あおぞら 社労士の業務日誌 From三鷹武蔵野

三鷹市の開業女性社会保険労務士が森羅万象、感謝の日々を綴ります。平成17年開業。吉祥寺(武蔵野市)、調布市、新宿、渋谷

昨日(5/26)行われた第140回労働政策審議会職業安定分科会
雇用保険部会にて新型コロナウイルス感染症等の影響に
対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案要綱等が
示されました。

まだまだ不確定の部分が多いので、現時点で発表された資料の
提示のみで解説等はございませんが、以下の2点が注目となります。

・雇用調整助成金の上限額の15,000円への引上げ
・新たな個人給付制度の創設

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000633866.pdf

今後、1週間程度で情報も多く出回ってくると思いますので、
対象となる事業所様に置かれましては、状況に応じてまた
ご案内してまいります。まずは参考までに資料をご確認ください。

女性特定社会保険労務士
あおぞら人事・労務サポート
http://www.aozora-sr.com

厚生労働省より以下の発表がありました。
御社の対応時のご参考にしてください。

●新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q3-5

●新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/000596026.pdf

雇用調整助成金とは、会社の経営が厳しくなった時に、雇用を守り
従業員を辞めさせずに給与を一定額以上支払っている会社に
対しての助成金となります。
コロナウイルス対策の特例が出ましたが、現時点では中国がらみの
観光業系だけです。つまり、罹患者が出て従業員が休んだり、会社を
休業して業績が悪くなったことは対象ではありません。
ただし、今は、政府の対応も後手後手に回っている状況で、長引けば、
雇用の維持が厳しくなる場合や対象が拡大するかもしれません。

複数の企業が入っているビルの中に所在する企業の場合、罹患者が
出た時点で、ビル管理会社から、会社を一定期間休業させて、消毒
するように要請を受けることも考えられます。
このように罹患による売り上げ減少では、上記の助成金の対象とは
なりません。
(保険ケースですと、事業主が全員の休業補償をする必要があります。)

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上記の中間報告によると、現在の65歳までの雇用義務を70歳までの就労機会
 確保の努力義務とするため、自社雇用だけでなく、他企業への再就職支援、
フリーランスや起業した社員との業務委託契約、勤め先が出資するNPOへの
参加などの選択肢を加える。年金でも高齢者の就労を促すため、現在70歳が
上限の受給開始年齢を、希望する人は75歳まで選択できることとする。在職
 老齢年金は、65歳未満の減額基準を65歳以上と同じ47万円に引き上げる。
 厚生年金に入るパート労働者の対象も段階的に広げ、2024年に51人以上とする。

日本法令SJSサイト メールマガジンより抜粋(12月20日)


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人生100年時代。だから就業機会の確保を!
という、考えからの流れという空気でこの話を考えては
いけないですよね。

国が年金の支給開始年齢や支給額が減らしていきたいと
いう考えとすり替えずに、議論をしていってもらいたいです。


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