原子力規制委シミュレーションを 大本営報道するメディアの大愚 青山貞一 原子力規制庁が公表した原発事故時のシミュレーションは、私からしてみると地形を考慮した３次元流体シミュレーションの内容にくらべると幼稚園級ですが、この種のシミュレーションでもその技術的知識、手順のイロハがわかっていない圧倒的多くのひとびとまた新聞社の記者等にしてみると内容がブラックボックス化しており、情報操作による世論誘導を受けやすいものです。 ◆青山貞一・鷹取敦：地形考慮なき稚拙な原子力規制委シミュレーション 数百億円かけたＳＰＥＥＤＩはどうなったのか？ 環境総合研究所３次元流体シミュレーションと対比し課題を解説 http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp20121024sim..html 新聞各社が全面数頁費やす記事とすることは、私からしてみれば人身（心）を惑わす大本営発表を知ってか知らずかしていることと言えます。 今回の規制庁のシミュレーションは、最初から最後まで物理学、気象学の原理から見て何ら根拠がなく、ましてあのような方法で積算線量を出すことの妥当性がまったくないのです。しかし、この分野がわからないひとびとにとっては、規制庁が大々的に出した情報だからと飛びつき、大きく取り上げたのだと思います。 もっぱら、各社の取り上げ方が相当半端ではないことから、環境省なり規制庁からメディアに何らかのお土産や差し金があったのかも知れません（笑い）。 地形が考慮されていないことはこの種のシミュレーションで致命的ですが、問題はそれだけではありません。 将来積算線量の根拠として年間平均の風配図を使うことは原理的にナンセンスといえます。すなわち、放射性物質による汚染は、当初、原発から各地に風で運ばれ、降雨により大地など地面に沈着します。しかし、それはせいぜい１，２週間のことであり、雨や重力で沈降した放射性物質は、その場所から放射線を放射することになります。従って、過去の年間平均の風向、風速データをもとに、積算線量のポンチ図を作っても何の役にも立たないのです。そもそもこのシミュレーションの目的が最初の１週間の積算線量（被ばく）を予測することで、即時に必要な緊急時の対応（避難等）に備えるためのものですから、年間の気象を使っても意味がありません。 上記は、ひとつひとつ何がどこまでわかっているのか、メディアの関係者らに私が質問を出してみればすぐにわかることです。 一方、何１００億円と３０数年の歳月をかけた、SPEEDIは一体どうなったんでしょうか？ このSPEEDIは私達が開発し利用している３次元流体シミュレーションモデルとほぼ同じシステムのはずです。 このシステムの最大の特徴は、地形を考慮可能なことにあります。規制庁は、原発事故後２，３日後までしか使用できないなどと述べていますが、そんなことはありません。短期シミュレーションでは地形とともに、気象、すなわち風向、風速、大気安定度が決定的に重要なものとなります。 SPEEDIは気象庁から得た気象データを元にシミュレーションし、警戒情報などに役立てるものですが、風向、風速は、せいぜい２，３日後までしか予測できないというだけの話であって、システムそのものは、気象データさえあれば、過去から将来までシミュレーションは可能です。 たまたま私は今週の月曜日、早稲田大学理工３学部などを対象に、原発事故とその影響と題し、講義をしてきました。 http://eritokyo.jp/independent/aoyama-edw0101..html 上記の後半でシミュレーションについても、その基礎を話しましたが、本来、マスコミは自ら判断できない、分からないことは、規制庁の言うことを鵜呑みにせず、それなりにわかるひと（少ないと思いますが）に、聞くべきです。 たまたま今日は東京都市大学情報メディア学科で、世界各国と比べた日本のマスコミの問題点について、池田こみちさんをゲストに迎えお話ししてきました。 今週 http://eritokyo.jp/independent/aoyama-ed01006..html 先週 http://eritokyo.jp/independent/aoyama-ed01003..html |
原発
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◆直撃インタビュー 市民が変われば議会も変わる！ You Tube
前・桐生市議会議員 庭山由紀
http://www.youtube.com/watch?v=V3-36FdtJ74
インタビューアー 池田こみち、独立系メディア E-wave Tokyo共同代表
桐生市議になられたいきさつ、市議会での活躍さらに福島 第一原発事故後の幼児、子どもを放射能、放射線から守るた めの孤軍奮闘、そのあげくの桐生市議会で除名処分、それら の背景、経緯について、池田さんが徹底的にお話を伺いまし た。
ＳＮＳを含むメディアは、庭山さんが除名されたことをセ ンセーショナルに伝えいますが、その背景、経緯は皆無に近 いと思えます。
実際、庭山さんから預かりました新聞記事のほとんどは、 庭山さんご自身に取材していないことも分かりました。取材 していない（しない）メディアが一方的に書いた記事が庭山 さんの名誉を著しく毀損、侮辱している現実も分かりました。 それらメディアのうち、とくに悪質な新聞には名誉棄損と 謝罪要求の訴訟もすでに提起していました。
庭山さんは、桐生市議会２期目、せっかく市民によって選 ばれ、市民そして子どもたちのために孤軍奮闘し、そのあげ くの議会から除名は、きわめて遺憾なものがありますが、こ れが今の日本の地方議会の実態だと思います。事実、庭山さ んは、桐生市の実態は日本のどこの自治体にもあると述べて います。
今日本には、津波被災や原発汚染に関連し、いわゆる言葉 狩りが跋扈、横行しています。そこでは、ろくに本質を把握 せず、当人の言い分を聞き、咀嚼することなく、地域が遭遇 する難題に、体を張り、真摯、至誠に孤軍奮闘している庭山 さんのような方を、よってたかって鞭打つようなことが日常 化している現実があると言えます。
がれき(災害廃棄物)に含まれる放射性物質（おもにセシウム）の含有量（単位：ベクレル／ｋｇ）と放射線量（単位：μＳｖ／ｈ）の関係について質問が多数寄せられていますので、以下に私が書いた学会論文(1)と独立系メディア E-wave Tokyo(2)に書きました論考から、推計式を示します。
ただし、土壌の場合は膨大なデータがありますが、放射性物質を含むがれき（災害廃棄物）に関しては、両者の関係式を割り出すための基礎データがほとんどないので、あくまで参考にとどめてください。
＜土壌の場合＞
ご質問の件ですが、土壌に含まれる放射性物質の含有量と時間あたりの放射線量（μＳｖ／ｈ）との間には、以下のような関係がおおむね認められていますが、これはあくまで土壌の場合であり、放射性物質を含むがれきではありません。
私どもが文部科学省の土壌に含まれる放射性物質の 含有量（単位：Bq/kg）と放射線量（単位：μＳｖ/h）データの相関分析を行ったところ、おおむね10,000Bq/kg＝1μＳｖ/hとなりました。
ただし、上記におけるμＳｖ／ｈは地上１ｍの高さで土壌からの放射線量を計測した値となっています。データ数は１,３５６地点です。 上記については、私たちの以下の論文の４．に書いてありますので、ご覧ください。
※(1)◆青山貞一・鷹取敦・池田こみち 福島原発事故に起因する放射性物質による地域汚染の実態解明と汚染構造の把握（速報）、環境アセスメント学会誌、2011年 Vol.9 No.2
http://eforum.jp/aoyama-takatori-ikeda_assess_society-2011-9.pdf
私たちの解析に類する値は、以下のＵＲＬにある推計でも、ほぼ同様の値があります。以下はそのうちのひとつです。 http://www.justmystage.com/home/suzakihp/fk2/f25.html ただし、以下の推計では、当初、単位が Ｂｑ／ｋｇ ではなく Ｂｑ／ｍ2 （平方メートル）となっており、後半の方に、 Ｂｑ／ｋｇ と Ｂｑ／ｍ2 の換算式があります。
それによれば おおむね １Ｂｑ／ｋｇ ＝ ２０Ｂｑ／ｍ2 となっており、単位をＢｑ／ｋｇにすると、私たちの解析値とほぼ同じ値となります。 ＜がれきの場合＞ 一方、がれきについては、がれき中の放射性物質の含有量を測定したデータ、とりわけ土壌のように多くの測定数のデータは見あたりません。以下は私が書いたがれきの場合の推計です。
※(2)◆青山貞一；不透明な瓦礫処理と環境・利権問題 掲載月日：201１年10月５日
独立系メディア Ｅ−ｗａｖｅ Ｔｏｋｙｏ
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col1188..html
以下は関連論考 ◆青山貞一：「除染」は「移染」そして「利権」 独立系メディア Ｅ−ｗａｖｅ Ｔｏｋｙｏ 以下は上記の論考の関連部分であり、 おおむね ６,０００Ｂｑ／ｋｇ ＝ １μＳｖ／ｈ から
８,０００Ｂｑ／ｋｇ ＝ １μＳｖ／ｈ となっていることがわかりましたが、あまりにも基礎データ数がすくないので、土壌ほどの信頼性はないと思います。
以下、上記の論考の関連部分 放射性物質に汚染された瓦礫やそれを焼却処理した場合の焼却灰の放射能（Bｑ/kg）と空間線量(μSv/hなど)の相関分析結果はあるものの下水汚泥についてはほとんどありませんが、同一のBq/kgなら土壌より下水汚泥の方がμSv/hがやや高いと推察されます。
理由は下水汚泥の方が均一に放射性物質が入っているからです。土壌の方がやや深いところに放射性物質が少ない部分がある、つまり分母がその分大きくなって薄められる（＝Bq/kgが小さめになる）のではないかと推察されます。 その後、以下のＵＲＬにある原子力安全基盤機構 廃棄物燃料輸送安全部による「災害廃棄物の放射能濃度の推定方法について」平成23年6月19日という報告を見つけました。
http://www.env.go.jp/jishin/attach/haikihyouka_kentokai/03-mat_2.pdf
上記の報告を見ると6,000Bq/kgで約１μSv/hとなっており8,000Bq/kgだと1μSv/hを超えることが分かりました。 仮に上記の土壌に類すると仮定すると8,000Bq/kgは1μSv/hを超えることになり ます。そもそも、環境省は、これについての実証分析を行いデータを公表していないことが問題です。
上記の仮説がそこそこ正しいとすると、国や自治体が汚泥や焼却灰を8,000Bq//kg以下だから管理型処分場に処分してもよいというのは、きわめて乱暴な話となります。まして10万Bq/kgも管理型処分場に処分できるとなったら大変です。
というのも、処分した汚泥や焼却灰が乾燥し、管理型最終処分場から放射性物質を含むあるいは付着した粒子状物質が再浮遊すれば近くの住宅地の大気や土壌、植物を汚染し、その空気を吸った住民はもともと地面から受ける放射線に加え、それらの放射線の曝露を受けることです。
ちなみに8,000Bq/kgで年間8760μSv超、になります。
8,000Bq/kgで年間8760μSvとしたら8万/kgだと88mSv、約10万Bq/kgだと約110mSv超となります。
追記
昨年秋、１０月と１２月に福島県いわき市の薄磯地区でがれきの放射線を測定する機会がありました。測定は地上１ｍでがれきからの距離は約１ｍです。値は０．７μＳｖ／ｈ超えとなりました。以下にデータを示します。
◆青山貞一・池田こみち： 第５次福島県放射線現地調査結果＜福島県いわき市小浜港〜薄磯海岸＞ http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col1200..html
先に示した関係式から推計すると、ここの瓦礫に含まれるセシウムの含有量（放射能量）は、 ４２００Bq/kgから５６００Bq/kg となります。
ＮＨＫのＢＳ1でフランスのテレビ局が制作した米国・ロシア・フランスにおける放射性廃棄物問題に関するドキュメント、「終わらない悪夢」を見た。ドキュメントの原題は以下の通りである。
原題：Waste: The Nuclear Nightmare
制作：Arte France/Bonne Pioche （フランス 2009年）
ドキュメントの詳細紹介は別とし、ここでは原発大国、フランスのテレビ局（Arte France/Bonne Pioche）が問題提起そして告発した核廃棄物による環境汚染と人体被害についてその概要を述べてみたい！
原発を推進する上で、当初から最大のネックとなっていたのは原子炉から排出される放射性廃棄物、いわゆる核のゴミの処理と処分の方法である。
原発を建設し稼働させてきた世界各国はおよそ50年の間、使用済み放射性廃棄物をドラム缶に詰め海洋に投棄していた。しかし、1990年代初頭よりグリーンピースなど反核団体の運動が高まり、1993年以降、船上から洋上での海洋投棄は全面禁止となった。
世界中で行われていた海洋投棄。日本も例外ではない
Source:Arte France/Bonne Pioche
およそ50年の間、各国はドラム缶に詰めて海洋投棄されていた
Source:Arte France/Bonne Pioche
海洋投棄に敢然と闘いを挑み海洋投棄を辞めさせてきたグリーンピース
Source:Arte France/Bonne Pioche
海洋投棄が全面禁止された後、各国は核廃棄物をどう処理しているのか？
原発開発以前、核開発はもともと軍事技術として研究が進められてきた。そのためすべてが極秘裏に進められ、その実態は闇の中にあった。
フランス・テレビ局の取材班は、まず世界初のプルトニウム生産工場を訪ねた。
＜米国＞ワシントン州ハンフォードプルトニウム生産工場
最初は、米国ワシントン州にあるハンフォードのプルトニウム生産工場である。
長崎に落とされた原爆はこのハンフォードでつくられた
Source:Arte France/Bonne Pioche
米国ワシントン州のコロンビア川沿いにある現在のハンフォード核施設
Source:Arte France/Bonne Pioche
ハンフォード
Source:Arte France/Bonne Pioche
取材班は米国エネルギー庁(Department of Energy)から取材を拒否される。
しかし、ワシントン州とオレゴン州の州境を流れるコロンビア川沿いにあるハンフォード核施設に近づくと、土壌からも、川の水からも、高濃度のウランやトリチウムが検出されることになる。
世界最初にプルトニウムを生産した原子炉（B炉）にボートで近づく
Source:Arte France/Bonne Pioche
かつて汚染水を封じ込めたコンクリートからは、今も漏洩があるという。
下はコロンビア川にかかる橋。私たち（青山、池田、大西）も、その昔、国際市民参加学会がオレゴン州のポートランドで開催されたとき、コロンビア川の中流からこの橋が見える下流までドライブしたことがある。
当時、まさか、コロンビア川がそれほど放射性物質で汚染されていたとは知らなかった（知らされていなかった）。
コロンビア川は今に至るまで汚染され続けている
Source:Arte France/Bonne Pioche
ハンフォードで永年働いてきた原子力技師でさえ、核廃棄物による放射線、放射能汚染については、２０年間何も聞かされてこなかったという。
２０年間聞かされてきたことは事実ではなかった
Source:Arte France/Bonne Pioche
ハンフォードには、膨大な量の放射性物質を含むタンクがある。当初は地上に作られ、その後、地下に埋められた。しかし、それらのタンクからは廃液が地下に漏れだし、地下水を汚染し、川、海を汚染することになる。
６０個のタンクから廃液が漏洩し地下水を汚染していった
Source:Arte France/Bonne Pioche
ハンフォード施設からコロンビア川に放射性物質が漏洩し続けた
Source:Arte France/Bonne Pioche
フランスのテレビ局（Arte France/Bonne Pioche）の取材班は、フランスの非営利第三者の研究所（CRIIRAD）に河川水の分析を依頼し、コロンビア川で試料をサンプリングした。
フランスの非営利第三者の研究所（CRIIRAD）に川の水の分析を依頼
Source:Arte France/Bonne Pioche
フランスにサンプルを持ち帰り放射性物質による汚染を分析したところ、コロンビア川の汚染実態が明らかになった。
その結果、コロンビア川の汚染実態が明らかに（左は取材班の女性記者）
Source:Arte France/Bonne Pioche
＜旧ソ連＞マヤーク核施設
米国とともに核開発、核実験の双へきは旧ソ連、現在のロシアである。
１９４６年に建造された旧ソ連のマヤークにある核施設も軍事用プルトニウムを生産していた。
「ウラルの核惨事」の著書で有名なメドベージェフ博士は、１９５７年に発生したこのマヤーク施設の放射性廃棄物貯蔵施設における爆発事故を後に亡命し１９７６年に告発した。
ソ連の核施設の爆発事故を最初に暴露したメドベージェフ
Source:Arte France/Bonne Pioche
だが、旧ソ連はもとより西側当局でさえもこの話を取り上げることはなかった。
当時は西側も東側も原子力の開発に全力を入れていたからであろう。そして旧ソ連の当局は、1986年のチェルノブイリ事故以前の最悪事故であるこのマヤーク施設における原子力事故を公表することはなかった。
マヤーク核施設の爆発事故。
Source:Arte France/Bonne Pioche
すなわち、旧ソ連の核開発拠点となったチェリヤビンスクのマヤーク核施設では、1957年に核爆発事故が起きたものの上述の理由で一切公表されずその事実は地元住民にもすべて伏せられた。
旧ソ連のチェリヤビンスクのマヤーク核施設
この町は永年地図に載らず暗号名で呼ばれていた
Source:Arte France/Bonne Pioche
マヤーク核施設の爆発事故では、上空１０００ｍまでさまざまな放射性物質が巻き上がり、施設周囲１5000平方キロメートルが汚染されたという。
そして約２００人が死亡、２７万人が被曝した。にもかかわらずチェルノブイリ事故以前の最大核関連事故となったこのマヤーク核施設の爆発事故は一切公表されなかった。
マヤーク核施設で発生した各種の核廃棄物は近くにあるカラチャイ湖に捨てられた。その結果、カラチャイ湖が流れ込むテチャ川は、放射性物質で高度に汚染された。
このテチャ川の下流は、今も放射能レベルは高く人々の健康が脅かされている。さらに汚染された魚や牛乳を食べた地元住民は体内被曝（内部被曝）している例もあるという、ずさんな実態がフランスの取材班により明らかになる。
下の写真はフランスの非営利第三者研究所（CRIIRAD）の研究員がテチャ川の水をサンプリングしている様子である。この地域は空間放射線量も非常に高い。
フランスの非営利第三者研究所（CRIIRAD）
の研究員がテチャ川の水をサンプリングする
Source:Arte France/Bonne Pioche
取材班は、テチャ川岸にあるムリュスモゴ村にも足を踏み入れる。このムリュスモヴォ村には今も人々が住んでいる。
カラチャイ湖から流れ出る川の下流あるチェリヤビンスク近くのムリュスモヴォ村では、使用済み核廃棄物、廃液が近くの湖に廃棄され、それが河川を通じて下流に放射性物質が運ばれる。
しかし、その近くに居住している住民は、高濃度放射線と放射能の空気、土、水、野菜などのなかで永年生活しており、多くの人がガンなどで亡くなっているという。取材班はその実態を調査する。
ムリュスモヴォ村住民の健康診断を１９５０年代から５０年間も続けてきた医療機関の調査では、被曝した放射線量と癌発生率や死亡率との間に相関関係があると女性の医者は公言している。
ムリュスモゴ村
Source:Arte France/Bonne Pioche
番組の中で研究者が携帯用放射線計測器でこの村の川沿いの空間放射線量をあちこち計るのだが、この地域の放射線量は、自然の放射線量（バックグランド）の５０倍から７０倍であると番組中で述べている。
ムリュスモゴ村にはかなりの住民が移転、避難せずに居住しているのだが、ある女性の疫学研究者がこの地域のひとびとはすぐには死なないものの、時間がたつにつれ次第にガンや白血病、甲状腺異常で亡くなって行くと断言する。
ところで自然の放射線量の５０倍と言うとき、仮にそのレベルを０．０３マイクロＳｖ／ｈとすると、それを５０倍すると、１．５マイクロＳｖ／ｈ、６０倍すると１．８マイクロＳｖ／ｈとなる。なんとこれは今の福島市の値に類する値である。
Source:Arte France/Bonne Pioche
にも係わらず、この州の原子力環境安全局の女性副局長（下の写真参照）は、人々が通常生活するには支障のないレベルであると述べた。ただし、川の水は使わないようにと住民に指示しているとも取材班に話した。
行政当局者はそれでも居住するのに問題ないという
Source:Arte France/Bonne Pioche
取材班がフランスに持ち帰った水、土壌、魚などのサンプルを分析した結果、セシウム１３７は、土壌から１８万ベクレル/kg、魚から６００ベクレル/kg、牛乳から２４ベクレル/kg検出された。
またトリチウムによる高度の汚染もあった。さらに本来、土壌中に含まれることはないプルトニウム２３９と２４０も検出され、その値は２２００ベクレル/kgと高かった。
現場でサンプリングした試料をフランスで第三者研究所（CRIIRAD）が分析
Source:Arte France/Bonne Pioche
高濃度のセシウム137が検出される
Source:Arte France/Bonne Pioche
取材班は、この村を管轄する自治体の関係者や研究者にインタビューする。
その結果、分析結果は今までまったく住民に伝えられていないことが分かった。取材班はさまざまなサンプルを採取し、フランスに送り分析してもらうが、結果はやはり非常に高濃度であることが分かった。
＜各国の放射性廃棄物は最終的にどこに行くのか＞
周知のように、世界一の原子力推進国であるフランスでは、放射性廃棄物はどのように処分されているのか？ また世界各国の原発から出る放射性廃棄物はどこで処理処分されているのか？
取材班はこの根元的な問題についても徹底的に取材する。
徹底取材により判明したことは、フランス国内の原発から排出された廃棄物だけでなく、日本や他のヨーロッパ諸国から排出された廃棄物さらに軍事用廃棄物まで、その圧倒的多くが英仏海峡に面したラ・アーグに集められていることだ。
ラ・アーグには世界最大の原子力企業アレヴァ社(Areva)が、核廃棄物の処理を営利事業として一手に引き受けていた。
フランス北部、ラ・アーグにあるアレバ社の再処理工場
Source:Arte France/Bonne Pioche
アレヴァ社の広報担当者の説明によると、使用済み核燃料は特殊な再処理工程を経た後、1％がプルトニウムとして、95％がウランとして回収され再利用されるため、廃棄されるのは全体のわずか4％にすぎないという。
アレバ社の再処理工場内部。ここに使用済み燃料は５年貯蔵される
Source:Arte France/Bonne Pioche
そこで取材班は、回収されたウランが、どこで、どのように使われているかを知るため、追跡取材をすることになる。
回収ウランの行き先は、何とフランスから8千キロも離れたシベリアの奥深くにあるトムスク、そしてさらに先にある地図に載っていない秘密都市セヴェルスクであることが分かる。
フランスのアレバの工場にＥＵ諸国を中心に日本など５８カ所の原子力発電所から運ばれた使用済みの核燃料廃棄物は何とロシアに船と列車で運び込まれていたのだ。
取材班は、ここでもグリーンピースロシア支部の活動家を水先案内人として、徹底取材を続ける。
ひとたび運び込まれた使用済み核廃棄物は、一旦、アレバ社で「処理」された後、コンテナに入れられ船でロシアのサンクトペテルブルグまで運ばれ、さらに列車でフランスから8千キロ離れたシベリアの奥深くにあるトムスク、そしてさらに先にある地図に載っていない秘密都市セヴェルスクに運び込まれる。
ここでもグリーンピースが取材班の水先案内人となる
Source:Arte France/Bonne Pioche
さらにサンクトペテルブルグからトムスクへ
Source:Arte France/Bonne Pioche
この秘密都市セヴェルスクは外国人は立ち入りを禁じられているのだが、Googleマップで施設内を上空からのぞくことができる。
トムスクからトムスク７から地図に載っていない秘密都市セヴェルスクへ
Source:Arte France/Bonne Pioche
すると、たくさんのコンテナのような物体が無造作に放置されていた。使用済み核燃料95％再利用の実態はいかに？
何と駅近くの引き込み線に膨大な数が置き去りになっているのだ。これはグーグルマップの衛星画像からもよく見える。
グーグルマップで見る
Source:Arte France/Bonne Pioche
駅近くの引き込み線に膨大な数の放射性廃棄物のコンテナが置き去りになっていた
Source:Arte France/Bonne Pioche
●番組を見て感じたこと
福島第一原発事故が起きた現在、この番組の今日的な意味はきわめて大きいと思う。
というのも、この番組で素材とされた地域や施設は、すべてチェルノブイリ原発事故以前のものであるからだ。米国やロシアはじめ日本を含む原発設置稼働国は、福島第一原発事故の影響について、たえずチェルノブイリ原発事故と比較してきた。
しかし、このフランスのArte France/Bonne Piocheが問題提起していることは、チェルノブイリ事故以前に、これだけ重要かつ深刻な環境汚染、健康被害が米国、ロシア、フランスなど核保有国の足元にあり、情報が完全なまでに隠蔽されてきたからだ。
この番組では、単に映像と音声で住民、専門家、研究者、行政担当者、原子力関連技術者へのインタビューを行うにとどまらず、随所で大気、水、土壌、底質、牛乳などをサンプリングし、第三者研究機関に分析を依頼し、その結果を番組の中で逐次報告している。
私たち環境総合研究所は、過去、湾岸戦争の環境影響しかり、所沢ダイオキシン汚染しかり、絶えず報道機関とタイアップし、調査報道のあるべき姿を示してきたという自負がある。
このフランスの番組は、視聴者の知りたいこと、知らすべきことに正面から答えており、それによれば核燃料廃棄物の処理施設周辺地域においては、大気、水、土などが５０年ー７０年経った今でも深刻な状態にあり、およそまともに人が居住する場となっていないことを調査報道を通じて静かに伝えていると思う。
これこそ最も大切なことであり、きわめて秀逸な調査報道ドキュメント番組であるといえる。
さらに本番組では調査報道に際し、政府側、事業者側の言い分も取材しつつ、肝心な放射線汚染、放射能汚染の現実、実態については、フランスにある非営利の第三者研究所（CRIIRAD）に試料採取と測定分析を依頼し、それを番組づくりの中心に据えている。
もとより情報を隠蔽し情報操作による世論誘導を繰り返してきた国家とその関連機関、研究所ではなく、第三者研究所による調査、分析を番組づくりの根底に据えたことは重要だ。これは福島原発事故の影響地域との関連についても同じだ。番組をつぶさに見ると、今の日本政府や福島県、福島市などの対応が情報公開や汚染対策に関連し、当時の米国やソ連とさして変わらないかがよく分かる。
もうひとつ番組づくりの上で見逃せないものがある。それは、施設や場所の水先案内人に国際環境NGO、グリーンピースの人々を使っていたことである。実際、要所でグリーンピースの活動家が画面に出てくる。おそらく、グリーンピースの手助けがなければ到底この調査報道そのものができなかったと思えるほどだ。
それにつけても日本のグリーンピースをクジラ肉事件で地裁、高裁と二度も重罪としている日本、それにせっかくオランダから放射能、放射線測定器を満載し、日本の調査を行いにきたグリーンピースを領海外に２ヶ月近く押しとどめ、結局、海洋調査をさせなかった日本政府には怒りがこみ上げてくる。またそれをまともに報道してこなかった日本の大マスコミも同罪である。
最後に世界一の原発大国フランスは、当時も今もほとんど安全性や環境保全にまともに対応しているとは言えず、まさに原子力関連ビジネスの営業が第一であることが分かる。これはたとえば、福島第一原発事故以降、日本にフランスのアレバ社の女性CEOとサルコジ大統領が日本政府の足元を見て、大々的に営業をしていたことからもよく分かる。
日本がその昔、使用済み核燃料の再処理で処理を依頼してもらっていたのは英国のセラフィールド工場以外にもうひとつある。その依頼先がフランスのアレバ社であり、場所は英仏海峡のフランス側にあるラ・アーグだ。
番組ではこのアレバ社の核燃料再処理工場から出る放射性物質の実態について、国際環境団体グリーンピースの専門家が徹底的に徹底して放射線と放射能モニタリング、それも水や土ばかりでなく換気塔の上にタコをあげ、大気に含まれる放射性物質も子細に調べていた。
これが途方もなく高い濃度であること、また海に放出されている排水中の放射性物質濃度が非常に高濃度であることに驚かされた。こんないい加減な会社に巨額のカネを払い福島原発で汚染水の処理をしていると思うとゾットする。
以上、私見を述べてきたが、フランステレビ局(Arte France/Bonne Pioche)によるWaste: The Nuclear Nightmare（邦題、終わらない悪夢）は、福島原発問題に被害者、そして憂慮する日本国民にとってぜひごらん頂きたいドキュメントであり、独立系メディア E-wave Tokyoとして自信を持って推薦出来る番組である。
終わらない悪夢
●特集：秀逸なフランス・テレビドキュメント「終わらない悪夢」
◆池田こみち：フランスのテレビ番組、「終わらない悪夢」（前編テキスト）
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp123..html
◆鷹取 敦 ：フランスのテレビ番組、「終わらない悪夢」（後編テキスト）
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp124..html
◆青山貞一：フランスのテレビ番組、「終わらない悪夢」を見て
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp121..html
例によって、日本のメディアでは今のところまったく報道がないようだが、フランスのトリカスタン原発で爆発事故という報道がロシアのメディア（モスクワタイムズ・ロシアの声）であった。
◆フランスのトリカスタン（Tricastin）原発の概要
http://en.wikipedia.org/wiki/Tricastin_Nuclear_Power_Plant
出典：English Wikipdia
出典：English Wikipdia
以下は事故の概要
フランスのトリカスタン（Tricastin）原発で爆発があり、その後の火災で電源装置の変圧器が損傷したが。負傷者や死者は報告されていない。火災は事故後20分に起きたが環境被害は起きていない。
トリカスタン原発の第一電源装置は、爆発時稼働していなかった。
写真を見るとかなりの事故のようだ。
http://www.tert.am/en/news/2011/07/03/france-npp/
場所はフランスのリヨンの南部、マルセイユの北、イタリアのジェノバの北西、スイスチューリッヒの南南西に位置している。
フランス原発事故の位置
フランス・トリカスタン原発で事故記事（モスクワ・タイムズ）
http://english.ruvr.ru/2011/07/03/52705263.html
Explosion at French nuclear power plant
Jul 3, 2011 02:06 Moscow Time
An explosion and subsequent fire damaged a transformer of the first power unit at France’s Tricastin nuclear power plant. No injured or dead have been reported.
The fire was put out in a matter of 20 minutes. No damage to the environment has been recorded.
Power unit 1 of the Tricastin plant was not in operation at the time of the explosion.
France: Explosion And Smoke At Nuclear Power Station Tricastin
July 3rd, 2011
◆フランスのトリカスタン（Tricastin）原発の概要
http://en.wikipedia.org/wiki/Tricastin_Nuclear_Power_Plant
出典：English Wikipdia
出典：English Wikipdia
以下は事故の概要
フランスのトリカスタン（Tricastin）原発で爆発があり、その後の火災で電源装置の変圧器が損傷したが。負傷者や死者は報告されていない。火災は事故後20分に起きたが環境被害は起きていない。
トリカスタン原発の第一電源装置は、爆発時稼働していなかった。
写真を見るとかなりの事故のようだ。
http://www.tert.am/en/news/2011/07/03/france-npp/
場所はフランスのリヨンの南部、マルセイユの北、イタリアのジェノバの北西、スイスチューリッヒの南南西に位置している。
フランス原発事故の位置
フランス・トリカスタン原発で事故記事（モスクワ・タイムズ）
http://english.ruvr.ru/2011/07/03/52705263.html
Explosion at French nuclear power plant
Jul 3, 2011 02:06 Moscow Time
An explosion and subsequent fire damaged a transformer of the first power unit at France’s Tricastin nuclear power plant. No injured or dead have been reported.
The fire was put out in a matter of 20 minutes. No damage to the environment has been recorded.
Power unit 1 of the Tricastin plant was not in operation at the time of the explosion.
France: Explosion And Smoke At Nuclear Power Station Tricastin
July 3rd, 2011
みなさま
池田こみち（E-wave Tokyo）です。
私がインタビューアーになり(独立系メディア E-wave Tokyoで青山貞一さんに一問一答形式で「原発と民主主義」につき約１時間１５分お話を伺いました。多くの重要な論点が整理され、同時に今後の日本社会を考える上で重要な政策提言がたくさん盛り込まれています。
ぜひ、ご試聴ください。
なお、USTREAMでは全一本で１時間１５分、You Tubeでは、１本１０−１５分で６本となっています。いずれも同じものです。
Recorded on 2011/06/27
原発事故問題を解決する際、当然のこととして科学的、技術的問題が重要になるが、欧米諸国、とくにドイツ、イタリア、アメリカなどでは国民投票など直接民主制度が活用され、民意に基づいた政策判断、決定がなされている。日本では、従来の「政官業」の利権構造に加え、「政官業学報」、すなわち「学」など御用学者と「報」、すなわちマスコミが原発開発や立地の推進力となり、まともな情報公開や議論がないまま強引に推進されてきたきらいがある。本番組では、情報公開論、市民参加論、意思決定論、代替案論、マスコミ論、などを公共政策論と
して従来から展開している青山貞一東京都市大・環境総合研究所調に「原発と民主主義」と題し、原発やエネルギー問題を国民、市民の主体的考え、意向との関連で政策立案し、意思決定してゆくためにはどうすればよいかについて、一問一答の形式で聞いている。実感として、国内だけでなく世界中の現場をつぶさに見聞きしてきた青山さんの指摘と提案は、説得力がある。日本国民必読だと思う。
池田こみち 独立系メディア E-wave Tokyo
◆USTREAM（１時間１５分）
◆You Tube（１本平均１４分））
その１
その２
その３
その４
その５
その６
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池田 こみち Komichi Ikeda
環境総合研究所 Environmental Research Institute (ERI)
世界的に注目された福島原発事故後のイタリアにおける原発再開の是非を問う国民投票は、６月１２日、１３日の２日間行われ最終的に投票率が約５７％で、５０％の成立条件をクリアーした。
そして、投票した有権者の９４％超が原発再開反対に投票したことから、イタリアの脱原発路線が法的にも明確になった。
フランスと協定し、今後、原発再開を目指していたベルルスコーニ首相は１３日の記者会見で「原発よ、さようなら。これからは持続可能な自然エネルギーの時代だ。」と認めたという。
ここ数年間、幾度となく淫行スキャンダルにまみれているベルルスコーニ首相は、脱原発だけでなく、自身の首相としての立場もバイバイとなる可能性が大である。
福島第一原発以降、ＥＵではドイツ、スイスに次いで３国目の「脱原発」国家の誕生となり、今後、他のＥＵ諸国にもこの流れが波及するものと推測される。
また、州単位でのイニシアティブ、レファレンダムなどの直接民主制度をもち、すでに多くの州で実質的に脱原発（既存原発が償却年限が来たら廃止で新規立地なし）となりつつある米国でも、さらに「脱原発の動き」が加速化すると思われる。
もっぱら、米国では全国的な動向とは別に、カリフォルニア州のサンホセ周辺のアルタモント丘には数１０００規模の風力発電ファームが立地開発されている。今後、米国の環境志向州では、脱原発の動きに弾みがだろう。
カリフォルニア州アルタモントの丘に設置された５０００基を超える風力発電装置
撮影：青山貞一、Nikon CoolPix S10 in Wind Farms near Livemore in California
下の写真をご覧頂きたい。よくもまぁこんなに沢山の風車を同じ場所に設置できるものだ、と思えるほど多数の風車が立地されている。背景にある丘の上にも多くの風車が立地されている。
カリフォルニア州アルタモントの丘に設置された５０００基を超える風力発電装置
撮影：青山貞一、Nikon CoolPix S10 in Wind Farms near Livemore in California
米国、ロシア、カナダなどの大国で今後、脱原発が進む大きな理由のひとつは、いわゆるシェールオイルの巨大な確認埋蔵が確認されたことが理由である。
米国内のシェールオイルの埋蔵予想地
米国、ロシアでは、このシェールオイルを今後数１０年間、石油、天然ガスの代替エネルギーとして援用して行ける見通しがつきつつあり、福島原発事故以降、脱原発の流れが進むと推測される。
| ◆イタリアも脱原発 国民投票成立、再開反対９割超す 2011年6月14日 02時07分 【ローマ＝清水俊郎、佐藤康夫】１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を契機に全廃した原子力発電の再開の是非を問うイタリアの国民投票は１３日、２日間の投票が締め切られ、即日開票が始まった。内務省によると、在外投票を除いた投票率は５６・９９％となり、国民投票の成立条件である５０％を満たした。再開反対が９４％超と圧勝し、イタリアの脱原発が決まった。 同国では、低投票率による国民投票の不成立が９５年から続いており、成立は１６年ぶり。 福島第１原発事故を受けた反原発の世論の盛り上がりを浮き彫りにし、欧州では既にドイツとスイスが将来的に国内の全原発の停止を決めている。これに続いてイタリアでも反原発派が勝利したことで、世界の脱原発の動きが加速する可能性がある。 国営ラジオによると、原発再開を目指していたベルルスコーニ首相は１３日の記者会見で「原発よ、さようなら。これからは持続可能な自然エネルギーの時代だ。」と認めた。 福島の事故後に自国の現段階の原発再開計画を無期限で凍結し、国民投票の回避を図ったが、将来の原発再開も難しくなる。 （中日新聞） |
「原発を危険と分かりながら推進する理由」ですが、もちろん政官業なり、「政官業学報」に係わる権益、利権もありますが、もう少し広い見地から考察して見ると、やはり原発推進→プルトニウム確保→原爆・核弾頭ミサイル→国防・外交での優位性という政治・外交・軍事力学が垣間見えてきます。
実はこの３月イタリアから帰国した際、世界の原発立地、稼働状況をすべて調査してみました。
◆世界の原発の開発状況 詳細資料
すると、原発を所有、稼働させている国は米国、ロシア、イギリス、フランス、英国、中国の国連安保理事会常任国はもとより、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ウクライナ、ルーマニア、アルメニア、スロベニア、リトアニアなど、旧ソ連衛星国（東欧）諸国、スウェーデン、フィンランドなどスカンジナビア諸国、インド、パキスタン、台湾、ベトナム、イスラエル、イラン、カザフスタン、トルコ、韓国、北朝鮮などのアジア諸国、さらにアルゼンチン、南アフリカ、エジプトなど、これらを見ると軍事的抑止力で外交上優位に立とうする国々が大部分であることが今更ながら分かります。
以下は、世界の原発の開発状況を表す世界原発地図の一部です。
旧ソ連諸国
東欧諸国
アジア諸国
中東諸国
中南米諸国
これは世界史、とりわけ近代史をひもとけば、容易に分かります。旧東欧諸国やフィンランドは旧ソ連との関係、インド、パキスタンは両国の地域紛争、アルゼンチンは英国、台湾は中国、韓国と北朝鮮との関係など、歴史を見ればただちに分かります。
一方、第二次世界大戦で負けた、ドイツ、日本、イタリアのなかで、イタリアは国民投票で原発をもたない稼働させない法案を通過させてきました。ドイツは、政権交代のたびに揺れ動いていますが、基本的に原発立地に反対する国民感情は強いなど
戦勝国グループと異なったスタンスとなっています。
その中で実質半世紀、自民党政権が政治を支配してきた日本でこれほど狭小で人口が多い国で、５４機もの原発を立地してきた背景には、間違いなく、エネルギー政策や利権とは別に、将来必ず原爆や核弾頭ミサイル保有国になるぞ、という野望が間違いなくあったと思えます。
◆世界の核保有国・核保有疑惑国リスト
こう考えていたところ、つい最近、私の考えとほぼ同じことを実証的に書かれた論考を見つけました。
また京大の小出助教への神保さん(VideoNews.com)と首都大学東京の宮台教授のごく最近のインタビューの最後で、小出さんが日本がかくも多くの原発を立地してきた背景として１時間のインタビューの最後で、上記に近い発言をされていました。
したがって、私たちは、原点に戻り、単なるエネルギー政策や利権だけでなく、原爆、核弾頭ミサイルなどの保有という自民や民主の右派の政治家などの考えを徹底的に洗い出し、批判しなければならないと考えます。
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