おはようございます。
アップルバンクの高橋です。

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お盆期間はいかがお過ごしでしょうか。

さて、本日のニュースで内閣府から今年4月〜6月のGDP速報値で物価変動の影響を除く実質で
前期比1.0%増、年率換算で4.0%増、6四半期連続のプラスだったことが発表されました。
企業は海外需要を取り込んで収益を伸ばし、国内の設備投資にも前向きに動いていようです。
しかし、この景気回復で賃上げの波を生んでいるようですが、人材不足の課題解決には残念ながら繋がりはしません。
人手不足により一人あたりの賃金は上がっているものの、人手不足は企業の深刻な問題になっています

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景気回復とは裏腹に人材不足の危機感をリアルに感じている経営層や人事担当者は様々な解決の糸口を求めています。

◼︎人手不足の影響(参考:日経新聞)
・スーパー大手のライフコーポレーションは17年の3〜5月の連結営業収益が前年同期より3.8%増えたのに、営業利益は24%減った。
「増収減益」の一因は、低価格戦略で事業を伸ばす中で、必要なパートの募集費用が上がったことだ。

・「スナイデル」ブランドを展開するアパレル大手のマッシュホールディングスは今年度、
25歳以下の販売員の昇給率を従来の10%程度から25%に引き上げ、質の高い人材の定着を狙う。

・ファッションビルのルミネはテナントの人手不足に配慮して、4月から全店の8割にあたる12店で閉店時間を30分早めた。

このように、企業が収益に影響するような様々な経営判断をしていく中で、
企業側に一切コストがかからず人材確保と定着率向上を図れる給料前払い事業が注目されるのも納得です。
ここ最近、弊社が支援している給料前払い事業者への企業からの問い合わせが非常に多くなっているようです。
今後導入企業が加速的に増え、市場としても成熟してくる日もそう遠くはないでしょう。
※現在、給料前払いローンファンドの募集中案件はございません。

先日、この給料前払い事業を中心に瀧本社長と対談した動画がアップされましたので是非ご覧下さい↓↓



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