若い技術者、特に35歳以下の技術者を
社内で増やしていくとことは2つの面でメリットにつながります。
特に建設業界では人手不足というところが多いです。
郡部の業者さんなんか
「従業員は高齢者ばかり、
雨が降ったら休むとか
腰が痛い、足が痛い、具合が悪いなんてしょっちゅう」
なんて事業所もあるくらい。
やっぱり若くて元気で体力があって
なおかつ技術力のある人材が欲しいですよね。
特に35歳以下の若い技術者を雇用することの
具体的な2つのメリットについてお話しします。
経営規模評価では加点の対象になる
入札（指名願い）に参加するためには
経営事項審査という手続きを経なければなりませんが
この時に、事業所の経営規模を評価する段階で
若い技術者を雇用していると
加点の対象になるケースがあります。
具体的には技術職員名簿に記載される
満35歳未満の人の人数が
名簿全体の15％以上であれば
加点の対象になります。
この評価項目が追加されたのは
「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」において
若い技術者や技能労働者の育成と確保という面について
評価をしようということが努力義務としてあげられた
という背景があります。
なんといっても後継者対策
特に法人の場合は
経営管理者と専任技術者の後継者が育っていれば
例え経営者の交代があったとしても
事業を継続することが可能です。
個人の場合は
経営者の引退＝許可事業も廃止
となります。
人を雇用していたり、外注先との関係があったりで
自分の都合だけで仕事を辞められない…
ということもあるかもしれませんし、
自分にいつ、何があったとしても
理外関係者の雇用と仕事を守っていく
ということにも考えなければなりません。
そのような観点から事業を法人化している場合に
若いうちから技術者に経験を積ませておくことで
経営管理者と専任技術者の
後継者を育てることができます。
以上の2つが若い技術者を雇用することの
メリットです。
まだまだうちは大丈夫と思っているうちに
ぜひ考えてみてくださいね！
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