どうやらこういうことらしい

苫ピケ51世紀宇宙論2015長谷川慶太郎大局を読む!824シアトル警戒宣言3119日本特別警報!ゼロ秒思考×スマートノート×メモは命の恩人だ!エジソンパンセ月日時分朝鮮核ミサイル放射能非情警報津波予知夢!曜日年IDEA理想実現ACCOMPLSHMENT SHARE MEETING理想実現株式懐疑評議(ビットストック)【毎月改題】理想未来成功株式会社VIC DATA入門VASIC INTELL(IGENTSI)】【地獄で眠らせた悪魔が眠りながら成功する方法不幸運予告!あなたは絶対通信電話営業放送TV地獄コンテナトレーラ自爆密輸虎筑談腐宅魔死スモークワゴン1BOX拉致専用車マイクロ電磁気超低周波犯罪攻撃公害ストパトカー原因でもっとも運(輸)が悪くなる!宇宙一シンプルア・カペラ交響曲合唱ライヴ人生哲学が不味苦いく人は理想実現宝島知図で考えぬ!加速失敗成功!=超絶真逆】【⇒超絶完全理想美少女同位同格同価値同意味レベル(DATA残存価値FCFC小学生十万人下仙ゲーマー中学生三万人SLGSLG高校生一万人根源助士代生三十万人環境トボケ屋観察記録学者グラディエーター十万人怠者人間分析アナリストマスター三万人アデプト超人号泣虫社会評論博士ドクター一万人悪口宇宙研究職員リサーチャー三千人時空般布I$追掛表金講師社員千人平空パラレル片呂具模型モデル腰銀着助手STAF三百人次元同人頑固者落伍準教隊係百人無限GAME誠実清遊運蓄教授親委三十人究極事典慣板知識人絶対雑誌襟糸穴運特任近部十人超越アーティスト作家特待郎室三人絶唱画家親分特別護総ノーベル賞一人)限定忍辱解脱!直接リクエスト民主主義人気卵王一日一台各一回合計最大十回迄i2iくる天園他握世数上位確認更新予定三国人在日特権満州朝鮮韓国帰化同和教朝売国奴霊商工作陰影闇金裏金権力亡蛇地頭鬼屋全滅お釈迦ブードゥー物狂法華兇軍国日教組顕正怪異騒怨釈加害創価学会統一教会摂理GLA他多数特定秘密下忍間諜報連相克絶縁希求吸血鬼LISTポーサキュインヴァンパキュラ消滅希求ブードゥー全滅お釈迦山法華経SATAM教超絶仏滅神命】宗SPトーカーモルモット被害者超神才格名預言Twiter主活注!

「政治」放送大学

道省政日本編1994±2年回想【序】

電力:JR:官庁:(NTT東西子友)銀行:TV局:自動車:電機:建設:ZIP郵政:大企業
北海道【札幌】
東北【宮城】農林水産省⇒
北陸【金沢】法務省⇒・
首都【久喜】(福島法案)総理府⇒・日本TV
関東【埼玉】官房総務省(庁)⇒・TV東京
首都圏市民情報庁
東京【−−】財務省(大蔵警視庁)⇒・MXTV
東海【横浜】厚生労働省⇒・TV朝日
中山【長野】防衛省(庁)⇒
中部【愛知】国土交通省(運輸省)⇒・TBSテレビ
近畿【大阪】経産省(通産)⇒・NHK総合
陰陽【広島】民安委員会(警察省)⇒・フジテレビ
四国【高知】文科省(文部省科学庁)⇒・NHK教育Eテレ
九州【福岡】外務省(人権省)⇒
沖縄
樺太【南米】特許郵政省
記憶誤差未確認関連リンク次回検索 

世界総選挙毎週開催!?【前編】

『第一回地球世界国際総選挙準備模擬テスト試験選挙アンケート』
『一月』
A:地球(自然保護)環境同盟【毎月一日HP告知】在外日本人【同時小学生】選挙二週間先行発表
『二月』
B:世界(内戦反対)平和連合【毎月二日情報公開】離島僻地山間地【同時中高生】一週間先行発表 
『三月』
C:国際(トービン税)連邦【毎月三日新聞広告】 
『四月』
D:(太平洋TPP協商条約)【毎月四日雑誌宣伝】 
『五月』
E:(極東防災防衛合衆国) 国際参議院262人【毎月五日TVCM】道州区162人+全国区百人
『六月』
F:日本全国区(例)最大526人比例262人合計788人【毎月七日チラシ配布】
『七月』
G:道州大選挙区五人区×比例区二百人【毎月十二日ポスター公開】 
『八月』都道府県知事(議長情報公開)
H:府県高選挙区三人区×百+同上【毎月十七日】 
『九月』都道府県議員(NGOオンブズマン)
I:藩郡中選挙区二人区×百五十+同上【毎月二十二日】 
『十月』区市町村首長(議長情報公開)
J:区市小選挙区一人区×三百+同上【毎月二十七日】
『十一月』区市町村議員(NPOオンブズマン)
【最終決定】翌月二日等↑最悪小選挙区制度でもその前に出来る事はすべてやってからに。 
『十二月』↑消費税の前にも・辺野古基地の前にもできる事はずべてやってから交換条件提示。
供託金:現職ベテラン三百万円【原則禁止最小限】
・元職有名実績中堅(キャリア政治家秘書二百万円)
・新人若手素人百万円【全選挙活動無制限】
(選挙活動自体も制限すべき)
一定数(合計三割):外国文化国際顧問相談議員(副議員)
【白票】会計税理オンブズマン市民議員(準議員)
【無投票】一般政治学士順番国民議員(代理議員:裁判員制度)

主要主義(前半)ファシズム豆意識

理創結果想定 

軍国主義 - W(保存)     独裁主義 

国家主義   国粋主義 - W(保存)

帝国主義 - W(保存)    日本帝国主義

金権政治    拝金主義 - W(リンクのみ)

全体主義 - W(保存)    ファシズム - W(保存)【前半】   

ファシズム - W(保存)【中半】   ファシズム - W(保存)【後半】    

ファシズム - W(保存)【補足】   ファシズム - W(保存)【種類と派生】 

アンダードッグ効果 - G(選択)    バンドワゴン効果 - W(保存)

孫文 - W(保存)ファシスト

虎馬:孫文 - W 
 
Sunyatsen1.jpg
中華民国の旗 中華民国  初代臨時大総統
任期 1912年1月1日 – 1912年4月1日
中華民国の旗 中華民国 中国国民党総理
任期 1919年10月10日 – 1925年3月12日
出生1866年11月12日(清同治5年10月初6日)
清の旗 清広東省広州府香山県翠亨村(現・中山市)
死去 1925年(民国十四年)3月12日
中華民国の旗 中華民国京都特別市東城鉄獅子胡同5号行轅(現・中華人民共和国の旗 中国北京市東城区張自忠路)
政党 中国同盟会、中国国民党
配偶者 盧慕貞(1885–1915) 大月薫(1903-1906) 宋慶齢(1915–1925)
署名Sun Yat Sen Signature.png 孫中山職業:革命家・政治家
各種表記繁体字:孫中山 簡体字:孙中山 拼音:Sūn Zhōngshān 和名表記:そん ちゅうざん
発音転記:スン・ヂョンシャン ラテン字:Sun Chung-shan 英語名:Sun Yat-sen (孫逸仙)
各種表記(本名)繁体字:孫文 簡体字:孙文 拼音:Sūn Wen 和名表記:そん ぶん 発音転記:スン・ウェン
孫 文(そん ぶん、1866年11月12日 - 1925年3月12日)は、中国の政治家・革命家。初代中華民国臨時大総統。中国国民党総理。辛亥革命を起こし、「中国革命の父」、中華民国では国父(国家の父)と呼ばれる。また、中華人民共和国でも「近代革命先行者(近代革命の先人)」として近年「国父」と呼ばれる。海峡両岸で尊敬される数少ない人物である。
中国では孫文よりも孫中山の名称が一般的であり、孫中山先生と呼ばれている。1935年から1948年まで発行されていた法幣(不換紙幣)で肖像に採用されていた。現在は100新台湾ドル紙幣に描かれている。

目次
1 呼称・号 1.1 号の由来
2 生涯 2.1 生い立ち
2.2 革命家へ
2.3 中華民国建国
2.4 国民党と第二革命・第三革命
2.5 広東軍政府と護法運動
2.6 五・四運動の影響
2.7 佐々木到一軍事顧問就任
2.8 孫文・ヨッフェ共同宣言
2.9 国共合作
2.10 死後
3 思想 3.1 明治維新と孫文の革命観
3.2 革命三段階論
3.3 民族主義
4 遺言
5 日本との関係
6 評価
7 人物
8 親族
9 孫文が登場する作品
10 関連記念館・建築
11 脚注
12 著作
13 参考文献
14 関連項目
15 外部リンク

呼称・号

譜名は徳明 、字は載之、号は日新 、逸仙 (Yixiān) または中山 、幼名は帝象 。他に中山樵(なかやま きこり)、高野長雄(たかの ながお)がある。中国や台湾では孫中山として、欧米では孫逸仙の広東語ローマ字表記であるSun Yat-senとして知られる。

号の由来

孫文が日本亡命時代には東京の日比谷公園付近に住んでいた時期があった。公園の界隈に「中山」という邸宅があったが、孫文はその門の表札の字が気に入り、自身を孫中山と号すようになった。日本滞在中は「中山 樵(なかやま きこり)」を名乗っていた。号の「中山」は貴族院議員の中山忠能の姓から来ている[1]。

中華民国の国立中山大学および中華人民共和国を代表する大学のひとつである中山大学、南極大陸の中山基地、そして現在台湾や中国にある「中山公園」、「中山路」など「中山」がつく路名や地名は孫文の号・孫中山からの命名である。

生涯

生い立ち

孫文(17歳)
清国広東省香山県翠亨村(現中山市)の農家に生まれる。当時のハワイ王国にいた兄の孫眉を頼り、1878年、オアフ島ホノルルに移住、後に同地のイオラニ・スクールを卒業。同市のプナホウ・スクールにも学び西洋思想に目覚めるが、兄や母が西洋思想(特にキリスト教)に傾倒する孫文を心配し、1883年中国に戻された。帰国後、香港西医書院(香港大学の前身)で医学を学びつつ革命思想を抱くようになり、ポルトガルの植民地のマカオで医師として開業した。

革命家へ

清仏戦争の頃から政治問題に関心を抱き、1894年1月、ハワイで興中会を組織した。翌年、日清戦争の終結後に広州での武装蜂起(広州蜂起)を企てたが、密告で頓挫し、日本に亡命した。1897年、宮崎滔天の紹介によって政治団体玄洋社の頭山満と出会い、頭山を通じて平岡浩太郎から東京での活動費と生活費の援助を受けた。また、住居である早稲田鶴巻町の2千平方メートルの屋敷は犬養毅が斡旋した。

1899年、義和団の乱が発生。翌年、孫文は恵州で再度挙兵するが失敗に終わった。1902年、中国に妻がいたにもかかわらず、日本人の大月薫と駆け落ちに近い形で結婚した。また、浅田春という女性を愛人にし、つねに同伴させていた。

のちアメリカを経てイギリスに渡り、一時清国公使館に拘留され、その体験を『倫敦被難記』として発表し、世界的に革命家として有名になる。この直後の1904年、清朝打倒活動の必要上「1870年11月、ハワイのマウイ島生まれ」扱いでアメリカ国籍を取得した[2]。 以後、革命資金を集める為、世界中を巡った。

1905年にヨーロッパから帰国をする際にスエズ運河を通った際に、現地の多くのエジプト人が喜びながら「お前は日本人か」と聞かれ、日露戦争での日本の勝利がアラブ人ら有色人種の意識向上になっていくのを目の当たりにしている。孫文の思想の根源に日露戦争における日本の勝利があるといわれる。長い間、満州民族の植民地にされていた漢民族の孫文は、「独立したい」「辮髪もやめたい」と言ってきた。同年、宮崎滔天らの援助で東京池袋にて興中会、光復会、華興会を糾合して中国同盟会を結成。ここで留学中の蒋介石と出会う。

中華民国建国

武昌蜂起の兵士たち
1911年10月10日、共進会と同学会の指導下、武昌蜂起が起き、各省がこれに呼応して独立を訴える辛亥革命に発展した。当時、孫文はアメリカにいた。独立した各省は武昌派と上海派に分かれ革命政府をどこに置くか、また革命政府のリーダーを誰にするかで争ったが、孫文が12月25日に上海に帰着すると、革命派はそろって彼の到着に熱狂し、翌1912年1月1日、孫文を臨時大総統とする中華民国が南京に成立した。

国民党と第二革命・第三革命

1913年3月、国会議員選挙において中国同盟会を発展させ、孫文が理事長である「国民党」が870議席の内401議席を獲得[3]。 同党の実質的な指導者である宋教仁を総理とした[3]。宣統帝の退位と引き換えに清朝の実力者となった袁世凱はアメリカの政治学者グッドナウ(英語版)による強権政治(中央集権的な統治)の意見を取り入れ、自身の権力拡大を計り、宋教仁を暗殺し、国民党の弾圧をはじめた[3]。これに伴い、同年7月、袁世凱打倒の第二革命がはじまる[3]。1914年に孫文は中華革命党を組織するが、袁は議会解散を強行した[3]。

1915年に袁世凱は共和制を廃止、帝政を復活させ、自らが中華帝国大皇帝に即位する[3]。直ちに反袁・反帝政の第三革命が展開される。翌年、袁は病死するが、段祺瑞が後継者になる。

広東軍政府と護法運動

詳細は「護法運動」を参照

この頃、各地で地方軍人が独自政権を樹立し、「軍閥割拠」の状況であった[3]。孫文は、西南の軍閥の力を利用し、1917年、広州で広東軍政府を樹立する[3]。しかし、軍政府における権力掌握の為に、広西派の陸栄廷を攻撃したことが原因となり、第一次護法運動は失敗に終わり、また、第二次護法運動は陳炯明との路線対立により、広州を追われた。

孫文は一時、日本へ亡命した。日本亡命時には「明治維新は中国革命の第一歩であり、中国革命は明治維新の第二歩である」との言葉を犬養毅へ送っている[4]。

この頃に同じ客家でもある宋嘉樹の次女の宋慶齢と結婚した。結婚年については諸説あるが、孫文が日本亡命中の1913年 - 1916年の間とされ、この結婚を整えたのは資金面で支援をしていた日本人の梅屋庄吉であった[5][6]。

五・四運動の影響

1915年、第一次世界大戦中の日本が対華21ヶ条要求を北京政府に要求。1917年にはロシア革命が起きる。第一次世界大戦後の1919年1月のパリ講和会議によってドイツから山東省権益が日本に譲渡されたのを受けて、中国全土で「反日愛国運動」が盛り上がった。五・四運動である。この運動以降、中国の青年達に共産主義思想への共感が拡大していく[7]。陳独秀や毛沢東もこのときにマルクス主義に急接近する。この反日愛国運動は、孫文にも影響を与え、「連ソ容共・労農扶助」と方針を転換した[8]。 旧来のエリートによる野合政党から近代的な革命政党へと脱皮することを決断し、ボリシェビキをモデルとした[8]。実際に、のちにロシアからコミンテルン代表のボロディンを国民党最高顧問に迎え、赤軍にあたる国民革命軍と軍官学校を設立した。それゆえ、中国共産党と中国国民党とを「異母兄弟」とする見方もある[8]。

佐々木到一軍事顧問就任

孫文(右)と蒋介石
1922年に広東駐在武官となった佐々木到一は、当時、中国国民党の本拠であった広東で国民党について研究し、その要人たちと交わり、深い関係を持った。佐々木は後年に国民党通と言われる。孫文が陳炯明を追い払うと要請を受け、孫文の軍事顧問となる。佐々木は孫文の軍用列車に便乗して国民党の戦いぶりを観察している。また列車の中で孫文から蒋介石を紹介された。なお人民服(中山服)のデザインも佐々木の考案に基づいたされる。佐々木は1924年に帰国するが、その後も孫文とは交遊を続けた。

孫文・ヨッフェ共同宣言

1922年のコミンテルン極東民族大会において「植民地・半植民地における反帝国主義統一戦線の形成」という方針採択を受けて、1923年1月26日には孫文とソビエト連邦代表アドリフ・ヨッフェの共同声明である「孫文・ヨッフェ共同宣言」が上海で発表され、中国統一運動に対するソビエト連邦の支援を誓約し、ソ連との連帯を鮮明にした[9]。 この宣言は、コミンテルン、中国国民党および中国共産党の連携の布告であった。ソビエト連邦の支援の元、2月21日、広東で孫文は大元帥に就任(第三次広東政府)した。

しかし、連ソ容共への方針転換に対して、反共的な蒋介石や財閥との結びつきの強い人物からの反発も強く、孫文の死後に大きな揺り戻しが起きることとなる。なお、孫文の妻でその遺志を継いだ宋慶齢は大陸に止まり、蒋介石を裏切り者と攻撃している。

国共合作

1923年6月の中国共産党第三回全国代表大会においてコミンテルン代表マーリン指導で、国共合作が方針となった[9]。

コミンテルンの工作員ミハイル・ボロディンは、ソ連共産党の路線に沿うように中国国民党の再編成と強化を援助するため1923年に中国に入り、孫文の軍事顧問・国民党最高顧問となった。ボロディンの進言により1924年1月20日、中国共産党との第一次国共合作が成立。軍閥に対抗するための素地が形成された。黄埔軍官学校も設立され、赤軍にあたる国民革命軍の組織を開始する。1925年にはソビエト連邦により中国人革命家を育成する機関を求める孫文のためにモスクワ中山大学が設立された。

1924年10月、孫文は北上宣言を行い、全国の統一を図る国民会議の招集を訴えた。同11月には日本の神戸で有名な「大アジア主義講演」を行う。日本に対して「西洋覇道の走狗となるのか、東洋王道の守護者となるのか」と問い、欧米の帝国主義にたいし東洋の王道・平和の思想を説き、日中の友好を訴えた。

死後

孫文の晩年の写真(1924年)
孫文はガンに侵されており、1925年、有名な「革命尚未成功、同志仍須努力 (革命なお未だ成功せず、同志よって須く努力すべし)」との一節を遺言に記して(実際には汪兆銘が起草した文案を孫文が了承したもの)療養先の北京に客死し、南京に葬られた。その巨大な墓は中山陵と呼ばれる。

霊枢を北京より南京城外の中山陵に移すにあたり、31日国民政府中央党部で告別式を行い、国賓の礼を以て渡支した犬養毅が祭文を朗読[10]。 霊柩は犬養毅、頭山満の両名が先発して迎え、イタリア主席公使・蒋介石と共に廟後の墓の柩側に立った。

孫文没後の国民党は混迷し、孫文の片腕だった廖仲は暗殺され[11]、蒋介石と汪兆銘とは対立、最高顧問ボロディンは解雇されるなどした。以降、蒋介石が権力基盤を拡大する。

孫文の死後に上海で発生した五・三〇事件を背景にして、汪兆銘は広東国民政府を樹立。1926年7月には、約10万の国民革命軍が組織される[11]。総司令官には蒋介石が就任し、孫文の遺言でもあった北伐を開始した。

1927年、蒋介石の上海クーデターにより国共合作は崩壊。国民党は北伐を継続し、1928年6月9日には北京に入城し、北京政府を倒すことに成功した。

国民党では現在も、孫文は「党総理」であると党則第15章で定めている。

「中国国民党」および「蒋介石」も参照

思想

明治維新と孫文の革命観

保坂正康によれば、宮崎滔天や山田良政・山田純三郎らが孫文の革命運動を援助した理由のひとつは、明治維新または自由民権運動の理想が日本で実現できなかったことの代償であったという[12]。 しかし孫文自身も1919年に次のように発言している

そもそも中国国民党は50年前の日本の志士なのである。日本は東方の一弱国であったが、幸いにして維新の志士が生まれたことにより、はじめて発奮して東方の雄となり、弱国から強国に変じることができた。わが党の志士も、また日本の志士の後塵を拝し中国を改造せんとした[13]。

また1923年には、次のように発言している。

日本の維新は中国革命の原因であり、中国革命は日本の維新の結果であり、両者はもともと一つのつながって東亜の復興を達成する[14]

このように明治維新への共感にもとづき日中の連携を模索した孫文にとって、日本による対華二十一ヶ条要求は「維新の志士の抱負を忘れ」、中国への侵略政策を進展させることであった[15]。

革命三段階論

孫文は決して民主制を絶対視していたわけではなく、中国民衆の民度は当時まだ低いと評価していたため民主制は時期尚早であるとし、軍政、訓政、憲政の三段階論を唱えていた。また、その革命方略は辺境を重視する根拠地革命であり、宋教仁らの唱える長江流域革命論と対立した。また孫文はアメリカ式大統領制による連邦制国家を目指していたが、宋教仁は議院内閣制による統一政府を目指した。 このように、孫文は終始革命運動全体のリーダーとなっていたのではなく、新国家の方針をめぐって宋教仁らと争っていた。

民族主義

三民主義の一つに民族主義を掲げ、秦以来万里の長城の内側を国土とした漢民族の国を再建すると訴えていたが、満州族の清朝が倒れると、清朝の版図である満州やウイグルまで領土にしたくなり、民族主義の民族とは、漢とその周辺の五族の共和をいうと言い出した[16]。

「五族共和」を参照

しかし、この五族共和論は、すべての民族を中華民族に同化させ、融合させるという思想に変貌する[17]。1921年の講演「三民主義の具体的実施方法」では「満、蒙、回、蔵を我が漢族に同化させて一大民族主義国家となさねばならぬ」と訴え、1928年には熱河、チャハルのモンゴル族居住地域、青海、西康のチベット族居住地域をすべて省制へと移行させ、内地化を行う[18]。

遺言
“ 余の力を中国革命に費やすこと40年余、その目的は大アジア主義に基づく中国の自由と平等と平和を求むるにあった。40年余の革命活動の経験から、余にわかったことは、この革命を成功させるには、何よりもまず民衆を喚起し、また、世界中でわが民族を平等に遇してくれる諸民族と協力し、力を合わせて奮闘せねばならないということである。 そこには単に支配者の交代や権益の確保といったかつてのような功利主義的国内革命ではなく、これまでの支那史観、西洋史観、東洋史観、文明比較論などをもう一度見つめ直し、民衆相互の信頼をもとに西洋の覇道に対するアジアの王道の優越性を強く唱え続けることが肝要である。
しかしながら、なお現在、革命は、未だ成功していない──。わが同志は、余の著した『建国方略』『建国大綱』『三民主義』および第一次全国代表大会宣言によって、引き続き努力し、その目的の貫徹に向け、誠心誠意努めていかねばならない。

日本との関係
孫文は生前、日本人とも幅広い交遊関係を持っていた。犬養毅の仲介を経て知り合った宮崎滔天[19] や頭山満・内田良平らとは思想上も交遊し、資金援助を受けてもいた[20]。また、実業家では、松方幸次郎、安川敬一郎や株式相場師の 鈴木久五郎、梅屋庄吉[5][6]からも資金援助を受けている。日本滞在中に日本人女性と結婚して孫文に非常に良く似た容姿の娘をもうけたが、帰国後に母子に対して経済的な援助を一切行っていない。
ほかにも日本陸軍の佐々木到一が軍事顧問にもなっている。ほか、南方熊楠とも友人で、ロンドン亡命中に知り合って以降親交を深めた[21]。
また孫の自伝『建国方略』の文書中では、犬養毅・平山周・大石正巳・尾崎行雄・副島種臣・頭山満・平岡浩太郎・秋山定輔・中野徳次郎・鈴木久三郎・安川敬一郎・大塚信太郎・久原房之助・山田良政・宮崎寅蔵(滔天)・菊池良一・萱野長知・副島義一・寺尾亨の名前を列挙し、深く感謝の意を表している[22]

評価
孫文の肖像画の旧台湾ドル紙幣
孫文の評価は一定していないのが実情である。1970年代以前は被抑圧民族の立場から帝国主義に抵抗した中国革命のシンボルとして高く評価された。特に1924年(大正13年)の「大アジア主義講演」が日本の対アジア政策に警鐘を鳴らすものとして絶賛的に扱われていた。しかし、革命への熱気が冷めた1980年代以降は、孫文の独裁主義的な志向性、人民の政治能力を劣等視するような愚民観、漢族中心的(孫文自身、漢民族の一つ・客家人である)な民族主義といった点が問題視されるようになり、現在の権威主義的・非民主的な体制の起源として批判的に言及されることも多くなった。

孫文の評価を難しくしているのは、民族主義者でありながらまだ所有すらしていない国家財産を抵当にして外国からの借款に頼ろうとしたり国籍を変えたり、革命家でありながらしばしば軍閥政治家と手を結んだり、最後にはソ連のコミンテルンの支援を得るなど、目先の目標のために短絡的で主義主張に反する手法にでることが多いためである。

彼の思想である「三民主義」も、マルクス・レーニン主義、リベラル・デモクラシー、儒教に由来する多様な理念が同時に動員されており、思想と言えるような体系性や一貫性をもつものとは見なしづらい。もっとも、こうした場当たり的とも言える一貫性のなさは、孫文が臨機応変な対応ができる政治活動家であったという理由によって肯定的に評価されてもきた。

2013年に刊行された『蒋介石の密使 辻政信』(渡辺望 祥伝社新書)では、保守主義的見地から、蒋介石と並んで孫文が厳しく非難されている。本著によれば孫文の「親日」は、彼の「外国への病的依存体質」の一つとして日本がたまたま一時期選択されただけのことであって、孫文からすれば革命を援助してくれる国であればどこでもよかったとされる。晩年の「大アジア主義演説」にしても、実証性を著しく欠き、自分を支援してくれたソ連への媚びと、自分を支援してくれなかった日本への嫌味を連ねたものだったと本書では指摘されている。

孫文には中国の革命運動における具体的な実績はそれほどなく、中国国内よりも外国での活動のほうが長い。彼の名声は何らかの具体的な成果によるものと言うより、中国革命のシンボルとしての要素によるものと言える。

孫文の活動した時代を扱った中国史研究書でも、ほとんど言及がないものも少なくないが、これは史料の中に孫文の名前が登場しないという単純な理由による。

人物
春秋時代の孫子および三国時代の呉の孫権の末裔と伝わる[23]。
生前は、その主張を単なる冗談・大言壮語ととらえ、孫大砲(大砲とはほら吹きに対する揶揄的な表現)と呼ぶ者もいた。
非常に短気で激昂しやすい性格であったと伝わる。林語堂はその態度を批判して、古来の諺を引用して「水に落ちた犬は打つな(不打落水狗)」と諫言したが、孫文は耳を貸さず「水に落ちた犬は打て(打落水狗)」と過激な発言を行った。現在の日本や韓国では、むしろその孫文の過激発言のほうが有名な諺になっている。

親族
孫科 - 字は哲生、孫文の先妻の息子
孫治平・孫治強 - 孫文の孫、孫科の長男と次男
孫国雄・孫偉仁 - 孫文の曾孫と玄孫
宮川富美子 - 孫文と大月薫との子
宮川東一 - 孫文の孫

孫文が登場する作品
小説三好徹『革命浪人 滔天と孫文』中央公論社, 1979.11. のち文庫
陳舜臣『江は流れず-小説日清戦争』中央公論社、1981年(文庫、1984年)
浅田次郎『蒼穹の昴』講談社、1996年(文庫、2004年)
伴野朗『砂の密約 孫文外伝-革命いまだ成らず』実業之日本社, 1997.9 のち集英社文庫.
陳舜臣『山河在り』講談社、1999年(文庫、2002年)
陳舜臣『青山一髪』(上下巻)中央公論新社、2003年(改題『孫文』文庫、2006年)
平路 池上貞子訳『天の涯までも 小説・孫文と宋慶齢』風濤社, 2003.6.
浅田次郎『中原の虹』講談社、2006-07年(文庫、2010年)
映画孫文が主人公の映画孫文(1986年、中国、監督:丁蔭楠、孫文役:劉文治)
孫文(1986年、台湾・香港、監督:丁善璽、孫文役:ラム・ワイサン)
孫文 -100年先を見た男-(2006年、中国、監督:デレク・チウ、孫文役:ウィンストン・チャオ)
孫文が登場する映画ワンス・アポン・ア・タイム・イン・チャイナ 天地大乱(1993年、香港、監督:ツイ・ハーク、孫文役:ジャン・ティエリン)
宋家の三姉妹(1997年、香港、監督:メイベル・チャン、孫文役:ウィンストン・チャオ)
孫文の義士団(2009年、香港・中国、監督テディ・チャン、孫文役:チャン・ハンユー)
1911(2011年、中国・香港、総監督:ジャッキー・チェン、監督:チャン・リー、孫文役:ウィンストン・チャオ)
漫画一輝まんだら(手塚治虫)
同人誌鉄拳無敵孫中山

関連記念館・建築[編集]
移情閣 - 神戸市垂水区にある孫文ゆかりの建物
孫中山紀念館
国父記念館 - 中華民国台北市にある孫文の記念館

脚注
1.^ 拳骨拓史『「反日思想」歴史の真実』
2.^ “孫文:米国籍取得…米政府の資料で判明、安全のため”. 毎日新聞. (2011年6月7日) 2011年11月5日閲覧。
3.^ a b c d e f g h 天児 2004, p.58
4.^ 『孫文選集(第三巻)』社会思想社、1989、 ISBN 4390602802
5.^ a b 2007年2月25日NHK BS1 『世界から見たニッポン〜大正編』
6.^ a b 『梅屋庄吉と孫文 盟約ニテ成セル』 読売新聞西部本社編、海鳥社、2002年10月。ISBN 4-87415-405-0。
7.^ 天児 2004, p.61
8.^ a b c 天児 2004, p.63
9.^ a b 天児 2004, p.64
10.^ 辛亥革命百年(25)犬養木堂と孫文の友情
11.^ a b 天児 2004, p.65
12.^ 保坂正康 『孫文の辛亥革命を助けた日本人』 筑摩書房〈ちくま文庫〉、2009年8月。ISBN 978-4-480-42634-5。
13.^ 「中国の青島回収につき朝日新聞記者に回答せる書簡」1919年,『孫文選集』第三巻所収
14.^ 「犬養毅への書簡」1923年,『孫文選集』第三巻所収
15.^ 清水美和 『中国はなぜ「反日」になったか』 文藝春秋、2003年5月、pp. 62 f。ISBN 4-16-660319-1。
16.^ 高山正之 『サダム・フセインは偉かった 変見自在』 新潮社、2007年10月。ISBN 978-4-10-305871-7。
17.^ 加々美光行『中国の民族問題―危機の本質』岩波現代文庫、岩波書店、2008年。51頁
18.^ 加々美光行「中国の民族問題」51-52頁
19.^ 宮崎滔天 『三十三年の夢』 島田虔次・近藤秀樹校注、岩波書店〈岩波文庫〉、1993年5月17日。ISBN 4-00-331221-X。
20.^ 頭山統一 『筑前玄洋社』 葦書房、1977年9月。ISBN 978-4-7512-0035-3。
21.^ 日本孫文研究会『孫文と南方熊楠』『孫文と華僑』『孫文とアジア―1990年8月国際学術討論会報告集』汲古書院
22.^ 孫文 「志あらばついに成る」『孫文全集 第2巻 建国方略』 外務省調査部訳編、第一公論社、1939年。
23.^ 清代の『四庫全書』および、浙江省杭州の富陽市南部に現在は観光地の龍門古鎮という村があり、9割の人の姓が孫武を祖とする富春孫氏の子孫と自称している。村の族譜によると、孫文もその系統に属するという。しかし孫文は客家出身のために、疑わしい部分も多く真偽の程は不明である。

著作[編集]
孫中山 『国父全集』 秦孝儀主編、台北近代中国出版社、1989年11月。
孫中山 『孫中山集外集』 陳旭麓・郝盛潮主編、上海人民出版社、1990年7月。
孫文 『孫文革命文集』 深町英夫編訳、岩波書店〈岩波文庫青230-3〉、2011年9月16日。ISBN 978-4-00-332303-8。
孫文全集 外務省調査部訳編. 第一公論社, 1939-40. のち原書房 
孫文選集 全3巻 社会思想社, 1985-89

参考文献[編集]
天児慧 『巨龍の胎動 毛沢東vs小平』 礪波護ほか編、講談社〈中国の歴史 = A history of China 11〉、2004年11月。ISBN 4-06-274061-3。
『辛亥革命の多元構造 辛亥革命90周年国際学術討論会(神戸)』 孫文研究会編、汲古書院、2003年12月。ISBN 4-7629-2690-6。
陳徳仁、安井三吉 『孫文と神戸』 神戸新聞出版センター〈シリーズ兵庫の歴史 3〉、1985年10月。ISBN 4-87521-052-3。
藤村久雄 『革命家 孫文 革命いまだ成らず』 中央公論社〈中公新書〉、1994年4月。ISBN 4-12-101184-8。
横山宏章 『孫文と袁世凱 中華統合の夢』 岩波書店〈現代アジアの肖像 1〉、1996年1月8日。ISBN 4-00-004396-X。
孫文主義の哲学的基礎 戴季陶 中山志郎 訳. 生活社, 1939.
孫文主義国家論 林桂圃 中山志郎訳 生活社, 1940.
孫文の生涯と国民革命 河野密 日本放送出版協会, 1940 ラジオ新書
孫文 高橋勇治 日本評論社, 1943. 東洋思想叢書
孫文の経済思想 出口勇蔵. 高桐書院, 1946.
孫文 小野則秋. 大雅堂, 1948.
孫文伝 鈴江言一. 岩波書店, 1950.
孫文 中国革新の父 小田岳夫 偕成社, 1953. 偉人物語文庫
革命前夜 孫文をめぐる人々 長崎武, 萱野長雄共著. 松沢書店, 1958.
孫文 革命いまだ成らず 野沢豊 誠文堂新光社, 1962. 歴史の人間像
孫文と中国革命 野沢豊 1966. 岩波新書
孫文の研究 とくに民族主義理論の発展を中心として 藤井昇三 勁草書房, 1966.
茫々の記 宮崎滔天と孫文 立野信之 東都書房, 1966.
現代中国と孫文思想 安藤彦太郎,岩村三千夫,野沢豊編. 講談社, 1967.
孫文と日本 貝塚茂樹 1967. 講談社現代新書
孫文 横山英,中山義弘 清水書院, 1968. センチュリーブックス. 人と思想
孫文 中国の国父 R.チフビンスキー 高山洋吉訳. 刀江書院, 1972.
孫文 救国の情熱と中国革命 堀川哲男 清水書院, 1973. センチュリーブックス. 人と歴史シリーズ 「孫文と中国の革命運動」清水新書
孫文思想 王昇 松田憲澄 編訳. 世界情勢研究会, 1978.11.
君ヨ革命ノ兵ヲ挙ゲヨ 日中友好秘録 革命の父・孫文に生涯した一日本人 車田譲治 六興出版, 1979.4.
革命いまだ成功せず 孫文伝 安藤彦太郎 国土社, 1981.9. 世界を動かした人びと
人類の知的遺産 63.孫文 堀川哲男 講談社, 1983.9.
孫文と中国革命 孫文とその革命運動の史的研究 池田誠 法律文化社, 1983.11.
孫文の革命運動と日本 兪辛焞 六興出版, 1989.4. 東アジアのなかの日本歴史
移情閣遺聞 孫文と呉錦堂 中村哲夫 阿吽社, 1990.3.
醇なる日本人 孫文革命と山田良政・純三郎 結束博治 プレジデント社, 1992.9.
仁あり義あり、心は天下にあり 孫文の辛亥革命を助けた日本人 保阪正康 朝日ソノラマ, 1992.2. のちちくま学芸文庫
孫文の経済学説試論 中村哲夫. 法律文化社, 1999.10.
孫文 百年先を見た男 田所竹彦 築地書館, 2000.3. のち新人物文庫 
孫文を守ったユダヤ人 モーリス・コーエンの生涯 ダニエル・S.レヴィ 吉村弘訳. 芙蓉書房出版, 2001.4.
孫文 その指導者の資質 舛添要一 2011.10. 角川oneテーマ21
蒋介石の密使 辻政信 渡辺望 祥伝社新書 2013.11

関連項目

中国語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。
孫文

英語版ウィキソースに孫文著の原文があります。

ウィキメディア・コモンズには、孫文に関連するメディアがあります。
中国国民党
蒋介石
黄興
ジェームス・カントリー - 孫文の恩師の医学博士
辛亥革命
中国同盟会
宮崎滔天
北一輝
章炳麟
田尻市喜
中華民国憲法
中華民国の政治
中華民国の歴史
平岡浩太郎
北京飯店
山田純三郎
山田良政

外部リンク[編集]
孫文記念館(日本)
国立国父紀念館(台湾)
孫中山故居記念館(広東省)
横濱中華學院(孫文創設校)
福田惠子「孫文の人物像と日本人ネットワークの検討 : 康有為と比較して」、『国際開発学研究』第5巻第2号、勁草書房、2006年3月、 pp. 49-62、 NAID 110004812535。
竹之内安巳「孫文革命の展開と何香凝―1―〔何香凝「我的回憶」(人民日報掲載)の要訳・注解〕」、『鹿児島経大論集』第9巻3・4、鹿児島経済大学経済学部学会、1969年2月、 pp. 45-68、 ISSN 0288-0741、 NAID 110004671289。 - 孫文の盟友廖仲の妻であり革命運動を支えた何香凝による「我的回憶」の要約。
竹之内安巳「孫文革命の展開と何香凝―2―」、『鹿児島経大論集』第10巻第1号、鹿児島経済大学経済学部学会、1969年7月、 pp. 19-45、 ISSN 0288-0741、 NAID 110004671296。
竹之内安巳「孫文革命の展開と何香凝―3―」、『鹿児島経大論集』第10巻第2号、鹿児島経済大学経済学部学会、1969年10月、 pp. 149-176、 ISSN 0288-0741、 NAID 110004671305。
孫文の北京における死とその政治効果 - 家近亮子、敬愛大学国際研究第2号、1998年

 中華民国の旗 中華民国(南京臨時政府)
先代:(創設) 中華民国臨時大総統初代:1912年1月 - 4月 次代:袁世凱

 中華民国軍政府
先代:(創設) 大元帥1917年9月 - 1918年7月 次代:岑春煊(主席総裁)

先代:岑春煊(主席総裁) 非常大総統1921年5月 - 1922年6月 次代:(大元帥に改組)

 広東大元帥府
先代:(非常大総統から改組) 大元帥1923年1月 - 1925年3月 次代:胡漢民

 中国国民党
先代:(中華革命党から改組) 総理1919年10月 - 1925年3月 次代:張人傑

典拠管理

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カテゴリ: 孫文
中華民国の人物 そ
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1866年生
1925年没
在日中国人

日本の政党一覧 - W(保存)議席数確認

虎馬:日本の政党一覧 - W 
日本の政党一覧(にほんのせいとういちらん)では、現在活動している日本の政党と現在活動していない日本の政党の一覧を示す。
目次
1 現在活動している政党 1.1 国会に議席を有する政党
1.2 地方議会に議席を有する政党
1.3 国会に議席を有したことのある政党
1.4 国政選挙に候補を擁立したことのある政党
2 現在活動していない政党 2.1 自由民主党に合流、あるいはそこから分裂
2.2 日本社会党に合流、あるいはそこから分裂
2.3 日本共産党に合流、あるいはそこから分裂
2.4 新進党に合流、あるいはそこから分裂
2.5 公明党に合流、あるいはそこから分裂
2.6 民主党(1998-)に合流、あるいはそこから分裂
2.7 日本維新の会に合流、あるいはそこから分裂
2.8 日本未来の党に合流、あるいはそこから分裂
2.9 その他、国会に議席を有したことのある政党
2.10 その他、国会に議席を有したことのない政党
3 第二次世界大戦前に創設された政党
4 脚注
5 関連項目
6 外部リンク
現在活動している政党
国会に議席を有する政党政党名衆議院参議院計
自由民主党(1955-) 0(295) 115 115(410)
民主党(1998-) 0(58) 59 59(117)
公明党(1964-1994,1998-) 0(31) 20 20(51)
みんなの党(2009-) 0(6) 12 12(18)
維新の党(2014-) 0(42) 11 11(53)
日本共産党(1922-1924,1926-) 0(8) 11 11(19)
次世代の党(2014-) 0(19) 5 5(24)
社会民主党(1996-) 0(2) 3 3(5)
生活の党(2012-) 0(7) 2 2(9)
新党改革(2008-) 0(0) 1 1(1)
沖縄社会大衆党(1950-) ※ 0(0) 1 1(1)
新党ひとりひとり(2014-) ※ 0(0) 1 1(1)
太陽の党(2014-) 0(1) 0 0(1)
新党大地(2011-) ※ 0(1) 0 0(1)
(無所属) 0(10) 1 1(11)
(欠員) 480(0) 0 480(0)
2014年11月26日時点
院内会派の人数とは一致しない
衆議院解散中であるため、、衆議院議員はゼロ人である。カッコ内は、前職議員の所属政党別勢力。
※印は政党助成法上の政党要件を満たしていない政治団体
無所属議員は以下の通り 衆議院:阿部寿一、阿部知子、亀井静香、小泉龍司、
長崎幸太郎、中村喜四郎、西岡新、野間健、林原由佳、山口壮
参議院:平野達男

地方議会に議席を有する政党
国会に議席を有したことのある政党のみ。その他の地域政党については日本の地域政党を参照。
新社会党(1996-)
新党大地(2005-)
政党そうぞう(2005-)
幸福実現党(2009-)
減税日本(2010-)

国会に議席を有したことのある政党

以下の党派については総務省「その他の政治団体」名簿も参照[1]。
立憲養正會(1923-1942,1946-)
第二院クラブ(1983-)
新党日本(2005-)
日本未来の党(2012-)

国政選挙に候補を擁立したことのある政党[編集]
大日本愛国党(1951-)
革命的共産主義者同盟全国委員会(1959-[2])
日本労働党(1974-)
緑の党 (三橋派)(1981-)
「開星論」のUFO党(旧:UFO党、日本UFO党、1982-)
女性党(現:なかよしの党、旧:新しい時代をつくる党、1993-2011,2013-)
維新政党・新風(1995-)
世界経済共同体党(1997-)
新党・自由と希望(現:リベラル政治研究会、2001-)
財政再建党(旧:グリーン・共生党、2004-)
新党フリーウェイクラブ(2006-)
スマイル党(旧:日本スマイル党、2007-)
安楽死党(旧:新党本質、2009-)
あきつ新党(2010-)
二十一世紀日本維新会(2011-)
アイヌ民族党(2012-)
当たり前党(2012-)
緑の党グリーンズジャパン(2012-)
打出党(2013-)
埼玉の未来を創る会(2013-)
みたまやま政策研究会(2013-)

現在活動していない政党

自由民主党に合流、あるいはそこから分裂
日本自由党(1945-1948) → 民主自由党(1948-1950) → 自由党(1950-1955) → (自由民主党の結成に参加)
日本進歩党(1945-1947) → 民主党(1947-1950) → 国民民主党(1950-1952) → 改進党(1952-1954) → 日本民主党(1954-1955) → (自由民主党の結成に参加)
日本協同党(1945-1946) → 協同民主党(1946-1947) → 国民協同党(1947-1950) → (国民民主党(1950-1952)の結成に参加)
国民党(1946-1947) → (国民協同党(1947-1950)の結成に参加)
日本農民党(1947-1949) → (農民協同党(1949-1952)の結成に参加)
(日本農民党より分裂) → 農民新党(1948-1949)→ 農民協同党(1949-1952) → (改進党(1952-1954)の結成に参加)、(協同党(1952)の結成に参加)
(日本自由党より分裂) → 新自由党(1948-1949) → (民主自由党に合流)
新政クラブ(1951-1952) → (改進党(1952-1954)の結成に参加)
日本再建連盟(1952-1953) → (自由党(1950-1955)に合流)
(自由党(1950-1955)より分裂) → 分党派自由党(1953) → (自由党(1950-1955)に合流)、日本自由党(1953-1954) → (日本民主党(1954-1955)の結成に参加)
(自由民主党より分裂)→ 革新自由民主党(1958) → (自然消滅)
(自由民主党より分裂)→ 新自由クラブ(1976-1986) → (自由民主党に合流)、進歩党(1987-1993)
税金党(1983-1990)→ (自由民主党に合流)
(自由民主党より分裂) → 新党さきがけ(1993-1998) → さきがけ(1998-2002) →
(民主党(1996-1998)の結成に参加)、みどりの会議(2002-2004) → みどりのテーブル(2004-2008) → (みどりの未来の結成に参加)
(自由民主党より分裂) → 新生党(1993-1994) → (新進党の結成に参加)
(自由民主党より分裂) → 自由党(1994) → (新進党の結成に参加)
(自由民主党より分裂) → 新党みらい(1994) → (新進党の結成に参加)
(自由民主党より分裂) → 高志会(1994) → (新進党の結成に参加)
(自由党より分裂) →保守党(2000-2002) → 保守新党(2002-2003) → (自由民主党に合流)
(自由民主党より分裂) → たちあがれ日本 (2010-2012) → 太陽の党(2012) → (日本維新の会に合流)
(自由民主党より分裂) → 国民新党(2005-2013)

日本社会党に合流、あるいはそこから分裂
日本社会党(1945-1996)
(日本社会党より分裂) → 社会革新党(1948-1951) → 社会民主党(1951-1952) → 協同党(1952) → (右派・日本社会党に合流)
(日本社会党より分裂) → 労働者農民党(1948-1957) → (日本社会党に合流)
(日本社会党より分裂) → 民主社会党(1960-1969) → 民社党(1969-1994) → (新進党の結成に参加)
(日本社会党より分裂) → 社会市民連合(1977-1978) → 社会民主連合(1978-1994) → (日本新党に合流)
(日本社会党より分裂) → 社会クラブ(1977-1978) → (社会民主連合の結成に参加)
(日本社会党より分裂) → 板橋民主党(1993) →(新党さきがけに合流)
(日本社会党より分裂) → 新党護憲リベラル(1994-1995) → 平和・市民(1995)、憲法みどり農の連帯(1995)
(日本社会党より分裂) → 市民リーグ(1995-1996) → (民主党(1996-1998)の結成に参加)

日本共産党に合流、あるいはそこから分裂[編集]
(日本共産党より分裂) → 日本共産党(日本のこえ)(1964-?)
沖縄人民党(1947-1973) → (日本共産党に合流)

新進党に合流、あるいはそこから分裂[編集]
民社党(1960-1994) → (新進党の結成に参加)
日本新党(1992-1994) → (新進党の結成に参加、市民リーグの結成に参加)
新生党(1993-1994) → (新進党に合流)
自由党(1994) → (新進党に合流)
新党みらい(1994) → (新進党に合流)
高志会(1994) → (新進党に合流)
公明新党(1994) → (新進党に合流)
新進党(1994-1997)
(新進党より分裂) → 太陽党(1996-1998) → (民政党の結成に参加)
(新進党より分裂) → フロム・ファイブ(1997-1998) → (民政党の結成に参加)
(新進党より分党) → 国民の声(1998) → (民政党の結成に参加)
(新進党より分党) → 新党友愛(1998) → (民主党(1998-)の結成に参加)
(新進党より分党) → 自由党(1998-2003) → (民主党(1998-)に合流)、保守党(2000-2002)
(新進党より分党) → 改革クラブ(1998-2002)
(新進党より分党) → 新党平和(1998) → (公明党の再結成に参加)
(新進党より分党) → 黎明クラブ(1998) → (公明(1994-1998)に合流)

公明党に合流、あるいはそこから分裂[編集]
公明党(1964-1994) → (公明新党(1994)、公明(1994-1998)に分党)
(公明党(1964-1994)より分党)→ 公明新党(1994) → (新進党に合流)
(公明党(1964-1994)より分党)→ 公明(1994-1998) → (公明党結成)
(新進党より分党)→ 新党平和(1998) → (公明党結成)
(新進党より分党)→ 黎明クラブ(1998) → (公明(1994-1998)に合流)

民主党(1998-)に合流、あるいはそこから分裂
民主党(1996-1998) → (民主党の結成に参加)
連合の会(1989-1993) → 民主改革連合(1993-1998) → (民主党の結成に参加)
民政党(1998) → (民主党の結成に参加)
新党友愛(1998) → (民主党の結成に参加)
新党さきがけ(1993-1998) → さきがけ(1998-2002) → (民主党に合流)
(民主党より分裂)→ 尊命(2001-2003)
自由党(1998-2003) → (民主党に合流)
(民主党より分裂)→ 改革クラブ(2008-2010) → (新党改革に改名)
(民主党より分裂)→ 新党きづな(2011-2012) → (国民の生活が第一に合流)
(民主党より分裂)→ 国民の生活が第一(2012) → (日本未来の党に合流)
(民主党より分裂)→ みどりの風(2012-2013)

日本維新の会に合流、あるいはそこから分裂
日本創新党(2010-2012) → (日本維新の会に合流)
たちあがれ日本 (2010-2012) → 太陽の党(2012) → (日本維新の会に合流)
日本維新の会(2012-2014) → (次世代の党、日本維新の会(2014)に分党)
日本維新の会(2014) → (維新の党に改名)
(みんなの党より分裂)→ 結いの党(2013-2014) → (維新の党に合流)

日本未来の党に合流、あるいはそこから分裂[編集]
新党きづな(2011-2012) → (国民の生活が第一に合流)
国民の生活が第一(2012) → (日本未来の党に合流)
反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党(2012)
→ (減税日本・反TPP・脱原発を実現する党の結成に参加)
減税日本(2010-2012) → (減税日本・反TPP・脱原発を実現する党の結成に参加)
減税日本・反TPP・脱原発を実現する党(2012) → (日本未来の党に合流)
日本未来の党(2012)→ (生活の党に改名)
(日本未来の党より分裂)→ 日本未来の党 (政治団体)(2012-2013)→ (みどりの風に合流)

その他、国会に議席を有したことのある政党
日本人民党(1946-1984)
緑風会(1947-1960) → 参議院同志会(1960-1962)
→ (第二院クラブに参加、1962-1964) → 緑風会(1964-1965)
新自由党(1948-1952)
革新自由連合(1977-1986)
サラリーマン新党(1983-2011?)
福祉党(1983-1989?)
税金党(1983-1990)
進歩党(1987-1993)
スポーツ平和党(1989-2007?)
自由連合(1990-2010)
無所属の会(1998-2004)

その他、国会に議席を有したことのない政党[編集]
日本国民政治連合(1945?-?)
日本女性党(1977)
社会主義労働者党(1984-2002)
雑民党(1983?-1995?)
教育党(1983-1998)
議員を半減させる会(旧:国会議員を半分に減らす会、1989-2007)
人間党(1989)
真理党(1989-1990)
日本愛酢党(1992)
進歩自由連合(1992-1993)
共生新党(2007)
9条ネット(2007)
日本森海党(旧:森海党、2009-2011?)
平和党核兵器廃絶平和運動(2009?-2011?)

第二次世界大戦前に創設された政党
自由党(1881-1884) → 大同倶楽部(1889-1890) / 自由党(1890) / 愛国公党(1890)
→ 立憲自由党(1890-1891) → 自由党(1891-1898) → 憲政党(1898-1900) → 立憲政友会(1900-1940)
立憲改進党(1882-1896) → 進歩党(1896-1898) → 憲政本党(1898-1910) → 立憲国民党(1910-1922) → 革新倶楽部(1922-1925)
立憲帝政党(1882-1883)
社会民主党(1901) → 社会平民党(1901)
立憲同志会(1913-1916) → 憲政会(1916-1927) → 立憲民政党(1927-1940)
政友本党(1924-1927)
農民労働党(1925) → 労働農民党(1926-1928) → 日本労農党(1926-1928) → 日本大衆党(1928-1930)
→ 全国大衆党(1930-1931) → 全国労農大衆党(1931-1932) → 社会大衆党(1932-1940)
社会民衆党(1926-1932)
日本農民党(1926-1928)→日本大衆党
労働者農民党(1928-1929) → 労農党(1929-1931)
国民同盟(1932-1940)
日本国家社会党(1932-1934)
東方会(1936-1940)
日本無産党(1937)
勤労国民党(1940)
大政翼賛会 (1940-1945)

脚注
1.^ 総務省 政治団体名簿「その他の政治団体 平成23年」(PDF)
2.^ 公認擁立は1962年の革マル派分裂以前。
政治団体としての届出を行っていないため、公的には任意団体扱い

関連項目
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議論
このページのノートに、このページに関する議論があります。(2014年8月)
曖昧さ回避 この項目では、スンニ派ジハード主義者のグループについて説明しています。政体としてのイスラム国家の歴史的概要については「イスラム国家」をご覧ください。
イスラーム国
الدولة الإسلامية
イスラーム国の国旗
標語: باقية وتتمدد
2014年9月13日現在 事実上支配下にある地域 領有を主張する地域 イラクとシリアの残りの地域の位置
2014年9月13日現在
事実上支配下にある地域
領有を主張する地域
イラクとシリアの残りの地域
首都 ラッカ[1][出典無効]
公用語
アラビア語
政府
- カリフ アブー・バクル・アル=バグダーディー
独立
イラク、シリアより
- 独立宣言 2014年1月3日[2]
- カリフ宣言 2014年6月29日
時間帯
(UTC+3)
1 現在、独立は国際的に承認されていない。
イスラーム国
الدولة الإسلامية
対テロ戦争、イラク戦争、シリア内戦に参加
Islamic state of iraq.jpg
活動期間
2006年10月15日 - 現在
氏族 / 部族
スンナ派アラブ人
指導者
アブー・アイユーブ・アル=マスリー †
アブー・ウマル・アル=バグダーディー †
アブー・バクル・アル=バグダーディー
活動地域
イラクの旗 イラク
シリアの旗 シリア
前身
ムジャーヒディーン諮問評議会
関連勢力
アンサール・アル・スンナ軍
アル=ヌスラ戦線

敵対勢力
イラク駐留軍
イラク治安部隊
覚醒評議会
イスラム革命防衛隊
ヒズボラ
シリア軍
インドネシア国軍
自由シリア軍
トルコ軍





イスラーム国が主張する領域




指導者アブー・バクル・アル=バグダーディー(2004年)
イスラーム国(イスラームこく、アラビア語: الدولة الإسلامية‎‎、翻字:ad-Dawlah al-ʾIslāmiyyah、英語: Islamic State、略称:IS)は、イラクとシリアで活動するサラフィー・ジハード主義組織である[3][4][5]。2014年6月29日、カリフ制イスラーム国家の樹立を宣言し、イラクとシャームのイスラーム国(アラビア語: الدولة الاسلامية في العراق والشام‎、略称: داعش(ダーイシュ)、翻字: Dawlat al-ʾIslāmiyya fi al-'Iraq wa-l-Sham)から改称した。国家と自称するものの、日本・欧米諸国などに留まらず、周辺のスンニ派イスラム教諸国からも国家として承認されていないほか、「イスラーム国」という名称への批判もなされている。(後述)

イラク、シリアなどの中東諸国を、サイクス・ピコ協定に代表されるヨーロッパの線引きにより作られた「サイクス・ピコ体制」だとしてこれを否定し[6]、武力によるイスラーム世界の統一を目指している。



目次 [非表示]
1 名称について
2 歴史 2.1 イラクへの侵攻
2.2 イスラーム国の樹立宣言

3 事件
4 戦力 4.1 装備
4.2 兵力
4.3 組織
4.4 評価

5 経済
6 対外関係
7 脚注 7.1 注釈
7.2 出典



名称について[編集]

旧称の「イラクとシャームのイスラーム国」という組織名にある「シャーム(アッシャーム)」(ar) はシリア地方または地中海の東部沿岸地方レバントを指す地理的概念であり[7]、欧米や日本ではイラクとシリアのイスラム国(英語: Islamic State of Iraq and Syria、略称: ISIS)、イラクとレバントのイスラム国(英語: Islamic State in Iraq and the Levant、略称: ISIL)等の意訳した名称で知られている。イラク、シリアなどアラビア語圏では (الدولة الإسلامية في العراق والشام) の頭字語の (داعش)「ダーイシュ」と略され新聞などでも一般的に使用されてきた。このダーイシュという言葉は否定的なニュアンスがあり、ISISは用いておらず、主に反対派が使用している[8]。

ただし、シャームというアラビア語は、レバントと同様の意味も持つことは間違いないが、一方でトルコからシリア、エジプト、パレスチナやヨルダン、レバノンをも含む大シリアを指したり、ダマスカスを指すときに用いられることもあるなど、様々な概念を有する単語であり、専門家からはレバントという訳語は不適切ではないかとの指摘もある[8]。

2014年6月29日、イスラーム国家の樹立を宣言し組織名ISIS/ISILの名を廃止し、イスラーム国 (Islamic State) を国名として採用すると宣言した[9]。各国はこの建国宣言の有効性を認めていない。メディアにおける組織の呼称は未だ一定しておらず、従前のようにISIS (ISIL) と呼ぶか(ロイター通信[10]、CNN[11]ほか)、「イスラム教スンニ派の過激派『イスラム国』[12]」などと表記している。NHKでは「イラクとシリアで活動するイスラム過激派組織[1]」「イスラム国家の樹立を一方的に宣言した過激派組織[2]」と表記している。

イスラーム国はスンニ派の組織であるが、同じくスンニ派が主流であるエジプトやサウジアラビアの宗教指導者は「過激思想はイスラーム教とは認められない」「イスラーム教にとっての一番の敵だ」と非難を表明している。エジプトのファトワー庁では、ISは「イスラーム教を悪用しているに過ぎず、イスラームという宗教のイメージが損なわれる」として、「イスラーム国」の名称を使わないよう外国メディアに求めている[13]。

なお、イスラーム国が動画などで自らを呼ぶときは、単にダウラ(国家の意)という言葉を使う事が多い[8]。

歴史[編集]

2000年頃にアブー・ムスアブ・アッ=ザルカーウィーがヨルダンなどで築いた「タウヒードとジハード集団」(As Jama'at al-Tawhid wal-Jihad, 略称: JTJ)を前身とする。この集団はアフガン戦争後はイラクに接近し、2003年のイラク戦争後はイラク国内でさまざまなテロ活動を行った。2004年にアル=カーイダと合流して名称を「イラクの聖戦アル=カーイダ組織」と改めたが、外国人義勇兵中心の彼らはイラク人民兵とはしばしば衝突した。

2006年1月にはイラク人民兵の主流派との対立をきっかけに名称を「ムジャーヒディーン諮問評議会」と改め他のスンニ派武装組織と合流し、さらに2006年10月には解散して他組織と統合し、「イラク・イスラーム国」と改称した。

2009年10月25日と12月8日、イラク・イスラーム国は首都バグダードで自爆テロを実行し、両日合わせて282人が死亡、1169人が負傷した[14][15]。アメリカ軍はイラク・イスラーム国はインターネット上の組織に留まり、組織内に実際にバグダーディー師と呼ばれる人物は存在しないと主張していたが[16]、2010年4月18日、イラクのヌーリー・マーリキー首相はイスラーム国の首長(アミール)アブー・ウマル・アル=バグダーディーと同戦争相アブー・アイユーブ・アル=マスリーがティクリート近郊で行われたアメリカ軍とイラク軍の合同作戦により死亡したと発表した[17]。しかし、その後もバグダーディーの声明が度々報じられており[18][19]、真相は不明である。

2012年3月20日には、バグダードを含む数十都市で連続爆弾テロを実行し、52人が死亡、約250人が負傷した[20]。

2013年4月、アブー・バクル・アル=バグダーディーはアル=ヌスラ戦線はイラク・イスラーム国の下部組織であり、今後はアル=ヌスラ戦線と合併して組織を「イラクのイスラーム国」から「イラクとシャームのイスラーム国」(略称: ISIS)(別称「イラクとレバントのイスラム国」(略称: ISIL))に改称するとの声明を出し[8][18][21]、シリアへの関与強化を鮮明にした[22]。同年7月、検問所での通行許可を巡り口論となった自由シリア軍の司令官を殺害した[23]。

2013年7月21日、アブグレイブ刑務所とバグダード近郊のタージにある刑務所を襲撃し、500人あまりの受刑者が脱獄、治安部隊21人と受刑者20人が死亡した[24]。脱獄者の中には、武装勢力の戦闘員や幹部も多数含まれているとされる。イスラーム国側によると、今回の襲撃をもってイスラム教徒を牢獄から解放する一連の作戦は終了したとしている[25]。

2013年8月、アレッポ近郊のシリア空軍基地を制圧[26]。同年9月、自由シリア軍がシリア軍から奪還し1年近く支配下に置いていたトルコ国境沿いのアッザーズ(英語版)を戦闘の末に奪取、制圧した[27][28]。アッザーズ制圧の際、現地で活動していたドイツ人医師を拘束している[29]。

「イラクとシャームのイスラーム国」は、アルカーイダと関連のある武装集団だが、2013年5月に出されたアイマン・ザワーヒリーの解散命令を無視してシリアでの活動を続けているなど、アルカーイダやアル=ヌスラ戦線との不和が表面化している[30][注釈 1]。この不和の原因はISISの残虐行為が挙げられており[32]、実際にアルカーイダを上回る残虐な組織であるとの指摘するメディアもある[33]。2014年2月には、アルカーイダ側が「イラクとシャームのイスラーム国」とは無関係であるとの声明を出した[34]。シリア騒乱の反政府派とも衝突しており、一部のシリアの反政府派は連合を組んで、ISILを攻撃している。シリア反体制活動家は、ISILについて「アサド大統領よりも酷い悪事を働いている」と語っている[35]。

2014年2月には支配地域のラッカでキリスト教徒に対して、課税(ジズヤ)及び屋外での宗教活動の禁止を発表した[36]。

また、シリアの油田地帯を掌握し、原油販売も行っていると伝えられている[12]。

イラクへの侵攻[編集]

2014年に入り、シリアの反アサド政権組織から武器の提供や、戦闘員の増員を受けたため、急速に軍事力を強化した。その軍事力を使い政権奪還を目指して、イラクの各都市を攻撃し始めた[37]。2013年12月30日のイラク西部アンバール県ラマーディーの座り込み運動の解散をきっかけとして侵攻を開始し、1月にラマーディーと同県の都市であるファルージャを掌握[38][39]、3月にサマラを襲撃した[40]。サマラからは6月5日のイラク軍の空爆により追放されたが[40]、6月6日、モースルに複数の攻撃を実施した[41]。6月10日、モースルを陥落させた。武装集団は、数百人規模で9日夜からモースル市街地を攻撃し、10日までに政府庁舎や警察署、軍基地、空港などを制圧した。過激派系のウェブサイトは、武装集団が刑務所から約3千人の囚人を脱走させたとしている[42]。6月11日にモースルのトルコ領事館を制圧し、同国の在モースル総領事を含む領事館員ら48人を誘拐した[43]。6月15日政府軍との戦闘の末、タルアファル(英語版)を制圧[44]、6月17日にはバグダッド北東約60キロのバアクーバまで進撃し[45]、6月20日までにバイジ(英語版)の油田施設を包囲した[46]。6月25日、イラク戦争で「キャンプ・アナコンダ」として知られているバラッド統合基地(英語版)を攻撃しアジール油田地帯を制圧した[47]。また、ニーナワー県を断水させた[48]。ISISは占領したモースルでシャリーアの強制による統治を行い、イラク政府への協力者に対する殺害ならびに盗みや強盗をした者の手足を切る刑罰を課しており[48][49]、モースルの住民は退去を迫られている[48]。

国際政治学者の酒井啓子は、これらの攻撃に対してマーリキー首相は全く対応できていないと指摘している[50]。一方、6月17日にイラク首相府はISISをスンナ派のサウジアラビアが財政的に支援し、大量虐殺を引き起こした責任があると非難する声明を発表した[45]。これに対してはサウジアラビアとアメリカから反発が出ている[45][51]。米共和党のランド・ポール上院議員はISISが強化された理由の一つとして、アメリカ政府がシリア政権打倒のためISISに武器を移送したことを挙げている[52]。また、オーストラリアのジュリー・ビショップ(英語版)外務大臣は150人のオーストラリア人がISISに加入していると明らかにし、彼らの帰国の懸念を表明した[53]。6月20日、国連人権理事会はISISの侵攻によって100万人の住民が避難を余儀なくされていると声明を出した[54]。

イスラーム国の樹立宣言[編集]



ファイル:President Obama Makes a Statement on Iraq - 080714.ogg
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ヤズィーディー教徒への援助と、イスラーム国への空爆を宣言するオバマ大統領




2014年8月16日にドイツ、ハノーファーで行われたイスラム国への抗議デモ
2014年6月29日、ISISは同組織のアブー・バクル・アル=バグダーディーが「カリフ」であり、あらゆる場所のイスラム教徒の指導者であるとし、イスラーム国家であるカリフ統治領をシリア・イラク両国のISIS制圧地域に樹立すると宣言した。また同声明において組織名からイラクとレバントを削除し、「イスラーム国 (Islamic State)」と改変することを発表した[9]。

2014年8月8日、アメリカ軍がイスラーム国の武装勢力に対して、限定的な空爆及びヤズィーディーなどに対して支援物資の供給を開始。初日は、クルディスタン地域のアルビル近郊に展開していた野砲や車列が攻撃対象となった[55]。アメリカは、空爆の期限を設けず、今後も空爆を実施することを示唆している[56]。

ただし、アメリカ軍の空爆は、イスラム国のイラク支配地域に限定されており、イスラム国の本拠地であるシリアでは実施されていないため、空爆の効果を疑問視する向きもある。シリア国内のイスラム国拠点を攻撃しないのは、イスラム国と対立するアサド政権を支援する形になるためと指摘されている[57]。2014年8月22日、アメリカはシリア国内の拠点に対する空爆の検討を開始したと発表した[58]。この時点で、イスラーム国の支配領域の合計面積は、イギリスより広くなっている[59]。

8月24日、イスラーム国はシリア北東部のラッカ県にあるシリア政府軍の空軍基地を制圧、ラッカ県のほぼ全てを手中に収めた[60]。この時、イスラーム国は先日、シリア兵500人を捕らえたが、8月28日、このうち160名を処刑したと発表、処刑映像を公開した[61]。

8月25日、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領は、アメリカ軍によるシリア上空での偵察飛行を承認した[62]。

シリアのアサド政権は、イスラーム国の勢力拡大に対して国際社会と協力する用意があると表明した。これまでアサド政権打倒を目指してきた反政府派を支援してきたイギリスやアメリカ合衆国の協力も歓迎するとしている[63]。2014年8月31日、ドイツはイスラーム国が自国の安全保障の脅威になるとして、イスラーム国と対峙するクルド人勢力に武器を供与する方針を発表した[64]。ドイツは世界第3位の武器輸出国である一方で、これまでは紛争地域への武器輸出を見送ってきたが、方針を転換した[65][66]。

2014年9月1日、国際連合の人権理事会は、イスラーム国のイラクでの人権侵害を「最も強い言葉」で非難する決議を全会一致で採択[67]、イスラーム国の行為は戦争犯罪や人道に対する罪に当たるとした[68]。

2014年9月19日、国連安全保障理事会は、全会一致でイスラーム国の壊滅に向けて対策強化を求める議長声明を採択した[69]。また同日、フランスはイスラーム国のイラク北東部の補給所に対して、初の空爆を実施した[70]。

事件[編集]

2014年6月11日、イラクのモースルにあったトルコ領事館にいたトルコの外交官や軍人、その子どもたち49人が、イスラーム国によって拉致された。のちにイラク人スタッフ3人は解放されたが、トルコ人たち46人は3ヶ月後の9月20日まで拘束されていた。解放後、トルコ人たちは無事に母国へと戻った。この拉致事件の解決には、詳細は不明であるが、トルコの情報機関と軍、警察当局が取り組んだとされる。身代金の支払いは無かったという[71]。

2014年7月、イラクのモースルにあったイスラム教徒とキリスト教徒の双方が崇拝する預言者ヨナの墓があるナビ・ユヌス(Nabi Yunus)聖廟を爆破したほか、盗掘も行っており、これに関しユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長が「カルチュラル・クレンジング(文化浄化)」であると批判した[72]。

2014年8月、シリアを訪れた民間軍事会社のCEOと見られる日本人男性がイスラーム国と見られるイスラム過激派によってシリアで拘束され、流血している彼を尋問している様子を撮影した動画がYouTubeにアップロードされ、波紋を呼んでいる。2014年8月24日現在、日本政府などに対する身代金要求はなく[73]、シリア政府や武装組織「イスラム戦線」を通じて解放への交渉が行われている[74]と報道されている。2004年のイラク日本人青年殺害事件と2013年のアルジェリア人質事件に続くイスラム教原理主義者による日本人拘束事件となった。

8月19日、拘束していた米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリーを斬首し、処刑動画が投稿された。ISは米軍による空爆への報復と主張している[75]。8月20日、ホワイトハウスはこの動画が本物であると発表した[76]。なお、フォーリー記者の処刑を担当した兵士は、動画の中で英語を話していたが、その発音にイギリスの特徴のあることから、イギリス人の可能性が指摘されている。イギリスの警察などは、身元の調査を開始した[77]。

戦力[編集]

装備[編集]

戦闘員の多くはAK-47やRPG-7を装備し移動にはテクニカルを利用するなど、テロリスト然とした装備であったが、事態が長期化するにつれてイラク軍から鹵獲したアメリカ製およびヨーロッパ製の武器(M4カービンやFN MAGなど)や、欧米からの志願兵が持ち込んだ戦闘服、タクティカルベスト、暗視ゴーグルなどの近代的な装備を利用し始めている。またイラク軍の基地を制圧した際には、ハンヴィーやMRAPなどの装甲車、T-55や59-I式カノン砲やZU-23-2などの地上戦力だけでなく、UH-60 ブラックホークといった航空機までも入手しているとされる[78]。

イスラーム国は、数的には決して圧倒的ではないが、優れた西側の兵器やシリア騒乱で得た戦闘経験を持ち、攻撃目標の適切な選択をすることで、不必要な犠牲を出さない効率的な戦い方を心得ており、志願兵の流入と相まって勢力を拡大している[79]。

兵力[編集]

イスラム国の構成員は、1万数千人と言われているが、そのうち、約6300人はイスラム国の建国を宣言してからの加入者だと言われており、建国宣言から急速に勢力を拡大している。新規参加者のうち大半はシリア人とされる。アメリカ合衆国のCIAは、戦闘員の数は2万人から3万1500人に上るとする見方を示している[80]。

1300人ほどの外国人がおり、彼らはアラブ諸国や欧州、中国などから参加している[81]。ヨーロッパ諸国では、イスラム国をはじめとするイスラム過激派に加わった自国民が、帰国した後にテロを起こす可能性を危惧している[82]。イギリスのキャメロン首相は、2014年8月29日、イギリス国籍のイスラーム国の戦闘員は少なくとも500人にのぼると語り、国外でテロ行為に関わった疑いのある英国民の出入国を抑制する方針を発表した。ただし、移動の自由を侵害しかねない懸念もあり、イギリスの自民党は国際法違反と指摘している[83]。ドイツのメルケル首相によれば、イスラム国要員は約2万人で、うち欧州出身者が約2000人を占めると語っている[84]。ドイツからは、400人を超える若者がイスラーム国の戦闘員となり、このうち100人はドイツに帰国しているとされる。ドイツのデメジエール内相は、イスラーム国を支援するあらゆる活動を禁止する方針を発表した[85]。アメリカ国防総省は、10人ほどのアメリカ人がイスラーム国に参加しているらしいと発表した[86]。田母神俊雄によると、イスラエル訪問時に9人の日本人がイスラーム国に参加しているという情報を得たとブログで発表した[87]が、中山泰秀外務副大臣がイスラエルに確認した所、そのような情報は無いという回答であった[88]。しかし、2014年10月6日、警視庁は北海道大学の学生がイスラーム国に加わろうとしたとして、私戦予備および陰謀の疑いで事情聴取をしたと発表、警視庁はイスラーム国に関する求人に関与している日本人がいるとみて調べている[89][90]。

イスラーム国の構成員はTwitterやYouTubeにアカウントを開設し、画像や動画を投稿するなどしてプロパガンダ活動を展開していたが、2014年8月下旬にTwitterやYouTubeなどから相次いでアカウント停止処分を受けたため[91][92]、インターネット上での活動を分散型SNSのDiasporaへ移行する動きを見せた[91]。イスラーム国は、インターネットを使った巧みな宣伝術を持っており、欧米からも若者が加わる要因となっている[33]。

かつて、ヨーロッパ人がイスラーム過激派に加わる者は、不遇な生活環境や家庭的に恵まれない若者が多かったとされるが、現在は中流・富裕層も多くいるとされる。フランス24によれば、イスラーム国は、アル・カーイダと比較して、領土的地盤があり、資金が豊富で、巧みな広報戦略などの点で、参加者にとって魅力的に映っているとされる[93]。

イスラーム国は、13歳の少年兵も動員しているとされ、国連は懸念を示している[94]。

組織[編集]

サッダーム・フセイン政権時代の元将校や元政治家が現指導体制の中核を担っている。[95]バグダディの下で最高指導部に位置しているのはどちらも旧イラク軍将校である「シリア担当」のアブ・アリ・アンバリと「イラク担当」のアブ・ムスリム・トゥルクマニである。

最高指導部の下に「財務担当」「国防担当」「広報担当」という役割を持つ行政機関の「評議会」が存在し、さらにその下に地域ごとに支配を担当する24人の知事がいる。「評議会」の構成員にいるのは旧イラク軍元将校や政治・行政経験のあるバース党員などイラク人であり、知事は半数がシリアを管轄、もう半数がイラクを管轄として職務にあたっている。

また、イスラム法とこれらの体制が合致しているか審査する宗教機関も存在する。仮に現体制がイスラム法に背いた場合、退陣を迫る権利を有しているという。[96]

評価[編集]

2014年8月22日、チャック・ヘーゲル国防長官は記者会見で、イスラーム国の特徴として野蛮な思想と洗練された軍事力、潤沢な資金を併せ持つことを挙げ、「これまでに見たどの組織よりも洗練され、資金も豊富で、単なるテロ組織を超えている」と評した[97][98]。イスラーム国は、アメリカ合衆国の最大の敵として急浮上している[99][100]。豊富な資金源を持つイスラーム国は、アル・カーイダをしのぐ影響力を持つ可能性も指摘されている[101]。

経済[編集]

イスラーム国は、原油販売や、支配地住民への略奪や課税、密輸などを通じて、2014年には1日当たり100万ドルを調達していたが[102]、その後、制圧した原油が増加し、2014年8月下旬時点では1日当たり200万ドル(約2億800万円)余りの資金を調達していると見られている[59]。イスラーム国は、1日あたり3万バレルの原油を産出しているとされる[102]。また、遺跡の盗掘も資金源になっていることが判明した[103]。

その一方で、イスラーム国は住民から略奪するだけでなく、銀行や発電所、礼拝所やパン屋に至るまで運営している。残虐なだけでなく現実主義的な側面もある。利があると見れば、敵対するはずのアサド政権と親しい業者とも取引を行う他、元アサド派や、多数いる外国人にも要職を任せており、貧困層や母子家庭への支援も行っている[104]。

対外関係[編集]

国家樹立を宣言しているが、その宣言を認める国はなく、ほぼ全ての国と敵対している。シーア派のイランは反イスラーム国の戦いを続けるイラクのクルド人勢力に武器を提供しており[105]、かつては同じスンニ派を信じるためにイスラーム国の動きを静観していたサウジアラビアなどの湾岸諸国もまた、テロの温床になりかねないとしてイスラーム国を強く批判するようになっている[106]。

アラブ連盟は2014年9月7日に会合を開き、イスラーム国を含む過激派勢力に対抗するために「必要なあらゆる措置を取る」という声明を発表した[107]。

2014年9月11日、ヨルダン、エジプト、トルコ、サウジアラビア、UAE、オマーン、クウェート、バーレーン、カタールの外相が、ジョン・ケリー国務長官と会談し、アメリカの軍事作戦に協力することを約束した[108]。2014年9月19日、トルコは、シリアとの国境にある有刺鉄線を排除し、国境を開放、イスラーム国から逃げてくるクルド人などをトルコ領内に受け入れた[109]。

2014年9月22日、アメリカの国防総省はアメリカ軍がシリア北部のラッカにて、「「イスラム国」に対する空爆を実施した」と明らかにした[110]。アメリカの国防総省は「攻撃には戦闘機、爆撃機が参加したのに加え、巡航ミサイル「トマホーク」も使用された」と説明[111]。

脚注[編集]

注釈[編集]

1.^ この声明に対して、ヌスラ戦線のリーダーであるアブー・ムハンマド・アル=ジャウラニ(Abu Mohammad al-Jawlani)はイラク・イスラーム国との関係は認めたものの、合併については否定したうえアルカーイダのリーダー、アイマン・ザワーヒリーに対する忠誠を誓約した。しかしシリアで活動するヌスラ戦線のメンバーによると、多くのメンバーがISISに合流したという[31]。

出典[編集]

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1.^ “ISIS on offense in Iraq”. Al-Monitor. (2014年6月10日) 2014年7月19日閲覧。
2.^ “Iraqi City in Hands of Al-Qaida-Linked Militants”. Voice of America (2014年1月4日). 2014年7月19日閲覧。
3.^ Anbar Picture Grows Clearer, and Bleaker Washington Post(2006年11月28日)2013年7月30日閲覧
4.^ Reporting under al-Qaida control NBC News(2006年12月27日)2013年7月30日閲覧
5.^ Dangers of the Baghdad plan NBC News(2007年1月17日)2013年7月30日閲覧
6.^ (3)覆された中東秩序 軋む「押しつけの国境」、産経新聞、2014年6月29日、同年8月13日閲覧
7.^ 「シャーム」は ダマスカスの別名に由来する単語で、ダマスカスを指すほか、転じてシリア地方全体を指すのにも用いられる。
8.^ a b c d “「イスラム国」、「ISIS」、「ISIL」、その違いは?”. CNN. (2014年9月12日) 2014年9月13日閲覧。
9.^ a b Rana MOUSSAOUI (2014年6月30日). “シリアとイラクの武装勢力、イスラム国家樹立を宣言”. AFP. AFPBB News 2014年6月30日閲覧。
10.^ U.S. hostage rescuers dropped from night sky: Syria activist - ロイターでISISと表記されている例
11.^ ISIS siege cuts off small Iraqi town from food, water - CNNでISISと表記されている例
12.^ a b “「イスラム国」シリア油田地帯掌握 資金力をさらに強化”. 東京新聞. (2014年7月9日) 2014年7月9日閲覧。
13.^ 秋山信一 (2014年9月4日). “エジプト:「イスラム国」使わないで…宗教イメージ損なう”. 毎日新聞 2014年9月5日閲覧。
14.^ Baghdad bomb fatalities pass 150 BBC(2009年10月26日)2013年7月31日閲覧
15.^ Baghdad car bombs cause carnage BBC(2009年12月8日)2013年7月31日閲覧
16.^ Ammar Karim (2009年4月23日). “イラクのアルカイダ指導者を拘束、イラク軍発表”. AFP. AFPBB News 2014年6月20日閲覧。
17.^ イラク、アルカイダ幹部2人を殺害 同組織に打撃 AFPBB News(2010年4月20日)2013年7月30日閲覧
18.^ a b “シリア反体制派にイスラム過激派、武装勢力が明かす”. AFP. AFPBB News. (2013年4月10日) 2014年6月20日閲覧。
19.^ “イラク首都近郊の2刑務所を武装集団が襲撃、多数脱走の情報も”. AFP. AFPBB News. (2013年7月22日) 2014年6月20日閲覧。
20.^ アルカイダ系武装勢力が犯行声明 イラクの連続爆弾テロ 共同通信(2012年3月25日)2013年8月4日閲覧
21.^ Key Free Syria Army rebel 'killed by Islamist group' BBC(2013年7月12日)2013年7月30日閲覧
22.^ “Syria's al-Nusra Front 'part of al-Qaeda'” (英語). BBC NEWS. (2013年4月10日) 2014年9月16日閲覧。
23.^ “反体制派司令官殺害される=アルカイダ系と内紛―シリア”. 時事通信. ニュースばこ. (2013年7月12日). オリジナルの2013年7月12日時点によるアーカイブ。 2013年7月30日閲覧。
24.^ イラク刑務所襲撃、アルカイダ系組織が犯行声明 AFPBB News(2013年7月23日)2013年8月5日閲覧
25.^ “アルカーイダ系が犯行声明 イラク刑務所襲撃”. 共同通信. MSN産経ニュース. (2013年7月23日). オリジナルの2013年7月23日時点によるアーカイブ。 2013年8月5日閲覧。
26.^ Islamists Seize Airbase Near Aleppo WSJ(2013年8月6日)2013年9月29日閲覧
27.^ アルカイダ系がトルコ国境の町を制圧 シリア反体制派で内紛 CNN(2013年9月19日)2013年9月29日閲覧
28.^ “シリアでイスラム過激派が勢力拡大”. NHK. (2013年9月23日). オリジナルの2013年9月23日時点によるアーカイブ。 2013年9月29日閲覧。
29.^ Al-Qaeda group and FSA declare truce as Turkey keeps Syria border gate closed Hurriyet Daily News(2013年9月19日)2013年9月29日閲覧
30.^ 溝田拓士 (2013年11月9日). “アル・カーイダ系組織に不和…シリアで活動”. 読売新聞. オリジナルの2013年11月10日時点によるアーカイブ。 2013年11月9日閲覧。
31.^ “Iraqi al-Qaeda chief rejects Zawahiri orders” (英語). Aljazeera. (2013年6月15日) 2014年9月16日閲覧。
32.^ “イスラム過激派、シリア反体制派8人処刑 遺体はりつけに NGO”. AFP. AFPBB News. (2014年6月30日) 2014年6月30日閲覧。
33.^ a b “アルカイダ上回る残虐さ=女性を性奴隷、身代金誘拐−弱体化は当面困難・イスラム国”. 時事通信社. (2014年8月18日) 2014年8月24日閲覧。
34.^ “シリアの武装集団ISILとは無関係、アルカイダがネットで声明”. Reuters. (2014年2月4日) 2014年7月8日閲覧。
35.^ “シリア内戦、反体制派3派が連合してISILと激しい戦闘”. AFPBB News. (2014年1月5日) 2014年7月12日閲覧。
36.^ “シリアのイスラム武装勢力、キリスト教徒に課税”. AFP. AFPBB News. (2014年2月27日) 2014年6月20日閲覧。
37.^ “イラク過激派攻勢 政権打倒へ戦力を増強 シリアから武器・戦闘員を獲得”. 産経新聞. (2014年6月14日) 2014年6月14日閲覧。
38.^ “イラク西部アンバール県の治安情勢(外務大臣談話)” (プレスリリース), 外務省, (2014年1月9日) 2014年6月30日閲覧。
39.^ “イラクのファルージャ、武装勢力ISILが掌握 新たに65人死亡”. AFP. AFPBB News. (2014年1月5日) 2014年6月20日閲覧。
40.^ a b Ghazwan Hassan (2014年6月5日). “Iraq dislodges insurgents from city of Samarra with airstrikes” (英語). REUTERS 2014年6月20日閲覧。
41.^ “Deadly fighting breaks out in Iraq's Mosul” (英語). Aljazeera. (2014年6月7日) 2014年6月20日閲覧。
42.^ イラク 政権に打撃 過激派、第2の都市制圧 MSN産経ニュース(2014年6月11日)2014年6月12日閲覧
43.^ イラク過激派、トルコ総領事ら49人を拉致 AFPBB News(2014年6月11日)2014年6月12日閲覧
44.^ “スンニ派武装組織、イラク北西部のタルアファル制圧”. REUTERS. (2014年6月16日) 2014年6月21日閲覧。
45.^ a b c 秋山信一 (2014年6月18日). “イラク:「サウジは過激派組織ISILを支援」と非難声明”. 毎日新聞 2014年6月20日閲覧。
46.^ “イスラム過激派、北部の空港占拠 製油施設を包囲、攻防続く”. 共同通信. 47NEWS. (2014年6月20日) 2014年6月21日閲覧。
47.^ “武装勢力がイラク空軍基地を攻撃、複数の小規模油田制圧”. REUTERS. (2014年6月30日) 2014年6月30日閲覧。
48.^ a b c “イラクで、テロ組織ISISによる残忍な措置が継続”. アルメナール・チャンネル. IRIB. (2014年6月29日) 2014年6月30日閲覧。
49.^ 中村禎一郎 (2014年6月26日). “イラク北部モスル 過激派掌握2週間 イスラム法強制始まる”. 東京新聞 2014年6月30日閲覧。
50.^ “国家の統一性に危機 旧バース党勢力も復権狙う 酒井啓子・千葉大教授”. 産経新聞. (2014年6月14日) 2014年6月14日閲覧。
51.^ 和田浩明 (2014年6月18日). “米国:イラクのサウジ非難に強い反発 サキ国務省報道官”. 毎日新聞 2014年6月20日閲覧。
52.^ “米上院共和党議員、「イラク現状はアメリカのテロ支援の結果によるものだ」”. ファールス通信. IRIB. (2014年6月23日) 2014年6月24日閲覧。
53.^ “豪外相が、同国人のテロ組織への加担を懸念”. DPA. IRIB. (2014年6月19日) 2014年6月20日閲覧。
54.^ “1mn displaced since ISIL appeared in Iraq: UNHCR” (英語). PRESS TV. (2014年6月20日) 2014年6月30日閲覧。
55.^ “米軍、イラク北部の「イスラム国」に空爆 2011年の撤退後初”. AFPBBNews (フランス通信社). (2014年8月9日) 2014年8月12日閲覧。
56.^ “空爆「成功」今後も続けていく〜オバマ氏”. 日テレNEWS24. (2014年8月10日) 2014年8月23日閲覧。
57.^ Maria Abi-Habib (2014年8月11日). “米空爆の「イスラム国」、本拠地シリアで勢力増す”. ウォール・ストリート・ジャーナル 2014年8月23日閲覧。
58.^ 青木伸行 (2014年8月22日). “「国境には制約されない」米高官、シリアでのイスラム国空爆検討を認める”. 産経新聞 2014年8月25日閲覧。
59.^ a b Indira A.R. Lakshmanan (2014年8月25日). “「イスラム国」は油田備えたタリバン-莫大な自己資金力が脅威”. Bloomberg 2014年8月27日閲覧。
60.^ SAM DAGHER (2014年8月25日). “「イスラム国」、シリア北部の空軍基地を制圧”. ウォール・ストリート・ジャーナル 2014年8月27日閲覧。
61.^ “イスラム国、シリア兵160人以上を処刑 映像公開”. AFPBB News. (2014年8月29日) 2014年8月29日閲覧。
62.^ “オバマ米大統領、シリアでの偵察飛行を承認 空爆の準備か”. CNN. (2014年8月26日) 2014年8月27日閲覧。
63.^ Serene ASSIR (2014年8月26日). “シリア、米国との対テロ共闘の「用意ある」”. AFPBB News 2014年8月27日閲覧。
64.^ 工藤武人 (2014年9月2日). “独もイスラム国を「脅威」と判断…武器支援へ”. 読売新聞 2014年9月3日閲覧。
65.^ “イスラム国に対抗 独がクルド人部隊に武器供与へ”. テレビ朝日. (2014年9月2日) 2014年9月3日閲覧。
66.^ 赤川省吾 (2014年9月3日). “ドイツが軍事貢献へカジ クルド勢力に武器、東欧派兵も”. 日本経済新聞 2013-4-9-3閲覧。
67.^ 神田大介 (2014年9月2日). “イスラム国非難決議を採択 国連人権理、調査求める”. 朝日新聞 2014年9月3日閲覧。
68.^ “国連 イスラム過激派組織の残虐行為非難”. NHK. (2014年9月2日) 2014年9月3日閲覧。
69.^ 白川義和; 水野哲也 (2014年9月20日). “国連安保理、「イスラム国」壊滅へ議長声明採択”. 読売新聞 2014年9月20日閲覧。
70.^ NOEMIE BISSERBE (2014年9月20日). “フランス、イスラム国に初の空爆―イラク北東部で補給所を破壊”. ウォール・ストリート・ジャーナル 2014年9月21日閲覧。
71.^ Dilay GUNDOGAN (2014年9月21日). “イスラム国が拉致のトルコ総領事ら46人、無事解放 イラク”. AFPBB News 2014年9月24日閲覧。
72.^ AFP BB NEWS(2014年9月30日)
73.^ 政府、安否確認急ぐ 身代金要求なし 不法入国か - MSN産経ニュース(2014年8月18日付、2014年8月24日閲覧)キャッシュ
74.^ 日本人拘束、イスラム国との解放交渉進まず - YOMIURI ONLINE(2014年08月23日付、2014年8月24日閲覧)キャッシュ
75.^ 「イスラム国」、米国人記者の「斬首」映像公開 2014年08月20日 09:05 発信地:ベイルート/レバノン - フランス通信社
76.^ [http://www.bbc.com/news/world-middle-east-28867627 20 August 2014 Last updated at 18:40 Share this page Foley beheading video shocks the world, Obama says] - BBC
77.^ “米ジャーナリスト殺害 英国人関与か”. NHK. (2014年8月21日) 2014年8月24日閲覧。
78.^ 米空爆の「イスラム国」、本拠地シリアで勢力増す - [[ワシントン・ポスト]
79.^ Jean Marc MOJON (2014年8月11日). “「イスラム国」が勢力拡大を続ける5つの理由”. AFPBB News 2014年8月23日閲覧。
80.^ “「イスラム国」戦闘員3万人に拡大か”. NHK. (2014年9月12日) 2014年9月13日閲覧。
81.^ “イスラム国:建国宣言後の1カ月で6300人が新加入”. 毎日新聞. (2014年8月21日) 2014年8月24日閲覧。
82.^ MARGARET COKER; NICHOLAS WINNING (2014年8月21日). “米記者殺害犯はイギリス人? 英米が特定急ぐ 「イスラム国」映像の覆面男”. ウォール・ストリート・ジャーナル 2014年8月24日閲覧。
83.^ 渡辺志帆 (2014年9月2日). “イスラム国戦闘員の英国人500人 首相、帰国禁止方針”. 朝日新聞 2014年9月3日閲覧。
84.^ 工藤武人 (2014年8月28日). “欧州出身だけで2千人…イスラム国戦闘員の1割”. 読売新聞 2014年9月3日閲覧。
85.^ “独 「イスラム国」の支援活動を禁止”. NHK. (2014年9月12日) 2014年9月13日閲覧。
86.^ “米国人10人ほど イスラム国戦闘員か”. NHK. (2014年9月5日) 2014年9月5日閲覧。
87.^ “イスラエルを訪問して”. 田母神俊雄オフィシャルブログ (2014年9月20日). 2014年10月6日閲覧。
88.^ “「イスラム国への日本人参加」否定 中山副大臣、イスラエル次官に電話で確認”. 産経新聞. (2014年10月2日) 2014年10月6日閲覧。
89.^ “「イスラム国」に加わろうとした疑い 日本人学生を聴取”. 朝日新聞. (2014年10月6日) 2014年10月6日閲覧。
90.^ “イスラム国:警視庁、北大生ら事情聴取 私戦予備の疑い”. 毎日新聞. (2014年10月6日) 2014年10月6日閲覧。
91.^ a b Twitterから閉めだされた「イスラム国」、分散型SNSのDiasporaに乗り換え - ITmedia(2014年08月22日付、2014年8月24日閲覧)
92.^ ツイッター、過激派の投稿を遮断 ネット利用せめぎ合い - 日本経済新聞電子版(2014年8月21日付、2014年8月24日閲覧)
93.^ 宮川裕章 (2014年9月19日). “フランス:若い女性や中流・富裕層出身者がイスラム国参加”. 毎日新聞 2014年9月21日閲覧。
94.^ 金成隆一. “「子どもの被害、最大700人」国連がイスラム国批判”. 2014年9月13日閲覧。
95.^ “イスラム国:国家的統治 フセイン政権残党が組織”. 毎日新聞. (2014年9月15日) 2014年9月15日閲覧。
96.^ “ISISの指揮系統 最高指導者1人、副官2人に知事24人”. CNN. (2014年9月21日) 2014年9月21日閲覧。
97.^ “「イスラム国」勢い衰えず 警戒強める欧米諸国”. 日本経済新聞. (2014年8月23日) 2014年8月25日閲覧。
98.^ 小林哲 (2014年8月22日). “「イスラム国、ただのテロ集団でない」米国防長官”. 朝日新聞 2014年8月25日閲覧。
99.^ “「イスラム国」勢い衰えず 警戒強める欧米諸国”. 日本経済新聞. (2014年8月23日) 2014年8月25日閲覧。
100.^ Jack Shafer (2014年8月27日). “コラム:米国「究極の敵」に急浮上したイスラム国”. Reuters 2014年8月27日閲覧。
101.^ “イスラム国:アフリカにも影響力 豊富な資金力も一因”. 毎日新聞. (2014年9月2日) 2014年9月3日閲覧。
102.^ a b “イラクで油田奪取のイスラム過激派、密売で1日2億円稼ぐ”. CNN. (2014年8月24日) 2014年8月27日閲覧。
103.^ ナショナルジオグラフィックニュース(2014年6月27日)
104.^ Mariam Karouny (2014年9月5日). “焦点:次世代見据えるイスラム国、シリア北東部で「国家モデル」構築”. Reuters 2014年9月5日閲覧。
105.^ Zainab Fattah (2014年8月26日). “イランがイラク・クルド人勢力を支援、反「イスラム国」戦闘で”. Bloomberg 2014年9月20日閲覧。
106.^ “湾岸も「イスラム国」警戒 同じスンニ派サウジなど 静観一転、テロ温床懸念”. 朝日新聞. (2014年9月7日) 2014年9月20日閲覧。
107.^ 大内清 (2014年9月8日). “【イラク情勢】「あらゆる措置をとる」対イスラム国でアラブ連盟が合意 米国に言及なし”. 産経新聞 2014年9月20日閲覧。
108.^ Maria Abi-Habib in Beirut; Jay Solomon in Washington (2014年9月12日). “中東諸国、対「イスラム国」で米国との共闘を約束”. ウォール・ストリート・ジャーナル 2014年9月20日閲覧。
109.^ Bulent Kilic (2014年9月21日). “シリアのクルド人、6万人以上がトルコに避難 イスラム国が攻勢”. AFPBB News 2014年9月24日閲覧。
110.^ 大島隆 (2014年9月23日). “米がシリア領内で空爆 対「イスラム国」、イラクに続き”. 朝日新聞 2014年9月23日閲覧。
111.^ 加納宏幸 (2014年9月23日). “米国がシリア空爆を開始「イスラム国」標的”. MSN産経ニュース 2014年9月23日閲覧。
対テロ戦争
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(米国・中国・ロシア・韓国・日本・朝鮮)6ヶ国+
16ヶ国会議(キューバ・シリア・イラク・イラン・
ブラジル・トルコ・ポーランド・メキシコ・南アフリカ・ベトナム)
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イスラエル・イラン問題解決策−11

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小池百合子(カイロ大学卒)

時論公論 「イラン核問題 解決は可能か?」 - NHKオンライン 

問題解決百問百答IDEAHINT 
関連 失敗の本質=太平洋戦争 
次回予定・・忘却未定
イージス艦100隻輸入=ガンダムSEED2002内訳
 
今日初見?=【SAVE CHILD】放射能汚染から子供を守ろう 

政府残存半年延命策

民務次官(同局長)

監査次官(同局長)

立法書士三十万人

新国公務員政度(有給)
    立法  司法  行政 NGPO
国際 二百人最高六百人二千人:六千人
★防災防衛自衛隊三十五万人五兆円
道州 六百人高等二千人六千人:二万人
★道州陸海空保安隊三十万人四兆円
藩郡 二千人地方六千人二万人:六万人
★首都圏情報市民警察二十五万人三兆円
町村 六千人簡易二万人六万人:二十万人
★防災消防気象庁二十万人二兆円 

311前夜遺言時間予定前半  

311前夜遺言時間予定中半  

311前夜遺言予定時間後編

二三月遺言予定結果総集編

レベル四十二死神1

ビッグデータ - Wik  

地球霊王≠天皇
代理征夷大元帥足利将軍ローマ南朝法皇
摂政ロスチャイルド関白ロックフェラー
三皇英国女皇米国大元帥ブッシュ
五摂家大老常任理事国王
G7米日英仏独伊加
十賢王EC皇室西班牙葡萄牙阿蘭陀希臘北欧ハプスブルグ
十五エリア管領イルミナティ十三血族
G20ORDA
四二最高法院ロッジ3.5次元爬虫類=7次元⇒レベル9
四一グランドテーブル
四十サンヘドリン?
三九ロイヤルファミリー
三八ビルダーバーグ3次元両性類=6次元獣戦士獣⇒レベル5
三七ローマクラブ
三六三百人委
三五TC欧米日三極委俳優裸王様金愚
三四IRRA2.5次元犯魚人=5次元魔法悪魔⇒レベル1歌手ボーカル唯我独裁者
三三バチカン(市国)キリスト教カトリック総本山本願寺萬蛾画家親分BOS親方大物
三二クラブオブアイルズ(免税天国)1%作家芸術家
三一ダボス(世界経済フォーラム)会議エリート穴運2次元甲殻類=4次元恐竜鳥獣
三十国連
二九職員
二八カンパニーCIA
二七労組 00%=1.5次元植物人間=3次元爬虫両生類
二六事務GM
二五信組 
二四主婦WOMANWIFE
二三女性GIRL−00%=1次元岩石人間=2次元魚人甲殻類
二二生協COOPCOP15〜
二一コンシュマー
二十YMCAYWCAライオンズクラブ
十九B&Gロータリークラブ神竜−3%0.5次元昆虫=1次元植物岩石
十八完全失業生活保護竜神
十七難民高等弁務官竜王
十六聖堂百騎士団
十五イルミナティア0次元死体=0.5次元昆虫損罪
十四アシュケナージ
十三バラ十字
十二シオニストイスラエル人
十一フリーメーソン
十カザールカザフィ
九BC15Cユダヤ教人
八BC10C仏教
七BC05Cギリシャ神道
六AD00Cキリスト教
五AD05Cイスラム教
四AD10Cジンギスカン帝国主義
三AD15C自由資本大航海開拓主義
二AD20C社会共産主義
一AD25C人道人権人倫人間主義
零AD30C自然環境主義
−1AD35C根源主義NARD
−2AD40CSLGSLG
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1:道州制(参議院廃止)  ⇒ 緊急防災対策財団500兆円
2:行政改革        ⇒ 国家独占禁止憲法自由競争↑同上
3:公務員制度改革    ⇒ 公務員OB犯罪税保険寄付↑同上
4:教育改革        ⇒ 教育犯罪脱税保険寄付↑同上
5:社会保障制度     ⇒ 旧制度廃止【積立定期年金制度】
6:経済政策        ⇒ SOHO局サテライトオフィステレワーク
7:外交・防衛       ⇒ 極東防災防衛府・・続く
8:憲法改正【首相公選制】 ⇒ 新国際院百人+比例百?

明日の放送大学

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  明日12/20(月)のラジオ  週間番組表(TV・ラジオ)

06:00 ことばと情報(’09)
第13回 自己組織化学習とクラスタリング
担当講師:秋光 淳生(放送大学准教授)
06:45 韓国語入門Ⅱ(’06)
第13回 ご飯はたべたの?〜hanta体hay体〜
担当講師:根本 理恵(東京大学非常勤講師)
07:30 コミュニケーション論序説(’07
第13回 教育とコミュニケーション:納得のための説得
担当講師:根橋 玲子(明治大学准教授) 大橋 理枝(放送大学准教授)
08:15 市民と社会を考えるために(’07
第13回 日常と人生の法
担当講師:中嶋 士元也(放送大学客員教授) 原島 良成(熊本大学准教授)
09:00 精神医学特論(’10)
第13回 精神科治療(1)
担当講師:石丸 昌彦(放送大学教授)
09:45 臨床心理学特論(’05)
第26回 心理療法5 森田療法と内観療法
担当講師:橘 玲子(新潟青陵大学大学院教授)
10:30 社会心理学の基礎と応用(’08)
第13回 環境問題の心理学
担当講師:杉浦 淳吉(愛知教育大学准教授)
11:15 管理会計(’10)
第13回 非財務情報の活用
担当講師:齋藤 正章(放送大学准教授)
12:00 企業の組織・取引と法(’07)
第13回 企業取引の決済と手形・小切手
担当講師:福原 紀彦(中央大学大学院教授)
  12:45 大学の窓
  授業科目案内
13:00 現代日本社会における音楽(’08
第13回 映像を聴く・音を観る−日本映画と音楽−
担当講師:北川 純子(大阪教育大学准教授)
13:45 市民性形成論(’07)
第13回 アジアの市民性形成論(1)タイを中心として
担当講師:平田 利文(大分大学教授)
14:30 分子の科学(’10)
第13回 多段階有機合成で供給される分子医薬品
担当講師:齋藤 清機(放送大学特任教授)
15:15 少子化時代の児童福祉(’07)
第13回 児童や家庭支援の方法
担当講師:松原 康雄(明治学院大学教授)
16:00 公衆衛生(’09)
第13回 医療制度
担当講師:多田羅 浩三(放送大学教授)
16:45 経営学入門(’07)
第13回 グローバル経営
担当講師:奥林 康司(摂南大学教授)
17:30 道徳教育論(’09)
第13回 道徳教育と宗教
担当講師:林 泰成(上越教育大学大学院教授)
18:15 現代日本の政治(’07)
第13回 公共事業と政治
担当講師:河野 勝(早稲田大学教授)
19:00 環境と社会(’09)
第13回 国としての環境政策
担当講師:鈴木 基之(放送大学教授)
  19:45 大学の窓
  授業科目案内
20:00 文学の愉しみ(’08)
第13回 ファンタジー
担当講師:小谷 真理(評論家)
20:45 法システムⅠ(’06)
第13回 医療・健康情報の保護
担当講師:中嶋 士元也(放送大学客員教授)
21:30 功利主義と分析哲学(’10)
第13回 自然主義の興隆
担当講師:一ノ瀬 正樹(東京大学大学院教授)
22:15 生涯学習と自己実現(’06)
第13回 人権問題と生涯学習
担当講師:上杉 孝實(畿央大学教育学部長)
23:00 英語総合B(’07)
第13回 Towards the Modern
担当講師:草光 俊雄(放送大学教授)
ティモシィ・ハリス(上野学園大学准教授)
23:45 大学の窓
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