2007年03月23日

日米金利見据え 円高警戒感

東京株式市場の日経平均株価が22日、1万7400円を回復した。
米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明を受けた利下げ観測で前日の米国市場が続伸した流れを受けたものだ。ただ、世界同時株安前の1万8000円台乗せも近いとの見方には、日米金利差の縮小を見越した円高警戒感も指摘される。

FOMC声明から「金融引締め」の表現が消え、米利下げ観測と経済の軟着陸期待が高まって世界の市場で株価が上昇した。
21日の米ダウ工業株30種平均も、世界同時株安以来ほぼ3週間ぶりに終値で1万2400ドルを回復。22日は上海市場が4日続伸で、連日の高値を更新している。
しかし、東京市場は、円高警戒が離れず、東京市場では調整がなお続きそうだ。

※ SANKEI EXPRESSより

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米FRB局長、サブプライムローン問題で懸念表明 (NIKKEI NET)

米上院銀行住宅都市委員会は22日、サブプライムローン(信用力の低い人を対象とした高金利型の住宅ローン)問題に関する公聴会を開いた。米連邦準備理事会(FRB)を含む金融監督当局は焦げつきの増加に懸念を表明し、米経済への影響を注視する姿勢を示した。上院議員からは当局の対応の遅れを批判する声が相次いだ。

 一連の質疑ではFRBのコール銀行監督規制局長が「最近の動向を懸念している」と発言。低所得者の延滞や物件の差し押さえが増えていることを認め、融資審査の厳格化などを金融機関に要請する考えを示した。

 ただ「現時点では金融システムの安全性や健全性を脅かしていない」とも語り、米経済全体への影響は限定的なものにとどまると強調した。

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