2026/01/08
今年は 2026/01/05(月)から国税庁の作成コーナーが使えるようになった。
2024/04/30に廃業した自営業の青色申告書（現預金は事業主貸へ戻した）と給与所得の入力から始めたが決算報告書の入力フォーマットは今年も変更されていた。
2026/01/10　特定口座（野村、大和、マネックス）と所得控除（社会保険、寄付金）の入力。

野村証券：案の定インド株投信の配当金への源泉所得税 18円で警告メッセージ有り。無視して進めると分配時調整外国勢相当額控除可能額が0円になった。

大和証券：外国口座管理料 3,300円とマネックス証券の株売却手数料 1,288円を経費入力した。
社会保険料（後期高齢者、国民健保、介護保険）の各通知書の納期限と確定申告時期のズレを理解できる表を作成してみた。


2026/01/11  医療費控除の入力では介護サービスの支払額と補填額（見込み？）の時期と金額の調整が難航したが 975,588円が控除額となった。。
総合課税での試算ではこれまでのところ所得控除額が 3,672,488円にもなり所得金額を超えてしまった。
2026/01/13 日本HPから企業年金の源泉徴収票の葉書が届き、SBI証券のwebサイトから特定口座年間取引報告書(pdf,xml)が DL出来るようになったので残りを入力した。
　
　　　野村インド株投信　　　　　SBIアップル株配当

以上の2つを入力すると「分配時調整外国勢相当額控除」警告と「外国税額控除等」入力が出て先に進まないので夫々を 0 として別途提出に〇が付かないにようにした。これでひとまず送信準備完了となり、この時点での還付金額は 318,264円。今後は時間を見て「外国税控除」入力を勉強しよう。

2026/01/18 と、ここで大変なことに気が付いてしまった。
朝日新聞の「金融所得は確定申告すると保険料算定に反映される」との朝刊記事。これは知らなかった。道理で昨年7月からの年間保険料や窓口負担が天井に張り付いてしまったのはこれが原因だ。もっとキチンを計算すべきだったと後悔。今後金融機関を整理していくので今年からは確定申告を考え直さなくてはならない。難儀なこっちゃ！




2026/01/19 住民税の申告方法検討
毎年 2月上旬に送られてくる申告用紙に記入し必要書類と一緒に届けるか郵送（受取人払いラベル）する。給与や年金の源泉徴収票は原本提出が必要な上に返却されない、とのことなので困る
他に eLTAX（ 地方税ポータルシステム ）も選べるようだ。入力値を反映した税額の表示や作業の途中保存方法が不明。これらの勉強もせにゃならぬ。






2026/01/22～28 確定申告はするが 特定口座年間取引報告書は入れない、との蕎麦打ち仲間の新年会での植田さんからの情報を参考に「全部入れる」「全部入れない」「SBIのみ」「大和のみ」のケースで試算した。また夫々のケースでの「市民税」「保険料」も計算した。
納付所得税=納付済み金額 - 還付金額。社会保険料と医療費の控除が
大きいため、市民税は均等割りだけになりそう。
確定申告は「SBIのみ」が最有力。

全特定口座入力時の還付金 318,262円に比べて SBI口座だけの還付金は 304,019円と 14,243円少ないが各種社会保険料総額を考慮すると後者の方が 228,407円少なくなる。
あと数年間はこんな方法で節税したいが税理士の「悟君」に意見を聞いてみよう。

2026/02/02  申告書を送信
送信前申告書をダウンロードして「公金受取口座」、「別途提出に〇がない」こと等を確認後に暗号化して送信。

2026/02/21  還付金振込処理
　
      2026/02/20 確認           　2026/03/10振込予定
 
2026/0310 公的口座に入金済