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在韓米軍進撃の巨人計画内容不明MKデルタフォース行動のコントロール703不明
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311東北地方太平洋沖地震 - W【終】(再確認)

311東北地方太平洋沖地震 - W【序】(再確認) 
311東北地方太平洋沖地震 - W【前】(再確認)   
311東北地方太平洋沖地震 - W【中】(再確認) 
311東北地方太平洋沖地震 - W【後】(再確認) 

§緊急地震速報  気象庁:2011年3月11日14時46分に発生した地震の緊急地震速報
第報 発表時刻 経過時間(秒) 北緯 東経 深さ Mj 備考
1 14時46分 45.6秒  5.4 38.2  142.7  10km  4.3  最大震度 1程度以上と推定
2 14時46分 46.7秒  6.5 38.2  142.7  10km  5.9  最大震度 3程度以上と推定
3 14時46分 47.7秒  7.5 38.2  142.7  10km  6.8
4 14時46分 48.8秒  8.6 38.2  142.7  10km  7.2
5 14時46分 49.8秒  9.6 38.2  142.7  10km  6.3
6 14時46分 50.9秒 10.7 38.2  142.7  10km  6.6
7 14時46分 51.2秒 11.0 38.2  142.7  10km  6.6
8 14時46分 56.1秒 15.9 38.1 142.9 10km 7.2
9 14時47分 02.4秒 22.2 38.1 142.9 10km 7.6
10 14時47分10.2秒 30.0 38.1 142.9 10km 7.7
11 14時47分25.2秒 45.0 38.1 142.9 10km 7.7
12 14時47分45.3秒 65.1 38.1 142.9 10km 7.9
13 14時48分05.2秒 85.0 38.1 142.9 10km 8.0
14 14時48分25.2秒 105.0 38.1 142.9 10km 8.1
15 14時48分37.0秒 116.8 38.1 142.9 10km 8.1

本震に対し、気象庁は初期微動(P波)検知(14時46分40.2秒)の5.4秒後に予報第一報を発表し、8.6秒後に一般向け緊急地震速報(警報)を宮城、岩手、秋田、山形、福島の各県に発表した。震度7を観測した宮城県栗原市ではS波到達まで15秒の猶予があった[300]。しかし、この地震発生の際に発表された緊急地震速報では、予測震度と実測震度が大きく乖離している地点があり[301]、震度5弱以上の強い揺れを観測した青森・関東・甲信越地方には一般向け緊急地震速報は発表されず、青森・関東・甲信越を放送エリアとする民放のテレビ・ラジオ番組、該当地域にない携帯電話のエリアメール機能などで注意喚起がされなかった。また、地震検知5.4秒後に発表された予報第1報でのマグニチュードは4.3・最大震度1程度以上と過小評価され、一般向けの警報を発表したのはM7.2と推定した地震検知8.6秒後の第4報だった。

気象庁気象研究所は原因としてそれぞれ、最大振幅から推定するマグニチュードの上限に達してしまったこと・震源域の広がりを十分に考慮できなかったこと、地震の最初の振幅がきわめて小さかったこと[注 24]を挙げている[302]。なお速報の第14報において茨城県北部でも震度5弱以上が予想されたが警報の更新条件である60秒以内に満たなかったため発表されなかった。

また本震後に、緊急地震速報が過大に予測されたり、強い地震でも発表されないなど、適切に発表できなくなる問題が発生した。気象庁は原因として、異なる場所でほぼ同時に発生した複数の地震を1つの地震として処理してしまうため、また停電や通信回線の途絶によりデータ処理に使用できる地震計の数が減少したためとしている[303]。この問題に対し気象庁は、ほぼ同時に起きた地震のうち緊急地震速報(警報)の発表対象としていない小規模の地震を計算の対象から外すことにより、2つの地震を誤って結び付ける頻度を減らすシステム改修を行った[304]。

§被害・影響

詳細は「東日本大震災」および「福島第一原子力発電所事故」を参照

「東日本大震災」と命名された本地震による日本国内の被害は、地震そのものによる被害に加えて津波・火災・液状化現象・福島第一原子力発電所事故・大規模停電など多岐に渡り、1都9県が災害救助法の適用を受けた[305]。警察庁発表による死者および届出があった行方不明者の数は合わせて1万8,483人で、津波被害を受けた東北地方の太平洋沿岸を中心に関東地方や北海道でも死傷者が出る事態となっている[12]。この死者・行方不明者数は、明治以降の地震被害としては関東大震災の10万5,385人、明治三陸地震の2万1,959人に次ぐもので[306]、阪神・淡路大震災の6,437人を大きく上回る第二次世界大戦後最悪の巨大自然災害となった[307]。

津波と原発事故の影響を連続して受けた福島県浜通りなどを中心に複合災害の状況を呈し、避難区域においては救助・捜索活動が中止される事態も発生した。

§対応・支援と復興

震災に対する支援活動、菅内閣の対応、日本国外の対応、トモダチ作戦、パシフィック・アシスト作戦、くしの歯作戦も参照
東日本大震災被災地で活動する川口市消防局救助部隊
自衛隊によって設営された臨時浴場
津波警報の発表があった沿岸地域では、消防・消防団・警察・自主防災組織・自治体担当者などによる避難誘導が行われたが、中には津波により負傷・殉職した者もいた。発生当日より国内各地から消防の緊急消防援助隊・警察の広域緊急援助隊が派遣され、(原発避難地域も含めて)被災地の救助・捜索・警備などに当たった。最大約6,100人・総数約28,600人(のべ派遣人数は10万人)の消防隊員が派遣された[308]。また最大約4,900人・6月末時点で4,000人以上の警察官[309]が派遣されたほか、海上保安庁も救助・捜索・港湾復旧などを行った。また自衛隊も最大で10万7,000人、7月21日時点でも2万3,000人規模で救助・捜索・避難所支援や復興支援活動を行い[310]、7月下旬に岩手県・宮城県[311][312]、12月下旬に福島県(原発事故対応を含む)[313]での活動を終えた。

国内の多数の企業・団体も震災後に物資提供や金銭などの支援を表明している。また通信・報道企業が災害用伝言板・安否情報提供の運用や情報インフラ支援などを行ったのをはじめ、震災の影響に応じた様々な支援やサービスを提供しているところがある。(震災に対する支援活動参照)

地震直後より、国際連合を始めとした国際機関、アメリカ合衆国やロシア連邦を始めとした世界各国が日本に対して支援の用意があると表明、様々な対応や支援を行っている。特にアメリカは、洋上基地として原子力空母ロナルド・レーガンを派遣するなどの「トモダチ作戦」を展開した。

諸外国政府による公式な対応、支援以外にも、日本国内外を問わず様々な組織・団体または有志が、この地震に対しての支援を表明・実行している。

この地震に対する救援・支援の輪が広がったことから、日本漢字能力検定協会が公募選定する2011年の『今年の漢字』には『絆』が選ばれ、その理由の筆頭に東日本大震災が挙げられた。

復興方針の骨格を決める東日本大震災復興基本法(6月20日可決、6月24日施行)、国の復興業務を一本化した復興庁(2012年2月10日設置)を軸として政府の復興事業は進められている。しかし、当初より原発事故や計画停電に関する件を中心として政府や東京電力などに対して「対応が遅い」などの批判が相次いだ。津波被災地の多くで仮設住宅の建設や基幹産業である水産業の中枢である港湾の復旧が重点的に進められているほか、国の予算配分や有志による義援金の配分に基づいて復興計画が進められている。

§教訓

§長期評価の見直し

この地震では、政府が東北地方沖で従来想定していたものとはかけ離れた規模の地震が発生した。政府の地震調査委員会は、東海、東南海、南海地震などの海溝型地震の長期評価を見直すことを決めた[314]。2011年11月に、三陸沖から房総沖までの長期評価を見直したものを発表し、今回のような地震 (Mw8.4-9.0) が平均600年間隔で発生していると認定した。また、三陸沖から房総沖までの海溝寄りで、津波マグニチュード (Mt) 8.6-9.0(明治三陸地震並み[注 25])の津波地震が30年以内に発生する確率が約30%あるとした[315][316]。ただし、この発表は従来の予測手法によっており、今後さらに検討される[317]。

§津波想定の見直し

国の中央防災会議の専門調査会は、この地震を教訓とした津波対策について検討した。そのうえで、これまでは過去の文献などから確実に地震の全体像が分かった切迫性のある地震だけを考慮して想定を行ってきたが、これからは確度の低いものでも考えうる最大のものを想定することを求めた。また、この地震による津波が防潮堤を超えて甚大な被害をもたらしたことから、津波のレベルとして、住民の避難を柱にした総合的な対策を取るべき最大規模の津波と、防潮堤などで浸水を防げる比較的頻度の高い津波の、2つを想定する必要があるとした[318][319]。

§津波警報の見直し

この地震では最初に発表された津波警報の予想高さが過小評価となって避難の遅れに繋がった面があった。これは、地震発生直後に算出できる気象庁マグニチュードが、モーメントマグニチュード8を超える巨大地震では過小評価となってしまうからである。そのため気象庁は津波警報の改善を検討し、マグニチュード8を超える可能性がある場合には、その海域で想定される最大マグニチュードに基づいて津波警報の第一報を出す方針を決めた。津波警報の発表には、3分程度で算出できる気象庁マグニチュードを通常は基にする。しかし、強い揺れの範囲が明らかに広い場合や津波地震であると推定できる場合など、気象庁マグニチュードが過小評価である可能性がある場合には、事前に想定された最大のマグニチュードか、あるいは観測から得られる別の適正なマグニチュードを用いて第一報を発表する。このような場合には規模の推定が困難で、また最大限の危機感を伝えるため、第一報では予想高さを発表せず「巨大」などの表現とする。そして時間の経過とともに精度の高い津波警報に切り替えていく。また東北地方太平洋沖地震では第一波として「0.2m」のような低いものが発表されたため、第一波の発表の仕方も工夫するとした[320][321]。

§情報

§情報開示・広報

また、原発事故に関連する事故状況や拡散予測の開示、計画停電の発表などに関して、政府や東京電力などが公表が遅い、公表をすべきとの批判を浴びるような例が多数見られた。これに対してIncident Command Postと呼ばれる専門の情報官が指示や広報を担うアメリカのシステムを参考にし、クライシスコミュニケーション(英語)の観点から災害時の情報提供・広報活動を見直すべきとする識者もいる[322]。

§災害時のメディア

地震発生後の停電地域や津波の被災地を中心に、情報不足が発生した。従来の報道機関は特別の体制をとって震災に関する報道を行った。他方、従来見られなかったようなソーシャルメディアを介した簡易性・双方向を特徴とする情報発信・入手が広く用いられた。その一方でサイバー犯罪が行われたり、デマ情報・チェーンメールが誤った情報を流布させるといった問題も発生した。福島第一原子力発電所事故関係でも、風評被害、健康への影響や各種基準を巡る情報の錯綜、被曝に関する楽観論と危険論双方の主張の対立、日本の原子力政策を巡る議論など、様々な方面に波紋を呼んでいる。

§注釈

1.^ 観測範囲内での最大。相馬を含め計8地点で観測機器が破損した為、後続のより大きな津波が到達した可能性がある。
2.^ 震度1以上を観測し公表された余震は翌10日午前中にいったん収束(2011年3月9日の震央分布図 - 日本気象協会)、同日夕方から震度を弱めて再び引き続いたが(2011年3月10日の震央分布図 - 日本気象協会)、11日午前7時44分頃を最後に再度収束した(2011年3月11日の震央分布図 - 日本気象協会)
3.^ なお、震源域の深さは上端5km、下端40kmとされている。 (国土地理院 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震 震源断層モデルの概念図)
4.^ この地震より前に震度7を観測した地震には兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)と新潟県中越地震がある。兵庫県南部地震では発生直後は最大震度が6とされ、震度7が発表されたのは発生から21日後だった(当時は現在と異なり、震度6までは地震計で計測し、震度7は被害状況を見て判断することになっていた)。新潟県中越地震では発生直後は最大震度が6強とされ、震度7が発表されたのは発生から7日後だった(このときは機械と通信回線の故障から地震計の記録が直ちに送られず、震度7の記録は後から回収された地震計の記録から求められた)。
5.^ いわき市については、気象庁の震度推計分布図によると局地的に震度7相当の揺れがあったとみられている。
6.^ 芳賀町については、防災科学技術研究所の設ける観測点で震度7相当の揺れ(計測震度6.51)を観測している。
7.^ 仙台管区気象台(河岸段丘)の震度:6弱、最大加速度(ガル):南北成分410、東西成分312、上下成分144、ベクトル合成535。K-NET仙台(沖積層)の震度:6強、最大加速度(ガル):南北成分1517、東西成分982、上下成分290、ベクトル合成1830。
8.^ M9.0という規模は連続して発生した3つの断層破壊(地震)を総合評価して計算されたものであるが、気象庁は最初に三陸沖で発生した断層破壊を単体でみてもM8.8という巨大地震(2つ目の断層破壊が発生したのは最初の断層破壊の約2分30秒後であるため、最初のものについては単独評価が可能)であるとしている。
9.^ こうした速報値、暫定値で数値が変わることを報道などで「修正」や「訂正」という表現がなされるが、速報性を重視して多少精度を犠牲にしたもので暫定的な値であることは織り込み済みのものである。通常のルーチン作業を経て決定された値で、何らかのミスなどで値が変更になったわけではないので誤解を招く表現である。震源要素(速報値、暫定値、確定値)の違いについて - 平成15年7月 地震・火山月報(防災編)
10.^ 巨大地震ではマグニチュードの増加に比例して長周期の地震動は大きくなるが、短周期の地震動は増加率が小さいため、地震波の大きさを重視した一般的なマグニチュードでは「頭打ち」が起こる。この影響を取り除くため、断層の動いた範囲(断層面積)・量(変位量)・ずれやすさ(剛性率)の積で表される地震モーメントMOを重視したのがモーメントマグニチュードである。地震動による被害のみを見る場合はMjの方が実態に近い一方、モーメントマグニチュードは津波の高さとの相関性が高い。明治三陸地震のような短周期成分が少ない、いわゆる津波地震の場合、Mjでは地震の規模を過小評価してしまう。(『地震の大きさをはかる -さまざまなマグニチュード-』 (PDF) 『なゐふる』55号 p.4、日本地震学会、2006年5月 参照)
11.^ 海山と推定される地下の構造が宮城県沖の海底約150km下に存在することについては、本地震の6年前にすでに報告されている。また、1994年に発生したインドネシアの地震は海山が原因とされており、本地震とも地殻変動が類似している。
12.^ 「房総沖」については、 相模トラフ全体を震源域とする北米プレートとフィリピン海プレートの境界での地震は「元禄型関東地震」として別に評価。
南関東陸域を震源域とする北米プレートとフィリピン海プレート、あるいはフィリピン海プレートと太平洋プレートの境界での地震は「南関東直下地震」として別に評価。
房総半島南東沖を震源域とするフィリピン海プレートと太平洋プレートの境界での地震は、記録に乏しく推定不可能なため評価対象外。

13.^ 宮城県沖地震は1930年代のように数年かけて3つのアスペリティが順に破壊し数回に分けて地震を起こすタイプと、昭和53年(1978年)のように一気にすべて破壊し1回の地震を起こすタイプがあるとされる
14.^ 1420年の常陸国の津波記録(都司嘉宣 『千年震災』 ダイヤモンド社、2011年 参照)、あるいは1454年の享徳地震が15世紀の津波堆積物に符合する(保立道久の研究雑記参照)との見方がある。
15.^ Continental Electronicsによる運営[1]。
16.^ 2011年4月21日に気象庁は、同所の地震計は「震度が周辺に比べ過大に観測されている」として、地域代表性という観点から以後の観測情報の活用を停止しているが、設置状況に問題はなく観測は正常に行われていたとしている。(「震度観測点の地震情報への活用停止等について」 気象庁発表)
17.^ いわき市の一部で推定震度7。気象庁の震度推計分布図参照。
18.^ 2012年3月14日には三陸沖北部の地震 (M6.9) と千葉県東方沖の地震 (M6.1) が同じ日に続けて発生したが、前者の地震はアウターライズ地震(海洋プレート内地震)で本地震との関連性は不明、後者の地震は大陸プレート内地震で本地震の余震とされており、共にプレート境界における海溝型地震ではない。(参考:週間地震概況(平成24年3月9日-3月15日) (PDF) 気象庁)
19.^ 東北地方太平洋沖地震だけによる変動は約70cmと推定されている。
20.^ つくば市にあるVLBIによる観測と、GPSによる観測を照合して決定された。
21.^ 国土地理院によれば。また浸水地域に近い陸地では、潮汐(満潮)や波浪による浸水被害が発生していて、防潮堤が被害を受けて機能していない後背低地などで被害が長期化している。
22.^ なお、この地震で発表された「津波警報(大津波)」は津波警報の一区分として当時用いられていたもので一般には「大津波警報」と呼称されていたが、「大津波警報」が正式名称となるのは東北地方太平洋沖地震後の改善によって制度改正される2013年3月からである。(“「大津波警報」に名称統一 気象庁が改善案”. 日本経済新聞 (2012年1月31日). 2013年1月9日閲覧。)(平成25年3月から津波警報が変わります、気象庁)
23.^ 「以上」とは、観測機器の故障・破壊、計器の限界によりその数値以上は観測不能を意味する。
24.^ 発生後3秒間の破壊はゆっくり進み、3月9日のM 7.3の前震より震動が小さかった[72]。
25.^ 東北地方太平洋沖地震の津波マグニチュードは9.1-9.4とされている。

§出典

1.^ a b c d e 平成23年3月 地震・火山月報(防災編)気象庁 (PDF)
2.^ “地震情報(顕著な地震の震源要素更新のお知らせ)平成23年3月13日12時59分気象庁発表”. 気象庁 (2011年3月13日). 2011年3月17日閲覧。
3.^ “Magnitude 9.0 - NEAR THE EAST COAST OF HONSHU, JAPAN”. [[アメリカ地質調査所 |U.S. Geological Survey]] (2011年3月16日). 2011年3月17日閲覧。
4.^ a b “「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第14報)” (プレスリリース), 気象庁, (2011年3月13日) 2011年3月17日閲覧。
5.^ a b c d e f g h i j k l “「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第15報)” (プレスリリース), 気象庁, (2011年3月13日) 2011年3月17日閲覧。
6.^ a b 「相馬」の津波観測点の観測値について
7.^ a b c “現地調査結果”. 東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ (2012年1月14日). 2012年2月9日閲覧。
8.^ 津波による浸水範囲の面積(概略値)について(第5報) 国土地理院、2011年4月18日。
9.^ a b 2011年3月 東北地方太平洋沖地震 東京大学地震研究所、2011年3月14日閲覧。
10.^ a b c “「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第63報)、PDFファイル含む” (プレスリリース), 気象庁, (2012年3月8日) 2012年3月8日閲覧。
11.^ a b “平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震、PDFファイル含む (随時更新)”. 気象庁. 2015年1月10日閲覧。
12.^ a b “東日本大震災について 被害状況と警察措置” (プレスリリース), 警察庁, (2015年1月9日) 2015年1月10日閲覧。
13.^ 【東日本大震災】被害総額16兆〜25兆円、政府試算 原発事故被害は含まず msn産経ニュース、2011年3月23日。
14.^ “「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第9報)” (プレスリリース), 気象庁, (2011年3月12日) 2011年3月13日閲覧。
15.^ a b 震災の呼称、閣議で「東日本大震災」に - 読売新聞2011年4月1日付
16.^ a b 首相官邸ホームページの英語版、Prime Minister of Japan and His Cabinet "Countermeasures for 2011 Tohoku - Pacific Ocean Earthquake"より。2011年4月1日閲覧。
17.^ a b c “「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」の地震の規模について(第3報)” (プレスリリース), 気象庁地震予知情報課, (2011年3月11日) 2011年3月12日閲覧。
18.^ a b “国内最大M8.8、震度7で宮城壊滅…東日本大地震”. スポーツ報知. (2011年3月12日). オリジナルの2011年3月15日時点によるアーカイブ。 2011年3月13日閲覧。
19.^ a b “Magnitude 8 and Greater Earthquakes Since 1900” (英語). U.S. Geological Survey. 2011年3月14日閲覧。
20.^ a b c “USGS Updates Magnitude of Japan’s 2011 Tohoku Earthquake to 9.0” (英語). U.S. Geological Survey. 2011年3月15日閲覧。
21.^ a b “仙台空港付近は6km以上津波浸水、パスコが解析”. 日経bpネット (2011年3月14日). 2011年5月15日閲覧。
22.^ a b c “平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震津波の概要(第3報) (PDF)”. 日本気象協会 (2011年4月22日). 2011年5月21日閲覧。
23.^ a b c d 2011年東北地方太平洋沖地震の概要 岡田義光、防災科学技術研究所
24.^ 東日本大震災 〜東北地方太平洋沖地震〜 関連ポータルサイト 気象庁、2012年2月11日閲覧。
25.^ 2011 年東北地方太平洋沖地震の宮城県における 強震観測点周辺の状況と発生した地震動との対応性 日本地震工学会論文集 Vol.13 (2013) No.5 p.5_62-5_101
26.^ 建築研究所国際地震工学センター 藤井雄士郎、東京大学地震研究所 佐竹健治
27.^ a b c Science 19 May 2011 Satoshi Ide, Annemarie Baltay, Gregory C. Beroza.(19 May 2011): Shallow Dynamic Overshoot and Energetic Deep Rupture in the 2011 Mw 9.0 Tohoku-Oki Earthquake Science (Express).
28.^ a b 東日本大震災6カ月 巨大地震の謎は解明できたのか(産経新聞/MSN産経ニュース 2011年9月11日)
29.^ 東北地方太平洋沖地震における巨大地震・津波発生メカニズムの解明(京都大学 2013年12月6日)
30.^ 平成23年3月9日11時45分頃の三陸沖の地震について(気象庁)
31.^ 地震予知連絡会会報第86巻 3-20 東北地方太平洋沖地震の前震活動と広域的静穏化について (PDF)
32.^ a b “「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第2報)” (プレスリリース), 気象庁, (2011年3月11日) 2011年3月13日閲覧。
33.^ 外務省ホームページの英語版、Ministry of Foreign Affairs of Japan "Tohoku - Pacific Ocean Earthquake"より。平成23年(2011年)4月1日閲覧。
34.^ USGS dubs Japan earthquake 'Tohoku'
35.^ INTO THE NEXT STAGE: Sendai Quake, Tsunami Test Japan’s Spirit(By GEORGE TOSHIO JOHNSTON、First published in The Rafu Shimpo on March 17, 2011.)
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§関連項目
東北地方太平洋沖地震に関する記事の一覧
東日本大震災
福島第一原子力発電所事故
日本海溝
巨大地震
連動型地震
群発地震
誘発地震
三陸沖地震
宮城県沖地震
福島県沖地震
茨城県沖地震
阪神・淡路大震災

311東北地方太平洋沖地震 - W【補足】(再確認)  

東海地震 - W【保存】【前編】

虎馬:東海地震 - W 
東海地震
東海・東南海・南海地震震源域
東海地震(とうかいじしん)は厳密には2通りの用法があり、
1.浜名湖南方沖の遠州灘中部から静岡県沼津市沖の駿河湾に至る駿河トラフ(後述の南海トラフの東端を占める)下のプレート境界(沈み込み帯)で、
2.の用法での「東海地震」震源域の東側が、単独で破壊して発生すると想定されている海溝型地震。想定東海地震、駿河湾地震。
この用法では、潮岬南方沖から浜名湖南方沖までのを震源とする同様の地震を「東南海地震」として区別する。
2.潮岬南方沖の熊野灘から沼津市沖の駿河湾に至る南海トラフ下のプレート境界で周期的に発生しており
、将来も発生が予想されている海溝型地震。最新の地震は1854年(嘉永7年)の安政東海地震である。
のどちらかを指す。東海大地震(とうかいだいじしん)とも呼称される。両者ともマグニチュード8級と想定されている。
東海地震は本来、熊野灘から駿河湾にかけて(右図C, D, E領域)を震源域とする巨大地震(本項2.の用法)を指していた。しかし、1944年にその西側(C, D領域)だけを震源域とする巨大地震が発生(後に東南海地震と呼称される)、それにより空白域として残った遠州灘中部から駿河湾にかけて(E領域)を震源域とする単独での巨大地震(本項1.の用法)の発生が警戒されるようになった経緯から、現在は遠州灘中部から駿河湾にかけて(E領域)のみを震源域とする「想定東海地震」、または「駿河湾地震」を指す場合が多くなっている[1]。
本項1.の用法におけるいわゆる「想定東海地震」は、後述の通り1970年代以降注目されるようになり、プレスリップの検知による直前予知に基づいた予知体制が構築されるとともに防災運動が展開されてきた。前回発生から約150年となる1990年代から2000年代にかけて、複数の研究者が別の見方から発生時期が近いと予想した上、特異な地震活動、低周波地震、スロースリップなどが相次いで観測・報告されたものの発生しなかった[2]。後述のように東海地震単独発生の例がないことからも、近年では再び「東南海地震や南海地震と連動してのみ発生する」との説が見直されている。
文献や地質調査により推定される歴史地震において安政東海地震など東海道での被害が著しい『東海地震』と称する地震は全て、本項1.の用法における「想定東海地震」と「東南海地震」の震源域が同時に巨大地震を発生させたもの(すなわち本項2.の用法)と考えられていて、「(想定)東海地震」と「東南海地震」を分ける区分方法については根拠が明確ではないとの批判がある。一方、「東南海地震」の震源域のみが巨大地震を発生させて「(想定)東海地震」の震源域で長らく巨大地震が発生しなかったと考えられている時期も過去存在していることから、この区分方法を支持する見方もある。
なお、(想定)東海地震と東南海地震(東海道 - 紀伊半島)に加えて、南海地震(紀伊半島 - 四国)もしばしば連動して発生し、更に規模の大きな巨大地震となった例(南海トラフ巨大地震)があり、今後もそのような様式で発生する場合があると考えられている。
目次
1 概説
2 東海地震説の変遷 2.1 1970年代
2.2 2000年代以降
3 主な地震の一覧
4 東海地震の直前予知体制と措置 4.1 予知の可能性
4.2 地震防災対策強化地域
4.3 原子力発電所
5 想定される東海地震とその防災体制 5.1 想定震源域
5.2 想定
5.3 緊急消防援助隊・広域緊急援助隊
5.4 超東海地震
6 想定震源域内における主な地震活動
7 東北地方太平洋沖地震に誘発される可能性
8 観測体勢
9 脚注 9.1 注釈
9.2 出典
10 参考文献
11 関連項目
12 外部リンク
概説
南海トラフ(赤線)のうち、駿河トラフは黄線の部分
東海地震の震源域となる駿河トラフは、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境界域である南海トラフの一部(北東端)にあたる。太平洋ベルト地帯の一角、殊に東海道ベルト地帯の中央で起こる大地震ということで、その被害は甚大な規模になると予想されるため、政府は様々な対策をとっている。
1978年に「大規模地震対策特別措置法」を制定し、その中で静岡県下を中心とした「地震防災対策強化地域」を設定し、体積歪計やGPSなどの観測機器を集中して設置することで、世界でも例を見ない警戒宣言を軸とした「短期直前予知を前提とした地震対策」をとることになる。
その後20年を経過して、観測データの蓄積や技術の向上によって想定を見直すこととなり、2002年には愛知県や長野県下まで「地震防災対策強化地域」が拡大された。
将来的には必ず発生する地震であるため、被害を最小限にするために、行政機関は官民挙げた防災対策を実施している。しばしば「○月○日に東海地震が発生する」という風聞やデマも流れる。
日本付近では、東海地震のほかにも東南海、南海地震の原因となる南海トラフ、北海道太平洋側の千島海溝、東北太平洋側の日本海溝など、各所で海溝型の地震が発生するが、東海地震のみに上記のような特別な監視体制と地震対策が設定されている。これは、1854年に発生した安政東海地震の震源域のうち、東南海(紀伊半島沖〜遠州灘)のプレート境界では90年後の1944年に東南海地震が発生し、プレートの歪みが解消されたが、東海地震の震源域(遠州灘〜駿河湾のプレート境界)では地震が発生しておらず、歪みの蓄積したプレートが割れ残ったままになっているという学説が提唱されたことによる。実際、駿河湾をまたぐ測量結果から、同地域周辺に地殻歪みのエネルギーが蓄積され続けていることが確認されている。
1969年に茂木清夫(当時:東京大学教授)が、遠州灘で大地震が発生する可能性を指摘したのが最初だが、安政東海地震の古文書では駿河湾の奥でも震度7の揺れがあったと推定されたことから、遠州灘だけが震源域だとすると矛盾があった。1976年には、羽島徳太郎(当時:東大地震研究所)が安政東海地震の津波の波源域が駿河湾内に及んでいたことを推定した。次いで石橋克彦(当時:東大地震研究所)は、東海地震説の決定打とでも言うべき「駿河湾地震説」を提唱した。安政東海地震では駿河湾西岸で地盤の隆起があったことを突き止め、これまでの震度や津波のデータを総合すると、駿河湾の奥まで震源域が達していて、1707年の宝永地震でも同様に駿河湾奥までが震源域だったとし[3]、断層モデルも提唱した[4][5]。再び東海地震が発生すれば、静岡県を中心とする地域が壊滅的な被害を受け、日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道路が寸断されるなど多大な影響が出るとして、即急な防災対策や地震予知体制の確立を訴えた[6]。
前述のように観測網の整備が進んでいる為、「事前の予知が可能なほぼ唯一の地震」とされていたが、ほかの地域でも観測網の整備が進んだことで、プレスリップをはじめさまざまな地震前駆現象を捉えることが可能となり、研究者の間では「東海地震だけが事前予知可能」という見方はほとんどされなくなった。
他方、「事前の予知が可能」と言っても必ずしも事前に予知できるとは限らない。地震の基本的メカニズムが十分に解明されていない現状では、予知が可能なのはプレスリップが生じた場合に限られるというのが大多数の研究者の認める所である。プレスリップが生じない場合、またはそれが微弱で、検出できずに予知に失敗する可能性、現象の進展が余りに急激で警戒宣言が間に合わない可能性もある。
2011年3月に発生した、想定東海地震を上回る規模の東北地方太平洋沖地震(Mw9.0)でプレスリップが検出できなかったことについて、地震予知連絡会の島崎邦彦会長は「プレートの状況が異なり、今回の結果で東海地震の予知ができないということにはならない」としている[7]。
予知できることを前提にするのではなく、予知無しで地震が発生する事も想定して、対策を練るべきであるといった意見は、近年強まりつつある。特に政府や行政に対して、「地震予知に莫大な予算を使うよりも、耐震化などの防災分野に予算を使うべき」といった厳しい意見もある[8]。また、東海地震にばかり世間の関心が集まったため、他地域で起こりうる大地震への関心が相対的に低くなり、防災予算が静岡県に集中的に配分されてきたことに対する批判もある。
前述の東北地方太平洋沖地震を受けて、南海トラフで想定される巨大地震の規模や被害想定の見直しが進められている。2011年12月に発表された中央防災会議の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」の中間とりまとめでは、南海トラフで起きると想定される3連動型巨大地震の最大規模として、海溝浅部の大きな滑りと海溝深部に達する滑りが加味されて震源域が従来のほぼ2倍に拡大され、暫定値としてMw9.0が示された[9]。これにより東海地震の想定も引き上げられる見込みである。
東海地震説の変遷
1970年代
駿河湾だけ単独で東海地震が発生した過去の記録は無いため、21世紀半ば〜後半ごろに発生すると予測されている次の東南海・南海地震と連動して起きるのではないかとの説は1970年代からあった。1976年8月23日の第34回地震予知連絡会会合で浅田敏(当時:東大教授)は、「部会各委員によると、駿河湾は独立で地震はおこさないという意見もあり、そうだとするとつぎの地震は100年後かもしれない。10年以内に地震がおこるか、100年後かをいまのところ地球物理学的には決定できない」と報告していた[10]。
石橋が一般向けの説明に使っていたのは、「五十三枚のカードを三年に一枚の割合で四十一枚までめくったが、まだジョーカー(大地震)が出ていない。残りは十二枚しかないから次に出ても少しも驚くにはあたらないが、最後まで出ないこともありうる」というトランプのたとえだった[11]。また、1994年に著書の中で「東海地震が、来世紀半ばごろの次の南海地震まで持ち越される可能性を完全に否定することはできない。それを見極める正攻法は、震源断層面上で破壊強度と応力レベルの分布を正確に知ることだが、それは不可能である」と記した[12]。
このように、南海トラフ沿いの巨大地震の中で東海地震だけが明日にも単独で発生する可能性は否定できないということで対策が進められてきた。
2000年代以降
その後、東海地震説が発表され「明日起きても不思議ではない」という言葉がマスコミで強調されてから30年以上が経過しても、次の東海地震は発生しなかった。「東海地震は幻の地震。明日起きたら不思議だ」と学者によって皮肉られることもあった[13]。
『静岡新聞』2006年3月27日付掲載のインタビュー「東海地震説に『間違い』」の中で石橋は、1976年時点における東海地震の切迫性が過大評価だったことを認めた。ただし、これは東海地震の発生の細かいメカニズムと発生時期の予測、特に“1940年代に東海地震だけ発生しなかったので、東海地震はいつ発生してもおかしくないはず”という理論についての見直しである。この静岡新聞の記事は、東海地震説そのものが間違いだったと誤解されかねないような見出しだったため、直後に石橋は、自身のホームページ[1]を通じて、「この記事は私の見解を正しく伝えるものではありません。不正確な内容、センセーショナルな見出し、大きなスペース、掲載位置によって、私の本意と懸け離れた記事になっています。それは、東海地震は当分(または永久に)起こらないのかとか、これまでの対策は無駄だったのかというような誤解を引き起こし、東海地震に備える行政、民間、個人、研究者・専門家の努力に水を差しかねないものです。東海地震の切迫性は依然として否定できず、これまでの取り組みは今後も一貫して続けていくべきものですから、この記事は『誤報』とさえ言えます」とコメントした。その上で、「1976年時点での解釈が、結果的に間違っていたことは明白です。この点を私は認めますが、むしろ、認めるまでもないことです。」「30年前に、発生時期の予測が困難なのに東海地震の切迫性を強調したのは不適切ではないかという批判があるかもしれません。しかし、阪神・淡路大震災を思えばわかるように、大自然の理解がまだ極めて不十分な私たちにとっては、限られた知識で危険性が考えられれば、それを共有して備えるべきだ(観測・調査・研究の強化も含む)というのが私の持論です。30年間地震が起こらなかったというのは結果論であり、幸運だったというべきでしょう」と書いている。
最近では、21世紀半ば〜後半に発生するといわれている次の東南海・南海地震とほぼ同時に発生するのではないかとの見方が強まっているが、一方で、東海地震だけが単独で明日にも発生しないとは、現在の研究水準では断言できない。文部科学省の地震調査研究推進本部は、2011年の時点では、今後30年以内の地震発生確率を87%としていたが、この数字の前提として以下のような注釈を付けていた。
想定東海地震の震源域が単独で破壊した事例は知られていないため、過去の事例に基づいて発生間隔を推定するこれまでの長期評価の手法では発生確率を求めることはできない。しかし、地震調査研究推進本部では、確率論的地震動予測地図を作成するにあたり東海地震の発生確率が必要であるため、以下の方法で求めた。
平均活動間隔は「南海トラフの地震の長期評価」に想定東海地震の震源域の全域または一部地域が活動したと記載のある、明応東海地震(1498年)、慶長地震(1605年)、宝永地震(1707年)、安政東海地震(1854年)の4つの地震の発生間隔の平均値118.8年とした。
最新活動時期は1854年の安政東海地震とした。
平均活動間隔のばらつきを表すパラメータは、長期評価が行われている東南海地震と同じ0.20を用いた。
隣接する地域と連動する場合と単独で発生する場合が同一の発生間隔であると仮定した。
東海地震は隣接する地域との連動性のメカニズムが未解明であるため、発生確率を求めるためには、上記のようないくつかの仮定を行う必要があった。したがって、長期評価結果として公表している他の海溝型地震の発生確率と同程度の信頼度はないことに留意する必要がある
— 地震調査研究推進本部、長期評価結果一覧(2011年1月1日現在)
地震調査研究推進本部はその後、東日本大震災の経験や、過去の南海トラフ地震についての研究結果などを踏まえ、2013年5月に新たな長期評価を発表した。
南海トラフで発生する大地震は、それ以前の長期評価で仮定されたような、「地震はほぼ同じ領域で、周期的に発生する」という固有地震モデルでは理解できず、多種多様なパターンの地震が起きていることが分かってきた。(中略)そのため、次に発生する地震の震源域の広がりを正確に予測することは、現時点の科学的知見では困難である。 南海トラフの地震活動の長期評価(第二版)について(平成25年5月24日)
その上で、南海トラフ全域をまとめて評価し、今後30年以内にマグニチュード8〜9クラスの地震が発生する確率は60〜70%としている[14]。
主な地震の一覧
歴史上の「東海地震」の名称には現在の東南海地震の震源域が含まれる事に注意する必要がある。
現在では、法律上もマスコミ報道上も、「東海」地震が独立した地震で、「東南海・南海」地震がセットの地震のように扱われている。しかし地震学的には、駿河湾で発生する「東海」、愛知県沖から三重県沖で発生する「東南海」、潮岬沖から四国沖で発生する「南海」という3区分[注 1]を行ったうえで、後者2つの地震は単独で起こる場合もあるが、東海・東南海が同時に起こったり、3つが同時に起こったりすることもあるとしている。また、これとはまったく異なるパターンで地震が発生する可能性も、少なからずあるとされる。
慶長地震以降はグレゴリオ暦、明応地震以前はユリウス暦(カッコ内はグレゴリオ暦)。マグニチュードは宇佐美(2003)による推定値[15]、昭和地震は気象庁による値である。ただ、古い時代のものは断片的な記録しか存在せず精度も低く、また何れもモーメントマグニチュードではない。
684年11月26日(11月29日)(天武13年) 白鳳地震(天武地震)(東海 東南海 南海連動?) M81/4 山崩れ、家屋、社寺の倒壊多数[16]。
『日本書紀』の土佐における地盤沈下や津波などの記録は南海地震を示唆するが、諸国で郡官舍及百姓倉屋、寺塔、神社が多数倒壊したとも記録され、地質調査によると、東海・東南海地震も同時期に発生したと考えられる[17]。静岡市川合遺跡の7世紀後半の砂脈痕が東海地震震源域に相当する[18]。
887年8月22日(8月26日)(仁和3年) 仁和地震(東海 東南海 南海連動?) M8.0-8.5 京都で民家、官舎の倒壊による圧死者多数。特に摂津での被害が大きかった。
『日本三代実録』にある畿内の甚大な被害記録は南海地震を示唆するが、五畿七道諸国大震とも記録され、地質調査によると、東海・東南海地震も同時期に発生したと考えられる。静岡県富士市浮島ヶ原低地における断層活動による水位上昇痕が相当する[19]。
八ヶ岳の山麓が崩壊し大月川に堰止め湖(河道閉塞)が形成された。堰止め湖は翌年6月に決壊し土石流を発生させ信濃の国千曲川流域に洪水を生じた痕跡が残っている[20][21][22]。
1096年12月11日(12月17日)(嘉保3年) 永長地震(東海 東南海連動?) M8.0-8.5 皇居の大極殿に被害があり、東大寺の巨鐘が落下、近江の勢田橋が落ちた。津波により駿河で民家、社寺400余が流失。畿内、琵琶湖、および揖斐川付近の強震動および津や駿河の甚大な津波被害から東海・東南海連動地震と推定[4][23]。
この地震の2年2ヶ月後に南海地震(康和地震)が発生した。
1360年11月13日(11月21日)(正平15年、延文6年)〜1361年7月26日(8月3日)(正平16年、康安元年) 正平地震(康安地震)(東南海 南海連動?) M81/4-8.5 『太平記』などの記録から1361年に南海地震が発生したと考えられる。また、これに前後して東南海地震が発生した可能性もある[24]。東海地震に関しては不明。伊勢神宮の『神宮文書』の記録から、東南海・南海地震とも考えられる[25]。
1360年の地震は存在が疑問視されている[15][26]。
1498年9月11日(9月20日)(明応7年) 明応地震(東海 東南海連動?) M8.2-8.4 紀伊から房総にかけてと甲斐に大きな揺れがあり、鎌倉高徳院の大仏殿が押し流され、浜名湖が海と繋がった。震害よりむしろ津波の被害が大きく、伊勢大湊で家屋1,000戸、溺死者5,000人。伊勢志摩で溺死者10,000人、『林叟院記録』・『志太郡誌』(静岡県)によれば溺死者26,000人などの被害。
地質調査によれば、ほぼ同時期に南海地震も発生したと考えられている。1498年の日向灘地震がこれにあたるとの説もある。
1707年10月28日(宝永4年) 宝永地震(東海 東南海 南海連動?) M8.6 東海・東南海地震と南海地震が同時に発生したM8.4 - 8.6の地震とされてきた。この地震の49日後に富士山が噴火し、宝永山(火口)が造られた(宝永大噴火)。死者2万人余、倒壊家屋6万戸余、土佐を中心に大津波が襲った。
安政東海地震と同様の駿河湾へ震源域が入り込む地震ではないとする見解もある[27][28][29]。
1854年12月23日(嘉永7年) 安政東海地震(東海 東南海連動) M8.4 震源域は駿河湾奥から陸域に達したと推定され、著しい激震域と富士川河口付近に地震山と称する断層が出現した[30]。死者2,000 - 3,000人余、倒壊及び焼失家屋3万戸余、津波多数発生。掛川城が倒壊。
駿河湾周辺の地殻変動や、駿河湾内で海面が盛上がる津波の発生が目撃されていることから、駿河湾にも断層モデルが仮定されている[4][5][6]。
この地震の32時間後に安政南海地震が発生した。
下記の地震は、「東南海」の震源域で発生した地震であり、東海地震の周期に数えられていない。
1944年(昭和19年)12月7日 昭和東南海地震 M7.9 震源地は志摩半島南南東約 20 km 沖の海底。愛知県を中心として、駿河湾から紀伊半島に渡る地方に甚大な被害をもたらした大震災であったが、戦時中の報道統制のため、詳細な報道がなされなかった。なおこの地震では駿河湾付近の断層は破壊されていない。静岡、愛知、三重で甚大被害、死者行方不明1,223人、倒壊家屋17,559戸、流失家屋3,129戸、津波発生、地盤沈下。
この地震の2年後の1946年(昭和21年)12月21日に、昭和南海地震 (M8.0) が発生した。
下記の地震は、東海地震の震源域を含む南海トラフ巨大地震と推定されるも異論が出されている。
1200年前後の数十年間 南海地震が発生した可能性がある(1185年または1233年)。東南海地震の発生は不明[24]だが、静岡市上土遺跡の鎌倉時代の地割れや正断層痕が東海地震域に相当する[18]。ただし、1185年文治地震は、南海トラフではなく琵琶湖西岸断層帯南部の活動とも推定され[31][32][33]、1233年天福地震は存在が疑問視されている[34]。
1331年8月11日(8月19日)(元弘元年)、駿河における地震が東海地震に関連が深いとする説もある[35]。 石橋克彦(1999)は、この地震の記事は疑わしい部分があるとしている[36]。

1605年2月3日(慶長9年) 慶長地震(東海 東南海 南海連動?) M7.9 犬吠崎から九州までの太平洋沿岸に津波が来襲し、八丈島で死者57人、紀伊西岸広村で700戸流失、阿波宍喰で死者1,500人、土佐甲ノ浦で死者350人、室戸岬付近で400人以上が死亡した。
地震調査研究推進本部による2001年時点の長期評価では、南海トラフの地震の系列に属すものと評価されてきたが[37]、遠地津波も否定できないとする見解や[38]、南海トラフの地震ではないとする見解も出されている[39][40]。
東海地方における強震の確かな記録が古文書から見出されないため、少なくとも慶長東海地震は存在しなかったとする見解もある[41]。
東海地震の直前予知体制と措置[編集]
予知の可能性[編集]
東海地震の予知の可能性の根拠は、1944年東南海地震直前において、今村明恒の要請に基づいて行われた測量中に通常では考えられない誤差が発生し、誤差は本震前からわずかな断層のすべりが生じたとするプレスリップによるものとの推定である[42]。
水準点の測量により、地震の起きていない間、普段から掛川市を基準に御前崎は4-5mm/年ずつ沈降を続けていることが示されているが、本震の直前に沈降速度が減少し逆に隆起に転ずる可能性があり、予知につながる可能性があるとするものである[43]。気象庁により掛川から御前崎付近を中心に東海地域各所に体積歪計が設置され、24時間体制の監視が行われている[44]。しかしながら前兆現象とされるプレスリップが必ずしも事前に捕らえることが可能とは限らず、また東海地震の発生の日が近づいたかを判断する材料も依然不明な点が多く、必ずしも予知が可能とはいいがたいとされる[43][45]。
地震防災対策強化地域[編集]
地震防災対策強化地域とは大規模地震対策特別措置法による警戒が必要な地域で、次の条件のどちらかを満たしている市町村を指す。
地震の揺れによる被害については震度6弱以上の地域。
津波による被害については20分以内に高い津波(沿岸で 3 m 以上、地上で 2 m 以上)が来襲する地域。
強化地域の市町村は警戒宣言が公布されると原則として次のような処置を行う。
電気・ガス・水道引き続き供給するが、なるべく使用しないよう呼びかける。その他のライフライン引き続き供給する。NTTなどの電話公衆電話と災害時優先回線以外の電話は場合によっては通話規制を行う可能性がある。鉄道強化地域内では最寄の安全な駅に停車。運行を停止し(津波や土砂崩れにより危険な駅は通過する)、強化地域外からの進入は禁止する。最寄り駅までは新幹線は 170 km/h 、在来線は 30 - 60 km/h 程度での速度で運行する。主な鉄道事業者の強化区域に関わる区間(列車の運行が停止される区間)は次のとおり。
鉄道会社
対象路線
対象区間
JR東日本[46] 東海道本線 藤沢 - 熱海
相模線 全線
伊東線 全線
JR東海[47] 東海道新幹線 東京 - 名古屋
東海道本線 熱海 - 尾張一宮
中央本線 南木曽 - 瑞浪
春日井 - 金山( - 名古屋)
御殿場線 全線
身延線 全線
飯田線 全線
武豊線 全線
関西本線 名古屋 - 四日市
紀勢本線 三瀬谷 - 新宮
参宮線 全線
小田急電鉄[46] 小田原線 相武台前 - 小田原
江ノ島線 藤沢 - 片瀬江ノ島
相模鉄道[46] 相鉄本線 大和 - 海老名
箱根登山鉄道[46] 全線
伊豆箱根鉄道[46] 大雄山線 全線
名古屋鉄道[48] 名古屋本線 豊橋 - 名鉄名古屋 - 須ヶ口
豊川線 全線
西尾線 全線
蒲郡線 全線
三河線 全線
豊田線 全線
常滑線 全線
空港線 全線
築港線 全線
河和線 全線
知多新線 全線
犬山線 (名鉄名古屋 - )栄生 - 岩倉
小牧線 上飯田 - 小牧
津島線 全線
尾西線 森上 - 弥富
瀬戸線 栄町 - 尾張旭
近畿日本鉄道[49] 名古屋線 近鉄名古屋 - 川越富洲原
山田線 明星 - 宇治山田
鳥羽線 全線
志摩線 全線
遠州鉄道[50] 全線

核兵器原発事故は昔の方が酷かったらしい・・

福島原発放射能汚染水問題は全然平気らしい・・? 
『青山氏情報』 THE VOICE そこまで言うか! 
400t毎日2年半〜推定30〜60兆ベクレル? 
(素人映画監督70億人類数時間500回以上死亡嘘) 
普通原発千兆ベクレル〜京ベクレル(英国)当り前?! 
しかし・・
旧ソ連事故原潜放置・・原発廃炉北極海・・
海中海上地上(地下は大丈夫?)核実験7〜8千回?Wikipedia等 
隠蔽関連事故多数確認済み隔週〜重大事故(多分数日に1回ペース) 

米国初期空中給油中接触事故・・1966年1月17日・・
=水爆爆発等数回程度・・1961年墜落・・水爆沼地回収不可能・・ 
偵察機水爆行方不明地中海・・1956〜1959年  
その他墜落事故時々核兵器そこら辺に落ちているらしい・・ 
主要情報源
インフォグラフィクス 原発 
放射性廃棄物と隠された原子爆弾 
エステル・ゴンスターラ (小泉みね子 訳) 
岩波書店 2011年6月17日 
『考えるに自然放射能とか言っている半分以上は核実験とか・・』 
福島原発はレベル8じゃなくレベル6強程度みたい・・ 
イギリスが指摘していたので・・
【疑問】地上海上核実験より本当に原発事故が影響大きいなら・・×・・
(次回来週詳細続編未定流産)

忘却重要盲点

人類絶滅狼大神CIA恐喝詐欺事件摩夜山天魔王作戦
FRIDAY(フライデー) | 芸能スクープNo.1雑誌 講談社『FRIDAY』総合サイト
29()琵琶湖地震M7.8+
北浅・・五原発核爆発人類三年三割減少・・
中々・・三原発メルトダウン七年二割白血病癌・・
南深・・一原発大破福島並京都大阪パニック避難・・

無残念なお知らせ新定義必要

COTAEANSER小(巨)細

日本巨大地震十五年一般中間平均確率

     【南海+(三連動)】 【東海(原爆)大震災】 【関東南部(首都)】 【月日】 
                             【三幻魔死注水明八法鬼門遁甲】
十五年  45%(35)   89%(69)    70%(50)  2099(1226・1262/26+)

十一年  35%(25)   79%(59)    60%(40)  2023(99・109・11/9+)

〇七年  25%(15)   69%(49)    50%(30)  2019(91・101・11/1+)

〇三年  15%(05)   59%(39)    40%(20)  2015(68・78・8/8+) 

1997〜30年以内=  次回『即死不明人数確率表』 
更新⇒巨大災害即死規模一般中間平均確率 

民主党政府存亡寸前

神智神皇神閥神罰

ビジネス新大陸の歩き方 66P 大前研一
週刊ポスト 
復興庁 1923関東大震災26日
今回11ヶ月・・何をか況や 
大前案319
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小漁港廃止大漁港機能集約

一年消費税3%のみ一回限りOK!8兆円
多少多目2%2年UP!10兆円充分!

週刊ポスト今週買い!
百万Kw発電コスト前編  

新電池情報〜電力コスト後編  
【初期避難命令】
北西70km避難
北60km避難
西50km避難
西南40km避難
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各−10km居住禁止
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2/5今夜遺言途中経過3

223(木)
充電池+太陽光=WBS  

電力問題完全解決策  

【重要発信】
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全国の志を同じくする当事者・家族・支援者が集まり脳脊髄液減少症
に関する様々な活動をされています。
現在の患者さん、今後不幸にも患者となってしまう方々が安心して治療に
専念できる社会となる一助となることを主たる目的とする超党派の無料患者会で、
署名のご協力も頂いています。
脳脊髄液減少症の詳しい説明などもあります。

ミズーリ州M5.6地震
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/natural_disaster/2012/02/post-d5a2.html 

220(水)?ロシア非常事態省『8種違う予測法全異常!』
『一ヶ月以内極東樺太千島列島津波5〜8m』
【推定】
地震雲 井戸温泉地下水 ラジオFMTV電磁気波 深海魚海豚鯨鰻鯰 
地盤沈下隆起 植物? 動物? 異常群発地震活発化 続きを読む

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