どうやらこういうことらしい

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警報

緊急特別警報発令注意!

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【場所】十×十=百  【内容】 
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(シアトルNHKSP)  爆発テロ?パンドンメタハイ
九州熊門       大火山噴火  
(西日本)       氷河洪水
中央構造線     (津波水害)
印度=伊豆     有名暗殺
セルンスイス     ジェット墜落
中央アジア      (ヘリコ〃)
(中近東イラン)    石油暴騰パンドン
首都圏東京      金融経済大恐慌

修正特別警報10%シアトル地震他

東印度身毒心毒CIA暴力団株式会社倒産氷河決壊一億人水源被災
即殺262〜626(不明)実殺666〜999万人?1932年中国洪水再現・・

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=2004年12月26日アッチェランド死者三十万人以上インドネシア津波巨大地震
当日早夜FM放送室麻原仁志高須?30分〜60分全TV局受信例外一局
早朝ミンダナオ女王と500機のUFOとアトランティスへサタン級巨大地震雲
311+117+911+1226リンク  
地震被害超大【最少防災LINE】ケース
修正追記 
最終警報シアトル地震5:46!

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【99】9:15
【00】15:15
【02】3:30
『03』526=826
726=926
926=1026
1226=1146 

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=カリフォルニア・ダウン - W 
予知夢!?NARUTO外務省レベル平均7‰
非常事態宣言 - W【重大保存】  
今日619(金)日本時間12:46(偏差値不明)
1516圧縮集中予測警報【序】2015  
シアトル50%(東印度氷河決壊30%?) 
6年〜12年巨大災害〜最終戦争通常時間線
日本12:46現地時間17時間ズレ
7対3で火山ポイ小中噴火?世界歴史激変比較
IQ三十年次元一般確率興猗  
88兆円被害悪夢内容不明カスカディア
前兆『カリフォルニア・ダウン』予告編【HD】2015年5月30日公開 ×
ヒア アフター - W 同
地震被害超大【最少防災LINE】ケース  

1516圧縮集中予測警報【序】2015

2015年予想計画【最悪事態想定魔憎亜】三ヶ月予報【無確率】
六月世壊有明VIPTOP十百千匹年内死相リンク
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【無明】東印度CIA暴力団株式会社氷河決壊一億人死亡
七月【預血夢火炎地獄】人類絶滅東京爆弾寺露?【妨害】
八月全面EMP兵器使用=電気文明消滅崩壊【核術】
九月1516圧縮集中予測警報【前半】2015
十月
十一月
十二月
一月1‰ 1516圧縮集中予測警報【中】2015終末
二月1.5‰
三月2‰
四月3‰ 1516圧縮集中予測警報【後】2016前盤
五月5‰
2016年
六月7‰ 1516圧縮集中予測警報【末】2016中盤
七月1%
八月万馬1.5%
九月大穴2% 1516圧縮集中予測警報【終】2016後盤
十月高穴3%
十一月中穴5%
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別記:六年大予言⇒十二年〜四十八年前倒死確率計算
十三大+連動日本列島極東大震災今月2.6パーミル〜

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地震雲【東京上空】⇒北東&北西【日曜朝&火曜朝】
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直近アメリカ株不可解小反落⇒大暴落兆し?
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2日?東京竜巻=来年鴨?
8日?中国台風ノア洪水一万年来=1.2年後?
(↑ジュセリーノ2016年6月中国巨大台風予知有) 
十一月高予感・察気 (日本株下落)
11日?前々震度6境港大山&愛媛(水樹奈々眞鍋かをり)
22日?前震九州熊門大地震西日本津波?妨害予知夢【詳細杉】 
十二月大予感・察気 (米国株下落日本地価暴落開始)
11日?シアトル巨大地震(リスボン歴史地震クラス)黄石火山・・ 
22日?北朝鮮核ミサイル実験2発
26日?中国軍北朝鮮占領迎撃核ミサイル2発 

(九月小予感・察気13〜15日長崎爆弾豪雨⇒11日前倒北海道転移) 
十三月?EU大恐慌波及 
十四月?世界大恐慌=スタグフレーション? 
【世界旧政府機構倒産】
国際大使館総督府国民司法風紀委員会憲兵軍?
国都残務処理奴隷下僕旧公務員サービス競争 
道州衆議院立法サービス競争給与待遇国民中間値【半減】 
地方府県藩郡情報教育サービス競争NPO
NPOボランティア区市町村自治体サービス競争順番制度

特別警報 - W(保存用)

虎馬:特別警報 - W 
特別警報(とくべつけいほう、英: Emergency Warning[1])は、日本において、気象災害、水害、地盤災害、地震、噴火などの重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に、気象庁が警告のために発表[注釈 1]する情報。警報の一種だが、警報の発表基準をはるかに超えるような甚大な災害が発生するおそれがある場合に適用される[2][3]。

2013年8月30日0時(JST)から運用が開始された[2]。同年9月の京都府を中心とした大雨[4]や翌2014年7月に猛烈な勢力で沖縄県に接近した台風[5]など、既にいくつかの発表例がある。運用開始後当面の間は、原則として都道府県単位(ただし、北海道は7区分、沖縄県は4区分)で発表される[6]。

特別警報が発表されるときは、経験したことのないような異常な現象が起きうる状況で、かつ、それまでの数十年間災害の経験が無い地域でも災害の可能性が高まっている状況である。対象地域の住民は、直ちに命を守る行動をとることが推奨されている[2]。なお、「直ちに命を守る行動をとる」とは、必ずしもその場所から他の場所へと避難することを意味するものではなく、例えば、避難することが既に危険な場合は屋内のより安全な場所に移動するなど、各々が状況を見極めて適切な災害回避行動をとることを意味する[2][7]。


目次 [非表示]
1 定義
2 制定の経緯
2.1 警報類の再編の動き
3 発表単位と発表機関
4 特別警報の種類と基準
4.1 主な相当事例
5 伝達
5.1 日本放送協会(NHK)
6 対処
7 特別警報の独占
8 特別警報の補足
9 問題点
9.1 特別警報発表に至らない災害
9.2 発表のタイミングと予測精度
10 脚注
10.1 注釈
10.2 出典
11 関連項目
12 外部リンク

定義[編集]警報類の法的定義 名称 定義 準拠法規
予報 観測の成果に基く現象の予想の発表 法2条6項
 注意報 災害の起こるおそれがある旨を注意して行う予報 施行令4条
 警報 重大な災害の起こるおそれがある旨を警告して行う予報 法2条7項
 特別警報 予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい旨を警告して行う警報 法13条の2
注:「法」は気象業務法、「施行令」は気象業務法施行令。

気象業務法第13条の2において、「予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい旨を警告して行う警報」と法的に定義されている。2013年5月30日に公布された改正気象業務法および改正国土交通省設置法において新たな制度として設けられたもので、同年8月30日0時(JST)から運用が開始された。通常の警報よりも更に重大性が高い災害が迫っている状況で、市町村は住民等への周知を徹底し、住民や関係機関は最大級の防災対応をとることを求めるものである[2][8]。

従来の警報は、都道府県から市町村への通知および、市町村から住民・官公署に対する周知は努力義務であったが、特別警報はこれを義務に位置付けることで周知の強化を図っている。また、これまで気象の解析・予測や予警報の発表は、陸域では管区気象台等、海域では海洋気象台がそれぞれ行っていたが、2013年10月1日付で海洋気象台を廃して管区気象台等に統合された[8][9][10]。

対象となる現象は、例えば津波により甚大な被害を出した東日本大震災や、高潮や暴風により甚大な被害を出した伊勢湾台風に匹敵するような、数十年に一度という非常に稀な頻度の極めて大規模な災害に発展すると考えられる、気象現象・津波・地震・噴火である[3]。

なお法的な位置付けとしては右表の通り、特別警報は警報の一種であり、さらに警報自体が予報の一種であるため、特別警報も予報の一種である[2][8]。また法令上は下表の通り、現象に応じて7区分がなされているが、一部は実際に発表される表題(タイトル)と異なる。


気象業務法上の特別警報(実際に発表される特別警報とは一部異なる)[11] 種類 説明
気象特別警報 暴風雨、暴風雪、大雨、大雪等による著しく重大な災害の警告。実際にはより細かく分けられ、現象名を冠した表題で発表される。
地震動特別警報 地震動による著しく重大な災害の警告。発生した断層運動による地震動に限る。緊急地震速報として発表されている。
火山現象特別警報 噴火、降灰などによる著しく重大な災害の警告。現在は噴火警報のみが運用されている。
地面現象特別警報 大雨、大雪等に伴う山崩れ、地滑り等による著しく重大な災害の警告。実務上は他の警報に付随し、独立して発表されることはない。
津波特別警報 津波による著しく重大な災害の警告。
高潮特別警報 台風などによる海面の異常な上昇(高潮)による著しく重大な災害の警告。
波浪特別警報 風浪やうねりによる著しく重大な災害の警告。

制定の経緯[編集]特別警報が制定された理由として、2000年代に入って気象庁は「大雨警報の重要変更」から土砂災害警戒情報への拡充(都道府県ごとに2005年 - 2008年にかけて順次開始)[12]、警報・注意報の発表単位の地方ごとから市町村ごとへの細分化(2010年)[12]、重大な災害の切迫を呼び掛ける「見出しのみの短文気象情報」の開始(2012年)[13]など防災情報の改善を行いつつあるにも関わらず、警報などの防災情報を受けて行われるべき避難が十分でなかった事例が後を絶たず、2011年に相次いで発生した大型災害によってこの問題がクローズアップされたことが挙げられる[3][14][7]。

同年3月11日に発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)では仙台平野で津波浸水域が内陸6kmに達するなど東北の太平洋岸を中心に大津波に襲われ、2万人近くの死者・行方不明者を出した[15][16][17]。また同年9月上旬に日本に上陸した台風12号では紀伊半島を中心に数日間の雨量が1,500 - 2,000mmに達する記録的豪雨となり、土砂崩れ・土石流・氾濫などにより90人以上の死者・行方不明者を出した[18][19]。この2つの災害では、気象庁は大津波警報や土砂災害警戒情報などの最大レベルの警報を発したにもかかわらず、先に述べたような多数の犠牲者と甚大な被害を出す事態となっており、警報の重大性・切迫性が分かりにくいなどの指摘が挙がり、情報のあり方に課題を残すことになった。そしてこの教訓から、自治体からの要望や国の中央防災会議の提言において防災情報の改善が求められたことが法改正に繋がった[3][14][7]。

なお、日本の気象業務において警報類は、警報の発表が1883年(明治16年)に開始され、その後1932年に気象特報(現在の注意報)の発表が開始されてから、1952年の気象業務法制定(気象特報を注意報に改称、警報を法的に定義)を挟んで長らく2段階の体制であった。特別警報は81年ぶりとなる新たな段階の制定となっている[20][21]。

発表第1号は、2013年9月16日5時5分に京都府・福井県・滋賀県に発表された大雨特別警報で、台風18号の大雨によるものであった[注釈 2][22][23][4]。また、台風に対しての特別警報は、台風8号の接近に伴い、2014年7月7日18時20分に沖縄県宮古島地方に発表された暴風特別警報と波浪特別警報が初めてとなった[5]。

警報類の再編の動き[編集]特別警報・警報・注意報などの防災気象情報は充実を図るために特に2000年代以降細密化・多様化されているが、「土砂災害警戒情報」「記録的短時間大雨情報」など用語の氾濫により逆に分かり辛くなった面もあるという指摘がある。2012年10月に開始された気象庁の検討会[注釈 3]では、全ての気象災害に対してレベル1からレベル5までの5段階の「気象警戒レベル」(仮称)を導入する(導入後当面の間は、「特別警報」「警報」「注意報」の呼称を併用)とともに、猶予のある台風災害等の場合には時系列で今後のレベル変化の見通しを発表して防災対応に役立てることなどが検討されており[24]、報道によれば2016年度の導入を目指しているという[25]。

発表単位と発表機関[編集]従来の警報や注意報と同様に、原則として市町村(一部では市町村内を分割して設定された区域)、東京23区は各特別区をそれぞれ単位として発表される[3][26][27]。ただし、運用開始後当面の間は、府県予報区(原則として都道府県単位)[注釈 4]を単位として(「○○県に△△特別警報」のような形で)発表されている。この手法は、気象庁が効果等を見極めつつ適宜見直す予定[6]。

また陸域・海域ともに、管区気象台と管区気象台相当の気象台(沖縄気象台)が特別警報の発表を担当する[8]。

特別警報の種類と基準[編集]大雨や暴風などの6つは「○○特別警報」の表題で発表される。津波、噴火、地震の3つについては従来と変わらず「大津波警報」、「噴火警報」、「緊急地震速報」の表題で発表される。津波と噴火については発表基準も従来と変わらない。なお、これまで運用されていた注意報や警報は、特別警報の運用開始後も同様に用いられている[3][28]。

種類と基準[28] 名称 種類 基準
気象災害
大雨特別警報 大雨 台風や集中豪雨による数十年に一度の降水量が予想される場合、または、数十年に一度の強度を持つ台風や、それと同程度の温帯低気圧による大雨が予想される場合。具体的基準の目安:別表 大雨および台風
斜面現象(土砂災害)
暴風特別警報 暴風 数十年に一度の強度を持つ台風や、それと同程度の温帯低気圧による暴風が予想される場合。具体的基準の目安:別表 台風
高潮特別警報 高潮 数十年に一度の強度を持つ台風や、それと同程度の温帯低気圧による高潮が予想される場合。具体的基準の目安:別表 台風
波浪特別警報 波浪 数十年に一度の強度を持つ台風や、それと同程度の温帯低気圧による高波が予想される場合。具体的基準の目安:別表 台風
大雪特別警報 大雪 数十年に一度の降雪量が予想される場合。具体的基準の目安:別表 大雪
暴風雪特別警報 暴風雪 数十年に一度の強度を持つ台風と同程度の温帯低気圧による雪と暴風が予想される場合。具体的基準の目安:別表 台風
津波災害
大津波警報 津波 3mを超える大津波が予想される場合。
参考として、沿岸や河口近くの低地だけではなく、内陸にまで被害が及ぶ津波の襲来が予想される場合[2]。
火山災害
噴火警報(居住地域)
または噴火警報 噴火 噴火警戒レベル運用済み 噴火警戒レベル5および4の噴火が予想される場合(居住地域が対象に入る噴火警報と同じ)。
参考として、火口付近だけではなく、居住地にまで被害が及ぶ噴石や火砕流などの襲来が予想される場合[2]。
噴火警戒レベル未運用 居住地域厳重警戒または山麓厳重警戒相当の噴火が予想される場合。
地震災害
緊急地震速報 地震動 緊急地震速報のうち、最大震度6弱以上の地震が予測される場合。

気象の6種類の特別警報の基準には全て「数十年に一度」という文言がある[28]。これに関して気象庁によれば、全国的にみた場合には、1種類につき年に1-2回前後の頻度で発表されるのではないかとしている[3]。

別表:具体的基準の目安[28][29][30] 現象 基準
大雨 5km格子の解析雨量において48時間雨量と「土壌雨量指数」がともに50年に1度の値以上となった地域が府県程度の広がりの範囲内で50格子以上
5km格子の解析雨量において3時間雨量が50年に1度の値(この値が150mm未満の格子は一律150mmとする)かつ「土壌雨量指数」が50年に1度の値以上となった地域が府県程度の広がりの範囲内で10格子以上
以上2つのどちらかに該当し、さらに雨が降り続くと予想される場合。

台風 沖縄・奄美・小笠原を除く日本本土と周辺離島では、中心気圧930hPa以下または最大風速50m以上の台風や温帯低気圧が来襲する場合
沖縄・奄美・小笠原諸島では、910hpa以下または最大風速60m以上の台風や温帯低気圧が来襲する場合。
上記に該当する場合、指標以上の勢力を保ったまま中心が接近するあるいは指標以上の最大風速が予想される地域には早期に(場合によっては警報を飛ばして注意報から切り替え)特別警報を発表し、早い段階からの警戒を呼び掛ける。

大雪 積雪深が50年に1度の値以上となった地域が府県程度の広がりの範囲に出現し、さらに警報級の積雪が丸1日程度以上続くと予想される場合。

場合によっては、警報を飛ばして、注意報から特別警報へと警戒レベルが引き上げられることもある[3]。

なお、特別警報は都道府県・市町村から住民や官公署への伝達・周知が義務付けられている関係で、警報や注意報とは異なり、その基準を定めるときは予め関係する都道府県知事の意見を聞かなければならないと規定されていて、基準を改正する時もこの規定が準用される[9]。

大津波警報は、従前の津波警報のうち大津波警報と呼ばれていた「津波警報(大津波)」を特別警報に位置付けたものである。「噴火警報」「緊急地震速報」の名称は警報と同じであるが、これに関して気象庁は、早期の開始を優先するため(警報の伝達に用いている)電文の形式変更を最小限に抑える必要があったことを理由に挙げていて、今後電文内での工夫や名称変更などを検討するという[6]。

主な相当事例[編集]気象庁は特別警報に相当する過去の災害として、いくつかを例に挙げている。

大雨の事例
平成5年8月豪雨(1993年)
福井豪雨(2004年)
台風23号と前線による大雨(2004年)
台風12号による大雨(2011年)
九州北部豪雨(2012年)
台風の事例
室戸台風(1934年)
枕崎台風(1945年)
伊勢湾台風(1959年)
第2室戸台風(1961年)
台風13号(1993年)
大雪の事例
三八豪雪(1963年)
五六豪雪(1980年 - 1981年)


伝達[編集]特別警報が発表された場合、警報と同様に、行政機関や住民の防災対応を支援するため、特別警報の発表や解除の伝達系統が制度化されている(気象業務法第15条の2)。警報と異なるところは、都道府県から市町村町、市町村長から住民への周知がそれぞれ義務となっている点である[9][11]。

(義務)気象庁 → 住民(全種類)(報道機関の協力の下行う)
(義務)気象庁 → NHK(全種類)
(義務)気象庁 → 都道府県、消防庁、NTT東日本・西日本(地震動以外)
(義務)気象庁 → 海上保安庁(地震動・噴火以外)
(義務)気象庁 → 警察庁(噴火・大津波のみ)
(義務)都道府県 → 関係市町村長 - ※警報では「努力義務」となっている。
(努力義務)警察庁、消防庁、NTT東日本・西日本 → 関係市町村長
(努力義務)海上保安庁 → 航海中および入港中の船舶
(義務)NHK → 公衆
(義務)市町村長 → 公衆・官公署 - ※警報では「努力義務」となっている。
義務付けられている「市町村長から住民への周知」とは、公衆や官公署に対して「直ちに周知させる措置」をとることを指し、各々の住民全てに個別に周知することではない。具体的には、防災無線経由の屋外スピーカー放送、広報車の巡回、消防団や自主防災組織を通じた伝達、自治会等を通じた伝達、携帯電話の防災メール発信、地域のケーブルテレビやコミュニティFMによる放送などである[3]。

発表第1号となった2013年9月18日の発表時には、京都府と滋賀県の4市町で自治体が住民への周知を見送るという事例が発生した。見送った理由として、発表が夜明け前の暗い時間帯だったことを挙げた自治体もあった。気象庁は気象業務法違反の可能性を示唆して「大変残念」とするコメントを出したほか、周知しないという判断は適切ではないという専門家の意見も報じられた[31]。

なお、気象庁のホームページなどの、特別警報・警報・注意報をカラーレベルの違いで表現するところでは、特別警報は「紫色」(RGB=200.0.255,  )を用いる[32][33]。

日本放送協会(NHK)[編集]NHKは、ローカル単位(県域・広域)の地上波テレビ放送ではチャイム付きの字幕速報、全国単位の地上波テレビ放送および衛星放送(BS)では字幕などの形で速報を行うほか、地上波ラジオ放送ではAMのラジオ第1とFMではローカル単位と全国単位の両方、AMのラジオ第2ではローカル単位でそれぞれ上乗せ音声による速報を行い、場合により特設ニュースへの移行も行う方針で、2013年8月30日の制度開始当初から行う予定としている[34][35]。

特別警報を伝える字幕は、画面内に帯状に表示され、端(NHKが示した資料では左上端)に紫色の背景で囲った「特別警報[○○]」の表示(○○は特別警報の種類)、そこに続ける形で特別警報が発表された市区町村が含まれる都道府県名、次に市区町村名を表示する[35]。以下に例を示す。

特別警報[大雨] 福井県 全域 京都府 全域 滋賀県 全域

— 発表第1号(2013年9月16日)の例

なお、全国向けの字幕速報は通常のニュース速報と同じ白字のテロップで伝える。

また、『気象情報』の番組中では、従来の注意報や警報のように色と種類だけで区別するのではなく、例えば「特別大雨」というように、「特別」の文字を加えて特別警報であることを強調する[35]。

対処[編集]「警報」の発表時も従来通りの対処を取らなければならないが、「特別警報」の発表時には更に厳重な対処を取る必要がある。気象庁は、「特別警報」が発表されたら、ただちに命を守る行動をとり、身を守るために最善を尽くすことを呼びかけている[3]。

なお、同じ特別警報であっても現象の性質に応じて対処を変える必要がある。台風のように進行が比較的ゆっくりとした現象においては、接近する前の段階で特別警報を発表でき、避難などに余裕があると考えられる。しかし、集中豪雨のように数時間で急激に進行する現象においては、特別警報が発表された時点では既に周囲は危険な状態であり外への避難が困難である場合が考えられる。このような状況では、無理に外へと避難する事だけを考えず、洪水の場合建物の上の階に避難する、斜面の近くの場合避難所ではなくても近隣の頑丈な建物に避難したり、家の中の斜面からなるべく遠い場所に避難するなど、状況に応じた対処をすることが望ましいと考えられる。このような事態を防ぐには、集中豪雨のように急激に進行する現象では特に、災害が拡大する前の「警報」や市町村の出す「避難勧告」「避難指示」の段階で危険を予測して避難を選ぶことなどが必要である[7]。

なお、高齢者や障害者[7]をはじめ、子供や妊婦、けが人や病気の者、日本語が分からない外国人、その土地の地理に疎い旅行者などの災害弱者がいるところでは、さらに早めに対処を行うことも重要である。

特別警報の独占[編集]法令上特別警報は警報に含まれるため、警報と同じように、気象業務法第23条が規定する「気象庁以外の者が警報を行うことの禁止」が適用される[9]。

特別警報の補足[編集]警報の発表後に特に警戒しなければならない状況が生じた場合に、警報を補足する気象情報が発表されることがある。例えば大雨警報発表中に数年に1回程度しか生じないような猛烈な雨を観測した場合には記録的短時間大雨情報が発表され、発生しつつある災害への警戒が呼びかけられる[36]。また土砂災害の危険性が高まっている場合、土砂災害警戒情報を発表し市町村単位で土砂災害への警戒が呼びかけられる[37]。特別警報が発表されている期間中も、こうした情報は同じように発表され、その際には対処を行う必要がある[3]。

なお、土砂災害警戒情報や各種防災気象情報については、情報が多くて分かりにくいという問題が指摘されていることから、経緯の節で述べたように見直しが行われている[3]。

問題点[編集]特別警報発表に至らない災害[編集]大雨については留意点がいくつかあり、まず1つは、面積の狭い離島などの狭い範囲で起こった場合は、数十年に一度の大雨であっても特別警報が発表されない場合がある。2つ目に、記録的であっても1時間程度で収まるごく短時間の大雨に対しては、特別警報は原則として発表されない。

2013年10月15日から16日にかけて東日本に接近した台風26号では、東京都大島町(伊豆大島)において記録的な豪雨により大規模な土石流が発生し、甚大な人的・物的被害が発生した。伊豆大島では、15日17時38分に大雨洪水警報が発表され、16日3時58分までの1時間で122.5ミリ、8時20分までの24時間で824ミリという観測史上1位の降水量を記録したが、特別警報は発表されなかった[38][39]。気象庁は発表しなかった理由として、特別警報は都道府県程度の広がりを持つ災害に対応するものであり、伊豆大島では雨量の基準は満たしたものの、伊豆諸島の他の島や東京都内では基準となる雨量に達した地点が少なく、「府県程度での広がり」の基準を満たさなかったためと説明した[40][41]。これについて安倍内閣の菅義偉内閣官房長官が「規定はあるとしても誰が見ても出してもおかしくなかった」と述べて発表基準の見直しに言及する動きなどがあった[42]。結果として基準は変更されていないが、基準変更の代替として、離島などでの大雨の際には、各都道府県の気象台から各市町村へのホットラインを通じて緊急の連絡を行う措置を執っているほか、重大な災害の切迫を呼び掛ける「見出しのみの短文気象情報」の中で「○○市で50年に一度の大雨」というように重大性を周知する措置を執っている[43]

他方、大雨は数時間以上継続するようなものを対象にしており、継続時間が1時間程度の「局地的大雨」は特別警報の発表には至らない。気象庁は基準制定時の意見聴取への回答において、1時間程度の局地的大雨に対しては観測時に発表される「記録的短時間大雨情報」などを参考にするよう回答している[6]。

大雪に対しても留意点があり、南岸低気圧による1日程度の大雪では特別警報が発表されにくいとされている。これは、大雪の特別警報はいわゆる西高東低の冬型の気圧配置によりもたらされる数日以上続くような記録的大雪を対象にしたものだからである。結果として、大雪の特別警報は日本海側の大雪には適合しても太平洋側の大雪には適合しにくい形となっている。例えば、2014年2月の大雪では南岸低気圧により関東地方を中心に数十年ぶりの積雪となり、甲府・前橋・熊谷では100年超の観測史上最も深い積雪を観測しているが、この時も特別警報は発表されなかった[43]。

発表のタイミングと予測精度[編集]2014年7月に沖縄に接近・通過した台風8号では、台風の接近に伴い7月7日から8日にかけて沖縄本島地方に波浪・暴風・高潮・大雨の特別警報が順次発表されたが、台風の中心が通過したため9日深夜の2時52分に一旦警報に切り変えられた。しかし、台風外側の雨雲が沖縄本島に継続してかかり予想を超える大雨となったため、約4時間半後の7時31分には沖縄本島地方に再び大雨特別警報が発表されるという経過をたどった。切り替えが拙速だったのではないかという意見も見られたが、実は、最初の発表は台風の勢力予想に基づくもの、2回目の発表は解析雨量に基づくものであって、基準が2つあることによって起こっていた。こうした事態は特別警報の基準や精度に対する疑念の元にもなっていて、異なる基準のものを同じ名称で発表することに対する疑問の意見もある[43][44]。

脚注[編集][ヘルプ]

注釈[編集]1.^ 気象庁や気象台は、警報類を通達することを「発表」と表現する。「発令」は厳密には誤り。(気象警報#その他を参照)
2.^ 府県予報区の単位では京都府・福井県・滋賀県に対して、市町村単位では京都府・福井県の全域および滋賀県の豊郷町を除く全域に対して、大雨特別警報が発表された。豊郷町には代わりに大雨注意報が発表されていた。
3.^ 防災気象情報の改善に関する検討会
4.^ 北海道は7区分、沖縄県は4区分のほかは、すべて都道府県単位。参考リンク:「警報・注意報や天気予報の発表区域」、気象庁
出典[編集]1.^ 「Emergency Warning System to be Launched 30 August 2013」、気象庁、2013年8月3日閲覧
2.^ a b c d e f g h 「特別警報について」、気象庁、2013年9月14日閲覧
3.^ a b c d e f g h i j k l 「よくある質問集 > 特別警報について」、気象庁、2013年9月14日閲覧
4.^ a b 京都・滋賀・福井に大雨特別警報 初の発令、日本経済新聞、2013年9月16日5時27分配信、2013年9月16日閲覧。
5.^ a b 「台風8号:沖縄に特別警報 最大瞬間風速70メートル」、毎日新聞、2014年7月7日付、2014年7月10日閲覧。
6.^ a b c d 「特別警報の発表基準について 参考6:地方自治体からの主な意見・要望に対する気象庁の見解・対応 (PDF) 」、気象庁、2013年7月31日、2013年8月3日閲覧
7.^ a b c d e 「ニュース特設 「特別警報」とは?」NHK NEWS WEB(原文:「「特別警報」運用開始まで1か月」、NHK NEWS WEB、2013年7月31日 23時20分配信、2013年8月3日閲覧)
8.^ a b c d 「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律の公布 (PDF) 」、気象庁、2013年5月31日、2013年8月3日閲覧
9.^ a b c d 「気象業務法 最終改正:平成二五年五月三一日法律第二三号(未施行あり)」、「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律(同法のうち気象業務法に係る部分の未施行内容)」「国土交通省設置法 最終改正:平成二五年五月三一日法律第二三号」、「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律(同法のうち国土交通省設置法に係る部分の未施行内容)」 、法令データ提供システム、2013年8月3日閲覧
10.^ 「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案 (PDF) 」、国土交通省、2013年8月3日閲覧
11.^ a b 「「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「気象業務法施行令の一部を改正する政令」について」、気象庁、2013年8月21日
12.^ a b 「第1回 資料3 近年の防災気象情報の改善と気象予測技術の現状 (PDF) 」気象庁 防災気象情報の改善に関する検討会、2012年10月11日
13.^ 見出しのみの短文で伝える気象情報の発表について 気象庁予報部、2012年6月21日。
14.^ a b 「「警報」の発表基準をはるかに超える「特別警報」とは?」、THE PAGE(ワードリーフ)、2013年8月28日付、2014年7月19日閲覧
15.^ 「仙台空港付近は6km以上津波浸水、パスコが解析」、日経bpネット、2011年3月14日付、2011年5月15日閲覧
16.^ 「東日本大震災:仙台平野の川 陸地の倍の速さで津波逆流」、毎日jp(毎日新聞)、2011年5月22日付
17.^ 「東日本大震災について 被害状況と警察措置」、警察庁、2014年7月10日付、2014年7月11日閲覧
18.^ 「災害をもたらした気象事例 平成23年台風第12号による8月30日から9月5日にかけての大雨と暴風」、気象庁、2014年7月19日閲覧
19.^ 「台風12号による被害状況及び消防機関の活動状況等について(第15報) (PDF) 、消防庁、2011年10月5日付、2014年7月19日閲覧
20.^ 261頁「注意報」: 日本自然災害学会・監修『防災事典』、築地書館、2002年 ISBN 4-8067-1233-7
21.^ 「沿革」: 「気象庁の歴史」気象庁、2013年6月9日閲覧
22.^ 「平成25年(2013年)9月15日〜9月16日 台風第18号による大雨 (PDF) 」、気象庁、2013年9月18日付、2013年10月13日]]閲覧
23.^ 京都地方気象台「平成25年台風第18号による大雨について(京都府気象速報) (PDF) 」2013年9月17日13時現在、彦根地方気象台「平成25年台風第18号による大雨と強風について(滋賀県の気象速報) (PDF) 」2013年9月20日14時現在、福井地方気象台「平成25年台風第18号に関する福井県気象速報 (PDF) 」2013年9月17日付、各2013年10月13日閲覧
24.^ 「防災気象情報の改善に関する検討会 第8回 資料4 防災気象情報の改善に関する検討会 報告書(案) (PDF) 」、気象庁、2013年9月17日付、2014年7月19日閲覧
25.^ 「防災気象情報、5レベルで発表 避難行動取りやすく 気象庁、16年度導入めざす」、日本経済新聞、2013年9月7日付、2014年7月19日閲覧
26.^ 「大雨や洪水などの気象警報・注意報の改善について」、気象庁、2010年1月16日付、2013年2月25日閲覧
27.^ 「気象業務はいま 2010」、気象庁、2010年6月1日、6-15頁、ISBN 978-4-904263-02-0
28.^ a b c d 「特別警報の発表基準について」、気象庁、2013年7月31日、2013年8月3日閲覧
29.^ “気象等の特別警報の指標”. 気象庁 (2013年7月30日). 2013年7月31日閲覧。
30.^ “気象庁が「特別警報」で目安発表 雨量、指数から判断”. 共同通信社 47NEWS (2013年7月30日). 2013年7月31日閲覧。
31.^ 「特別警報、京滋の4市町周知せず 法律違反か」京都新聞、2013年9月18日、2013年10月13日閲覧
32.^ 「特別警報について (PDF) 」、気象庁、2013年5月24日付、2013年10月13日閲覧
33.^ 「気象庁ホームページにおける気象情報の配色に関する設定指針 (PDF) 」、気象庁、2012年5月、2013年10月13日閲覧。資料では「青味がかった赤紫色」と記載されている
34.^ “気象の特別警報、Eテレ・BSも NHK、8月30日から”. 共同通信社 47NEWS (2013年7月24日). 2013年7月31日閲覧。
35.^ a b c 「特別警報」への対応について、日本放送協会 放送総局長会見資料、2013年7月31日
36.^ 「記録的短時間大雨情報の解説」、気象庁、2013年8月3日閲覧
37.^ 「土砂災害警戒情報の解説」、気象庁、2013年8月3日閲覧
38.^ “伊豆大島の雨量、史上最多 特別警報なぜ出なかった”. 朝日新聞. (2013年10月16日). http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY201310160185.html 2013年10月17日閲覧。
39.^ “台風26号 温帯低気圧に”. ウェザーマップ. (2013年10月16日). http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131016-00010006-wmap-soci 2013年10月17日閲覧。
40.^ “伊豆大島で特別警報発表されず…「広がりなく」”. 読売新聞. (2013年10月16日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131016-OYT1T00567.htm 2013年10月17日閲覧。
41.^ “特別警報 なぜ出なかったか”. NHK NEWSWEB. (2013年10月16日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015312591000.html 2013年10月17日閲覧。
42.^ “官房長官:「特別警報」発令規定 見直しの必要”. 毎日新聞. (2013年10月17日). http://mainichi.jp/select/news/20131017k0000e040223000c.html 2013年10月17日閲覧。
43.^ a b c 片平敦「「特別警報」まもなく導入1年 浮かび上がった課題とは?」、ウェザーマップ(Yahoo!ニュース)、2014年7月17日付、2014年7月19日閲覧
44.^ 「(速報)平成26年台風第8号について (PDF) 」、沖縄気象台、2014年7月9日付、2014年7月19日閲覧
関連項目[編集]気象警報、注意報
避難準備、避難勧告、避難指示、警戒区域
事前防災行動計画(タイムライン)
気象警報の体系
Severe weather terminology - アメリカ
Vigilance meteorologique - フランス、Alerte meteorologique - カナダ
Alerta meteorologica - スペイン
外部リンク[編集]気象庁 「特別警報について」
内閣府 「平成25年8月30日から特別警報が始まりました!」
[表示]表・話・編・歴日本の行政機関が発表する防災に関する特別警報・警報・注意報・情報

全般 自治体 警戒区域設定>避難指示>避難勧告>避難準備情報

外務省 危険情報・渡航情報



気象災害 全般 特別警報 ・気象警報 ・気象注意報 ・気象情報 ・天気予報 ・台風情報 ・防災気象情報

航空 飛行場警報 ・飛行場気象情報 ・飛行場予報

海上 海上警報 ・海上予報

水害 水防警報 ・洪水予報 ・土砂災害警戒情報 ・記録的短時間大雨情報 ・解析雨量・降水短時間予報 ・降水ナウキャスト ・川の防災情報 ・XRAIN

雷・突風 竜巻注意情報 ・竜巻発生確度ナウキャスト ・雷ナウキャスト

気温 高温注意情報 ・熱中症予防情報 ・異常天候早期警戒情報



地震災害 地震 緊急地震速報 ・地震情報 ・東海地震に関連する情報

津波 大津波警報 ・津波警報・注意報 ・津波予報 ・津波情報 ・AQUA



火山災害 噴火警報 ・噴火予報 ・噴火警戒レベル ・降灰予報 ・火山ガス予報


環境・衛生 大気汚染警報・注意報 ・病害虫発生予察情報 ・赤潮警報・注意報 ・食中毒警報・注意報 ・感染症サーベイランス


原子力事故 原子力緊急事態宣言 (福島第一原発事故の避難区域)


武力攻撃 国民保護警報


事件・事故 火災注意報・警報 ・交通死亡事故多発注意報・警報


天文現象 宇宙天気予報


※太字は法律(災対法、気象業務法、水防法、大気汚染防止法、原災法、国民保護法)規定の警報・注意報等
媒体:防災無線・有線放送電話・オフトーク通信・IP告知放送・専用線 / 全国瞬時警報システム / 緊急警報放送・緊急告知FMラジオ

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