんどいない。地域住民はお金をもらって移転するなどしてしまった。環境問題に関わっている人や税金の無駄遣いを問題にしている弁護士たちが起こした裁判になった。裁判を起こした側が計画高水というダムの根拠に深入りし過ぎ、何年も費やしてしまったという方もいる。そこにも敗因があったのではないか。

 八ッ場ダムの計画はカスリン台風の洪水被害が大きなきっかけになっている。しかし、ダムを造ろうとしたときに、吾妻水系の酸性水によって鉄やコンクリートがとけてボロボロになる、という問題が起こった。そのことは国交省も認めている。そこで品木ダムをつくり、石灰で酸性水を中和した。これで酸性水は改善されたが、品木ダムに大量のヘドロが溜まり、浚渫しなければならなくなった。そのヘドロにヒ素が高濃度に入っていた。この問題については高杉晋吾さんが指摘している。

 カスリン台風は大昔の洪水で、そのあと利根川水系に多くのダムが造られ、最後に残ったのが八ッ場ダムだった。洪水が防げることはほとんどないというのが専門家の意見。地質がもろく、土砂が堆積する。利水では、東京、埼玉、群馬などの水利用量は減っている。農業用水の需要もそれほどない。工業用水も同じ。発電も、中小水力がたくさんある。目的が失われている。国交省は、ダムをつくれば観光地となり地域の活性化になるといっているが、そんなことはまずあり得ない。国はデータを出さず、ほとんど水かけ論。いつまでたっても埒があかず、時間がたってしまった。

 八ッ場ダムはアセス法ができるはるか前の古い事業で、アセスも役割を果たしていない。日本のアセスでは、経済性は除外され公害と自然破壊のみ。吾妻渓谷はすばらしい景勝地であったが、すでにそれは破壊されてしまった。アセス法ができたときに、本格的アセスをするべきだったが、アセスの実質適用除外になってしまった。

 パブコメも聞き置かれるだけ。ダムがいいのか、河川改修がいいのか、いろいろな代替案があっていいが、日本のアセスは代替案をもとにやっていない。アメリカの環境アセスは、代替案の検討を義務付けている。日本ではアセスが行われる時期が非常に遅く、工事が進んでしまう。しかしアメリカはそういうことがクリアされている。米国では、スネールダーターという絶滅危惧種の小さな魚が見つかったあと、ほとんど出来ていたダムをやめて魚を守ることを選んだ。日本は、どこまで利権的な世の中なのか。

 日本は異常に公共事業費が多い。1996年時点で、日本の公共事業費はアメリカの3、4倍。その後も日本はずっとダントツで公共事業費の割合が大きい。道路、空港、ダムをつくってきたため。バブルのころは5、60万社の土建業者があった。それがバブル崩壊後もほとんど減らなかった。政治家と官僚が事業をつくりつづけた。

 政、官、業、のほか学、報(マスコミ)が強固なペンタゴン(五角形)をつくっている。原発問題も同じ。学者はとりわけ罪深い。東大が道路系、京大が水系を牛耳ってきた。学者は第三者的に研究するべきだが、日本は原発もダム問題も多くの学者が行政に取り込まれている。研究費をもらい、便宜をはかられ、検討会審議会の委員になる。良心的な人はせいぜい口をつぐむ。

 古くて新しい事業としては諫早干拓事業。あれも造るまえから大きな問題となりアセスもやったが、造られた。堤防の外側では魚介類が激減し、内側では水質がものすごく悪化した。反対してきた人たちが裁判して勝ったにも関わらず、国は今でも水門を開けない。日本という国は、どんなに問題があろうとお金を使おうと、ひとたび行政がやったことは立法も司法も追認してしまう。日本を象徴するような事業ではないか。

 民主党になっても法律改正をせず利権を引き継いでいる。だからといって自民党に戻ればいいというわけではないというところに最大の不幸がある。

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 世界の中でも日本の公共事業費がダントツに多いということを、国民は知っておくべきだろう。根っこは原発問題と何も変わらない。ごく一部の人の金儲けのために必要もない事業が造られ、国民がどれだけ反対しても無視されるシステムができあがっている。その部分が変わらない限り、いくら正論を主張しても簡単に止まらないのが日本の公共事業なのだ。利権構造の根は深い。

福島県川俣町山木屋の産廃問題シンポジウム参加記  青山貞一

 2010年4月17-18日は、福島県川俣町の「産廃シンポジウム」にでかけてきました。

 4月下旬だというのに土曜日は東京でも雪でしたが、川俣町は福島県の北部しかも標高が500mもある地域なので、積雪が多いところでは15cm、まるで2月の雪景色でした。

 当初、私はつくばエクスプレスでつくば駅に行き、坂本さんの車で現地入りする予定でしたが、前日からの雪で高速が一部通行止めという情報が坂本さんから入り、東北新幹線で福島駅に行き迎えに来てくれた川俣町議らの車で現地に向かうことになりました。

 シンポ会場がある福島県川俣町は、福島駅から南相馬市の方角(太平洋側)に向かい車で30−40分も行かねばならない東北地方でもかなり人里離れた地域で広い面積に1万7千人しか住んでいません。

 しかも産廃処分場がありシンポジウムの会場がある山木屋は、川俣町の南東部にあり、川俣町の東1/3の面積に人口がわずか300人しか住んでいないという超過疎地域です。もっぱら、こういうところが産廃処分場に狙われるのです。

 川俣町は福島市、南相馬市、二本松市のいずれからも30km〜50km離れており、いずれも川俣町に通ずる鉄道はありません。

 私たちは福島駅から114号線でひたすら南東に走りました。福島県川俣町山木屋地区。道路以外は10cm以上の積雪がありました。

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 土曜日、東京駅から東北新幹線(やまびこ61号)で福島駅に午後6時10分到着、迎えに来てくれた川俣町議はじめ主催者3名と一緒に車に乗り、川俣町に唯一ある旅館に着いた。時間は午後7時ちょっと前でした。

 旅館の1階には、すでに山木屋地区に11ある区長の10人と自治会長、副会長らが私と坂本弁護士を待っており、自己紹介後、3時間半ほど産廃問題について議論、懇親しました。終了後、坂本さんそして二本松から来た渡邊さんの3人で風呂に入りました。

 午後11時30分、部屋に戻りBS2のNHKで秩父の旧吉田町の番組をみて午前1時に就寝。

 翌4月18日日曜日は午前7時に起床、午後8時に旅館で朝食。

 その後、川俣町山木屋地区の500mから600mの標高にある実質安定型産廃処分場を視察しました。

 産廃業者は昨年秋、不法投棄で有罪判決を受け、その後、福島県は4つの「業」の許可及び5つの「施設」の許可のすべてを取り消しており現在操業はしていません。

 この川俣町にある巨大な産廃処分場問題の核心は、許可取消後に処分場に不法投棄されている廃棄物の撤去問題、実質安定型処分場の汚染浸出水問題などがあります。

 過去埋め立てられた産廃はすでに35万立米とされていますが、計画では5期で127万立米しかも期間は平成20年までと書かれていることから見ても、最低でも70万立米、さらに多くが埋め立てられている可能性がありそうです。

 事業者は管理型最終処分場と言っていますがが、操業開始が昭和61年と古く、遮水構造、遮水シート、水処理施設はほとんどなく、実質安定型最終処分場です。

 そこに特別管理産廃を含むありとあらゆる産廃を持ち込ちこみ、その多くは焼却処理後に処分してきたと推察されます。

 焼却炉はロータリーキルン形式1台、固定床方式1台の2台があります。排水は全て蒸発させ一切、排水はないなどと事業者は言っていますが、これはどうみても??です。

 現地は積雪がすごく革靴で歩くのは厳しかったのですが、車を降りてから300mほどの積雪10〜15mの坂道を歩き、処分場全体が見える地点まで行きました。

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 現地視察終了後、坂本さんと旅館に戻り昼食をとりました。

 12時過ぎに会場に向かいました。広田さんがいわきから到着し12時30分に私達に合流しました。

 シンポジウムの会場には川俣町長、南相馬市長(櫻井さん)、川俣町議長、川俣町議4人、福島県議4人はじめ地元の新聞、テレビなども取材に来ていました。シンポジウムの題は、「もうゴミはいらない!」です。

 このシンポジウムは、主催が川俣町の山木屋自治会、講演が川俣町、川俣町教育委員会、川俣町農業委員会、JA新ふくしま、山木屋地区公民館です。

 小さな川俣町山木屋地区の公民館ですが、山木屋の町民の1/3にあたる町民らがシンポに参加しました。

 午後1時に開会、町長、市長、議長、県議ら来賓挨拶につづき、川俣町にある産廃業者の最終処分場問題と不法投棄問題について以下の現状報告が行われました。

 菅野川俣町議:
   富岡鉱業(株)の自己及び処分等の経緯
 難波謙二(福島大学準教授):
   富岡鉱業産廃処分場と環境汚染調査

 現状報告の後、午後2時から以下の3つの講演を行いました

 青山貞一(東京都市大学教授):
   環境汚染から見た産廃処分場と不法投棄
 坂本博之(弁護士、ゴミ弁連事務局長):
   全国産廃処分場裁判の現状と課題
 広田次男(弁護士、ゴミ弁連副会長):
   福島県内におけるゴミ問題の現状について

 講演後、福島県内、宮城県内各地他地域住民団体からの現地報告がありました。

 大留隆雄(産廃から命と環境を守る会会長):  
   福島県南相馬市原町共栄クリーン産廃処分場・焼却場問題
 佐藤正隆(竹の内産廃から命と環境を守る会代表):
   宮城県村田市の最終処分場問題
 渡辺正孝(二本松市・本宮市水を守る住民の会代表):
   福島県二本松の最終処分場問題

 最後に宣言を採択し終了しました。終了時間は午後5時半です。 最終的に終わったのは午後5時30分、都合4時間半の大シンポジウムとなりました。
 
 産廃シンポジウム終了後、一休みしてから町議の車で福島駅に行き、新幹線で青山、坂本は帰京、広田さんは自分の車でいわきにに戻りました。

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この写真は主催者作成のパンフの表紙にあったものです。

辺野古を買っていた「政界9人リスト」について  青山貞一


 先に下の「論考を」書きました。

◆青山貞一:普天間飛行場代替施設は民主・国民新のデキレースで
   「キャンプ・シュワブ陸上部」となる可能性大! 
 http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col15542.htm

 民主党と国民新党が普天間飛行場の代替施設を名護市の辺野古近くのキャンプシュワブの陸上部案と嘉手納基地統合案にほぼ決めたのが3月4日ですが、5日になって超ド級の関連記事が日刊ゲンダイに出ました。全文をそのまま掲載しましたのでご覧下さい!

 なお、本件を含め昨日、3月7日(日)、氷雨降る東京の三鷹公会堂で開催する講演会で話しました。

◆シンポジウム「沖縄の環境と人権と基地」 3月7日三鷹市民会館
 http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col15565.htm

●辺野古を買っていた「政界9人リスト」が問題化
 日刊ゲンダイ 2010.3.6号 
 http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col15544.htm

 記事の核心は以下の通り。

 「1月の名護市長選では基地移設反対派が当選しましたが、いくら沖縄県民が反対しても、移転先は辺野古で決まりでしょう。基地移転を当て込んで、先行投資している勢力がいるからです」(政界事情通)

 「沖縄の土地をめぐっては、小沢幹事長が購入していることが一部で報じられた。これは資産公開で明らかになっているが、問題は、隠れてコッソリ買っている連中だ。

 「公安当局と防衛庁調査部が秘密裏に調べた結果、辺野古周辺の土地を購入している政界関係者は、小沢氏以外に少なくとも9人いた。当局は購入時期や面積、購入価格など詳細なデータを持っているが、今のところ、この“9人リスト”は封印されている。いずれも別人の名義にしてあったり、間にいくつも業者をカマせるなどして、本人の名前が表に出ないよう巧妙にカムフラージュされています」(公安関係者)」

 9人は日刊ゲンダイの記事によれば相当する議員のイニシャルは、以下のようになります。

 辺野古周辺の土地などを買っていたのは、分かっただけで自民党6人、民主党2人、国民新党1人の9名で以下の通り。それ以外にもいる可能性があります。

 自民党:
   1 防衛庁長官経験者     N
   2 防衛庁長官経験者     K
   3 防衛庁長官経験者     I
   4 特命大臣沖縄担当     T
   5 官房長官経験者       N
   6 小泉首相の秘書官     I
 民主党:
   7 現役閣僚           M
   8 現役閣僚           K
 国民新党:
   9                  S

 日米合意直後に小沢一郎氏が購入した土地は、辺野古から10km南西に離れた宜野座村のものですが、今回明らかになった9人の土地が辺野古、キャンプシュワブ、大浦湾近くであることが事実なら、キャンプシュワブ陸上案はそれだけでぶっ飛ぶことになります。

 また国民新党がキャンプシュワブ陸上案に決めた張本人は、いうまでもなく沖縄県宮古島出身のS議員(元自民党沖縄県連常任顧問。元大米建設副社長)ですが、9人リストにはその下地議員のイニシアルもある。土地購入は事実かという日刊ゲンダイ本紙の取材に対し、「そういう事実はございません」(S事務所)としているが、以前からS議員については大米建設の経営が厳しいことに関連し、キャンプシュワブ案との関係が取り沙汰されている。

 なぜ、自民党議員と一部民主党の議員、それに国民新党のS議員が辺野古、キャンプシュワブにこれまで異常にこだわったかがこれで明確になるはずです。

 沖縄県出身の国民新党のS議員が中心になりキャンプシュワブ陸上案に決めていますが、そのSもリストにおりやっぱりということになります。

 以前、テレビカメラの前で、「アメリカにひれ伏してでも辺野古案にしろ」と豪語した自民党の防衛大臣経験者のIもいます。

 さらに民主党現役閣僚のMと言えば、国土交通大臣しかいないことになります。また民主党の現役閣僚でKといえば防衛大臣か文部科学大臣ですが、おそらく防衛大臣でしょう。このKも辺野古、キャンプシュワブしかないと昨年秋以来こだわっていました。

 自民党のNやK(ともに防衛庁長官、防衛大臣経験者)は、利権問題でいつも問題となる議員です。

 それにしても摩訶不思議なのは、大メディアがこの事実を知りながら(知らなければ取材能力なし)一切、記事やニュースにしていないことです。

 公安関係と防衛関係が調べあげた詳細なリストであれば、堂々とそれを記事にすればよいはずですが。記事にしないのは、西松事件同様、自民党の閣僚経験者が多くいること、民主党のM大臣が含まれているからでしょうか? 

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普天間飛行場代替施設は民主・国民新のデキレースで 「キャンプ・シュワブ陸上部」となる可能性大!  青山貞一

 今年5月までに普天間飛行場代替施設の立地を決めるとしていた政権与党だが、ここに来て、にわかに国民新党が先行し、つゆ払いする形で、移転先を「米軍キャンプ・シュワブ陸上部」にする案が現実味を帯びてきた。

 下は国民新党が「米軍キャンプ・シュワブ陸上部」案を決議したことを伝える報道概要である。国民新党は「米軍キャンプ・シュワブ陸上部」案を3月3日の議員総会で決めたという。

◎国民新、普天間移設の2案決定 在沖海兵隊「15年で撤退」

 国民新党は3日の議員総会で、米軍普天間飛行場移設を検討している政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する移設案として、米軍嘉手納基地への統合案と米軍キャンプ・シュワブ陸上部に1500?の滑走路を新設する案の2案とすることを決めた。

◎辺野古岬にヘリパッド 国民新が検討

 国民新党は米軍普天間飛行場の移設先として、新たにキャンプ・シュワブ内の辺野古岬部分に500メートル四方のヘリパッドを造り、訓練の一部を鹿児島県の徳之島や馬毛島に移転する「辺野古岬ヘリパッド案」を検討している。

 国民新党が議員総会で議決した翌日の3月4日午後、鳩山総理は定例記者会見で、「3月を過ぎて決まらないなどということでは時間が足りなくなる懸念がある」と述べ、もともと5月まで決めるとした移転先を3月末までに決める意向を明言した。

普天間、月内に政府案=シュワブ陸上部軸に調整?鳩山首相
2010年 3月 4日  22:09 JST

 鳩山由紀夫首相は4日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「当然、3月中のいずれかの時点では政府の考え方をまとめなければいけない」と述べ、月内に移設案を絞り込む考えを明らかにした。政府は同県名護市のキャンプ・シュワブ陸上部への移設案を軸に調整を進める方針だ。しかし、県内移設には社民党や地元・沖縄の反発が強く、調整は難航必至だ。

 首相は「5月末までに普天間の移設先をしっかり決める」と重ねて強調。米国との交渉に臨むに当たっては「3月を過ぎて決まらないなどということでは時間が足りなくなる懸念がある」と述べ、5月末の期限をにらみ、政府方針取りまとめを急ぐ考えを示した。

 また、米国や沖縄との協議について「まだ交渉の段階ではないが、こういう段取りでいきたいということはある。沖縄に対しても心を通わせる必要がある」と、並行して進める考えを示した。首相官邸で記者団に語った。 

[時事通信社]


 鳩山総理は、さらに3月中に政府案を取りまとめて、アメリカや地元と交渉する考えも明らかにしている。

 一方、平野官房長官と北沢防衛相は3月2日夜に、米国のルース駐日大使と会談している。その概要を読むと、どう見ても日本政府はキャンプ・シュワブ陸上部への移設案を軸に検討を進めているように思える。

 平野長官は現在の検討状況をルース駐日大使に説明する中で、政府案を近くまとめてアメリカとの正式協議に入る意向を伝えているという。

 このように、まず国民新党が3日に民主党に先行し、「米軍キャンプ・シュワブ陸上部」案を議員総会で決めた後、鳩山総理が「米軍キャンプ・シュワブ陸上部」案を軸に米国と交渉にはいるとしており、まさにデキレースでキャンプ・シュワブ陸上部立地になだれ込む可能性が大きくなってきたと言える。

 おそらく今後、民主党と国民新党は正式に「米軍キャンプ・シュワブ陸上部」案」を立地案として提案することになる。そして県外・国外を主張する社民との間では、実質的に多数決、すなわち2対1で「米軍キャンプ・シュワブ陸上部」案と決める可能性が大きい。

 いうまでもなく国民新党の下地議員は、従来、県外を主張し続け、また沖縄県議会も県外・国外を決議した。

 しかし、その裏では民主党と国民新党のいわばデキレースにより「米軍嘉手納基地への統合案」か「米軍キャンプ・シュワブ陸上部」立地案が練られ最終案となる可能性が大きい。そして、社民党は民主党と国民新党の連合軍に押し切られることになる。

 大メディアは、もともとキャンプシュワブ沖合立地を米国との間ですでに決定してきたこととして、民主党に揺さぶりをかけてきた経緯もあり、間違いなく「米軍キャンプ・シュワブ陸上部」案支持にまわることと思える。

 もし、そうなると小沢一郎現幹事長が民主党の代表時代に記者会見で述べ、また鳩山総理が昨年の代表選で代表に選出されたときに記者会見で述べた「県外・国外」への移設という一種の公約は、完全に反故とされることになる。


 また、たとえ陸上案だからといって危険きわまりないオスプレー(MV-22)を100機近くキャンプシュワブに配備することで、落下の危険性は単に普天間から名護に移っただけのことに成りはしないか? またやんばるの森に多数のヘリパッドを配備することで、基地設置による新たな危険性が増すことになりはしないか」?

 さらに海域を埋め立てないからといってオスプレーの爆音がジュゴンに与える影響は計り知れないと思える!

 果たして、これらは外交案件だから、米国との約束事だからと言って仕方がないですむことであろうか!? 

 日本政府は、沖縄が日本に復帰後これが最初の新設基地となることを分かっているのだろうか?

 さらに、政権与党は、沖縄の海兵隊は2015年に撤収することを知っているのだろうか? わずか数年のために数1000億円の費用を掛け、キャンプ・シュワブの陸上部に軍事飛行場を設置し、その後はどうするのだろうか?

 今や米国政府のエージェントと化している長島政府間は、NHKの日曜討論で、「そうなったら民間空港として使えばよい」とうそびいていたが、過剰で赤字となっている地方空港時代に、こんな地方空港などまったく不要のはずである。沖縄県には立派な国際空港が存在しているのである。
一体、長島議員は何を考えているのだろうか?

長野原全町民に八ッ場ダム中止の反対署名を強制!? 青山貞一


八ッ場ダム事業の大部分は、群馬県長野原町で実施されている。その長野原町は、下の群馬県全県図にあるように群馬県東部の小さな町である。

image2

 下は長野原町を拡大したものだ。
 南は長野県軽井沢町に、北は温泉で有名な草津町に接しており、西は嬬恋村、東は東吾妻町に接している。先日、皆で登山した鼻曲山は南端にある。

naganohara31

 八ッ場ダムの工事現場は、北部の川原湯温泉から長野原草津口近くのJR吾妻線及び国道145号線が通る吾妻渓谷沿いにある。

出典:Mapionから筆者が作成

 ところで、わたくしのところに長野原町の住民のメールが転送されてきた。以下がその主要部分である。

> 八ッ場ダムは全国で知らない方がいないほど
> 変に有名になってしまいました。
> 私も一応長野原町の住民ですが、
> ダム関連については、マスコミの報道で知ることが多く、
> 住民皆がダム賛成のような報道をされて、
> 少々複雑な気持ちです。
> 第一、ダムについての意識調査やアンケートなど、
> 今まで一切聞かれたこともなく、
> 住民不在で進んでいるように思います。
>
> 昨日は回覧版で、
> ダム中止反対の署名を求める書類が回ってきましたが、
> その内容も町民全員でダム中止を阻止するため協力しろと。
> これはいかがなものかと思いますね。
>
> 実際、誰一人署名する者はいません。
>
> それでは失礼いたします。
>

 私の手元に届いたのは、2009年10月24日の深夜だが、どうも長野原町は町内の住民全体に八ッ場ダム事業中止の反対署名をしているようだ。それも町民全体でダム反対を阻止するために協力しろと。

 そもそも、長野原町の南部や隣の嬬恋村には多くの別荘地がある。私たちの別荘もそこにあるのだが、敢えて別荘をこの地に持ったのは、浅間高原の自然環境のすばらしさに魅せられてのことである。

 すばらしい希有の自然を壊し、不要な巨大なダムを建設していることに、南部のおそらく圧倒的多くのひとびとはダム事業そのものに反対のハズである。

 強制的に町民にこの種の署名活動を行わせているのなら、トンデモないことである。

八ッ場ダム工事現場近くの住民から届いたメール  青山貞一

 以下は、八ッ場ダム工事現場近くに永年住まわれている住民から青山宛に届いたメールです。差出人を伏せてご覧いただきます。 独立系メディアでは、地元住民の皆様からのメールを常時募集しております。情報提供者の氏名などプライバシーを保護し掲載させていただきますので、よろしくお願い致します。  青山貞一


青山貞一様

拝啓、初めてお便り致しますが、不躾な文面をどうかお許し下さい。

 私は現在●●に住む●●歳の会社員ですが、長野原地区と吾妻渓谷は昭和26年より 毎日の生活道路として行き来してきました。

 昭和45年頃長野原町がダムに沈むと聞いて土地所有者や不動産会社が山林や牧草地にプレハブ住宅やシイタケ栽培など様々な権利を国に認めさせて、保証金の価値を上げていましたが、当時はあからさまに国会議員、県議会議員、町議会議員の入れ知恵で住民の尻を叩いていました。

 中には何も知らされていない素朴な住民は騙されていち早く土地を手放した人も多く居ました。

 その後は利権と金権で住民が主ではなく、既得権益者達が50年もの間稼いで来ました。

 このダムの完成は長引けば長引くほど稼いで行けるので 今回も住民が主流ではなく、町長、知事関係だけが住民を担いで続行を強行していますが、本来の住民は、もう本当に嫌気がさしていて本来の生活に戻りたいと願っているのです。

 此処で終止符を打たなかったら、このダム工事は永遠と続きます。

 報道でも反対者の意見も聞かず、元々は一貫して反対運動が住民の純粋な意見 だったのに、反対意見者は集会場所に入れてくれません。ここでも世代交代が始まって居ます。

 戦後の敗戦国を復旧させる為に政治家も官僚も生命を減らして、戦ってきたのに 何時の頃から政治家の勉強机が取り払われて、派閥と金権に明け暮れた政治家に官僚も嫌気がさして官僚主導の方が仕事が速く処理事務が出来て自然と、お任せ気分の各大臣を頼らず公務員としての地位を守って来たのでしょう。

 与党政権を支えて来たものを党員は忘れてしまったのか、残した負の遺産は重たいです。

 本来ならダム中止を国家賠償と認め、自民党自ら住民の面倒を最後まで見届けて あげる配慮が有れば良いと思います。

 ダムに沈まず、自然景観や故郷が残れば多くの地元住民は救われます。
 
                         
                             敬具

               ●●●●

「かんぽの宿」問題に酷似する那覇市のおもろまち再開発事業

 

「かんぽの宿」問題に酷似する
那覇市おもろまち再開発事業

おもろまち一丁目住環境を考える会

7 August 2009 無断転載禁
初出:独立系メディア「今日のコラム」


 那覇新都心地区(おもろまち地区)は、沖縄戦最大の激戦地であり、戦後は米軍により強制接収され、30年以上たって、ようやく返還された土地である。

 返還後は新都心開発整備構想のもと、道路や公共施設建設のために、当時の地主たちは所有する土地の約半分を国と地方公共団体に譲渡することになった(所有土地の30%を無償、20%を有償で譲渡)。

 ここ数年、那覇市をあげて問題となっているおもろまち1丁目1番地の土地も、そのような経緯で確保された市行政施設用地であり、那覇市役所の移転先として、おもろまち1丁目1番地1という住所が与えられた新都心整備事業の中心的存在であった。

 しかし、先祖から受け継いだ大事な土地を公共のために仕方なく譲渡した地主や、市役所建設を信じていた市民との協議もなく、翁長雄志那覇市長は突然、一方的に市役所予定地の売却を決定した。

 そして那覇市が「本市にふさわしい」として採用した事業は、当時の都市計画に違反する超高層マンション群・商業施設建設事業だった(32階建マンション2棟 合計640戸、商業ビルは18階建)。

 那覇市行政はその無秩序な事業計画を実現するために地元住民の圧倒的な反対を押し切って用途地域を第二種住居地域から近隣商業地域に変更、建ぺい率も容積率も大幅に引き上げたのです(建ぺい率60%→80%、容積率200%→400%)。

 おもろまちの地元住民は、この大規模開発が惹き起こす生活環境の変化として、交通渋滞や強風被害、圧迫感、日照不足、電波障害、環境汚染、プライバシー侵害など数多くの問題点を指摘してきた。

 さらに地震によるビル倒壊や高層火災など災害の危険性について、超高層ビル群の直下に暮らすことになる住民として強い不安を訴えてきた。

 また、この事業が実行されると、おもろまち地区が首里城から近いため、首里城から市街地や東シナ海を見渡す眺望、景観が損なわれてしまい、沖縄県の観光にも悪影響をもたらすのではないかと懸念する声も多くあがっている。

 住民達は、地元の住環境と沖縄の貴重な景観を破壊する無秩序な事業計画を見直すよう求め、約1万2千人分の署名とともに市や県に陳情を繰り返し行ってきた。

 市の担当者は土地売却前、「土地の所有権が移れば事業者主催の説明会に参加し、住民の要望が事業計画に反映されるよう、那覇市は仲介役としての責任を果たす」と、住民たちに約束したはずであったが、平成20年2月の土地譲渡契約後は手のひらを返し、「市は事業計画を説明する立場にない」として説明会への参加を拒否してきた。

 市の担当者が参加しない事業説明会で事業者は、修正協議を行うどころか、市の指導で実施した環境影響調査の不備や説明の矛盾を住民から指摘されると、一方的に説明会を打ち切り、住民たちの度重なる説明会開催の要求を無視し続けている。

 このような状況の中、住民団体は事業が周辺住環境と都市景観に配慮したものへ修正されることを求めて、平成20年6月、地域再生協議会の設置を要請した。協議会設置要請から約半年がたって平成20年12月にようやく協議会が設置されたが、それはまたしても住民の思いを裏切るものでった。

 協議会での協議項目を雇用や経済効果、完成後のまちづくりに関する事項に限定し、「建築物の配置や構造に関することは除く」と記された協議会設置要綱を市が作成していたからである。

 協議会が設置されることになった経緯を全く無視し、地元住民が不安を抱いている様々な問題について解決するための協議ができないような規則を那覇市が決定してしまったのだ。

 協議項目や構成員に制限を加える那覇市の行為は、地域再生法にも違反するものであると考えられるが、それでも、あえて住民たちは、その設置要綱の規定の範囲内で「防災対策」、「住環境や景観の保全」等に関する協議を求めたが、それさえも「市長が協議になじまないと判断した」という理由で拒絶されました。

 現在行われている協議会は、「沖縄全体の雇用状況」や「IT事業の可能性」等の抽象的な説明に終始し、3回目の会合が終了した現時点においても、委員に対して具体的な事業計画の内容は全く明かされていない。

 市は超高層ビル群の被害から地元住民の生活を守るための議論を全面的に排除するだけでなく、市長がこの事業の大義名分としている「雇用創出」や「経済効果」についても具体的な資料を全く提示しない。

 単なる「アリバイ作り」の会合が、市民の大切な税金を浪費して繰り返されている。

 実質的な説明や議論を行わず、ただ回数だけを重ねて「実績をつくる」というやり方は、この2年間、市や事業者が行ってきた地元住民に対する説明会と全く同じものだ。

●「市有地の安売り」‥‥‥48億円を市民に取り戻すため裁判中

 住民団体は、今回の土地売却が「市有地の安売り」だと指摘し、翁長那覇市長に48億円の損害賠償を求める住民訴訟を提起している。

 那覇市行政はその土地が第二種住居地域であった時点の不動産鑑定をもとに売却価格を設定したが、譲渡先に選定された業者(大和ハウス、オリックス不動産、大京)の要求に合わせて、土地の用途地域を近隣商業地域に変更し、建ぺい率も容積率も大幅に引き上げた。

 そのため結果的に、市場価格を大きく下回る価格での市有地売却となった。

 市長は、“商業地”に変更され、価値が大幅に上昇した市有地を、以前の“住宅地”の価格で売却してしまったのである。

 この市有地処分における那覇市の損害額は、近接する日本銀行那覇支店用地の取引価格を参考に、約48億円と推定している(日銀179万円/坪に対し本件土地106万円/坪)。財政難を理由に市有地売却を決定したはずなのに、正当な対価を業者に求めようとしない行政の態度は不可解でならない。

●「かんぽの宿」問題とおもろまち問題

 那覇市の元市役所予定地の土地取引は、全国的に大きな問題となっている「かんぽの宿」問題とも密接に関係している。

 おもろまちの元市役所予定地は、冒頭にも述べたとおり、公共公益施設用地として使用することを約束して、市が地主たちから譲り受けた土地であるから、本来、民間への売却は法的に不可能な行為であった。

 しかし、平成18年5月の「公有地の拡大の推進に関する法律」の改定で、先買い制度に基づき取得された土地でも一定の条件を満たせば処分できることになり、翁長那覇市長は突然、市役所予定地の売却を表明した。

 この法改定にはオリックス宮内会長が議長を務めた規制改革・民間開放推進会議が大きく関わったといわれている。

 そして、土地売却処分を担当する市職員は同年7月、先進事例として兵庫県の2つの事業を視察したが、その事業グループには、2か月後のおもろまち事業募集に共同企業体として応募し、選定されることになるオリックス不動産とその関連企業(大京)が含まれていた。

 しかも視察事例の一つである神戸市御影工業高校跡地事業については、安易に用途地域の変更がなされ、売却先決定後に初めて住民説明会が行われるといった、おもろまちと酷似した住民無視の事業計画が進められ、神戸市は那覇市の視察当時には地元住民から「市有地を32億円安売りした」として住民監査請求され、現在も住民訴訟中であることが明らかになった。

 当時、視察について全く情報を持たなかったおもろまち住民が、神戸市住民の後を追うように「市有地の安売り」を主張し住民訴訟を起こしたことは単なる偶然として片づけられるものではない。

 市長は、一坪あたり約106万円の元市役所予定地の売却価格を正当化するために「元郵政メルパルク用地(県立博物館・美術館向い)が一坪あたり120万円弱で取引された」と市議会で述べたが、最近になって、それもまた、日本郵政とオリックス関連企業との土地取引だと判明した。

 しかも、その土地は旧郵政省が1999年当時、一坪あたり約230万円で購入した土地であることも分かったのだ。

 この10年間、那覇新都心地区の地価は毎年上昇し続けていたにも関わらず、郵政はその土地を取得したときのほぼ半額でオリックス子会社に売却したことになるす。

 翁長市長の発言は、元市役所予定地の土地取引に対する疑念をさらに深める結果となっている。

米国主導、日本追随で繰り返されるインフルエンザ大騒動  青山貞一


米国主導、日本追随で繰り返される
インフルエンザ大騒動
青山貞一 
30 April
2009
独立系メディア「今日のコラム」


 豚インフルエンザに関連し、メキシコに接するカリフォルニア州のサンディエゴ在住の知人からメールが来た。まずは一読して欲しい。

Date: Wed, 29 Apr 2009 08:38:47 -0700
Subject: 豚インフルエンザ 
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青山先生、

 豚インフルエンザ(こちらではスワイン・フルー)のニュースが今日のコラムに掲載されていたので、サンディエゴの日常生活について御報告致します。

 豚インフルエンザで、日本が水際対策のため、大変な騒ぎになっているようです。

 また、カリフォルニアでは非常事態宣言が出されたと報道されているようです。

 サンディエゴはメキシコのティファナと国境線で接しており、何十万人が毎日国境を通過しています。

 さぞかし大変な騒ぎになっているだろうと、御想像されていると思いますが、実際には日常生活は何ら変わりません。

 町で買い物をしていても、マスクをかけている人を見たことがありません。本当に非常宣言が出ているのだろうかと疑いたくなります。

 ただ、気をつけて見ていると、トイレなどで、手を入念に洗っている人の数が増えているようです。

以下略

 知人は、サンディエゴにある世界的に著名な研究所に在籍する立派な理学博士である。

 豚インフルエンザについては、このところ、日本でも連日、大メディアと政府関係者がこれでもかと大騒ぎしている。知人のメールによれば、メキシコに接するカリフォルニア州ではシュワルツネッガーが非常事態宣言を出している。

 しかし、この種のインフルエンザで大騒ぎしているのは、いつも米国と日本である。

 もちろん、私はかつてトリあるいは豚インフルエンザが世界的に流行し膨大な数の死亡者がでたことを知っているし、今回の一件についてもいわれのないウソなどというつもりはない。

 しかし、この種の大騒ぎについては、以下に示す2本の論考を思い出さざるを得ない。というのも、利権疑惑はいずれも米国内で問題となっているからである。

◆青山貞一:日本政府とラムズフェルド元国防防長官のタミフル利権疑惑!?(再掲) 2007年

◆青山貞一:ラムズフェルド米国防長官のタミフル利権疑惑!?(再掲) 2006年

 そこで、今回の豚インフルエンザについても、米国でどうなっているのかをグーグルで調べてみた。以下は検索された論考である。投稿年月は2009月4月であるから、過去の話ではない!

豚インフルエンザワクチン接種プロパガンダ

ラムズフェルド利権の歴史は1976年にさかのぼる。当時、ニュージャージーの軍隊入隊者は、専門家が1918年に世界的に流行した有名な「豚インフルエンザ」ウイルスと推測したインフルエンザで死んだ。ラムズフェルド元国防長官が「豚インフルエンザ」を政治問題とすることで、あらゆる人は予防摂取をすることになり、多量のワクチンが製造され使われることになる。

 詳細は以下をお読み頂きたい(英文)

 Swine Flu vaccine quotes

 Rumsfeld and the horseshoe crab that could save your life
By Lisa Parsons

 私は常々、日本人ほど為政者の情報操作によって世論誘導されやすい国民はないと思っている。タミフルは今でも日本には「3000万人分の蓄え」があるという。さらに今後、新型...で巨額の研究費を補助し、製造段階で買わされることになるのだろう!

 世界各国の新聞を見ると、確かにWHOの危険レベル情報を伝えてはいるが、EU諸国は米国、英国、日本のように一面報道はほどんどない。日本の大マスコミの報道はいつも異常である!

 古くは大本営発表しかり、インパール作戦しかり、ガダルカナル作戦しかり、イラク戦争しかり、郵政民営化選挙しかり、そしてこの3月の東京地検特捜部リークによる小沢代表公設秘書問題しかり、北朝鮮ミサイル脅威論しかりである。

 しかも、それらの情報操作による世論誘導では、いつも大メディアが政府広報の役割を率先してはたしている。イラク戦争開戦時には朝日新聞の社説が戦争やむなしと煽っていたことは有名な話しだ。

 私が知っているインフルエンザ利権疑惑は今回で3回目だが、上記の米国の論考では1976年からずっと繰り返されているという。

 いずれの場合も、政府が先導(いや扇動かな)し、大マスコミが大々的に報道し、その対策のための巨額な予算が提案される。

 もちろん、杞憂で有ればそれに超したことはないが、どうみても不自然である!!


 下は日本軍のインパール作戦を報道する朝日新聞の記事


出典:NHKのBSハイビジョン 「インパール 作戦の生き証人・補給なきコヒマの苦闘」
インパール作戦と朝日新聞の戦争報道

 下は北朝鮮ミサイル脅威を煽り立てた裏にある防衛利権。このときも政府と大メディアは連日連夜、騒ぎ立てていた。


北朝鮮ミサイル迎撃騒ぎの裏に防衛利権
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