青山貞一ブログ

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国内政治

世界はオリンピック 東京開催をどう見ているか! 青山貞一



 およそ信じられないことだが、石原慎太郎氏が巨額の税金を投入し、オリンピックの東京開催を企て、失敗したが、再度2020年にオリンピック東京開催をと言って、石原氏の後釜となった猪瀬新東京都知事がしゃかりきになっている!

 東京23区の商店街という商店街には、2020年オリンピックをと言う旗を立てさせ、あらゆるメディアを使って誘致合戦をしている。

 何と、民主党の江田五月議員まで以下のようなことを述べている!

◆江田五月 メールマガジン 第1254号 2013年3月4日
東京・マドリード・イスタンブール3都市間での2020年五輪招致合戦が山場に差し掛かり、IOCの評価委員会の視察が、本日から7日まで行われる。一般の支持も高く、本日の衆院本会議では、「国民に夢と希望を与える。(中略)政府、国会が一体となって取り組むべき」との招致決議が賛成多数で可決された。参院でも予定されている。前回の東京五輪では、地下鉄、モノレール、首都高速、新幹線などのインフラ整備が進み、戦後からの復興を世界に発信した。指導者による選手への暴力等の懸念要素を克服し、東京招致を実現して、開催地を越えた全国的支援で、東日本大震災からの復興に資する機会としたい。
 

 しかし、いくら巨額の税金を投入しても2020年オリンピックの実現は難しいと思う。また東京でオリンピックを開催することが何ら東日本大震災の復興に関係するとも思えない。

 オリンピック東京誘致も、巨大ゼネコンを利するだけの無意味な「がれき広域処理」や移染にしかならない「除染」同様に、公金の無駄遣い以外のなにものでもないだろう。
 
Teiichi Aoyama, Decontaminate the Fukushima decontamination project
“Josen”(the decontamination of radioactive substances) equals to
“Isen”(the relocation of contaminated materials) and to the
“Concession”for the related organizations.
 邦題:「除染」は「移染」そして「利権」

 がれき広域処理には1兆円以上の税金、公金が投入されているが、そんな金があるなら、用地を国、県、基礎自治体が工面した上で、一世帯1000万円を補助し、10万戸の被災者用の住宅を建てるべきである! ある程度規格化したタウンハウスなら、1世帯1000万円あれば建築可能である。それに自分たちの資金を加えても良い。

 ところで、私が2020年に東京でオリンピックを開催するのが難しいと思うのは、上記とはまったく別の理由に依っている。

 日本政府や福島県は、東京では何ら放射能汚染の影響はないと思うだろうが、世界各国のオリンピック参加選手をあずかる協会は、決してそうは思わないのである。それはセシウムの半減期が30年間であり、2020年は半分にもなっていないこともある。

 しかし、それだけでない。放射線量や空気、水などに含まれる放射能、さらにはあらゆる食べ物に含まれる放射能などについて、海外の一流の選手はきわめて敏感なのである。

 実は、その昔、日本で国際サッカー連盟(FIFA)主催のワールドカップが開催される時、横浜市が巨額をはたいて開発したヨコハマサッカースタジアムのそばに鶴見川があり、その河川敷から非常に高濃度のダイオキシン類、PCB、重金属類が発見された。


横浜スタジアムと鶴見川の位置関係  出典:グーグルマップ 

 これは横浜スタジアムに首都高速道路からアクセスするためのアプローチ道路を鶴見川の河川敷につくるため掘削をしたときに、掘削土壌中の有害化学物質を国土交通省が調査・分析したところ発見されたのである。しかも、国土交通省は、それらのデータを全面公開した。

 環境省(当時は環境庁)は、ダイオキシン類など有害化学物質が検出されたのは、土壌中ではなく、過去に不法に埋められた廃棄物中であり、評価の基準がないとか、例によって直ちに健康への影響はない、などと火消しに躍起になった。何で環境や国民の健康をあずかる環境省が火消しに躍起になったのかは不明だが(笑い)!

 たまたま当時参議院議員だった中村敦夫さんに依頼され、青山貞一、池田こみちらが現地で土壌や鶴見川の生物を採取し、ダイオキシン類や重金属類などを分析したら、やはり非常に高濃度であることが分かった。

 実は、これに関連し日本のメディアの情けない実態をご報告しよう。

 現地に皆で土壌などのサンプリングに行くことになり、それならメディアにも連絡しようと言うことで、大手メディア各社に連絡した。しかし、当時、どのこ社もビビッて来なかったのである。東京新聞だけが来ると言ってきたが、結局、現地でいくら待っても記者は現れなかった。

 後日、ニューズウィークが青山、池田に取材し、以下のような大きな記事が出たことがきっかけなり、英文で世界中にこのニュースが広まった。

 すると、一流サッカー選手をもつ欧州のイタリアやドイツなどから私達に電話が入り、その記事を見た最後はFIFAの選手の健康管理をしている担当者が電話してきたのである。


Newsweek 日本語版 2001年8月8日


英国のインディペンデント紙 

 結局、日本の行政と大メディアがこの一件にまったく触れることがなかったこともあり、サッカーは開催されることとなったが、世界各国の対応は日本と全く違うことが分かった。

 まして、今回の福島第一原発事故問題は世界各国、とりわけイタリア、スペイン、ドイツなど欧州諸国にとっては、最大の懸念材料になっている。

 IOCの適地選定委員会が露骨に福島第一原発事故問題を議題にするかどうかは分からない。しかし、今の都知事や政府を見ていると、まるで福島原発事故が無かったかのような対応に、はっきり言って私は驚きを隠せない。

 またそんなカネがあるなら、被災地の人々の住宅整備や雇用促進、産業基盤の整
備などを優先的に支援すべきではないだろうか。

無節操なマスコミのバカ騒ぎに代わる第三極



みなさま

青山貞一です。

 マスコミの第三極論があまりにも無節操でバカバカしいの
に加え、これにより脱原発など、本来の争点がぼやけていま
す。そこで以下を書きました。Facebookにも投稿しています。

◆無節操なマスコミのバカ騒ぎに代わる第三極

諫早湾干拓事業、開門シミュレーションから9年、菅政権はさっさと開門せよ!   青山貞一


控訴審判決でも開門して調査しろという一審判決を踏襲する判決となりました。大変良かったですね! 

その昔、菅直人議員が諫早湾の現地で干拓事業を真っ向から批判していた映像が昨日、テレビで繰り替えされていました。

崖っぷちの菅政権ですが、国はさっさと判決を認め、まずは5年間開門し、第三者がしっかりと調査すべきです。

私たち環境総合研究所は、当時本業そっちのけで3ヶ月かけてボランティアで諫早湾干拓事業でつくられた突堤にある水門を開門した場合、潮(方位、流速)がどの程度戻るかについて3次流体シミュレーションを行いました。

シミュレーションでは対象範囲、境界条件の設定として、有明海、不知火湾全体を対象として計算するなど、膨大な計算量となりました。しかも、大潮、中潮、小潮それぞれの満潮、干潮時をひとつの目安としています。

調査報告は全体で4章から構成されています。

◆青山貞一、鷹取敦、池田こみち(環境総合研究所・東京)
諌早湾閉め切り開放に伴う潮流の予測・評価に関する自主調査研究
http://eritokyo.jp/independent/gulf/isahaya/isahaya3/index.html

その結果、実在する二つの水門をあければ、かなり潮流は回復することが分かりました。当時、佐藤謙一郎衆議院議員(民主党)からの提案で、築堤の真ん中にもうひとつ門を開けた場合どうなりますか?というリクエストに対応し、3つあけた場合の詳細シミュレーションも行っています。

これらの成果は当時、朝日新聞一面にカラーで報道されました。

水門開放シミュレーションと政策提言(朝日新聞一面)

◆環境総合研究所(青山貞一、池田こみち、鷹取敦)の開門シミュレーションの詳細は以下
諌早湾閉め切り開放に伴う潮流の予測・評価に関する自主調査研究
http://eritokyo.jp/independent/gulf/isahaya/isahaya3/index.html
http://eritokyo.jp/independent/gulf/isahaya/isahaya4/index.html
http://eritokyo.jp/independent/gulf/isahaya/isahaya5/index.html
http://eritokyo.jp/independent/gulf/isahaya/isahaya6/index.html

また開門シミュレーションに先駆け、ダムをつくったことによっていかに水質が悪化したかについてのスプライン補間法による解析もCOD,T−N,P−Nについて詳細に行いました。 以下はそれを報ずる東京新聞(佐藤直子記者)です。

長崎県諫早湾干拓事業による水質悪化を警鐘
(東京新聞記事)

◆環境総合研究所(青山貞一、池田こみち、大西行雄(理学博士)、鷹取敦(工学修士)、鷲三知恵(理学))の水質解析の詳細は以下
諌早湾調整池閉め切り前後の水質変化の解析・評価について
(2001/2/6)
諫早湾調整地環境モニタリング調査結果の暫定的解析と評価について


この分野は環境総合研究所の同僚で大阪代表の大西行雄さん(京大大学院博士課程→京都大学防災研究所→琵琶湖研究所→環境総合研究所大阪代表、理学博士、EFORUM幹事)が日本を代表する研究者であり、専門家です。

シミュレーションのための数値計算モデルは大西さんが京大院時代開発し、東大、東北大、山口大、愛媛大などで使われてきた3次元流体モデル(潮流モデル))を使用しています。当然、大西さんにも助言、指導をもらいましたが、干潮満潮で地形が変化する、すなわち境界条件が変わる点は十分考慮されていません。

干潟を本格的に考慮するための研究を行うために、トヨタ財団、WWFなどの助成金にトライしましたが、いずれも却下されています。

その後、鷹取さんが石川県などからの仕事でこの分野を引き継ぎ九州大学流体力学研究所の先生らの指導も受けモデル構築をしてきたので、再度モデル改造にトライしてみたいと思います。

また地裁、高裁勝訴を記念し、東京工業大学大学院で行う非常勤講義の中でこのシミュレーションをビジュアルに解説してみたいと思います。

以下は判決骨子


「経済と選挙」音痴のKY首相に増税を指南した小野教授とは?  青山貞一

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「経済と選挙」音痴のKY首相に
増税を指南した小野教授とは?

青山貞一

10  July 2010
独立系メディア「今日のコラム」


 経済音痴で有名な菅首相が副総理時代の今年2月(2010年2月)、内閣府参与として政府に登用した東工大出身の経済学者による「増税と公共事業による雇用創出論」を「つまみ食い的かつ鵜呑み」にし、総理就任直後、消費税10%論を唐突に提案していたことが判明した。

2010/03/06(土) 06:10:29 ID:???0 日経
内閣府参与に小野阪大教授 経済政策を助言
 経済財政政策を担当する菅直人副総理・財務相は5日、阪大の小野善康教授を内閣府参与に任命したことを明らかにした。小野教授は阪大と兼務しながら、必要に応じて菅副総理に経済政策を助言する。昨年末の成長戦略の策定では有識者としてヒアリングに呼ばれるなど、民主党政権との距離が近いとされる。 小野教授は規制緩和など企業活力の向上を狙う政策は人員余剰につながると指摘。環境インフラへの財政支出などが需要を増やし日本経済を活性化させると訴えてきた。一方、生活困窮者の対策を手掛けた反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏は内閣府参与から外れた。(00:40)

 2010年6月27日(日)にテレビ朝日のサンデーフロントライン(キャスター小宮悦子氏)に出演した菅直人ブレーンは、何度となく携帯電話で助言、指南を仰いできたことなど、菅直人首相の消費税10%の裏事情を暴露している。

 その学者は大阪大学社会経済研究所長の小野善康教授。下は小野教授の詳細プロフィール。菅直人首相が卒業した東京工業大学工学部の後輩にあたる(菅氏は昭和21年(1946年)生まれ、昭和49年東工大入学、昭和44年卒)。

小野善康氏プロフィール

昭和26(1951)年生まれ
昭和44年4月 東京工業大学工学部 入学
昭和48年3月 東京工業大学工学部社会工学科 卒業
昭和48年4月 東京大学大学院経済学研究科修士課程 入学
昭和50年3月 同課程修了 経済学修士
昭和50年4月 同博士課程 進学
昭和54年3月 同課程修了 経済学博士
昭和54年 4月 - 昭和56年 3月 武蔵大学経済学部 専任講師
昭和56年 4月 - 昭和59年 9月 武蔵大学経済学部 助教授
昭和59年10月 - 平成 2年 9月 大阪大学社会経済研究所 助教授
平成 2年10月 - 平成 8年 3月 大阪大学社会経済研究所 教授
平成 8年 4月 - 平成11年 3月 東京工業大学社会理工学研究科 教授
大阪大学社会経済研究所 併任教授
平成11年 4月 - 平成13年 3月 大阪大学社会経済研究所 所長・教授
平成13年 4月 - 平成21年 3月 大阪大学社会経済研究所 教授
平成21年 4月− 現在 大阪大学社会経済研究所 所長・教授
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昭和55年 9月 - 昭和56年 7月 ロンドン大学LSE 客員研究員 (British Council Scholar)
昭和60年 9月 - 昭和62年 8月 プリンストン大学 客員研究員 (国際文化会館 新渡戸フェロー)
平成 3年 1月 - 平成 3年 5月 ブリティッシュ・コロンビア大学経済学部 客員教授(経済動学、日本経済論担当)
平成 5年 5月 - 平成 5年 8月 世界銀行 客員研究員
平成22年 2月 - 現在    内閣府本府参与

 小野教授が説く「第三の道」は、以前より研究者仲間の間で「現実の世の中では実行不可能な不自然な前提を置いており、人間の行動力学を無視した机上の空論」と批判されてきたものだ。 

★小野善康氏が内閣府の参与に(驚き)? 石渡 正樹ブログ

 小野氏が説く「第三の道」が第三の道といわれる所以は、小野氏は経済学において、いわゆるニューケインジアンであり拡張財政派の立場にある。しかし、氏は昔のケインズ主義者ではなく、ケインズ理論を否定する新古典派経済学理論を用い新たなケインズ経済学を導いた、という異色の経済学者とされている。

 その小野教授は、ロイターのインタビューで、「雇用創出に向け消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいいと、現在5%程度の失業率を3%に下げるまで人を雇えるお金が必要だ」また「増税分は借金返済に充てるのではなく、雇用創出とその所得支払いにまわすべきだと主張するとともに、税収の使途は、福祉目的税のように限定しないほうがいい」との見解を示し、増税を首相に提案していた。

 インタビューで第三の道について尋ねられると、小野教授は「過去の自民党政権下で取られた第一の道は、消費者にお金をばらまけばいいというオールド・ケインジアンの発想であり、無駄な公共事業や減税、補助金を指す。第二の道は構造改革そのもので、1990年代以降に生産能力が余っているにもかかわらず生産能力を上げようとした小泉・竹中改革。双方に共通するのは、労働資源を活用することが頭になく、お金を使うか倹約するしかないこと。これでは需要と雇用は生まれない」と述べている。

 さらに 「第三の道は、人に働いてもらうことが目的。そのために資金が必要なら、増税しても構わない。そうすれば当初の増税分は家計に所得として返るので、その時点で家計負担はないし、サービスや設備も提供される。雇用が増加してデフレも雇用不安も緩和されるため、消費が刺激され、経済も成長して税収が増え、財政も健全化していく」とも述べている。

★インタビュー:失業率3%へ消費税上げも=小野・阪大教授 ロイター
★小野教授自身の経済政策論サイト

 菅首相が消費税10%増税を何に使うのかと会見や野党から質問されたとき、国民年金、社会保険など福祉目的税に使うと明言しなかった理由が上のロイターのインタビュー記事から見てとれる。

 もっぱら、小野教授は消費税の増税より、高額所得者への増税を持論としているようだが、菅首相ブレーンとして小野教授は、「消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいい」と進言している。

 経済音痴で選挙音痴のKY首相は、こともあろうか参議院議員選挙直前のこの時期に、マニフェストや党内議論を無視し、小野教授の進言を鵜呑みにし、かつ「つまみ食い的」、唐突に消費税10%論を提案した。

 学者が理論としていろいろな政策(問題解決の方向性、道筋)を考え、提案するのはよいとして、国政を預かる首相、総理が、理論中心で実社会での経験がほとんどない(世間知らず)の学者の経済論を、誇らしげに上から目線で公言したことになる。これは政策内容は違うが、小泉首相と竹中教授の関係に似ている。

 KY(空気が読めない)といえばこれほどKYな政治家、それも首相は歴代いないはずだ。結果は、ご覧のようにV字回復した内閣支持率や民主党支持率は劇落してしまった。

 KY学者の小野教授側に問題は多々あるものの、それをつまみ食い的に鵜呑みに、こともあろうか参議院議員選挙直前に気負って公言したKY首相に、民主党は真っ青、昨年夏政権交代を支持した国民、有権者も唖然、茫然し狼狽している。

 覆水盆に戻らずのたとえの通り、V字回復で単独過半数を狙った民主党はKY首相の付け焼刃的な増税論でボロ負けの可能性が高くなっている!

追記

 その昔、大学卒業後、筆者はアジア経済研究所の関連機関に数年いた経験がある。そのとき以来、経済学(経済学者)ほど現実、実社会から乖離し、学者の唯我独尊、トンデモ理論が跋扈している世界はないと言えると感じている。

 当時、研究所に英国からジョーン・ロビンソン教授がこられ経済学の現実との非関連性を徹底的に批判するなど、ラディカルエコノミクスがミシガン大学などで台頭していた。

 学問、研究の自由は大切である。さまざまな理論的研究、モデル、政策を研究し提案することは大切である。しかし、MITの学者とその卒業生が考え出したサブプライムローンシステムや竹中平蔵氏ら新自由主義の経済論など、学者の机上の空論が実経済社会を破たんに追い込んだり取り返しのつかない弱肉強食の「格差社会」を招来させるケースもたくさんある。

 また政治、政局と無関係に唯我独尊の持論を「ときの首相」に助言、指南し、経済音痴の首相が全面的にそれを鵜呑みにするケースも多い。しかも、しっかり分かっていればまだしも、生煮えの中途半端な理解のもと、会見などで首相が世に問うなどもっとての他のはずだ。

 今回はこともあろうか、小野教授の持論である「第三の道」の経済政策をおそらく戦後日本社会でもっとも重要な時期の参議院議員選挙のなかで総理が社会実験しようとしたKY菅直人首相にも驚きの念を隠せない。 

雨後の竹の子、乱立する新党の実像   青山貞一


 政権交代後、既得権益がなくなり、求心力がなくなった自民党の政治家が、次々に自民党を離党したり新党を立ちあげている。

 もとよりこの種の新党は、政党の存在理由が分かっていない独善的な政治家がつくるか、特定の政策目的、たとえば官僚による天下り禁止などでつくっているもので、共通しているのは自己顕示欲、すなわち「目立ちたがり屋」の性格が強く、いわゆる唯我独尊的なものだ。

 自民党系の新党は、冒頭に書いたように利権、権益だけが求心力であり、賞味期限どころか消費期限が過ぎた自民党という泥船から脱出しようとしている政治家が自己顕示欲と政党交付金欲しさに迎合、野合しているものばかりである。またこれら新党は選挙互助会的色彩も強い。

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出典:読売新聞 2010.4.22朝刊

●たちあがれ日本

 まず、理念も政策もばらばら、共通しているのは70歳過ぎの偏屈なタカ派、右翼が集まったのが「たちあがれ日本」である。そもそも小泉郵政民営化を担った緊縮財政派の与謝野議員と郵政民営化に反対し自民党を離党した平沼議員が共同代表となっている。2人は言うまでもなく理念や国家観が全く異なっている。

 この厳然たる事実だけを見ても支離滅裂である。政党交付金をもらうためには政党要件を満たさなければならず、理念も政策もそっちのけで消費期限が過ぎた年寄り政治家が無理矢理5人集まったといえる(石原知事は国会議員ではない)。今まで同様、今後も精勤で喰って行こうという点でも共通している。
  • 平沼赳夫 (代表・衆議院議員)
  • 与謝野馨 (共同代表・衆議院議員)
  • 園田博之 (幹事長・衆議院議員)
  • 藤井孝男 (参議院代表・参議院議員)
  • 中川義雄 (参議院幹事長・参議院議員)
  • 石原慎太郎 (応援団長・東京都知事)
 そんなことから、参加を見送った議員、たとえば城内実議員、小泉龍司議員からは「保守色が強すぎる」とされ、逆に鴻池祥肇議員は「理念や国家観が違う与謝野と一緒にできないと述べている。

 そもそも「たちあがれ」は、家族そろって税金に寄生する石原東京都知事が命名したとされるが、その名称は、「上から目線」あるいは「他人ごと」的である。たちあがるエネルギーがなくなった「立ち枯れ」老人が自身を鼓舞しているとしか思えない。


●舛添新党

 マスメディアの誘導質問的インチキ世論調査で首相に相応しい政治家ナンバーワンとされ、さもなくとも傲慢、独善、自民党内で嫌われ者となっている舛添議員が、「その気になって」谷垣自民党総裁など執行部をボロクソ批判した。

 そこまで批判すると、あとは離党する以外無くなったが、周りをよく見ると、自民党内のまともな政治家は誰も着いてきそうにもない。かといって橋元大阪府知事などとの連携も相手から断られる始末。

 どうしようもなく、渡り鳥議員、わけあり議員を集めこの4月21日、舛添新党づくりに言及せざるを得なくなった、というのが真相であろう。その背景には、「たちあがれ日本」同様、政党要件を満たさなければ交付金もなければ発言場所も発言時間もほとんどなくなるので、渡り鳥、わけあり議員を集めて旗揚げせぜるをえなくなった。
 
 新党結成の意向を表明した舛添要一議員は21日以下の発言をしている。
それぞれにコメントを付けてみた。

 【現状認識】今の鳩山内閣の状況を放っておくと日本が必ず沈没する。一日も早く民主党政権を倒さないと国民のためにならない。閉塞感を何とかしたい。

 ....これは自民党政治そのものに対するものである。そっくり自民党にお返ししたい。

 【新党結成】国民の期待に応えられるよう準備を進めている。国を憂えている政治家が結集すればいい。オールジャパンでやれば、必ずこの難局を乗り切れる。夢と希望をこの国に取り戻したい。集大成の日が迫っている。

 ....言うのは自由だが、渡り鳥議員、わけあり議員を集めやっとどうにか5名となるような政党が日本の難局を乗り切り、夢と希望を取り戻せるわけがない。

 【準備状況】清潔な政治を目指し、外交・安保を立て直す。タイムリミットがあるので、いろいろな政治家と話をしている。5人以上と話し、ほとんど賛同いただいた。当然、私が党首になるから「舛添新党」という話だ。

 ....その5人とは、舛添議員以外は矢野哲朗議員(前参院国対委員長)が参加を検討中のほか自民党と国会で統一会派を組む改革クラブの渡辺秀央、荒井広幸、山内俊夫の参院議員という。もとより荒井議員は郵政民営化政策で自民党を離党した後、選挙互助会となった新党日本に移り、首班指名で安倍晋三議員に投票するなど支離滅裂行為を繰り返し、はぐれ議員の集まり、改革クラブに移っている。

 【自民党批判】政党のために政治をやっているのではない。どこの政党も支持しない人が5割を超える状況だ。こんな不健全な政治は過去数十年なかった。

 ....日本の政治は実質半世紀、自民党の利権、独裁政治に蹂躙されてきたことをどう総括するのだろうか。

 舛添新党の母体となる「改革クラブ」だが、その沿革を見れば唖然とする。

 この改革クラブこそ、「政党交付金」と「選挙」のための互助会であることが明々白々である。何が改革クラブか! もちろん、理念も政策もあったものではなく、バラバラである。

2008年(平成20年)

 8 月29日 : 参議院議員4人により結成。参加予定であった姫井由美子が直前に翻意し、政党要件を満たさない政治団体として発足した。

 9月24日 : 無所属で活動していた衆議院議員・西村眞悟が参加。所属議員が衆参5人となりやっと政党要件を満たすことになる。

2009年(平成21年)

 8月30 日 : 第45回衆議院議員選挙で西村議員が落選。所属議員が参議院議員4人のみとなり、再び政党要件を満たさない政治団体となる。

 9月11日 : 参議院で自民党との統一会派「自由民主党・改革クラブ」を結成。

 10月16日 : 無所属(元自民党)衆議院議員・中村喜四郎が入党、所属議員が5人となり、政党要件を回復。

 10月19日 : 衆議院でも自民党との統一会派を結成することで合意。

 2010年(平成22年)

 1月 8日 : 山内俊夫参議院議員(5日に自民党を離党)が入党。
 1月14日 : 松下新平参議院議員が離党(翌日、自民党に入党)。


山田・中田新党
 
 松下政経塾出身で衆議院議員から首長に転出した東京都杉並区の山田宏区長と前横浜市長の中田宏氏が中心となり、前山形県知事の斎藤弘氏ら現職の首長や首長経験者が今月内にも新党を結成するという。

 山田区長は、都内で記者団の質問に答え、新党のメンバーや党名、参院選候補者を今月中に発表すると説明。自身の参院選立候補については「出る考えはない」と否定した。参院選には候補者10人程度を擁立する方針で、中田氏と斎藤氏が比例代表での立候補を検討しているというが、現職国会議員の参加は見込んでいない。

 さらに山田区長によれば、橋下徹大阪府知事に関して「いろいろな形で連携するが、今回の動きに直接加わることはない」と指摘している。

 山田、中田両氏らが結成した政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」に参加する中村時広松山市長や鈴木康友浜松市長については「新党に入るということではないが、連携はあり得る」と述べた。

 山田・中田新党は、民主党政権を「ばらまきが過ぎる。国家の再生にはつながらない」と批判し「永田町の動きとは一線を画した形で国民の声を集めたい」と強調しているという。また共同通信の記事によれば、政策に関連しては「地方の行政改革を進めた立場から見ると、国の経営はあまりにも問題が多い。地方自治での実績を踏まえて経験を生かす」と述べており、法人税引き下げや国家公務員数の削減などを訴えるとみられる。

 まず最初に指摘したいのは、山田区長、中田前市長は、いずれも致命的な女性スキャンダルを起こしている政治家である。

 山田区長と元杉並区議、その後東京都議選に転出し落選し小泉選挙で大阪の選挙区から当選。昨年の総選挙で落選した渡嘉敷なおみ氏とのグチャグチャな不倫事件はあまりにも有名だ。

 山田区長は渡嘉敷氏の実の旦那(その後離婚)を刑事告訴し、当時の旦那は収監された。その後、旦那から山田区長と渡嘉敷氏は名誉毀損裁判で訴えられ、山田区長は500万円の示談金で和解している(ただし、渡嘉敷氏は旦那からの訴えそのものを否認している。

 この山田区長の女性スキャンダルについては、以下を参照いただきたい。
 
 ある小泉チルドレン(2006.12.2)

 また中田宏前横浜市長の女性スキャンダルも地元で知らない人はいない。ひとつは週刊現代がスクープした専門学校の女学生との間での問題、もうひとつは被害を受けたという関内のクラブの女性から損害賠償請求された時間である。

 中田市長女性醜聞1(週刊現代)

 中田市長女性醜聞2(週刊現代)

 また、日刊ゲンダイに以下のリードにあるような記事もある。
 
 無責任“中田宏”市長が明かせない辞任理由
 日刊ゲンダイ

 
 横浜の中田宏市長(44)の任期途中での放り出し辞任には市民も市職員も呆れている。今度の衆院選には出ないというが、国政転出を狙っているのは明らか。それでも何をやりたいかはハッキリしない。女性問題など、これだけスキャンダルが多いと、自民も民主も3期目は担げないという声もしきりだが、「開国博」などやりかけたままでほっぽり出すのは無責任もいいところ。  

 いずれにせよ、この2人に共通していることは、日本の将来や日本の教育を憂う以前にご自身が起こしたこの種のスキャンダルをしっかり反省することであろう。さもなくとも多々批判が多い松下政経塾卒の政治家の品位、品格を地に落としているという自覚がなければならない。


●みんなの党

 みんなの党は、自由民主党を2009年1月13日に離党した渡辺喜美が中心となって発足した政治団体『国民運動体 日本の夜明け』を前身とし、2010年8月の衆院解散後の8月8日に結成された。

 同党には無所属で活動してきた江田憲司ら5名の現職・元国会議員が参加し、渡辺は記者会見で、「官僚依存の自民党、労組依存の民主党とは違い、真の改革ができるのがみんなの党である」と訴え、政界再編の動きを見越して党を立ち上げたことを明らかにしている。

 渡辺喜美
 江田憲司
 浅尾慶一郎
 山内康一
 柿沢未途
 川田龍平

 その後の地方議会議員選挙では、政権交代後の民主党を口汚く罵り、いわば尻馬にのって勢力を伸ばしたものの、早い話、みんなの党が当初から掲げている政権公約は、渡辺代表が自民党時代それなりにがんばった官僚の天下り反対、独立行政法人問題に限られている。

 もとより、政党は国民生活から外交までありとあらゆる政策に係わるものであり、官僚の天下り反対、独立行政法人問題だけでいくら声高に叫んで仕方ない。そもそも、改革のためには衆院、参院で新法や既存法の改正をしなければならないが、いくら理念が明確であっても、最低限衆院、参院の議員の過半数の賛成がなければ絵に描いた餅である。

 幹事長となった江田議員は、小沢幹事長の政治とカネ問題に関連しテレビなどで罵詈雑言で批判、攻撃していたが、江田議員自身が不動産を購入していたことが判明した。以下参照。

 江田憲司議員(みんなの党幹事長)の政治団体「憲政研究会」の収支報告
 憲政研究会 収支報告書 平成19年度 の5頁目にあります。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000020808.pdf

(1)建物
所在:横浜市青葉区
床面積:106m2
取得の価額:8,400,00円
取得年月日:平成15年4月1日と記されている。
 
 江田議員はこれについて正式に謝罪も弁明もしていない。

 また浅尾議員は、昨年夏の総選挙前、民主党が普天間基地移転問題で小沢幹事長、鳩山代表ができるかぎり県外か海外に移転させたいと公言している最中、嘉手納基地への併合をすべきと敢えて大メディアに漏らしていた。

 それもきっかけとなり、昨年の総選挙では、自身の選挙区に以下にあるように別の候補者を民主党が公認したため、民主党を離党している。

  • 2009年第45回衆議院議員総選挙では、神奈川4区で長島一由を公認する党本部の意向に反対し、神奈川8区からの立候補を提案されるも、7月24日民主党に離党届を提出。再び神奈川4区から無所属で立候補すると表明した。同日、離党届非受理の上、除籍処分を受ける。同年8月8日、自民党を離党した渡辺喜美らが結党したみんなの党に参加。8月18日の総選挙公示に伴い参議院議員を自動失職。小選挙区では長島一由に敗れたものの、比例南関東ブロックで復活当選した。
 その後みんなの党に加わった川田龍平議員は、無党派市民派として前回の参議院議員選挙で当選したものの、川田議員を支えた市民団体、とくに自身が運営委員を務めていた「みどりのテーブル」をはじめ多くの団体との間で、その後紛争、ゴタゴタが絶えず、当初支援、協力した市民団体やその中心メンバーの大部分は離反している。

 というように、他の新党同様、このみんなの党も理念、政策というより、支援者から見放された議員の選挙互助会的存在となっている。


●新党日本

 新党と言えば、田中康夫代表の新党日本がある。
 
 冒頭に述べたように、新党日本は、政党の存在理由が分かっていない独善的な政治家がつくった政党の好例(悪例)であろう。共通項である自己顕示欲、すなわち「目立ちたがり屋」の性格が強いと言えば、この人の右に出る政治家はいないだろう。さらに唯我独尊そのものである。

 その昔、私と田中氏の共通の友人である中村敦夫氏(当時は参議院議員)が、田中氏は遠くから見るとそれなりの理念とビジョンが見えるが、近くにいるとこれほど性格が悪い人間はいないと酷評していたが、私同感である。

 しかし、その理念、ビジョンの多くは借り物でああることが露見した上、国会議員になってからはまったく存在感がない。知事時代はそれなりに理念を政策、施策とする手だてがあったが、今は皆無、評論家として住民団体などのところで言いたい放題、毎度の講演をしている。

 冒頭では、新党日本は、選挙互助会としてつくられたのは周知の事実であるが、設立時には田中長野県知事(当初)以外に国会議員として滝実、青山丘、小林興起、荒井広幸の4人がいた。しかし、当初は国会議員4人しかいなかっため、国会議員5人以上必要とする公職選挙法の政党の要件を満たせず政治団体としての発足であった。その後、この時点で友好関係にあると見られていた国民新党側の配慮によって参議院議員・長谷川憲正が加わった。

 8月23日に公職選挙法の政党要件である国会議員5人以上の要件を満たす事となったが、その後同年9月12日、長谷川議員は国民新党へ復党してしまった。

 さらに、その後も荒井議員が首班指名で安倍晋三議員に投票したり、福島県知事選挙で自民・公明が推薦する候補を応援した。小林議員、青山議員は落選し、荒井議員、滝議員も新党日本を離党し、りで支離滅裂状態ならぬ支離破裂状態となる。

 結局、唯我独尊、独善の田中康夫氏ひとりとなるが、政党要件を満たしているということで、毎年2〜3億の政党交付金が新党日本に落ち、一人政党の田中康夫代表がまさに使いたい放題状態となっている。これについてはあまり知られていないが、総務省の政治収支報告書を見ると良く分かる。

 大メディアは小沢一郎幹事長や鳩山総理のカネ問題に異常に執着しているが、一度、新党日本系の報告書をじっくり見て欲しい。政党交付金は年2回にわけて提供される。たとえば以下をご覧頂きたい。

・政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書(総務省)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/index.html

・政治資金収支報告書(総務省) 
 新党日本 平成21年 9月30日公表(平成20年分 定期公表
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SF20090930-6.html

 新党日本支部 平成21年 9月30日公表
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SL2620090930.html
 
 先の参議院議員選挙や昨年の総選挙では、ありあまる政党交付金をもとに、新党日本候補を各地で立て、いずれも田中康夫議員以外は当選しないものの、無党派層を中心に新党日本への票を集め、その後も政党要件を満たし、毎年一人議員だけの政党だが、交付金は2〜3億円を得ている。

 ところで昨年の春、設立以来、事務局長をつとめ参議院議員選挙でも北関東で立候補した平山氏を田中代表は新党日本の事務局長を解任した。

 一方、自身は参議院議員から衆院への鞍替えを行い、有田氏も総選挙に立候補する。田中康夫氏は参議院議員を途中で辞職し衆院に鞍替え立候補したことで、繰り上げ当選で本来、有田氏が参議院議員になるところだったが、その有田氏も衆議院議員に立候補したことで、新党日本の比例第三位にいた平山氏に皮肉にも繰り上げ当選が回っている。

 これについては、以下に詳細があるのでご覧頂きたい。

●特集:奇っ怪な新党日本、有田氏の繰り上げ当選問題
青山貞一:奇っ怪な新党日本、有田氏の繰り上げ当選問題?
青山貞一:奇っ怪な新党日本、有田氏の繰り上げ当選問題?
青山貞一:奇っ怪な新党日本、有田氏の繰り上げ当選問題?

・平山誠氏が民主会派入り=参院 時事
参院会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」は4日、田中康夫新党日本代表の衆院選出馬、自動失職に伴い、繰り上げ当選した平山誠氏の入会を参院事務局に届け出た。参院の新たな勢力分野は次の通り。民主・新緑風会・国民新・日本118▽自民81▽公明21▽共産7▽社民・護憲連合5▽改革クラブ4▽無所属4▽欠員2。

 田中代表は、ことあるたびに民主党を批判してきたが、他方で民主党との間で会派を組むという矛盾に満ちた対応をしている。理由は自分はブレない小沢一郎氏を尊敬しているからということのようだが、毎週連載している日刊ゲンダイのコラムでは、一貫して民主党の閣僚らをミソくそ非難、批判しているのは周知の事実である。

 以上のように結局、新党はいずれも徒花(あだばな)に過ぎないことが良く分かる。いずれも政党交付金を目当てに、理念も政策もあわない議員が野合する選挙互助会でしかなく、巨大与党となっている民主党にとっては、それこそ痛くもかゆくもない存在にしかならず、結果的に民主党の思うつぼであると言えよう。
 

小沢捜査〜裏切り秘書<金沢敬氏>の正体??    

 以下は日刊ゲンダイの記事から

小沢捜査〜裏切り秘書<金沢敬氏>の正体

小沢事務所のガサ入れまで強行した東京地検。地検の“ネタ元”になっているのが、昨年7月まで石川知裕議員(36)の私設秘書をしていた金沢敬(41)という不動産屋だ。金沢氏は、秘書を辞めた直後から地検にネタを持ち込んでいた。かつての親分を売り渡した金沢氏とは一体、どんな人物なのか。
 
◆参院選「公認」されず逆ギレ

 金沢氏はきのう(14日)自民党が開いた「勉強会」に出席。

 「石川議員が西松建設や鹿島の幹部の名刺を処分していた」「西松事件の時、証拠を隠した」「証拠隠しは小沢先生の指示だと聞いた」と、小沢幹事長や石川議員を告発。「参考人の要請があれば、いかなる場でも発言したい」と自民党を喜ばせる発言を連発している。

 金沢氏は、昨年7月と8月には地検特捜部に資料を提出し、12月には「西松事件の時、証拠を隠した」という上申書を出している。「それを踏まえて小沢事務所などの家宅捜索になった」(金沢氏)という。

 仕えた親分を裏切るのは、よほどのこと。てっきり正義感からと思ったら、私憤私恨も理由らしい。

 金沢氏が石川議員の私設秘書をしていた、08年9月から09年7月までの約1年間。もともと政治に興味があり、石川から「だったら将来は参議員選挙で民主党の公認を取らせてあげます」と言われ、無給で私設秘書をすることになったという。

 ところが、昨年7月、石川さんから「金沢さんの公認は無理だ」と告げられて激怒。政治のド素人がたった1年間、私設秘書をしただけで公認がもらえるはずもないが、この一件で石川議員と袂を分ち、地検に駆け込んだ、という経緯だ。

 「金沢さんは、政治家になりたくて仕方がない。どうしても民主党から立候補したかったのに、かなわなくなり逆ギレした形です。

 諦めきれず、7月の参院選に出馬するつもりなのか、『新党北海道』という政党まで立ち上げています。一部では、自民党に協力することで、自民党からの出馬が約束されているのではないか、という憶測も飛んでいます」(政界事情通)

◆不動産でボロ儲け、愛車はフェラーリ

 石川議員もとんだ人物を秘書にしてしまったものだが、この金沢氏、かなりクセのある人らしい。

 「金沢さんは、札幌生まれ。北海学園大学の出身と聞いています。20代から不動産業を始め、バブル崩壊後、不良債権を安値で仕入れてボロ儲けしたそうです。カネは持っている。六本木ヒルズにも事務所を構えています。愛車はフェラーリにベントレー。ただ、ルイ・ヴィトンのネクタイにスーツケースといかにも成り金ぽい」(関係者)

 どこまで本当か信用できないが、ネットには金沢氏が経営する罵詈雑言が書き込まれている。

 こうした人物の密告に地検が動いたなんて、国民は仰天だ。

 以上、日刊ゲンダイ。


 以下も日刊ゲンダイの金沢氏についての関連情報

◆金沢 敬(元・石川知裕議員の私設秘書)の正体

 札幌 不動産 格安賃貸物件 礼金無料 札幌の賃貸情報はふくまる 代表-金沢 敬 
 http://www.fukumaru123.com/index.html

 ふくまるの会社案内
 http://www.fukumaru123.com/office/index.html

 会社名称・・・・有限会社 ふくまる

 代表取締役・・・・金沢 敬(カナザワ ケイ)

 所在地・・・・〒064-0821 札幌市中央区北1条西23丁目1番41号 レイトンハウス2F(本社ビル)

 資本金・・・・3000万円

 設立・・・・平成15年1月29日

 業務内容・・・・不動産管理、賃貸、投資

 取引銀行・・・・北洋銀行


 なお、有限会社まるふくについて、以下のような現地情報もある。

石川知裕議員の元秘書、金沢敬氏の正体
 出典:ブログ カナダde日本語

 以下は青山貞一のコメント。

 もし、上記のブログにある一件が事実なら、このような人物が東京地検に持ち込んだ情報や上申書で特捜部が情報隠蔽の恐れがあるなどとして1月15日に石川議員ら3名を逮捕したことそのものが??となるだろう。

 以下の記事は時事通信。

 過去2回、家宅捜査などの強制捜査をし、3回任意で取り調べをしたうえで「証拠隠滅の恐れが顕著だった」とは一体どういうことなのだろう?

石川議員逮捕「緊急性あった」=記者会見で東京地検
2010年
1月16日1時13分配信 時事通信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000017-jij-soci

 石川知裕衆院議員(36)を逮捕した15日夜、東京地検は谷川恒太次席検事と佐久間達哉特捜部長が記者会見。

 佐久間部長は逮捕に踏み切った理由について、「証拠隠滅の恐れが顕著だった」と強調した。

 佐久間部長は「供述の中身、供述時の言動を含めた証拠全体から判断して、きょう逮捕する緊急性、必要性があった」と説明。自殺の可能性があったのかとの質問に対しては「否定はしない」とした上で、「相手のあることなので具体的な説明は控えたい」と話した。

 土地購入代となった4億円の原資については、「どういう性質の資金かは現時点でコメントは控えたい」と述べるにとどめた。

事業仕分けの次は公務員給与の大幅削減だ! 青山貞一

事業仕分けの次は
公務員給与の大幅削減だ!

 総理の庶民感覚に関連し、ここ1年間に分かったこととして、「カップラーメンが400円」と言った麻生元総理の発言があるが、鳩山総理の金銭感覚もトンデモであろう。母親から9億円も実質的に寄付、献金を受け手いながら、ご自身はよく分からないと言う。日本の総理の金銭感覚は、我々庶民とどこまでかけ離れているのだろうか?

 まあ、鳩山総理は「友愛」を基本理念としているように、麻生元総理に比べれば「上から目線」でない分よいものの、こと金銭感覚に関してはどっちもどっちである。

 
その鳩山総理だが、最近、元日刊ゲンダイ元編集長の二木啓孝さんに「日本のサラリーマン平均年収は1000万円」と発言したことがインターネットなどで問題となっている。


 平均的な日本人からすると、鳩山総理が言う「日本のサラリーマン平均年収は1000万円」は、庶民感覚からほど遠いと思うが、それでは我々が現実を何処まで知っているかと言えば、心許ない。そこで調べてみた。

 以下は、国税庁民間給与実態統計調査による1995年から2006年の12年間にわたる日本の民間企業の年間給与データである。12年間の年間平均給与は、452万円と言うことになる。またよく言われてきたように、2000年以降は単純に減少していることも分かる!鳩山総理はじめ特権階級となっている国会議員や公務員はどれだけ分かっているのだろうか?

●民間企業の年間給与データ

民間企業の年間給与の推移
1995年 457万円 2001年 454万円 
1996年460万円 2002年447万円 
1997年467万円 2003年443万円 
1998年464万円 2004年438万円 
1999年461万円 2005年436万円 
2000年461万円 2006年435万円
出典:国税庁民間給与実態統計調査

 次に総理大臣や国会議員などの特別公務員からフリータに至る職業別平均年収を示す。以下に示すように、総理大臣は4165万円、大臣は3041万円、公務員のトップ事務次官は3041万円、国会議員は2228万円、都道府県知事2100万円など、上記の民間企業の平均給与452万円に比べると、高級公務員?は5倍から9倍高いことが分かる。

 高級公務員の年収をもとにすれば、ウルトラKYの鳩山総理が「日本のサラリーマン平均年収は1000万円」と発言したこともうなづけるのである(笑い)。

 プレジデント誌特集記事にあるように、
「日本人の給料」データからは公務員が実に恵まれた環境にあることが分かる。民間企業の社員がで地方公務員以上の給料を得るためには、相当な優良企業に入社するか、難関資格を取得して独立するしかない。

 民主党は省庁予算の「事業仕分けも」をするのもよいし、「ハトミミ」をするのもよい。しかし、民主党は「まず隗よりはじめよ」として国、自治体の特別地方公務員、上級公務員を中心に国家公務員、地方公務員、独立行政法人など准公務員の給与を大幅に下げたらどうか?


 そうすれば、間違いなく、簡単に数兆円規模の実質収入が入り、マニフェストに掲げた政策、施策の実現が可能となるだろう!

詳細は  http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col10300.htm

築地市場の豊洲移転、新農水大臣が不許可で決着か!


築地市場の豊洲移転、
新農水大臣が不許可で決着か!


青山貞一


September 2009
初出:
独立系メディア「今日のコラム

 先の東京都議選結果はもとより衆議院議員選挙結果で、東京都の石原知事がこの間、強引に進めてきた以下の事業は窮地に追い込まれる可能性が大きい。

 単に窮地に追い込まれるだけでなく、おそらく次回の知事選挙を待たずして辞職せざるを得なくなる可能性すらあるだろう。

(1)東京都築地市場の豊洲への移転事業
(2)新銀行東京事業
(3)東京外郭環状道路事業
(4)首都圏中央連絡道路事業
(5)オリンピック東京誘致事業

 いずれも巨大な税金、公金、地方債の不正・不当な支出が絡む問題である。

 とくに(1)と(2)は、東京都議会で選挙以前から与野党の間で紛糾してきたが、東京都議選後も、以下の記事にあるように“新銀行東京”と“築地市場移転”の特別委委員会設置で混迷の度合いを深めてきた。

東京 都議会、“新銀行東京”と“築地市場移転”の特別委委員会設置で混迷
2009/08/10(月)

 東京都議選後、初めてとなる10日の臨時議会を前に、各会派の代表者会議が9日開かれたが、 民主が新設を目指す新銀行東京と築地市場移転の特別委員会に自民が強硬に反対。 主要な議事の協議に入れず、5回目の会議も夜まで空転した。

 午後2時すぎからの会議で自民は、民主が特別委の設置を白紙撤回しなければ、 議長選挙や常任委員会の委員選任、議会運営委員会の設置など臨時議会に必要な議事の協議はできないと主張。

 公明は第1会派の民主と第2会派の自民が会議の前に話し合うべきだとしたが、 共産は会議での議論を要求。公明は共産の意見に反発して退席し、自民も席を立ったため、会議は中断した。

 民主は自民を会議の場に戻そうと、常任委員会の各会派の配分で100パーセント譲歩しても構わないとまで持ち掛けたが、自民は特別委の取り下げにこだわり、交渉は難航した。

日刊スポーツ 


 しかしながら、都議選で大敗した自公は、身の程知らず、特別委員会設置を妨害するなどもっての他だ。

 こんな議会運営の最低限のルールすら無視する自公に東京都の有権者は怒り心頭となった。

 その後、東京都議の民主党以上?に、東京都築地市場の豊洲への移転事業と新銀行東京事業に批判を強めてきた国政レベルの民主党が総選挙で怒濤の308議席をとるに及び、自公の悪あがきも限界に来たようだ。とくに東京選出の菅直人代表代行(現時)は、築地市場の豊洲への移転事業と新銀行東京事業批判の急先鋒である。

 今後、豊洲問題と特別委員会設置の設置は時間の問題である。

 ところで、私は昨日、石原都政が抱える諸問題について知人と議論した。その中で当然のこととして築地市場の豊洲移転問題にも話しが及んだ。

 築地市場移転問題は、周知のように移転先である豊洲の土地が工場跡地であり、さまざまな汚染物質により土地が高度に汚染されていることが事の発端である。東京都は巨額の測定分析費を投入しているが、金をかけ調査をすればするほど、土壌汚染の深刻さが浮き彫りとなるばかりである。

 こともあろうか、東京都民の食の安全をあずかる中央市場が汚染のメッカに移転すること自体、言語道断である。反対を強行に押し切ろうとする東京都や石原知事には、裏があるのではないか、利権があるのではないかと思われても仕方がないくらいだ。

 ところで従来、この築地市場移転問題は、計画、事業主体である東京都への汚染問題での批判という観点が重視されてきたが、よく考えてみれば、豊洲への移転は、当然のことながら、移設とはいえ中央市場の新設となる。したがって、法的には当然のこととして東京都が国に許可を申請し、国が許可を下すという許認可手続が存在する。

 以下に根拠法である卸売市場法(昭和四十六年四月三日法律第三十五号)の条項のうち、許可の基準について示す。この卸売法が最終改正されたのは平成一八年三月三一日である。

 ひとことで言えば、今後、民主党など野党が多数派となった東京都議会で。特別委員会が設置され、結果的に築地市場の豊洲移転が中止となればそれまだだが、そうならない場合でも、同問題を最終所管する国の農水省が卸売市場法を根拠に、今後、東京都から提出が予想される許可申請を不許可とすればそれで終わりである。

 この間、東京都が巨額を使い行ってきた環境調査、環境アセスメント調査、各種土壌汚染分析結果に見られるように、こともあろうか世界一の規模となる食品の中央市場の立地先が汚染まみれである事実があれば、当然のこととして、農水省は堂々と不許可とすることができる。というのも、卸売市場の許認可は、以下の許可基準だけでなく、環境配慮、食品衛生などを配慮してなされるからである。

 もちろん、東京都はそれを不服として万一、国に対して行政訴訟を起こすことは可能だが、私見ではまず東京都側に勝ち目はない。もちろん、民主党など野党が多数派をとっている東京議会が未然に計画を撤回すべきである。 

第十条  農林水産大臣は、第八条の認可の申請が次の各号に掲げる基準に適合する場合でなければ、同条の認可をしてはならない。

 当該申請に係る中央卸売市場の開設が中央卸売市場整備計画に適合するものであること。

 当該申請に係る中央卸売市場がその開設区域における生鮮食料品等の卸売の中核的拠点として適切な場所に開設され、かつ、相当の規模の施設を有するものであること。

 業務規程の内容が法令に違反せず、かつ、業務規程に規定する前条第二項第三号から第八号までに掲げる事項が中央卸売市場における業務の適正かつ健全な運営を確保する見地からみて適切に定められていること。

 事業計画が適切で、かつ、その遂行が確実と認められること。

卸売市場法
(昭和四十六年四月三日法律第三十五号) 最終改正:平成一八年三月三一日法律第一〇号

政権交代の不安を煽る大マスコミ  青山貞一


政権交代の不安を煽る
大マスコミ


青山貞一


September 2009
初出:独立系メディア「今日のコラム」


 周知のように、民主党はもともと鳩山由起夫氏と菅直人氏が創設した政党だ。

 その民主党はあと一歩まで自公政権を追い込みながら、いつもここ一歩でドジをこき、自民政権を延命させてきた。

 そんな民主党に活を入れ、若手を育て、寄り合い所帯に磁場を与えてきたのは、いうまでもない、代表となった小沢氏であった。事実、一昨年の参議院議員選挙で小沢氏は、未熟な民主党を参院第一党に導いた。

 その後、小泉首相の後を継いだ安倍、福田そして麻生内閣は、猫の目政権で、一度も総選挙の洗礼がない、すなわち単に正当性がない内閣であっただけでなく、知性も見識も責任感もなく、およそまともな政権運営はできないヘナチョコ内閣であった。対外的にも、G7諸国、さらにはG20諸国のなかで、これほどお粗末な政権はなかったのではないか。

 忍耐強い日本国民も、郵政民営化問題というシングルイッシューで300議席を獲得した小泉政権が、規制緩和と市場原理主義によって結果的に弱肉強食の格差社会をつくってしまったことに怒りを隠すことはなかった。

 2009年1〜2月、世襲トリオの鳥をつとめたアホウならぬ麻生政権の内閣支持率が10%台と最低なり、これでやっと日本でも政権交代が起こると国民が思った途端、トンデモなことが起きた。

 3月3日KYの東京地検特捜部が突如、小沢一郎代表の公設第一秘書を公職選挙法違反の容疑で突然逮捕したのである。

 そしてこの3月以降、自民公明両党はもとより、東京地検、大マスコミが一体となり、徹底的な小沢一郎代表への総攻撃と中傷がはじまった。

 小沢氏に係わる公職選挙法容疑での逮捕については、元東京地検特捜部に在籍した郷原教授がその異常な手法を徹底批判した。しかし、東京地検の連日連夜の作為的リークを大マスコミが鵜呑みにして連日紙面トップで報道するに及び、小沢一郎氏の名誉、信頼は毀損された。さらに悪者イメージが徹底して植え付けられることになる。

 さらに4月後半には自公政権、東京地検特捜部、大メディアの総攻撃の甲斐があってか、アホウならぬ麻生内閣の支持率が10%台から何と30%台まで盛り返したのである。しかし、注目すべきは、小沢一郎氏への総攻撃にもかかわらず、国民の民主党への支持はそれほどさがらなかった。

 その後、郷原教授の批判だけでなく、一部識者による東京地検特捜部に対する「国策捜査」批判が出るに及んで国民、有権者の目にも、東京地検特捜部の捜査のあり方への批判が強まった。そのひとつの理由は、東京地検は政権与党にいて職務権限をもつ二階大臣の疑惑にはまったく追求するそぶりがなかったからである。

 おそらく一部識者だけでなく、国民、有権者が東京地検特捜部の捜査のあり方に大きな疑問を感じたのは、二階問題にあったと思う。

 その後、官房副長官に就任している漆間氏がまさに「国策捜査」と思われても仕方ない発言をするに及び、自公政権、東京地検特捜部、大メディアの総攻撃の背景が見えてきたのである。

 それが何かと言えば、小沢一郎氏が半世紀以上続いてきた利権にまみれた実質独裁政権である自民党政治を本気で命を賭け「政権奪取」し「政権交代」を実現させることへの恐怖であり、怯えであったと思える。

 永年、現状を追認し、単なる金銭だけでなくポストを含め既得権益、利権をむさぼってきたのは、何も「政」「官」「業」だけではなかった。「政」「官」「業」のトライアングルのおこぼれをもらう「報」、すなわち「大メディア」も自民党政権下で甘い汁をたんまりすってきたのである。

 4月以降、人事異動後の東京地検特捜部は一端静かになったものの、自公政権と大メディアは、西松建設問題での身内の問題にはまったく触れず、他方、小沢攻撃の手を緩めることはなかった。

 この後、小沢氏を民主党の代表の座から引きずり下ろす異常な挙にでる。このときの大メディアの対応は異常そのものだ。二階大臣や自民党大物の疑惑はそっちのけで、一極集中的に小沢代表を責め立てた。それも東京地検特捜部の一方的なリーク情報をもとに。
 
 5月になり小沢氏は、断腸の思いで自ら代表を降りることを宣言する。

 そして民主党は鳩山由紀夫を代表に選ぶことになるが、この代表戦に際しても、自公政権と大メディアはまたしても異常な挙にでたのでる。それは、鳩山由起夫氏を小沢氏の傀儡として批判、攻撃し、徹底して岡田克也氏を代表にすべきと誘導したのである。まさに公党の代表選挙に選挙妨害をしたと言ってよいだろう。

 しかし、民主党の代表選では、鳩山由紀夫氏が選ばれ、鳩山代表は岡田克也氏)を幹事長に指名し、さらに選挙担当の代表代行に小沢一郎を指名した。

 自公政権の幹部と大マスコミは、こともあろうか鳩山代表を一方的に小沢代表代行の傀儡として徹底的に攻撃を再開したのである。

 結果として大マスコミは、小沢代表の秘書が逮捕されてから小沢氏の代表続投はおかしいと繰り返し小沢代表を辞任に追い込んだ。小沢代表が辞任し鳩山新代表が選ばれると、今度は一転して「傀儡だ」「院政だ」と攻撃したのである。

 自公政権幹部ならまだしも、大マスコミのこのような攻撃論調は、小沢批判、鳩山批判に名を借り、その実、民主党による政権奪取、すなわち政権交代を断固としてさせないことにあるとさえ思えた。

 しかしどうだろう。そこまで自公政権、東京地検特捜部、大マスコミがタッグを組んで阻止をもくろんだ、政権交代阻止は挫折する。半世紀以上続いた権力亡者、自民政権は、その傲慢、驕りの故に自壊したのである。

 選挙対応の代表代行となった小沢氏は、小沢氏、鳩山氏、それに民主党への選挙妨害とさえ思える自公政権や大メディアの総攻撃と誹謗中傷にもめげず、8月30日投開票の衆議院選挙で、308議席という地滑り的、歴史的な勝利をあげたのである。

 興味深いのは、慢心しやすい若手議員が多い民主党を束ね、同時に全国各地で人材を発掘し、140名もの新人議員を当選させたのは、いうまでもなく小沢一郎氏であった。

 いちから人材を発掘し、政権与党の自公や東京地検、大マスコミの総攻撃の中、ひたすら民主党を勝利に導いたのは、いうまでもなく小沢一郎氏である。それはまさに剛腕・小沢が選挙など地道な実務を仕切り、多士済々の若手の可能性がある有能な政治家が集まる民主党をがチェンジすることだ。
 
 にもかかわらず、壊滅的に負けた自民公明両党だけでなく、大マスコミは、負け惜しみ、犬の遠吠えだろうが、依然として308議席という地滑り的、歴史的な勝利に導いたと言える。

 そして、大メディアは、またしても鳩山代表そして小沢代表代行への執拗な攻撃を開始した。いわく「かいらい政権」だとか、「二重権力」だなど、これはまさにためにする攻撃、批判、ネガティブキャンペーンだ。 

政権交代の「不安」煽る大マスコミ

 半世紀以上続いた政権の交代は海外でも関心が高い。米紙ワシントン・ポストは民主党の勝利を「有権者は自民党と麻生首相を罰した」といち早く速報。他の海外メディアも大々的に報じ、論評はおおむね好意的なのに、肝心の日本の大新聞・テレビが取り上げるのはなぜか「ネガティブキャンペーン」のような報道ばかり。何かヘンじゃないか。

日刊ゲンダイ
  2009.9.4

民主、順当人事と理解が多数=自民は早くも「かいらい批判」

 民主党の鳩山由紀夫代表が3日、小沢一郎代表代行の幹事長への起用を決めたことに、来年夏の参院選を考慮すれば順当な人事と理解を示す意見が多い。一方、小沢氏が実権を握る「二重権力」を懸念する声も漏れる。野党に転落した自民党は「これでかいらい政権批判ができる」と対決する構えだ。

 「小沢代行に幹事長を引き受けていただきたいと申し上げるつもりでいた」。鳩山氏は3日夜、記者団にこう述べた。小沢氏は衆院選で308議席獲得の「最大の功労者」。連立政権協議をしている社民、国民新両党との調整や、野党に転落した自民党が反撃をうかがう国会を乗り切るため、鳩山氏は小沢氏の「剛腕」に頼った格好だ。

 こうした事情に、幹部クラスの間では「あれだけの結果を出したのに文句をいう人がいるのか」と当然との受け止めが多い。また、衆院で300議席を超える巨大与党になったため、「小沢氏の力を借りないと党内をまとめきれない」との見方もある。

 反発も党内にはある。ある中堅議員は、小沢氏が海部内閣時代に自民党幹事長を務めたことに触れ「小沢氏が真ん中に座って鳩山氏を操作する体制になる」と指摘した。

 一方、自民党の細田博之幹事長は「表の立場に就かなければ裏に回って(実権を握って)いた。そういう意味では実質変わらない」と断じた。党幹部の一人は「来年の参院選は戦いやすい。二重権力構造ができあがり、(小沢氏が)表に出てきたということだから」と語った。

時事通信(2009/09/04-00:54)

 そんな中、音無の構えだった東京地検特捜部でも不穏な動きが出ているようだ。

挙圧勝も無視 民主党を揺さぶる検察

 民主党が圧勝し政権交代が起きるのに、まだ検察がコソコソ動いている。鳩山代表の故人献金問題と西松建設事件の小沢ルートの捜査で、揺さぶりをかけている。目的は何か? 検察トップの総入れ替えや、意外な人物の法相起用をにらんで、これを阻止するために民主党に揺さぶりをかけているとの見方もある。

日刊ゲンダイ 2009.9.4

 それにしても、今回の総選挙結果から分かったことは、次のことである。

 それは自民や大メディア、検察が小沢一郎氏をここまで恐れ、怯えるのは、小沢氏が私心や利権でなく、本心から日本社会を民主主義の国、すなわち政権交代可能な国にする実力をもっている人物であるからである。未来永劫、政権交代が不可能と思われいた実質自民独裁国家を政権交代させるために小選挙区制を提案、導入したのもそういえば小沢氏である。

 逆説すれば、自民党や霞ヶ関の省庁、それに経団連だけでなく、大メディア幹部や地検、警察などの司法関係幹部は政権交代すると広義の意味での利権、権益、うま味がなくなるということである。

 東京地検特捜部は小沢氏を私心で企業から金を集めたかの風評を流布してきたが、これは大筋で間違えだ。小沢氏が集めた政治資金は命を賭して実現すると公言した政権交代、日本の民主主義政治のために使ったとみるべきであろう。

 自民党と大メディアは、過去、ずっと「情報操作による世論誘導」によって自らの権益を確かなものとしてきが、日本国民もやっとのことで、「情報操作による世論誘導」の呪文から解き放され、単なる金銭的利害を超え民主主義の重要さを認識しつつあると思える。

 それにしても、小沢氏問題、民主党による政権奪取問題を離れても、さしたる見識、知性もなく、不勉強きわまりない。いつまでもステレオタイプの質問、横並びのアホ記事を書き続ける日本のメディアに将来はないだろう。彼らにあるのは世間知らずの傲慢、唯我独尊、無謬性である。それはまさに霞ヶ関の官僚や司法関係者と同類である。

 日本の大新聞、テレビは広告収入の激減だけでなく、「社会の木鐸」としての役割を自ら放棄したことによって自壊するのである。

データで見る政権選択選挙  青山貞一


データで見る政権選択選挙

青山貞一


31 August 2009
初出:独立系メディア「今日のコラム」


 第45回目の衆院選は2009年8月30日に投開票され、8月31日未明、全議席が確定した。

 結果は、事前の予想通り、民主党が300議席を超す308議席を獲得して地滑り的な圧勝、実質半世紀以上続いてきた自民党政権が終わり、政権交代が確定した。

●政党別獲得議席数:

 以下は、第45回衆院選の確定結果を示している。

        第45回 衆院選の確定結果
今回 小選挙区 比例区 選挙前
自民 119 64 55 300
公明 21 0 21 31
改革 0 0 0 1
無所属 0 0 - 0
民主 308 221 87 115
社民 7 3 4 7
国民 3 3 0 4
大地 1 - 1 1
日本 1 1 0 0
無所属 2 2 - 0
共産 9 0 9 9
みんな 5 2 3 4
諸派 0 0 0 0
無所属 4 4 - 6
計(定数) 480(480) 300(300) 180(180) 478
作成:独立系メディア

 第45回 衆院選の確定結果(政党別各獲得議席数)

 凡例:上表の今回(合計)部分をグラフ化したもの

 第44回 衆院選の確定結果(政党別各獲得議席数)

 凡例:上表の前回(合計)部分をグラフ化したもの

 野党第1党が選挙で過半数を取り政権を奪取するのは戦後初めてのことであり、同時に一党が総選挙で308議席を取得したのも戦後初めてである。

 一方、自民党は選挙前の300議席から一気に119議席に落ち込んだ。多くの閣僚経験者が小選挙区で落選するなど、歴史的な惨敗となった。これは自民党が1955年に結党されて以来初めてのことである。

 民主党では、小沢代表代行の選挙戦術が的中した。小選挙区で10名立てた女性候補はいずれも大接戦となり、結果は5勝5敗、僅差で敗れた候補はいずれも比例代表で復活している。

●投票率:

 推計で69・34%と、前回の67・51%を2ポイント弱上回った。

 各党の獲得議席は、次の通り。

●小選挙区: 



 内訳は、小選挙区が民主221、自民64、社民3、国民新3、みんな2、日本1、無所属6。

 民主党は選挙前の54議席から167増やした。逆に自民党は226議席から162減らした。公明党は小選挙区に立候補したで太田昭宏代表、北側一雄幹事長ら8人全員が落選し、選挙前の31議席から10減らした。

 共産党(選挙前9議席)と社民党(同7)は同議席で横ばい。国民新党(同4)は1議席減、みんなの党(同4)は1議席増、改革クラブ(同1)は議席を失った。新党日本(同0)は小選挙区で初の1議席を得た。

●比例代表:

 比例代表の内訳は、民主87、自民55、公明21、共産9、社民4、みんな3、新党大地1。

 なお、民主党は岩手、新潟、愛知など8県で議席を独占し小選挙区で221議席と自民党を圧倒した。比例でも87議席を獲得したが、近畿ブロックでは候補者が足りなくなり、2議席が他党に回っている。

 他方、自民党は岩手、秋田、新潟、長野、愛知、大分などの13県で全敗。小選挙区は64議席にとどまった。また比例は55議席と伸び悩んだ。

 公明党は、8小選挙区全部で廃退し、東京12区では太田昭宏代表、大阪16区では北側一雄幹事長が落選し、結党以来最大の打撃を受けた。

 結果を受け麻生太郎首相は退陣、党総裁の辞任を表明した。

  鳩山由起夫代表は会見で「勇気をもって政権交代を選んでいただいたことに心から感謝する」と勝利宣言した。今後、9月中旬に予定される特別国会で鳩山由紀夫代表が首相に選出される。同時に社民、国民新両党との連立内閣が発足することになる。

 今回の選挙で民主党は衆参両院で過半数を占めるため、「ねじれ」は解消する。民主党は自民党の官僚丸投げを徹底的に批判し、立法による行政のコントロール、官僚主導の打破を掲げてきたことから、戦後長い間つづけられてきた実質自民党独裁の日本の政治が終焉し、政権交代が具体化する。

 今回の衆院選挙の勝利のかなりの部分は、地に足が着いた現場主義の小沢代表代行の底力が見逃せない。民主主義の根底をなす政権交代に小沢氏はひとかたならぬパッションを燃やしてきた。

 来年には参議院議員選挙がある。一昨年同様、ここでも小沢代表代行による選挙戦術がいかんなく発揮されるだろう。

 いずれにせよ、実質半世紀にわたり虐げられてきた国民、有権者の怒りが政権交代への大きなうねりとなり、今回の結果となったことは間違いないところだ。

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