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2015年07月

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ASPERGER-LD-LINK・1 

同一LINK画面26~262種類回以上可能⇒時金反足不可能状態~皇我内座
アスペルガー症候群 - Wik  ハンス・アスペルガー - Wik
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【前半コピペ】

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虎馬:年金積立金管理運用独立行政法人 - W  
年金積立金管理運用独立行政法人
正式名称年金積立金管理運用独立行政法人
英語名称Government Pension Investment Fund
略称GPIF
組織形態独立行政法人
所在地日本の旗 日本
〒100-8985
東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
日土地ビル
北緯35度40分15.29秒 東経139度45分1.336秒 / 北緯35.6709139度 東経139.75037111度 / 35.6709139; 139.75037111
資本金1億円
負債106兆7,532億2,172万6,131円(2012年度末)
人数71名(常勤職員)
理事長三谷隆博
目的年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資すること
設立年月日2006年4月1日
所管厚生労働省
ウェブサイトhttp://www.gpif.go.jp/
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年金積立金管理運用独立行政法人(ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん、Government Pension Investment Fund、GPIF)は、厚生労働省所管の独立行政法人である。日本公的年金のうち、厚生年金国民年金の積立金の管理・運用を行っている(共済年金は対象外)[1]

管理されている資産規模は米国社会保障年金信託基金に次ぐ世界第2位を誇り[2]、2014年7-9月時点で130兆8846億円の運用資産[3]をもつことから世界最大の機関投資家と呼ばれる[4]



概要

事務職員は運用の専門知識を持たないため、実際の運用は金融機関に委託している[5]。具体的な委託先は公表されており、2014年4月現在の委託先は、国内株式投資について、野村グループとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント[6]、スマートベータ型の他、伝統的アクティブ運用では、インベスコ・アセットキャピタル・インターナショナルナティクシス・アセット日興アセットマネジメントフィディリティみずほ投信投資顧問ラッセル・インベストメントJPモルガンDIAMアセットマネジメント、他2社に委任している。また、国内パッシブ運用のTOPIX担当では、先のみずほとDIAMの他、三井住友信託銀行三菱UFJ信託銀行ブラックロックが運用している[7]

外国株式投資の運用委託先は十分な説明がない[8][9]。外国債券投資運用の委託先は、2014年5月20日を提出期限にして募集されていた。

ベンチマークをパッシブで1つ、アクティブで2つに分け、そのうち2つはヘッジなしかつベンチマーク応相談。また、複数のベンチマークが兼任可能だった[10]

沿革

従来、公的年金の積立金運用は、特殊法人である年金福祉事業団財政投融資に預託して行っていた[11]。しかし、第2次橋本内閣が進めた特殊法人改革によって2001年(平成13年)3月に同事業団は廃止され、国は年金資金の自主運用を求められることになった。

そこで、2001年(平成13年)3月の同事業団廃止の直後、同年4月1日に年金資金運用基金へ改組された。2006年(平成18年)4月1日には、年金積立金管理運用独立行政法人が設立されて、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。

役員

2015年(平成27年)1月5日現在[12]

運用内訳

2014年6月末における運用資産の構成割合は国内債権が53.36%、外国債券は11.06%、日本株式が17.26%、外国株式が15.98%である[14][15]

2014年11月、第2次安倍改造内閣の下、デフレ脱却後の経済への対応として2014年10月31日から構成割合の目標値を国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%に変更すると発表した[14]

多くはベンチマークに連動するように運用するパッシブ運用であるが、一部はアクティブ運用も行っている。

2014年11月の運用方針変換への批評

アベノミクスの第3の矢成長戦略の一環として、GPIFの資産運用の見直しが浮上した[16]日本共産党高橋千鶴子は、株式等のリスク資産の割合を増やすのは、株価対策の道具にされかねないと批判している[17]週刊ポスト2013年6月28日号では、株価下落による資金の目減りを懸念していた[18]

この株式重視の資産構成割合で、リーマン・ショックが発生した2008年度の運用利回りを試算すると、約26兆2000億円の赤字が見込まれるとの答弁書を2015年1月に安倍政権は閣議決定した。この試算はGPIF自身が行った。2008年当時は債権を中心に運用していたため、実際の赤字は約9兆3000億円に止まっている[19]

第一生命経済研究所の主席エコノミストである永濱利廣は、「株安に伴って日本株の占める比率が所定の数値を下回ると、その調整のために買いを入れることになる。下がれば下がるほど買うロジックなので、結果的にGPIFは市場の安定化装置的な役割を果たしている」と述べている[20]

経済学者高橋洋一は「年金の積立金は100兆円以上であるが、必要な積立金は年金運営の流動性が確保できる10兆円程度で十分である。これが公的年金としての運用の基本であり、積立金を徴収してまでも運用すること必要はない。望ましい年金運用は今(2015年)のGPIF方式とは異なるため、GPIFの存在理由はない」と指摘している[21]

運用実績

年金積立金の自主運用を始めたのは、前身の年金資金運用基金が設立された2001年度(平成13年度)からである。運用結果は四半期ごとに公表される。

2001年度(平成13年度)から2013年度(平成25年度)までの累積収益額は35兆4,415億円にのぼる。収益率の分母となる運用資産額は、2013年度(平成25年度)末で126兆5,771億円であった[22]

2011年末時点では年金基金の中で、2位のノルウェー政府年金基金(5,755億2700万米ドル)に2倍以上の差をつけて資産額は世界最大である(1兆3,948億7300万米ドル[23])。

荻原博子は2009年8月時点で、2007年からの世界的金融危機によりそれまでの収益のほとんどが消し飛び累計収益が1兆円を割り込んでしまったとして批判している[24]

年度収益額収益率
2001年度(平成13年度)−6,564億円−1.80%
2002年度(平成14年度)−2兆5,877億円−5.36%
2003年度(平成15年度)+4兆7,225億円+8.40%
2004年度(平成16年度)+2兆3,843億円+3.39%
2005年度(平成17年度)+8兆6,795億円+9.88%
2006年度(平成18年度)+3兆6,404億円+3.70%
2007年度(平成19年度)−5兆5,178億円−4.59%
2008年度(平成20年度)−9兆6,670億円−7.57%
2009年度(平成21年度)+9兆1,850億円+7.91%
2010年度(平成22年度)−2,999億円−0.25%
2011年度(平成23年度)+2兆6,092億円+2.32%
2012年度(平成24年度)+11兆2,222億円+10.23%
2013年度(平成25年度)+10兆2,207億円+8.64%
累計+35兆4,415億円+2.51%

脚注

[ヘルプ]
  1. ^ GPIF 知恵蔵2015の解説
  2. ^ Sovereign Wealth Fund Institute (2014年6月). “Public Fund League Table”. 2014年11月26日閲覧。
  3. ^ GPIF:国内債初の50%割れ、日本株8年ぶり水準-7〜9月 - Bloomberg
  4. ^ 日刊工業新聞 (2014年11月5日). “GPIF改革-世界最大の機関投資家、新基本ポートフォリオが株価下支えに”. 2014年11月26日閲覧。
  5. ^ 委託先の選定に当たっては金融の専門家で構成される運用委員会の諮問を受ける。
  6. ^ 国内株式アクティブ運用におけるスマートベータ型。野村グループとは、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社と野村アセットマネジメント。 Chief INVESTMENT Officer Japan’s GPIF Appoints Smart Beta Managers Headlines April 07, 2014
  7. ^ GPIF 「国内株式運用受託機関の選定及びマネジャー・ストラクチャーの見直しについて」 (PDF) 2014
  8. ^ アクティブ運用についてのみ、日付がなく、経緯等の説明も一切ない選定通知書が出ている。バンク・オブ・ニューヨーク・メロンen:MFS Investment Management他多数。2つ目の外部リンクのウエリントン・インターナショナル・マネージメント・カンパニー・ピーティーイー・リミテッドは、en:Wellington Management Companyの子会社。
    GPIF 「運用受託機関(外国株式アクティブ)の選定について」 (PDF)
    GPIF 「運用受託機関(外国株式アクティブ)の選定について」 (PDF)
  9. ^ エマージング株式(BRICsや東欧、北アフリカなどの新興国企業の株式)のアクティブ運用は三井だが、en:Baring Asset Managementへ再委託するとのこと。先の外国株式においても再委託ばかりであった。
    GPIF 「運用受託機関(エマージング株式)の選定について」 (PDF)
  10. ^ 「新規運用受託機関公募のお知らせ」 (PDF)
  11. ^ 年金福祉事業団は1961年(昭和36年)11月25日に設立。年金資金の運用は1986年(昭和61年)4月18日に開始。
  12. ^ 役員一覧、年金積立金管理運用独立行政法人。
  13. ^ 2010年(平成22年)4月1日就任
  14. ^ a b bloomberg (2014年10月31日). “GPIF:内外株25%に倍増、国内債35%に引き下げ-新資産構成 (1)”. 2014年11月26日閲覧。
  15. ^ 資産クラスごとに管理会社が選定されている。
    「資産管理機関の選定について」 (PDF) 2008年1月31日
  16. ^ 東洋経済ONLINE アベノミクス「3の矢」でGPIF見直しが再浮上 2013年06月11日
  17. ^ しんぶん赤旗 年金削減に歯止めを 2014年10月16日(木)
  18. ^ NEWポストセブン 安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた 2013.06.18 16:00
  19. ^ 47NEWS(よんななニュース) 年金法人、株重視で26兆円赤字 リーマン時試算答弁書 2015年01月09日
  20. ^ WebYenSPA! 株買支 毎日400億円の怒涛の買いで日経7000円を維持!?〈その1〉 2014年10月閲覧
  21. ^ 政治・社会 【日本の解き方】GPIFに存在理由はない リスク増でも給付額に大差なし(1/2ページ)ZAKZAK 2015年3月4日
  22. ^ 平成25年度 業務概況書 (PDF) 、年金積立金管理運用独立行政法人、2014年(平成26年)。
  23. ^ P&I / TW 300 analysis - Towers Watson, By Towers Watson | September 2012.
  24. ^ asahi.com(朝日新聞社):公的年金が消えていく? - 荻原博子の”がんばれ!家計” - ビジネス・経済

関連項目

外部リンク

座標: 北緯35度40分15秒 東経139度45分02秒 / 北緯35.670866度 東経139.750428度 / 35.670866; 139.750428

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虎馬:日本の分割統治計画 - W 
アメリカ国立公文書館に現存する計画書による日本の分割統治計画。東京都区部は米中ソ英4か国、近畿と福井県は米中2か国による共同統治。

日本の分割統治計画(にほんのぶんかつとうちけいかく)とは、第二次世界大戦において、ドイツが降伏後4カ国に分割統治されたように、本土決戦後の日本北海道本州九州四国連合国それぞれが統治しようとした計画



概要

実際の歴史

連合国は第二次世界大戦中、日本が明治以降に「獲得した地域」を連合国によって分割する方針を打ち出していた。連合国は日本降伏後、かかる地域を以下のように分割占領した。

これらは、1945年(昭和20年)の日本降伏後に速やかに実行された。

これら占領地域には、日本が内地とした地域もあり、その点で言えば、日本領土は史実でも分割されている。しかし、本土決戦の回避により、上記以外の日本本土を構成する北海道本州四国九州及び付属島嶼は、連合国軍最高司令官総司令部(通称GHQ、実質は米国)によって1952年(昭和27年)まで統一した占領統治下におかれ、分割されることはなかった。本計画では、これらの本土地域も細かく分割することになっており、この項目で指す分割とは、この計画を指している。

日本分割占領案については、早い段階から連合軍将兵にも伝わっており、中華民国軍の兵士の証言では、ルーズベルトが中国軍を日本占領統治に参加させることを決定したとの話が兵士たちの間に伝わると、多くの中国軍兵士がこれを喜び、日本に上陸した際にどのような行動をとるかについて話し合ったという[1]

計画による統治区域

アメリカ国立公文書記録管理局に現存する計画書[2][3]によると、

という計画であった(地図参照)。

廃案

この計画が廃案となった理由ははっきりしていない。有力な説としては以下が挙げられる。

  • 米軍が原子爆弾の開発・運用に成功し、核戦力を入手した事。
  • 核戦力の獲得に乗じ、ヤルタ会談で合意した事項の幾つかを撤回する動き・兆候をソ連が推測・警戒した事。
  • ドイツ降伏直前で急死した親ソ連のルーズベルト大統領に代わり就任していたトルーマン大統領による対ソ連外交政策の転換。
  • アメリカがチャーチル英国首相から繰り返し警告されていた、戦後の社会主義国との対立を睨み、極東での陣地拡大と基地化を目論んでいた事。

その他にも、以下のような説などさまざまな主張がある。

  • 終戦直前、ソ連が南樺太千島列島に加えて、北海道北部(留萌市 - 釧路市を結ぶ線から北東側全域。留萌市・釧路市については分割せずソ連が占領)をも併合しようとする貪欲な姿勢を見せたため。
  • 日本で学んだ経験のある蒋介石が「報怨以徳」(怨みに報いるに徳を以ってする)に基づいた反対意見を出した為。
  • ダグラス・マッカーサーと親密な吉田茂の猛反発があったため。
  • アメリカが日本の権益を独占しようとした策略。
  • 対日戦で中心的役割を果し、かつ日本を占領したのは米国軍部隊であるにも拘らず、その日本をイギリス人、ロシア人、中国人と後から分割統治することに対する反発。実際にドイツや朝鮮半島など、連合国で分割統治計画があった地域でもほぼ自軍の占領範囲を統治することになった。
  • ポツダム宣言(第8条)は、北海道、本州、四国および九州と周辺諸小島を日本領とし、内地の一体性を認めているため、これを後から分割統治とすると、宣言内容と矛盾してしまう。反故にすると、速やかに大日本帝国陸軍を武装解除できず、日本軍は降伏を撤回し、最後の一兵まで戦う可能性があったとも言われる。
  • 当時の日本は天皇の下に団結しており、分割には天皇の処分が避けて通れない。しかし天皇を処分するとその後の統治が難しくなるばかりか処分国に対する報復戦が予想されるため、連合国の中から反対が出た。

この計画が実行され、仮にドイツや朝鮮半島ベトナムのように資本主義を支持する国と社会主義を支持する国で分割統治された場合、前述の国の例に鑑みれば、そのまま複数の国に分断されてしまい、最悪の場合は朝鮮戦争ベトナム戦争のように、日本人同士が相討つ事態になる可能性、さらにドイツのように再統一を果たしても、東西の経済格差がそのまま東西の差別と対立として固定化する可能性があった。また東京の共同管理にもベルリンと同様の困難を伴うと推察される。

脚注

  1. ^ NHKハイビジョン特集「歴史から消された兵士たち 〜中国「抗日老兵」の歳月〜」より
  2. ^ テレビ朝日「トップ・シークレット 救われた日本の分割占領」1985年4月30日放送
  3. ^ TBSテレビスーパーフライデー」特別企画「2000年の証言『天皇家そして妻たち 運命の岐路』」2000年

関連項目

外部リンク

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虎馬:憲兵 (日本軍) - W 
憲兵
Kenpei.JPG
列車内にて写る憲兵下士官上等兵達(1935年
創設1881年明治14年)
廃止1945年昭和20年)
所属政体日本の旗 日本
所属組織大日本帝国陸軍の旗 大日本帝国陸軍
兵科憲兵
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張鼓峰事件において捕虜となったソ連労農赤軍兵士と写る憲兵上等兵(阿吾地憲兵分遣隊、1938年

憲兵(けんぺい)とは、大日本帝国陸軍において陸軍大臣の管轄に属し、主として軍事警察を掌り、兼て行政警察司法警察も掌る兵科区分の一種。



沿革[編集]

日本陸軍においては、1881年(明治14年)、フランス国家憲兵制度(フランス国家憲兵隊)を範として、憲兵条例[1]により設置された。なお、この憲兵条例等の勅令により置かれる憲兵を勅令憲兵(ちょくれいけんぺい)といい、このほかに軍令により編成され司令官の命令に服する憲兵を軍令憲兵(ぐんれいけんぺい)という。本項では特記のない限り勅令憲兵について詳述する。

名称は「警兵」とするはずであったともいわれる[2]が、明治6年3月12日の陸軍省条例にすでに「憲兵」の語が使われていたことから「憲兵」とされたという。憲兵制度は、竹橋事件の影響や、自由民権運動の牽制、警視庁薩摩勢力の減殺などのために創設されたともいわれる[2]

創設時、鎮台から選ばれた者と警察から選ばれた者があり、東京憲兵隊においては警察官出身者が大半を占めていたといわれる[2]東京府会は、「憲兵の配置は警察力の増強である」として、警察費を大幅に削減し、巡査の定員が半減した(明治7年1月の巡査の定員6000名、明治14年3月は3160名)[2]

なお、明治時代に置かれていた屯田兵について、平時は「屯田兵ハ徒歩憲兵ニ編制」(屯田兵例則)するものとされ、警察が十分に整備されていない開拓時代の北海道において治安維持に当るものとされた。そして、「屯田兵諸勤務ハ凡ソ憲兵ノ規則ニ據ルヘシト雖モ目下北海道ニ於テハ人民寡少事務閑暇ナルヲ以テ其細目ノ如キ之ヲ行フトキハ却テ径庭ヲ生スヘキカ故ニ各長官ノ適宜ニ処分スルヲ以テ可トスヘシ」(屯田兵例則)とされ、憲兵勤務は事実上、長官の裁量に委ねられた。その結果、屯田兵が実態として憲兵任務を担うことはなかった。

任務[編集]

一般憲兵の任務[編集]

1924年(大正13年)、皇太子裕仁親王良子女王の結婚の儀において警護にあたる憲兵下士官ないし上等兵(右手前)。警護が任務であるため、皇太子(後の大元帥たる天皇)らが乗車する御料車には背を向け、沿道の観衆を注視している(1924年

日本の憲兵制度は、フランスの国家憲兵隊制度を参考にしたため、陸軍大臣の管轄に属するとされながらも、海軍の軍事警察や行政警察、司法警察も職務として、それらについては陸軍大臣以外の主務大臣の指揮を承るものとされた。

具体的に憲兵は、陸軍大臣の管轄に属し主として軍事警察(軍事警察に係るものは陸軍大臣及び海軍大臣の指揮を承ける。但し外地においては特則あり)を掌り兼て行政警察(行政警察に係るものは内務大臣の指揮を承ける。但し外地においては特則あり)、司法警察(司法警察に係るものは司法大臣の指揮を承ける。但し外地においては特則あり)を掌るものとされた。海軍には独自の憲兵は置かれず、海軍大臣は軍事警察に係るものについては憲兵を直接指揮できるものとされた。そのため、海軍の要人警護等には陸軍の憲兵が当たった。

憲兵は武装していたが、警察比例の原則から、暴行を受けたときやその占守する土地若しくは委託された場所又は人を防衛するに兵力を用いるほかに、他に手段がないとき又は兵力を以てしなくては抗抵に勝つことができないときにのみ、武器を使用することができるものとされていた。

韓国駐箚憲兵の任務[編集]

鏡城憲兵隊本部前の集合写真。憲兵のほかに警察官等も写っている

第三次日韓協約1907年(明治40年)7月24日締結)の非公式取極めにより、韓国における警察権が日本に委任されることとなり、「韓国ニ駐箚スル憲兵ニ関スル件」(明治40年勅令第323号)[3]が制定された。これによると、内地の憲兵が軍事警察を主とするのに対して、韓国に駐箚する憲兵は治安維持に関する警察を主として兼ねて軍事警察を掌るものとされ、主従が一般と逆転していた。これは、日本国外である韓国内において普通警察では機動的な治安維持の任務を果たせないことに鑑みて、憲兵に普通警察の任を果たさせようとしたものである。

1910年(明治43年)7月1日には、人員の不足を補うために朝鮮人の憲兵補助員制度が創設された[4]。憲兵補助員は陸軍一等卒・陸軍二等卒の取扱いに準じるものとされた。

1910年(明治43年)9月10日、「韓国ニ駐箚スル憲兵ニ関スル件」は廃止され、新たに「朝鮮駐箚憲兵条例」(明治43年勅令第343号)が制定された。こうして、韓国においては憲兵が警察官を兼任し、朝鮮駐箚憲兵隊司令官が朝鮮総督府警務部長を兼ねる状態が続いていたが、1919年(大正8年)にこの制度が廃止された。

配置編制[編集]

概要[編集]

全陸軍の憲兵の頂点として、東京憲兵司令部が置かれその長を憲兵司令官と称す。憲兵司令官は初期を除き陸軍中将ないし少将が補職。

憲兵の部隊は、一般の部隊のように連隊大隊中隊小隊編制を採らず、(外地および軍令憲兵によっては若干差異があるものの基本的に)各主要地に配置される憲兵隊が基本単位となり、憲兵隊の下に警察署に相当する憲兵分隊分隊と称されるが人員は数十名)が、憲兵分隊の下に憲兵分遣隊が設けられている。

明治22年当時[編集]

職員配置 憲兵司令部(東京に一箇)

  • 憲兵司令官:憲兵大佐一名
  • 副官:憲兵大中尉二名
  • 軍吏:一、二等軍吏一名
  • 書記:憲兵下士五名
  • 軍吏部下士:一、二、三等書記二名

本部

  • 隊長:憲兵中少佐一名
  • 副官:憲兵大中尉一名
  • 軍吏:二、三等軍吏一名
  • 下副官:憲兵曹長一名
  • 書記:憲兵下士三名
  • 軍吏部下士:一、二、三等書記二名

分隊

  • 分隊長:憲兵大中尉一名
  • 書記:憲兵下士一名
  • 伍長:憲兵下士若干名
  • 憲兵上等兵:若干名

隊の編成

  • 憲兵上等兵五名を1伍とし、数伍を以て一分隊とする。
  • 憲兵隊は地名を冠し謀憲兵大と称す。

明治28年当時[編集]

1895年の明治28年勅令第95号によって全面改正された「憲兵条例」によると、当時の編制は次の通りであった。なお、ここにいう「伍長」とは階級ではなく職名である。

  • 憲兵隊(各師管毎に置く但し一府県にして両師管に跨がるものは其の府県庁所在地を管轄する憲兵隊の管轄に属す)
    1. 隊長:憲兵中佐・同少佐
    2. 副官:憲兵大尉・同中尉
    3. 軍吏
    4. 下副官(准士官):憲兵曹長
    5. 書記:憲兵下士又は軍吏部下士
  • 憲兵分隊(各師管の衛戍地、要害地、鎮守府、北海道廳、各府県庁所在地及び其の他の要地に漸次憲兵分隊を置き其の管轄区域を憲兵管区とす)
    1. 分隊長:憲兵大尉・中尉
    2. 書記:憲兵下士
    3. 上等伍長(准士官):憲兵曹長
    4. 伍長:憲兵曹長(但し上等伍長を置かざることを得)
    5. 憲兵上等兵(憲兵上等兵5名乃至12名を以て1伍として、数伍を以て1分隊とし数分隊を以て1隊と為す時宜に依り1伍中の若干名を乗馬兵と為。)

明治29年当時[編集]

1896年(明治29年)は憲兵司令官が陸軍少将からも任じられるようになった。憲兵管区が第1から第7まで定められるようになった。憲兵分隊が府県単位に置かれるようになった[5]

明治29年5月25日勅令232号台湾憲兵隊條例で憲兵隊が台湾に置かれるようになったが、明治30年9月22日勅令第332号憲兵隊條例で台湾憲兵隊条例廃止となり、憲兵隊條例に統一されることとなった。また、この条例改正で憲兵隊管区を第1乃至第10と区分された。

  • 第1管区:東京府、神奈川県、群馬県、千葉県、山梨県、茨城県、栃木県、長野県、埼玉県
  • 第2管区:宮城県、新潟県、青森県、秋田県、福島県、岩手県、山形県
  • 第3管区:愛知県、石川県、三重県、富山県、静岡県、岐阜県、福井県
  • 第4管区:大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、岡山県、奈良県、鳥取県
  • 第5管区:広島県、愛媛県、山口県、高知県、島根県、香川県、徳島県
  • 第6管区:熊本県、長崎県、福岡県、鹿児島県、宮崎県、佐賀県、大分県、沖縄県
  • 第7管区:北海道
  • 第8管区:台湾守備混成第一旅団守備管区
  • 第9管区:台湾守備混成第二旅団守備管区
  • 第10管区:台湾守備混成第三旅団守備管区
憲兵司令部
  • 憲兵司令官:少将若しくは憲兵大佐
  • 副官:憲兵少佐、憲兵大尉、中尉
  • 軍吏
  • 書記:憲兵下士、軍吏部下士若しくは属

憲兵隊第1乃至第7

本部
  • 隊長:憲兵中、少佐
  • 副官:憲兵大、中尉
  • 軍吏
  • 下副官(准士官):憲兵曹長
  • 書記:憲兵下士、軍吏部下士
分隊
  • 分隊長:憲兵大、中尉
  • 分隊副官:憲兵中尉
  • 書記:憲兵下士
  • 上等伍長(准士官):憲兵曹長
  • 伍長
  • 憲兵上等兵

憲兵隊第8乃至第10

本部
  • 隊長:憲兵大、中佐
  • 副官:憲兵大、中尉
  • 軍医
  • 獣医
  • 軍吏
  • 下士官(准士官):憲兵曹長
  • 書記:憲兵下士、軍吏部下士
  • 蹄鉄工長若しくは蹄鉄下長
  • 看護長
分隊
  • 分隊長:憲兵大尉
  • 分隊副長:憲兵中尉
  • 軍医
  • 上等伍長(准士官):憲兵曹長
  • 伍長
  • 書記
  • 憲兵上等兵
  • 看護長

明治31年当時[編集]

明治31年11月29日勅令337号憲兵条令改正によって憲兵管区が15となる。

  • 第1憲兵隊管区:近衛師管、第1師管
  • 第2憲兵隊管区:第2師管
  • 第3憲兵隊管区:第3師管
  • 第4憲兵隊管区:第4師管
  • 第5憲兵隊管区:第5師管
  • 第6憲兵隊管区:第6師管
  • 第7憲兵隊管区:第7師管
  • 第8憲兵隊管区:第8師管
  • 第9憲兵隊管区:第9師管
  • 第10憲兵隊管区:第10師管
  • 第11憲兵隊管区:第11師管
  • 第12憲兵隊管区:第12師管
  • 第13憲兵隊管区:台湾守備混成第一旅団守備管区
  • 第14憲兵隊管区:台湾守備混成第二旅団守備管区
  • 第15憲兵隊管区:台湾守備混成第三旅団守備管区
憲兵司令部
  • 憲兵司令官:少将若しくは憲兵大佐
  • 憲兵副官:憲兵少佐、憲兵大尉、中尉
  • 軍吏
  • 書記:憲兵下士、軍吏部下士若しくは判任文官

憲兵隊第1乃至第12

本部
  • 憲兵隊長:憲兵中、少佐、大尉
  • 憲兵副官:憲兵中尉
  • 軍吏
  • 書記:憲兵下士、軍吏部下士

分隊 本部

  • 憲兵分隊長:憲兵大、中尉
  • 憲兵分隊副官:憲兵中、少尉
  • 書記:憲兵下士

  • 憲兵伍長:憲兵曹長、一等軍曹
  • 憲兵上等兵

憲兵隊第13乃至第15

本部
  • 憲兵隊長:憲兵大、中佐
  • 憲兵副官:憲兵大、中尉
  • 軍医
  • 獣医
  • 軍吏
  • 書記:憲兵下士、軍吏部下士
  • 看護長
  • 蹄鉄工長(下)長
分隊
  • 憲兵分隊長:憲兵大尉
  • 憲兵分隊副長:憲兵中尉
  • 軍医
  • 書記:憲兵下士
  • 看護長

  • 憲兵伍長:憲兵下士
  • 憲兵上等兵

明治32年[編集]

明治32年9月11日勅令381号憲兵条令改正によって憲兵管区が15となる。

  • 第1憲兵隊管区:第1師管
  • 第2憲兵隊管区:第2師管
  • 第3憲兵隊管区:第3師管
  • 第4憲兵隊管区:第4師管
  • 第5憲兵隊管区:第5師管(徳島県板野郡鳴門村、瀬戸村、撫養村、里浦村、大津村、北灘村を追加)
  • 第6憲兵隊管区:第6師管
  • 第7憲兵隊管区:第7師管
  • 第8憲兵隊管区:第8師管
  • 第9憲兵隊管区:第9師管
  • 第10憲兵隊管区:第10師管
  • 第11憲兵隊管区:第11師管(愛媛県越智郡西伯方村、盛口村、瀬戸崎村、大山村、宮窪村、津倉村、亀山村、鏡村、宮浦村、岡山村、関前村、波方村、波止濱村、近見村、今治村、日吉村、立花村、冨田村、櫻井村、下朝倉村、清水村、鴨部村、九和村、日高村、乃万村、大井村、小西村を追加)(徳島県板野郡鳴門村、瀬戸村、撫養町、里浦村、大津村、北灘村、愛媛県越智郡西伯方村、盛口村、瀬戸崎村、大山村、宮窪村、津倉村、亀山村、鏡村、宮浦村、岡山村、関前村、波方村、波止濱村、近見村、今治町、日吉村、立花村、冨田村、櫻井村、下朝倉村、清水村、鴨部村、九和村、日高村、乃万村、大井村、小西村を除く)
  • 第12憲兵隊管区:第12師管
  • 第13憲兵隊管区:台湾守備混成第一旅団守備管区
  • 第14憲兵隊管区:台湾守備混成第二旅団守備管区
  • 第15憲兵隊管区:台湾守備混成第三旅団守備管区
憲兵司令部
  • 憲兵司令官:少将若しくは憲兵大佐
  • 憲兵副官:憲兵少佐、憲兵大尉、中尉
  • 軍吏
  • 書記:憲兵下士、軍吏部下士若しくは判任文官

憲兵隊第1乃至第12

本部
  • 憲兵隊長:憲兵中、少佐、大尉
  • 憲兵副官:憲兵中尉
  • 軍吏
  • 書記:憲兵下士、軍吏部下士

分隊

本部
  • 憲兵分隊長:憲兵大、中尉
  • 憲兵分隊副官:憲兵中、少尉
  • 書記:憲兵下士
  • 憲兵班長:憲兵曹長、一等軍曹
  • 憲兵上等兵

憲兵隊第13乃至第15

本部
  • 憲兵隊長:憲兵大、中佐
  • 憲兵副官:憲兵大、中尉
  • 軍医
  • 獣医
  • 軍吏
  • 書記:憲兵下士、軍吏部下士
  • 看護長
  • 蹄鉄工長(下)長
分隊
  • 憲兵分隊長:憲兵大尉
  • 憲兵分隊副長:憲兵中尉
  • 軍医
  • 書記:憲兵下士
  • 看護長
  • 憲兵班長:憲兵下士
  • 憲兵上等兵

憲兵隊長は第1第5第12乃至第15憲兵隊を通して二名限り憲兵大佐を以て之に充つることを得。

明治33年当時[編集]

明治33年5月30日勅令第250号憲兵条令改正

  • 第1憲兵隊管区:第1師管
  • 第2憲兵隊管区:第2師管
  • 第3憲兵隊管区:第3師管
  • 第4憲兵隊管区:第4師管
  • 第5憲兵隊管区:第5師管(徳島県板野郡鳴門村、瀬戸村、撫養村、里浦村、大津村、北灘村を追加)
  • 第6憲兵隊管区:第6師管(佐賀県西松浦郡曲川村、大山村、二里村、東山代村、有田村を追加)
  • 第7憲兵隊管区:第7師管
  • 第8憲兵隊管区:第8師管
  • 第9憲兵隊管区:第9師管
  • 第10憲兵隊管区:第10師管
  • 第11憲兵隊管区:第11師管(愛媛県越智郡西伯方村、盛口村、瀬戸崎村、大山村、宮窪村、津倉村、亀山村、鏡村、宮浦村、岡山村、関前村、波方村、波止濱村、近見村、今治村、日吉村、立花村、冨田村、櫻井村、下朝倉村、清水村、鴨部村、九和村、日高村、乃万村、大井村、小西村を追加)(徳島県板野郡鳴門村、瀬戸村、撫養町、里浦村、大津村、北灘村、愛媛県越智郡西伯方村、盛口村、瀬戸崎村、大山村、宮窪村、津倉村、亀山村、鏡村、宮浦村、岡山村、関前村、波方村、波止濱村、近見村、今治町、日吉村、立花村、冨田村、櫻井村、下朝倉村、清水村、鴨部村、九和村、日高村、乃万村、大井村、小西村を除く)
  • 第12憲兵隊管区:第12師管(佐賀県西松浦郡曲川村、大山村、二里村、東山代村、有田村を除く)
  • 第13憲兵隊管区:台湾守備混成第一旅団守備管区
  • 第14憲兵隊管区:台湾守備混成第二旅団守備管区
  • 第15憲兵隊管区:台湾守備混成第三旅団守備管区
憲兵司令部
  • 憲兵司令官:少将若しくは憲兵大佐
  • 憲兵副官:憲兵少佐、憲兵大尉、中尉
  • 軍吏
  • 書記:憲兵下士、計手若しくは判任文官

憲兵隊第1乃至第12

本部
  • 憲兵隊長:憲兵中、少佐、大尉
  • 憲兵副官:憲兵中尉
  • 軍吏
  • 書記:憲兵下士、計手

分隊

本部
  • 憲兵分隊長:憲兵大、中尉
  • 憲兵分隊副官:憲兵中、少尉
  • 書記:憲兵下士
  • 憲兵班長:憲兵曹長、軍曹
  • 憲兵上等兵

憲兵隊第13乃至第15

本部
  • 憲兵隊長:憲兵大、中佐
  • 憲兵副官:憲兵大、中尉
  • 軍医
  • 獣医
  • 軍吏
  • 書記:憲兵下士、計手
  • 看護長
  • 蹄鉄工長
分隊
  • 憲兵分隊長:憲兵大尉
  • 憲兵分隊副長:憲兵中尉
  • 軍医
  • 書記:憲兵下士
  • 看護長
  • 憲兵班長:憲兵下士
  • 憲兵上等兵

憲兵隊長は第1第5第12乃至第15憲兵隊を通して二名限り憲兵大佐を以て之に充つることを得。

明治34年当時[編集]

明治34年4月8日勅令第29号憲兵条令改正

憲兵隊第1乃至第12

本部
  • 憲兵隊長:憲兵中、少佐、大尉
  • 憲兵隊副官:憲兵中尉
  • 憲兵隊附:憲兵中、少尉
  • 軍吏
  • 書記:憲兵下士、計手

分隊

本部
  • 憲兵分隊長:憲兵大、中尉
  • 書記:憲兵下士
  • 憲兵班長:憲兵曹長、軍曹
  • 憲兵下士、上等兵

憲兵隊第13乃至第15

本部
  • 憲兵隊長:憲兵中、少佐
  • 憲兵隊副官:憲兵大、中尉
  • 憲兵隊附:憲兵隊、中尉
  • 軍医
  • 獣医
  • 軍吏
  • 書記:憲兵下士、計手
  • 看護長
    • 蹄鉄工長
分隊
  • 憲兵分隊長:憲兵、中大尉
  • 書記:憲兵下士
  • 憲兵班長:憲兵曹長、軍曹
  • 憲兵下士、上等兵

明治35年当時[編集]

明治35年10月13日勅令第223号憲兵条令改正

憲兵司令部
  • 憲兵司令官:少将若しくは憲兵大佐
  • 憲兵副官:憲兵少佐、憲兵大尉、中尉
  • 副監督
  • 書記:憲兵下士、計手若しくは判任文官

憲兵隊第1乃至第12

本部
  • 憲兵隊長:憲兵中、少佐、大尉
  • 憲兵隊副官:憲兵中尉
  • 憲兵隊附:憲兵中、少尉
  • 副監督
  • 書記:憲兵下士、計手

分隊

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