東京電力 - W(重要保存)【前半】   東京電力 - W(重要保存)【後半】   

新エネルギー

5箇所(建設中1箇所)、3万4,000kW

発電所名方式総出力運転開始所在地備考
八丈島地熱・風力発電所地熱発電0.35万kW1999年3月東京都八丈町
風力発電0.05万kW2000年3月
東伊豆風力発電所風力発電kW静岡県賀茂郡東伊豆町河津町建設中、1.837万kW予定。
浮島太陽光発電所太陽光発電0.7万kW2011年8月10日神奈川県川崎市川崎区
扇島太陽光発電所太陽光発電1.3万kW2011年12月19日神奈川県川崎市川崎区
米倉山太陽光発電所太陽光発電1万kW2012年1月27日山梨県甲府市

過去に存在した発電施設

火力発電所

発電所名使用燃料総出力廃止時期所在地
千住火力発電所石炭、重油7.5万kW1964年東京都足立区千住
新東京火力発電所*重油48.2万kW1991年東京都江東区豊洲
鶴見火力発電所重油44.5万kW1984年神奈川県川崎市川崎区
潮田火力発電所石炭kW1973年神奈川県川崎市川崎区

* 新東京火力発電所跡地には、地下式では世界初の50万ボルト変電所である新豊洲変電所が建設された。

原子力発電所

発電所名原子炉型式総出力運転開始時期廃止時期所在地備考
福島第一原子力発電所沸騰水型軽水炉469.6万kW1971年2014年福島県双葉郡大熊町、双葉町東日本大震災および
福島第一原子力発電所事故により全号機停止。
7、8号機は2011年5月に計画中止。
1~4号機は2012年4月19日廃止。
5、6号機は2014年1月31日廃止。

電源調達入札制度について

  • 1995年(平成7年)の電気事業制度改革において電源調達入札制度が創設され、卸供給事業者(IPP・独立系発電事業者)11社と供給契約を結んでいる[33]

12箇所、238万8,600kW

卸供給事業者契約電力供給開始所在地備考
日立造船茨城発電所10.27万kW
10.9万kW
1999年6月
2006年6月
茨城県常陸大宮市
日立製作所臨海発電所10.28万kW
8.61万kW
2000年6月
2006年6月
茨城県日立市
住友金属工業鹿島火力発電所47.5万kW2007年6月茨城県鹿嶋市現:新日鐵住金
川崎製鉄千葉クリーンパワーステーション38.18万kW2002年6月千葉県千葉市現:JFEスチール
東亜石油水江発電所23.8万kW2003年6月神奈川県川崎市川崎区現:ジェネックス
昭和電工(川崎事業所)12.42万kW1999年6月神奈川県川崎市川崎区
石油精製横浜製造所4.85万kW2000年6月神奈川県横浜市神奈川区現:JX日鉱日石エネルギー
石油精製(根岸製油所34.2万kW2003年6月神奈川県横浜市磯子区現:JX日鉱日石エネルギー
トーメンパワー横須賀(横須賀パワーステーション20.2万kW2006年6月神奈川県横須賀市現:東京ガス横須賀パワー。運営は東京発電に委託。
荏原製作所(藤沢工場)6.4万kW1999年6月神奈川県藤沢市
トーメンパワー寒川(寒川パワーステーション6.55万kW1999年6月神奈川県高座郡寒川町運営は東京発電に委託。
ポリプラスチックス(富士工場)4.7万kW2000年6月静岡県富士市
  • 事業者名はいずれも契約当時。

問題・不祥事

天下り問題

福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。

大手メディアとの癒着問題

東京電力上層部と大手メディア関係者の中国旅行が明らかになった。2011年3月30日の会見において、この件について問われた代表取締役の勝俣恒久は「全額東電負担ではない。詳細はよく分からないが、たぶん、多めには出していると思う」「マスコミ幹部というのとは若干違う。OBの研究会、勉強会の方々。誰といったかはプライベートの問題なので」「責任者の方によく確認して対応を考えさせていただきたい。2~3日中にどういうことになっているか照会したい」と述べた[34]。照会結果はいまだに公表されていない。

原子力損害に対する賠償・除染問題

東京電力を相手に民事訴訟が起こされ、朝日新聞社によると「放射性物質は無主物であり東電が除染する責任はない」と答弁したとされており[35]、判決もその主張が認められて原告が敗訴した。損害賠償請求権の時効は通常3年、民事訴訟の時効は10年で、いずれにしても東京電力が優勢であるが、東京電力は損害賠償の請求権の時効について、「事故から3年たったら(賠償請求が)終わりになるということは全く考えていない」(広瀬直己社長、2013年1月10日福島県庁にて)[36]と、法律上の時効を過ぎても請求に応じる考えを明らかにしている[37]

しかし一方で、2013年春以降になって東電が、原発事故で避難した社員に対して、支払った賠償金を事実上返還するよう要求するケースが多発していることが、2014年に入って判明しており、中には、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)による和解案を拒否するケースも出ている。これらの返還請求が出て以降、復旧作業に関わる社員の退職が相次いでいるとされ、復旧作業への悪影響が懸念される状況となっている[38]。また、東電が、立入制限区域から転居した社員に対しては賠償を打ち切る内容の独自の基準を定めていることも判明している[39]

原子力損害賠償・廃炉等支援機構(実質的には日本国政府)から特別資金援助というかたちで4兆円超(2014年5月現在)の損害賠償資金の交付を受けている。これは、無利子の融資であり、仮に将来的に全額が返済されたとしても、国は数百億円の利払いを負担することになる[40]

東京電力は、放射性物質で汚染された がれき撤去の際、飛散防止剤を10倍から100倍に薄め、散布回数も大幅に減らすよう指示している[41]。原子力規制庁は、このせいで飛散防止効果が落ち、2013年夏に放射性物質の飛散が起きたとし、東京電力に行政指導している[41]。また、飛散防止剤メーカーの担当者は、「これでは飛散防止効果はない、飛散は当然」という旨を述べている[41]

主な提供番組

当然のことながら、いずれの番組も上記テリトリーのみでの提供であった。同一県内で複数の電力会社のエリアとなっている静岡県では、他社(中部電力)との共同提供や共同制作CMも放送された。ただしBSデジタル放送の民放各局で同社が提供していた番組は、全国での視聴が可能であった。

イメージキャラクターとして、でんこちゃんが安全・省エネを呼びかけるCMが有名であった。その他の企業CMにおいては後述の出演者による作品が放送されていた。

広報用CM(インフォマーシャル形式)としては長らく、60秒形式の「TEPCOインフォメーション」(担当:岸ユキ生田智子)が放送されていたが、2006年10月からは30秒形式の「東京電力 for you」(担当:辛島小恵)に変更された。

なお、東京電力の発電所が置かれている地域(他社営業エリアの長野県新潟県福島県青森県)では発電所の広報を目的とした独自のCMが放送されていた。特に青森・新潟・福島の3県では原子力発電への理解を求める内容で、東北電力と共同でのCMも存在した(青森県の視聴者が多い岩手めんこいテレビでも放送の実績があった)。

東京電力は、年間220億円以上の広告費を使用してきたと言われる[42]。2010年度の広告費(普及開発関係費とよばれる宣伝広告費、各地にある電力館等のPR施設の運営費や、電力事業普及キャンペーン費用など)は269億円であり、関東地方でしか電気を売らないのにもかかわらず、全国の広告費上位ランキングで10位に入っていた[43]

2011年3月時点の提供番組

2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、2012年2月現在、以下の番組では既にスポンサーから降板した(一部に放送を休止している番組もある)。

また該当する番組では、提供クレジット表示を行わないのに加え、同社の通常のCMの放送に替えて、ACジャパンのCMの放映、ならびに同社からの福島第一原子力発電所事故と、その影響による計画停電についてのお詫び、および同社から全需要家に対する節電へのお願いを伝える内容の、社告形式のCM等が放映されている。また、でんこちゃんシリーズのCMも打ち切りとなった。

東北電力と共同でスポンサーになっていた主な番組

過去

政治家との繋がり

以下は福島原発事故以前の状況である。2013年現在は事実上の「国有企業」であり、政治献金はできない。

自民党への献金

東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしている。[45]

政治家のパーティー券購入

東京電力は2010年までの数年間の間に自民党の麻生太郎甘利明大島理森石破茂石原伸晃、元自民では与謝野馨(無所属(当時))、平沼赳夫(たちあがれ日本(当時))、民主では仙谷由人枝野幸男小沢一郎(当時)のパーティー券を大量購入している。[46]

東京電力株を保有する政治家

2009、2010年資産等報告書による。[47]

関連会社[編集]

以下は2013年3月31日時点の企業。

現存する企業[編集]

主な連結子会社[編集]

東京電力病院
(東京都新宿区)


主なその他関連会社


現在は関連会社から外れた企業

かつて存在した企業

など

売却

福島第一原子力発電所事故賠償金を捻出するために、愛知県名古屋市中区の賃貸マンションを売却[49]KDDIリビタ関東天然瓦斯開発株式を売却した。

東電ライフサポート大和ハウス工業に売却[50]

2013年8月28日、銀座支社本館を読売新聞グループ本社および読売新聞東京本社に売却が決定[51]

統合

東電工業東電環境エンジニアリング尾瀬林業を「東京パワーテクノロジー」に統合させる[52]

東電ホームサービスティー・オー・エスに統合し、社名を「テプコカスタマーサービス」に変更し、東電ホームサービス東電広告を「東電タウンプランニング」に統合する[53]

関連する人物

歴代社長

氏名在任期間出身校出身部署備考
安蔵弥輔
Yasuke anzo.gif
1951年5月 - 1952年9月東京帝国大学電気工学科
2高井亮太郎
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1952年9月 - 1958年東京帝国大学電気工学科石炭納入を巡る汚職事件を受け引責辞任
3青木均一
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1958年 - 1961年東京高等商業学校
(現在の一橋大学
4木川田一隆
Kazutaka kigawada.gif
1961年 - 1971年東京帝国大学経済学部営業
5水野久男
Hisao mizuno.gif
1971年 - 1976年東京帝国大学法学部総務
6平岩外四1976年 - 1984年東京帝国大学法学部総務
7那須翔1984年6月 - 1993年6月東京大学法学部総務
8荒木浩1993年6月 - 1999年4月東京大学法学部総務
9南直哉1999年4月 - 2002年9月東京大学法学部企画原発データ改竄事件により引責辞任
10勝俣恒久2002年9月 - 2008年6月東京大学経済学部企画柏崎刈羽原子力発電所のトラブルによる引責辞任
11清水正孝2008年6月 - 2011年6月28日慶応義塾大学経済学部資材東大出身者以外の社長は47年ぶり。初の私大出身
福島第一及び福島第二原発の事故による引責辞任
12西澤俊夫2011年6月 - 2012年6月京都大学経済学部企画勝俣恒久の直系・懐刀と称される
13廣瀬直己2012年6月 -一橋大学社会学部
イェール大学経営大学院
企画・営業

経営者[編集]

外部出身者[編集]

官界
財界
学会

社員および関係者[編集]

政界
国会議員
都道府県知事
その他
官界
財界
学会
スポーツ
文化
芸能
その他
  • 蓮池透(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会副代表。元東京電力原子燃料サイクル部サイクル技術担当部長)