2021(令和3)年所得税の確定申告
2022/01/04
昨年同様に正月明けの 1/4(火)には早々と「令和2年度所得税確定申告書作成コーナー」が公開されていたので準備を開始した。 今年分からブラウザーの選択は IEから MS edgeに変更。操作上で困ったのはデータ保存時に開いたダウンロードホルダから dataファイルから持ち出すことになったことくらい。
2022/01/18
・特定口座年間取引報告書の入力
毎年揃えるのに困っている今年も SBI証券分を失敗。昨年末時点で『郵送交付』のままだったので 1/18(火)になって届いた。
野村證券分は xmlデータで入力したがインド株投資の配当 99円が「外国税相当額控除」で警告が発生。
SBI証券では【源泉徴収税額(所得税)差引金額】警告が発生。これも「外国税額控除等」画面から外国所得税額(2,821円)や調整国外所得金額(28,233円)を入力し明細書で限度額(2,283円)から控除金額を算出して税額控除(2,382円)に漕ぎつけた。
過去に遡って SBIの年間報告書を調べたらズ~ッと「外国所得税の額」には数千円が記入されていた(2016年は 14,239円も)のに放置してきていたのだ。
・「住民税・事業税に関する事項」への入力
2021年の申告から特定配当等・特定株式等譲渡所得の住民税申告不要制度が始まった。「住民税等入力」画面の「住民税で申告不要としますか?」に「はい」/「いいえ」ボタンで選ぶ。
はい=申告不要 いいえ=所得税と同じ課税方法 「別途提出」確認
送信前の申告書での確認では源泉徴収額の欄が「はい」では空白、「いいえ」では金額が転記されている理由が理解できないが、「はい」で源泉徴収分(181,259円)が引かれるのであれば問題ない。申告不要を選ぶことで配当所得への課税率が 5%分(15,471円)軽減できる。「別途送信」書類がないことの確認も忘れてはならない。
2022/02/10 16:42 送信
住民税控除額には上限があり、住民税の2割までとなる。控除の上限を超えて寄付をすると、2,000円+超えた分が納税者負担になりので控除の上限の範囲内でふるさと納税を行うと節税効果が高い。つまり住民税額が 10万円の年なら 22,000円までの寄付金額に留めておくと無駄がない。
2022/02/04 振込通知書
