青山貞一ブログ

独立系メディア「今日のコラム」に連動するブログ

鳩山政権

氷解してきた小沢攻撃の全容〜すべて前政権の意図的策謀か?   青山貞一

 
 平野貞夫氏の朝日ニュースターでの暴露発言はきわめて重要である。
 平野氏によれば、小沢一郎氏に関連した西松建設事件捜査が、自民党(当時)の森英介法務大臣の指揮権発動によるものであったという疑惑である。

 同様に、元検察官で自民党寄りのヤメ検弁護士が、東京第五検察審査会での「起訴相当」を誘導したことも分かってきた。
 上記の仮説に基づけば、小沢幹事長及びその周辺への一連の東京地検特捜部の攻撃的捜査は、前政権、すなわち自民党による意図的な小沢一郎つぶし、民主党つぶしであることがよく理解できる。

 以下の<考えられる構図>はTwitterへの読者の意見だが、小沢一郎幹事長への一連の東京地検特捜部の捜査活動は、民主党に政権交代することに危機感を持った当時の自民党が仕掛けた罠であることをよく示している。
《考えられる構図≫
自民党が指揮権発動→一連の捜査開始→証拠が上がらず失敗→自民の息がかかった弁護士事務所を介して、審議会を主導し起訴相当
....  西松建設事件で大久保秘書が逮捕された当初、小沢一郎代表(当時)や鳩山由紀夫幹事長(当時)は、「国策捜査」ではないかという趣旨の発言をした。平野貞夫氏の昨日の爆弾発言が事実なら、まさにその通りということになる。

 漆間巌官房副長官は2009年3月5日、国策捜査に関連して小沢一郎代表の秘書逮捕に言及し有名な「東京地検特捜部の捜査が自民党議員に拡大することはない」との見通しを示している。
 政府の中枢にいる官房副長官が「捜査が自民党議員に拡大することはない」との見通しを述べたこと自体、政府と東京地検や司法当局がツーカーの関係にあることを指し示すものである。
 仮に平野氏が述べたように、法務大臣(当時)の指揮権発動ではじまった東京地検特捜部の小沢一郎氏周辺への捜査であるなら、すべてのことが氷解する。
 周知のように当初の西松建設事件として逮捕、起訴された大久保秘書(当時)の公判は東京地検特捜部が思い描いたシナリオのひとつひとつが瓦解し、現在、公判は立ち往生し検察側の敗訴が濃厚となっている。

 またその後、東京地検特捜部が逮捕、起訴した石川衆議院議員らの裁判も検察側のシナリオは行き詰まっている。
 最大の問題は、政権交代を阻止するために血迷った前政権が画策した小沢一郎代表(当時)周辺への逮捕、起訴劇であっても、結果的に大メディアがまともな背景取材をせず、自民党政権の思いのままに手先となって動き、情報操作による世論誘導に突っ走ったことである。
 前政権の広報機関と化した大メディアの情報操作による世論誘導は、政権交代後も続き、民主党への甚大な信用棄損現象を起こしている。

東北地方の産廃問題から見える「政官業」利権の構造  青山貞一


 今度の日曜日(2010.4.18)、福島県内で「産廃問題シンポジウム」があり、いつものように広田次男弁護士、坂本博之弁護士(ともにゴミ弁連弁護士、環境行政改革フォーラム司法担当幹事)と一緒に講演にでかけてきます。私は福島県内の産廃問題での講演はすでに20回を超えています。

 今回は、福島県北部の中通り、川俣町にある廃棄物処理法制定以前に立地され稼働してきた「産廃処分場」をめぐる問題で、すでに産廃業の許可が取り消され、施設は操業停止命令が出されている古い最終処分場を巡る問題です。

 当日は川俣町長、二本松市長、南相馬市長、関連市町村議員、福島県議会議員らが住民とともに大勢参加されると連絡がきています。

◆東北地方とりわけ福島県と産廃処分場

 さて関東北部から東北地方は、永年にわたって東京など大都市で発生し、あるいは燃やされた「産廃」が最終的処分される場所となっています。国が何ら抜本的な廃棄物処理法の改正、改革をしないため、廃棄物問題はヤミからヤミに葬られ、かつ利権の種となっています。

 たとえば岩手県の産廃不法投棄や宮城県南の丸森における産廃処分場問題も産廃事件では有名ですが、福島県では過去10年、いわき市、郡山市、小野町、双葉町、原ノ町(現在南相馬市)、二本松市などでは産廃業者が処分場を画策し、地元住民、農民らと激闘を繰り返してきました。

 また茨城県でも東海村でも産廃施設の立地を巡る紛争が現在起きています。さらに埼玉県北部の寄居町にも巨大な産廃処理施設が稼働しています。

 ◎ゴミ弁連による福島県内でのシンポジウム開催例(郡山市)
  http://gomibenren.jp/gomiben-koriyama20060423.html

  とりわけ南相馬市は、江戸時代の歴史的ため池・堤がある場所に東京の産廃業者が産廃の最終処分場と焼却場の立地を行い、今までに10以上の訴訟が住民側、業者側から提起されています。これについてはその都度、報告してきました。業者は数度変わっておりますが、いずれも東京など首都圏の業者です。

 ◎青山貞一:福島県浜通りに残された秀逸な歴史的風景が
       危機に瀕しています!
  http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col18198.htm

 当初から産廃問題に立ち上がった酪農者、櫻井さんは、その後市民におされて市議になり、さらにこの1月、南相馬市長となられ産廃問題と対峙していますが、未だに解決に至っていません。

◆不明朗な民主党の産廃政策!?

 周知のように、政権交代時の民主党の公約なりIndexには、こと「原発」と「産廃」問題にはまともな対応がありません。信じられないことですが、民主党は「原発」について茨城県にある日立製作所の電機労連出身の大畠衆議院議員が昔から自民党同等に積極推進派であり、何度か党内で問題になりました。

 政権交代後の民主党は明らかに積極推進となりました。こと「原発」について、民主党は積極的な成長路線をとっていると言えます。

 鳩山総理は、「原発」と「新幹線」を日本の最新技術として、海外にまで売り込みに行っています。他方、「産廃」については完全にアンタッチャブルを決め込んでいます。

 これはなぜでしょうか? 

 現地で見ると原因、理由は明らかであり簡単なことです。

 立地域の環境や健康だけでなく農業、漁業など産業に甚大な影響をもたらすことで、地域住民から嫌悪される「産廃処理・処分施設」の立地と運用は、その実、巨額の利益を生む資金源であり錬金術であるからです。

 福島県内の産廃問題をつぶさに見ていると、産廃は明らかに暴力団の資金源となっています。それだけではありません。

 永年にわたり国から地元市町村に至る自民党系政治家に、またかなり前から民主党系政治家にとっても「裏」の重要な資金源になっているのです。

 そのため、こと産廃問題での法制度的な対応は絶えず遅れるだけでなく、たとえば長野県で私達(梶山弁護士、青山東京都市大教授、北村上智大教授)らが3年かけ知事の依頼に応じて立案した産廃規制のための新条例案も、自民党系県議だけでなく、民主党系県議によってつぶされてしまいました。

◎長野県条例案のリンクはすべて長野県側によりはずされています!!
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/haikibutsu-jourei1.htm

 長野県では田中県政時代でも県の生活環境部長が退職するとすぐに長野県産廃協会の事務局長となっていました。自民県議だけでなく民主系県議もこれを容認していたのです。

 ちなみに長野県の国会議員は先に参議院で青木議員の電子賛否投票を行い辞職した若林参議院議員(自民)、また北澤防衛大臣(民主)をみれば分かるようにどうしようもありません。

 その後も、国ではたとえば廃棄物処理法の抜本的改正などの動きもありません。触らぬ神にたたりなしを決め込んでいるのでしょう。

 このように、こと日本社会の環境問題と政治家の実態は、すくなくとも産廃問題の現場を見ない限り、まったく分からないというのが、私の実感です。

福山外務副大臣、温暖化対策に関連した記事で文芸春秋を 名誉棄損提訴!  青山貞一 


 以前、筆者が代表を務める環境行政改革フォーラムとの関連でも、いろいろがんばってくれた福山哲郎参議院議員ですが、その福山哲郎さん(現在、外務副大臣)が文藝春秋に書かれた記事に対し名誉毀損の提訴をしたそうです。、

 「福山氏は地球温暖化問題に熱心だが周囲に偏った意見の人が多い。『地球環境保護』という美名の影で、基幹産業や負担を強いられる国民への配慮は見られない」という部分が提訴に値するとのことですが、政府の中枢(権力)にいる政治家として、訴訟まで及ぶのは、はっきり言っていかがなものかと思います。

 環境省の官僚が横田氏に述べた「偏った意見の人」とは、おそらくNGO、NPOや私たちのような者(笑い)のことだと思います。ただ、その意味で言えば記事を書いた横田由美子氏の最近書いたものを見ると、この人も違った意味で、かなり偏ったひとのはずです。

 憲法に保障された言論、思想の自由という観点からは、「偏った意見」や「人」は、判断するひとの思想や価値の評価、判断に依存するものであり、何ら問題ないでしょう。偏っていない人=何ら自分の意見がない人とも言えます。

 名誉毀損裁判では、ルポライターの横田氏が顕示した事実の真実性あるいは相当性が争われます。

 私見では、『地球環境保護』という美名の影で、基幹産業や負担を強いられる国民への配慮は見られないという下りは、福山さんにとってそんなことはないと思う部分でしょうが、記事は横田さんの意見、感想、価値判断であり、それだけをとらえて福山さんが名誉毀損提訴に及ぶのは政府(権力)の中枢にいる人間としていかがなものかと思います。

 正々堂々と記者会見など公の場で反論すればよいのです。

 私はそれよりも、環境省の官僚がルポライターに、その種の一方的かつ悪意に満ちた情報をリークすることの方が問題だと思います。まして環境省側が言う話しではない。

●提訴:福山副外相が文芸春秋を 「記事で名誉棄損」
 毎日新聞 2010.3.16

 月刊誌「文芸春秋」の記事で名誉を傷付けられたとして、福山哲郎副外相(民
主、参院議員)が12日、発行元の文芸春秋や筆者のルポライター、横田由美子
さんらに1650万円の賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。同
誌2月号は、横田さんの「福山氏は地球温暖化問題に熱心だが周囲に偏った意見
の人が多い。『地球環境保護』という美名の影で、基幹産業や負担を強いられる
国民への配慮は見られない」との記事を掲載した。

 訴えで副外相は「さまざまな利害関係者から意見を聞き、産業界への配慮、経
済成長の必要性を念頭に置き発言している」と主張。横田さんがブログに「福山
氏からイジメを受けている」と記したことについても、「事実に反する記事に激
高したが圧力をかけたことはない」と訴えた。【伊藤一郎】

●外務副大臣が文春提訴=「温暖化対策で虚偽報道」−東京地裁
時事通信

 政府の地球温暖化対策に関する月刊誌「文芸春秋」の記事で名誉を傷つけられ
たとして、福山哲郎外務副大臣は15日までに、発行元の文芸春秋と執筆者のル
ポライターらを相手に、計約1700万円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求
める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状によると、文芸春秋は今年2月号の記事で、福山副大臣が中心となって地
球温暖化対策基本法案を取りまとめたとした上で、環境官僚の発言として、「副
大臣の周辺には、環境分野で偏った意見の人が多い」「上司である岡田克也外相
にしか報告しない」などと記載した。

 副大臣側は「強硬意見を持つ者の影響を受け、政府を取り仕切っているような
印象を与えた」などと主張している。(2010/03/15-20:31)

●外務副大臣が文芸春秋を提訴 「記事で名誉を傷つけられた」
共同通信

 民主党参院議員の福山哲郎外務副大臣が月刊誌「文芸春秋」の記事などで「社
会的評価や名誉を著しく傷つけられた」として、販売元の文芸春秋(東京)と編
集責任者らに計1650万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求め、東京地裁
に提訴していたことが15日、分かった。

 訴状によると「文芸春秋」の今年2月号は、政府の地球温暖化対策に関する記
事で、環境省の官僚が福山副大臣の周囲について「環境分野でかなり強硬な主張
を持つ関係者など、偏った意見の人が多い。内輪の意志で日本の環境政策が決まっ
ていくようで、危機を感じる」と話した、と掲載したなどとしている。

 福山副大臣側は「強硬な意見を持っている人物の影響を受け、政府や民主党を
自分が取り仕切っているという印象を強く与えた」と主張している。

 

 

小沢氏の辺野古移設否定と石破政調会長の暴言 青山貞一


 2009年12月28日、今まで普天間飛行場代替施設の辺野古移設に関して黙っていた民主党の小沢幹事長が、「沖縄県民の声を聞いて対応すべきだ」と述べたうえで、「あの青い海を埋め立ててよいのか」と述べ、今の日米合意にある、名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸への移設には否定的な考えを示した。
 
小沢氏 辺野古移設には否定的
NHK夕方のニュース

 民主党の小沢幹事長は、衆議院外務委員長の新党大地・鈴木代表と会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「沖縄県民の声を聞いて対応すべきだ」と述べたうえで今の日米合意にある、名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸への移設には否定的な考えを示しました。

 この中で小沢幹事長は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「普天間基地の危険を除去するために、沖縄県民の声をしっかり聞いて対応することが重要だ」と述べました。

 そのうえで、鈴木代表が、今の日米合意で名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸が移設先となっていることに対する考え方を聞いたのに対し、小沢氏は「あの青い海を埋め立ててよいのか」と述べ、今の日米合意にある、名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸への移設には否定的な考えを示しました。


 小沢幹事長や鳩山総理は、代表時代からことある度に普天間飛行場の県外あるいは海外移転を言及してきたことからしても、至極当然のことを言ったまでだ。

青山貞一:普天間の県外移設めざす、民主党新旧両代表が言明!

 ところで上のNHKニュースの同じ時間帯に、インド訪問中の鳩山由紀夫首相は28日、同行記者団と懇談し、沖縄県の米軍普天間基地の移設問題について「米国の意向を無視した与党合意はあり得ない。そういう思いの下でグアム(移設)への私の思いを述べた」と表明したと報じたことに関連し、自民党の石破政調会長は、「(鳩山首相も)当然のことをやっと分かったか。アメリカにひれ伏してもお願いすることだ」と述べた。

 NHKのインタビューに応えたもので、おそらくNHKはバランスをとる意味で自民党幹部の言い分を聞いたのだろうが、これには耳を疑った!

 バカを言うんじゃない。鳩山首相がどう言ったか知らぬが、日本政府は何でひれ伏してまで辺野古に移設しなければならないのか? 

 自民党と大メディアが辺野古移設の大合唱を強めれば強めるほど、防衛利権、土木利権の臭いが高まってくる!石破氏の言い分はきわめて異常であり、理解しがたいものだ。とともに売国奴的な本性を見た思いがしたのは、おそらく私だけではないだろう。

 そもそも、伊波宜野湾市長の緻密な報告をなぜ、大メディアは報道しないのか、極めて不可思議である。


小沢幹事長、改めて辺野古案に反対

 民主党の小沢幹事長は、社民党と国民新党の幹事長らと会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、名護市辺野古沖を埋め立てて移設する現在の案に反対する考えを改めて示しました。

 「『辺野古の海はきれいだね』というのは、私の心に残る言葉でした」(社民党・重野幹事長)

 会談で小沢氏は、普天間基地移設問題を巡り「辺野古の海はきれいだ。きれいな海を埋め立ててはいかん」と繰り返し述べて、名護市辺野古の沿岸部を埋めたてて移設するとした日米合意に基づく現行案に反対する考えを改めて示しました。こうした発言に、出席者からは異論は出なかったということです。

 また会談では、小沢氏が成立に強い意欲を示す国会法の改正について、来年早々にも野党側に協議を呼びかけ、1月からの通常国会で成立を目指すことを改めて確認しました。


(TBS12月29日22:03)

勝手な価値判断と憶測、時事通信の普天間移設トンデモ記事   青山貞一


 普天間基地をめぐる日本の大メディアの報道が、自民党やその系統の評論家、外務・防衛OBの意向を受けてか、なぜか辺野古への流れをつくっている。それがこのところより一層鮮明となっている。

  そんななか、インド訪問中の鳩山首相が行った記者会見に関連し、時事通信が以下の記事を日本に配信した。

 まずは、しっかり読んで欲しい。

米反発に方針転換か=普天間移設−鳩山首相

 【ニューデリー時事】  鳩山由紀夫首相は28日、懸案の米軍普天間飛行場の移設問題で現行計画の履行を求める米国の意向を尊重する姿勢を鮮明にした。

  県内移設に反対する社民党に配慮し、新たな移設先を模索し始めたが、反発を強める同盟国の米国を前に、方針転換を強くにじませた。  首相は今月半ばに、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する日米合意の白紙化を米側に伝えた段階では「辺野古ではない地域を模索し、決めるという状況を何としてもつくり上げていきたい」と新たな移設先の選定に強い意欲を示していた。

 しかし、こうした鳩山政権に対し、米国は一層反発。クリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び出し、現行計画の早期履行を迫った。与党内からも日米同盟関係の悪化を懸念する声が上がった。

  普天間問題で首相は当初、明確な方針を示さず、混乱を招いた。2010年度予算編成でも指導力を発揮できず、自身の「政治とカネ」にまつわる問題で世論の批判を受けた。こうしたことが、内閣支持率の低下につながっているとの見方が与党内では支配的だ。

 首相は来年5月をめどに、移設先の最終結論をまとめる考えだが、社民党が現行案を拒否するのは明白で、政府・与党内の協議は難航必至だ。「米国の意向を無視した与党合意はあり得ない」とまで言い切った首相の指導力が今後、問われることになる。(2009/12/29-00:41) 

 上の時事記事のなかで、「しかし、こうした鳩山政権に対し、米国は一層反発。クリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び出し、現行計画の早期履行を迫った。与党内からも日米同盟関係の悪化を懸念する声が上がった。」という下りがある。

 周知のように、インターネットメディアを中心に、クリントン米国務長官が藤崎大使を呼び出した事実はなく、藤崎大使が国務省に立ち寄ったことがほぼ間違いないものとなっている。  その藤崎大使は、自ら普天間基地の移設先に関連し、米国側が怒りを露わにしたなどと外務省に伺いを立てることもなく、勝手に米国にいる日本のメディアにリークしていたことも明らかになっている。

  そのような中、時事の記事では、「米国は一層反発。クリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び出し、現行計画の早期履行を迫った。与党内からも日米同盟関係の悪化を懸念する声が上がった」と書いているのだから、何おかいわんやである。

  何と懸案の問題についてメディアとして事実を確認することなく、藤崎大使の言い分だけを一方的につなぎ合わせ使っている。

<参考>藤崎問題ブログ
・天木直人:藤崎発言騒動が寝た子をさますもう一つの醜聞
・外務副大臣が国務長官の大使呼び出し否定を否定!…ヤメ蚊
・やっぱり、国務長官が大使を呼び出したんじゃなかったでしょ〜普天間移転問題 ヤメ蚊
・クリントンから呼び出しデッチ上げ〜藤崎駐米大使はクビにしろ 日刊ゲンダイ
・またしてもNHKニュースで報道の名を借りた「世論誘導」 JanJan

 もうひとつ大きな問題がある。

 首相は来年5月をめどに、移設先の最終結論をまとめる考えの延長で、「社民党が現行案を拒否するのは明白で、政府・与党内の協議は難航必至だ。「米国の意向を無視した与党合意はあり得ない」とまで言い切った」と言い切っているのも、時事の記者の憶測である。

  というのも、3党間で普天間基地施設問題の政調会長クラスの初会合を開いたのが、日本時間の12月28日、議事進行役の平野官房長官も、先の鳩山首相の抑止力からみてグアムへの司令部以外の基地移転は困難との発言を打ち消し、各党の代替案を持ち寄ることを確認したばかりである。 

  この時点で「社民党が現行案を拒否するのは明白」などと言えるのか? 社民党だけでなく、民主党も怒るだろう。記者が勝手に憶測するのは自由だが、明白などと書く事実、裏付けはないはずだ。

 この記事は、時事通信の首相随行記者が、12月月28日の初会合の内容を把握した上での記事なのか、それともインドでの首相会見だけで勝手に憶測し書いたのか波不明だ。

 しかし、冒頭に述べたように、競って普天間飛行場代替施設の辺野古移設に流れをつくりたい日本の大メディアのこと、あれこれ自分の考えて流れに沿わせる素材を集め、事実認識もなく価値判断だけで書いた記事と言わざるをえない。

 こんないい加減な記事だからか、記名がないのもメディアとして極めて不見識であり無責任である。

 ちなみに、とかく民主政権に勇み足や言わないことを勝手に書いたとインターネット上で激しい批判を受けている産経新聞のインドからの共同配信記事を見ると、以下のように事実報道に徹しており、上の時事の記事ような記者による価値判断による憶測記事の片鱗もない。

 一体、産経新聞顔負けの時事通信はどうなっているのか? 

 鳩山首相、普天間移設で「米国の意向無視しない」5月までに結論

 インド・ムンバイ(共同) 【ニューデリー=田北真樹子】

 インド訪問中の鳩山由紀夫首相は28日、ニューデリー市内のホテルで記者団と懇談した。首相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「当然、米国の意向を無視した与党合意はありえない。  日米同盟、安全保障にとって、最も望ましい解決策を何としても見いだしていく」と述べ、米国の主張に耳を傾けながら与党間協議を進める考えを表明した。

 また、結論を出す時期について「来年5月」と改めて表明。「日米の中でも、5月という目標設定設定の下で、最終的な結論を出す」とした。  さらに首相は「普天間問題では、私は常に一貫した発言を続けている。それを皆さん(マスコミ)が一部分だけとらえて(いる)。全体を聞いてもらえば何も揺れていない」と述べ、異例のメディア批判を展開した。  

事業仕分けの次は公務員給与の大幅削減だ! 青山貞一

事業仕分けの次は
公務員給与の大幅削減だ!

 総理の庶民感覚に関連し、ここ1年間に分かったこととして、「カップラーメンが400円」と言った麻生元総理の発言があるが、鳩山総理の金銭感覚もトンデモであろう。母親から9億円も実質的に寄付、献金を受け手いながら、ご自身はよく分からないと言う。日本の総理の金銭感覚は、我々庶民とどこまでかけ離れているのだろうか?

 まあ、鳩山総理は「友愛」を基本理念としているように、麻生元総理に比べれば「上から目線」でない分よいものの、こと金銭感覚に関してはどっちもどっちである。

 
その鳩山総理だが、最近、元日刊ゲンダイ元編集長の二木啓孝さんに「日本のサラリーマン平均年収は1000万円」と発言したことがインターネットなどで問題となっている。


 平均的な日本人からすると、鳩山総理が言う「日本のサラリーマン平均年収は1000万円」は、庶民感覚からほど遠いと思うが、それでは我々が現実を何処まで知っているかと言えば、心許ない。そこで調べてみた。

 以下は、国税庁民間給与実態統計調査による1995年から2006年の12年間にわたる日本の民間企業の年間給与データである。12年間の年間平均給与は、452万円と言うことになる。またよく言われてきたように、2000年以降は単純に減少していることも分かる!鳩山総理はじめ特権階級となっている国会議員や公務員はどれだけ分かっているのだろうか?

●民間企業の年間給与データ

民間企業の年間給与の推移
1995年 457万円 2001年 454万円 
1996年460万円 2002年447万円 
1997年467万円 2003年443万円 
1998年464万円 2004年438万円 
1999年461万円 2005年436万円 
2000年461万円 2006年435万円
出典:国税庁民間給与実態統計調査

 次に総理大臣や国会議員などの特別公務員からフリータに至る職業別平均年収を示す。以下に示すように、総理大臣は4165万円、大臣は3041万円、公務員のトップ事務次官は3041万円、国会議員は2228万円、都道府県知事2100万円など、上記の民間企業の平均給与452万円に比べると、高級公務員?は5倍から9倍高いことが分かる。

 高級公務員の年収をもとにすれば、ウルトラKYの鳩山総理が「日本のサラリーマン平均年収は1000万円」と発言したこともうなづけるのである(笑い)。

 プレジデント誌特集記事にあるように、
「日本人の給料」データからは公務員が実に恵まれた環境にあることが分かる。民間企業の社員がで地方公務員以上の給料を得るためには、相当な優良企業に入社するか、難関資格を取得して独立するしかない。

 民主党は省庁予算の「事業仕分けも」をするのもよいし、「ハトミミ」をするのもよい。しかし、民主党は「まず隗よりはじめよ」として国、自治体の特別地方公務員、上級公務員を中心に国家公務員、地方公務員、独立行政法人など准公務員の給与を大幅に下げたらどうか?


 そうすれば、間違いなく、簡単に数兆円規模の実質収入が入り、マニフェストに掲げた政策、施策の実現が可能となるだろう!

詳細は  http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col10300.htm

たばこ増税は必須である!  青山貞一

  たばこ税について、11月1日、長妻昭厚生労働相がフジテレビの報道番組で、「健康の問題もあり、欧州並みの金額にする必要があるのではないか」と述べ、増税の必要性を指摘した。

 厚労省によると、たばこ1箱の価格は英国が850円、フランスが550円など、日本の300円よりかなり高い。長妻大臣は「そういう金額も参考に議論を積み上げる必要がある」としている。

 我が国はかなり下がってきたとは言え、もともと先進諸国ではダントツの喫煙率だ!

 その背景には、国がたばこ税はじめ禁煙措置には後ろ向きであった事実がある。世界保健機関(WHO)が我が国に喫煙率を下げるよう何度となく勧告を出してきたにもかかわらず、自民党政権や政治家が葉タバコ農家の保護などを理由に、実質的に勧告をないがしろにしてきた。

 喫煙問題を財政面から見ると、たばこ税による税収入より、喫煙による健康被害、とくにタバコには肺ガンなどの原因物質が多数含まれ、結果として呼吸器、循環器系を中心にガンの罹患率が高まり、高額な医療費の増加をもたらすなど巨額な社会的費用を招来している。

 下のデータは、厚労省所管の研究機関、医療経済研究機構による発表データである。医療費などの直接喫煙の費用だけでなく、労働力損失さらに受動喫煙被害額を合わせると、喫煙による社会的費用の合計は、実に年間7兆円に及ぶとされている。

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 下の東京新聞の記事は青山貞一が行った公務員の勤務中喫煙による社会的損害(費用)の推定額である。年間2兆円と推定される。

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 米国の連邦、州政府がタバコ会社を相手に訴訟を矢継ぎ早に提起するなど、禁煙に極めて厳しい対応の背景には、タバコに含まれるニコチンによる未成年層への影響などとともに、高額な医療費の増加をもたらすなど巨額な社会的費用を招来していることへの対応がある。

 民主政権がたばこ税の税制改革、具体的に現在1箱、300円程度を2倍の600円程度に引き上げる検討をしているのは、健康問題というよりは間違いなく税収を期待してのことであると思える。

 しかし、現実にはおそらく1箱600円にすることで税収が増えるどころか、減る可能性もある。しかし、それにより結果として肺ガンなどガンが減ることで、高額な医療費が減ることで、国の支出が減れば、結果としてたばこ増税は大きな社会的便益、効果をもたらすことになる。

 その意味で、民主政権は、いち早くたばこ増税(1箱600円程度)に踏み切るべきであると考える。

たばこ税「欧州並みの金額必要」 厚労相が増税支持
朝日新聞 2009年11月1日19時57分

 長妻昭厚生労働相は1日のフジテレビの報道番組で、たばこ税について、「健康の問題もあり、欧州並みの金額にする必要があるのではないか」と述べ、増税の必要性を指摘した。たばこ税の増税は厚労省が来年度の税制改正要望に盛り込んでおり、焦点の一つとなっている。

 厚労省によると、たばこ1箱の価格は英国が850円、フランスが550円など、日本の300円よりかなり高い。長妻氏は「そういう金額も参考に議論を積み上げる必要がある」とした。

 一方、「金額をむやみに上げると、税収が増えると思っても売り上げの問題もあるし、葉タバコ農家への影響もある」とも述べ、税収効果や業界への影響も考慮しながら検討を進める考えを示した。
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