東京ヨリ打電ス。

ツイッターで書ききれないことの個人的メモ帳。 新聞とか本とかの覚書。政治、外交、安全保障、歴史など。

北マリアナ諸島テニアン島の旅<4>

最終日

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ホテルを出た後、天野さんが村を一周して、自宅の庭を見せてくれました。
南国の植物がたくさん!
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セスナ機からの写真。
この青さはテニアンブルーというそうです。
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サイパンの海はあまりきれいではなかったです。
テニアンの海が一番!

ちなみに、私は一切、泳ぐことができません(笑)
そんな私でも南の島のマリンスポーツは楽しめますのでご安心を。

北マリアナ諸島テニアン島の旅<3>

3日目

 だんだん天気も良くなってきました。
今日はマリンジェットです。日本人のお客さんが多かったので、順番待ち。

ちなみに、お昼は村のレストランで食べました。オーナーは日本人。

私が食べたものは、チャモロ料理のカドンピカ。
鶏肉のピリ辛煮込みです。チャモロ料理はわりと日本人好みだと思います。
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夫はテニアン牛のマリネ。生肉ですが、美味しかったしおなかも壊しませんでした。
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二人乗りを選びました。後ろから夫が写真を撮ってくれました。
テープで固定されてて20km/hくらいしか出せなかったのが残念。
ニューカレドニアでは70km/h近く出して遊んでました。
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北マリアナ諸島テニアン島の旅<2>

2日目

この日は、前日に予約したアクティビティー。
カメ&サンゴツアーです。

こちらも日本人のおじさんがやってるアクティビティーツアーなので安心。現地スタッフは英語。奥さんが日本人だから日本語も少しは大丈夫という人もいました。

カメ。水深50メートルほど。私は波が高くて怖かったのでボートで待機。
今回は水中デジカメを購入しました。
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北マリアナ諸島テニアン島の旅<1>

かつて日本領でありながら今ではなじみがなくなってしまったテニアンについて紹介します。

テニアンはサイパンの隣の小さい島で、日本からはサイパン経由で行けます。
サイパンまで3時間ちょっと、それから6人乗りセスナ機で10分ほどです。
時差は1時間進んでいます。
米国自治領なので、通貨は米ドルです。

何があるかというと、ものすごい美しい海しかありません。
開発もされてないので、本当にぼけーっとしたい人向きです。

【滞在期間】
2012年8月29日~9月1日(3泊4日)
ちなみに、この時期は雨期で、私たちが到着する前日まで終日雨という日が二週間くらい続いていたようです。
滞在期間中は、日中、雨が降ることはありませんでした。

8月29日
成田10:30頃発→サイパン14:30頃着

9月1日
サイパン16:30頃発→成田19:30頃着

【旅行会社】
JTBのパック旅行で、一人15万円ほど。

【現地の旅行会社】
サイパン空港では日本人スタッフが案内してくれます。
テニアンではホテルにTMトラベルというデスクがあり、日本人が一人います。
この日本人、天野さんは8年テニアンに住んでいて、世話好きなおばさん。
親身に対応してくれるので安心。

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これでサイパン空港からテニアン空港へ

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村は一か所くらい。一応、スーパー、消防署、警察、裁判所(夫婦げんかとか)はあります。

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ホテル前のタガ・ビーチ。飛び込んでるのは夫です。

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WELCOMEの訳に注目「ようてそ」(笑)

ちなみに、ホテルは中国資本で、観光客も9割は中国人です。
声が大きくてマナーが悪い中国人に囲まれても気にならないならテニアンはおすすめです。
ホテルの質は・・・ 清潔ではありますが、食事は期待しない方がいいです。特に朝食は中国人向けでひどい。
ミールクーポンでピザセットか鉄板焼きコースを食べるのがおすすめ。
カジノのカフェもそこそこ。

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タガ・ビーチから左に行くと、タチョンガ・ビーチ。
ここの岩場でも十分、魚が見られます。

とある有識者の会議で興味深かった意見

最近、読んで興味深かった有識者たちの意見を抜粋しました。

国家戦略室・フロンティア分科会・繁栄部会の会議議事録より。
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive06.html

適宜、色を付けたりします。自分のコメントは青文字で。

特に私が面白いと思ったり共感したのは、教育のあり方で、私自身は受験のためのレールが敷かれた義務教育・高等教育はいらないと思っています。子供を文科省管轄の「学校」に行かせるのが良いことなのか、と疑問に思うこともあります。

それから、やる気のないと残念がられている若者たちの進路(留学とか就職とか)について、実は母親の意向がすごく影響してるので、若者がダメだったり教育がダメだったりすることが原因とは必ずしも言えないという指摘があったりします。


【第一回】
中国の場合のECサイトの場合というのは、実は対面販売とかをやっていまして、物を買うときに売っている人がチャットができるんです。ネットなのにもかかわらず、そこで値切りができるんですよ。それはチャットをしながらやるという、何でECとか、テクノロジーを使ってそんな無駄なことをやるんだという感じはするんですが、でも、実際にそちらの方が雇用の面だとか、サービスの細やかさの面とかで見たら、社会全体にとってはそういう非効率的な部分というのがあった方がいいのではないかと。それがサービスを提供できているんだと。そちらの方が素晴らしい社会だと思うんですよ。

ニコニコ動画上で見ている創作活動を見ていても、大体同じようなことが言えると。世界的にも、インターネット上で創作活動をしている個人のクオリティのレベルが圧倒的に高いのは日本なんですよ。やはり個人の能力がすごいんですよ。実際に日本のクリエイターとかといっても、例えばマリオをつくった宮本茂さんですとか、宮崎駿さんですとか、やはり世界を代表するクリエイターはいるんですけれども、それがディズニーとか、そういった世界的な企業になかなか育たない

政府の役割をしっかり分析すべきです。私は2年前までアメリカに留学していましたが、帰国すると全く雰囲気が変わっており、どんどん政府が大きくなっているというのが実感です。小泉政権のときは政府を小さくする方向でしたが、今や政府の規模だけが大きくなっている。経済全体は縮小しているにもかかわらず、政府の財政は史上最高を更新し続けています。当然、税金で賄えないわけですから、将来世代にほとんど先送りするという極めて異常な状態です。なぜかと考えると、豊かさを維持するために、借金してもいいから国が前面に出て所得を配分するという考え方が背景にあり、そういう政府の役割を本当にこれからも続けていけるのかを問うた方がいいと思います。(注:32歳の官僚の発言)

 ニコニコ動画というサイトは、実は日本の中でニートと呼ばれる人たちがユーザーの皆さんにたくさんいらっしゃるサイトなんですけれども、そういう人たちと話す機会もあるんですが、その若い子たちが今どういう状況に置かれているのか。それは当然、話すときに何で働かないんだみたいな話をするんですが、実は選択肢が非常に少ないんです。聞いてみると、1つはコンビニのバイト。そして、ファストフードのチェーンとかのバイト。まず、バイト以外に職がない。正社員というのは、大体2種類ぐらいあるというのです。大体誰に聞いても同じような答えになるんですけれども、それは歩合制の営業、もしくはテレフォンアポインターという、これも電話をかけまくって営業をする。これもやはり歩合制だという。要するに、営業か、バイトかという選択肢しかないんですよ。

実際にはグローバル化への対応云々かんぬんとか言いますが、その多くというのは、国際競争社会の中にさらされるというお話なんですけれども、一方、学校教育では、競争はしちゃだめということを教わったまま、そういう社会に放り出されるという仕組みがあるわけなんです。ここを解決しなければいけないと思っています。
 では、今その教育でどういうことができるのかということを考えると、実は採用するIT企業の企業側の立場からすると、優秀な学生というのが高校生か大学生でいたとすると、一番の企業側の希望は、今すぐ学校を辞めて来てほしいということなんです。

義務教育制度自体を変えるのではなくて、まず、義務をやめたらいいのではないかと。学校を辞めちゃいけないとか、そういうような概念自体というのを、そこの自由度をまず上げることをやっていただきたいなと思います。
 教育制度というのは重要な問題ですし、色々な意見をお持ちの方はいますから、そんな統一はしないと。自由に好き勝手やれというところをまずはやる。実際に行って、色々な人材ができれば、そういう人たちの中には、やはり企業で欲しい人材というのは増えてくるんだと思うんですよ。少なくとも、今の100万、200万ぐらいの、本当に選択肢がないような子どもたちは減ると思います。そういうことをさせていただきたい。

 未だに海外の人にうまく説明できない言葉に、新卒や中途採用があります。この言葉には、「大学に入らないと就職に不利だ」という裏の意味があって、そうなると結局、高校の授業は大学に入るためだけに特化されます。そうして大学に入りさえすれば、これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、4年間のバカンス生活を送るというのが、海外から見た印象です。日本の高校生は確かに優秀だけれども、良い会社に入るには良い大学に入ることが必要だから、それだけに集中してしまって、創造性やイノベーションをなくしてしまう結果を招いているように思います。つまり、直すべきはそのようなインセンティブだと思うんです。この考えの元には私自身の実体験があります。奨学金を毎年何人かに渡していると言いましたが、それを今年は6人に渡しました。その6人を探すのに大体10人ぐらいに声をかけます。女性の候補者は必ず「ありがとうございます」と言って、すぐに計画を立てます。海外に行って、ハッピーで戻ってくると、それからバリバリ活動しています。でも男性の場合、99%が、まず親と相談すると言うんです。そして親と相談した結果、約3分の1は断ってきます。全部あげるのにですよ。なぜ断るかというと、母親が駄目と言うからなんです。結局、経営判断をしているのは母親なんです。母親が、自分の息子がどこに就職するかという事を気にするあまりの結果です。これはもはや文科省の問題ではなく、別のところに原因があります。

日本の地方の企業を見てもらうと、どこもリクルーティングで困っていますよ。ですから、我々が考えなければいけないのは、私は本人を説得しているんです。本人を説得して、大学の4年生に○は面白そうだから行くよと。北海道でも、沖縄でも、島根県でも行くんだという人はいるんだけれども、先程、〇さんが言ったように、親が出てくるんですよ。私も母親が出てきて、東京にいなきゃだめなんだと。お前、長野県なんか行ってどうするんだみたいな話で、やはり辞退しますという人も多いんですよ。

どちらかというと、義務教育が悪いのではなくて、高等教育が悪いのではないのと。先ほど言った4年間のバケーションが、あそこで競争に耐え得る連中をつくるにはどうしたらいいかということが本当の解決策なのではないかと思いました。

例えば会社の方で、うちの会社にとってメリットがあるような人材ができるような学校がつくれないかとか、もしくは社員のための、女性が働けるための保育所とかを会社につくりたいなとか思っていろいろ調べたのですが、実は細かい規制が本当にいっぱいあるんですよ。例えば学校をつくる場合は、机の数が決まってあったりだとか、こういう設備がなきゃいけない。不動産を持たなければいけない。教育の自由度から考えると、本来関係のないような決まりが非常に多くある。だから、私は義務教育というのも、これは国家が教育を与える義務として教育を施すという意味はわかるのですけれども、実際の両親が子どもにはこういう教育を受けさせたいという自由度を持たす必要があるのではないか。別に義務教育を国家が施すのは義務でいいのだけれども、子どもにこういう教育を受けなさいというところの自由度を上げた方がいいのではないかというのが私の言いたいことの趣旨です。


【第三回】
10年前に比べて大体平均所得が80万円くらい下がっております。その一番の大きな要因は中間層といいますか、年収400~1,000万くらいのところの層の雇用が失われまして、逆に年収200~300万円のところ。これは勿論高齢化の要因もありますので、高齢者は年収200万くらいの人が多いわけですから、高齢化の要因も当然大きいのですけれども、現役世代でもここの層は増えているということでありまして、そういう意味では格差拡大という議論もあるんですけれども、格差が開いたというよりは、すべての階層が等しく貧しくなったというのが日本経済の姿であるということでございます。
製造業は大体平均年収で500万弱くらいあるのですが、サービス業は平均年収300万くらいであります。ですので、500万の仕事が200万人失われて、300万円の仕事が300万人増えたというのが日本経済の大きな姿でありまして、まさに産業構造のサービス化といいますか、あるいは製造業の空洞化というところがダイレクトに所得低下につながっている。

27歳という年齢がとても興味深いデータを残しているというお話です。アメリカで過去、歴史に残る2つの巨大ミッションがありました。原爆をつくるマンハッタンプロジェクトと、月に行くアポロプログラムです。これらのプロジェクトでは30万人ずつが雇われましたが、その平均年齢はいずれも27歳でした。
 また、地球の今の人口は27歳がちょうど50%ラインになります。つまり、全人類を若者と老人の2つのカテゴリーに分けるとしたら、27歳がそのラインということになります。
 先ほど挙げた創業者2名の企業でも、マイクロソフト、アップル、フェイスブックは大体27歳で起業しています。こういうデータを見ていると、人間が一番クリエイティビティを発揮する年齢は27歳ではないかという気がしてきます。ならば、その年齢の人たちをどう効果的に支援するかと考えるのも非常に重要な事かもしれません。

日本は珍しく女性が51.2%と男性より多いんです。更に言えば、高学歴取得者も女性の方が多くなっています。しかし、世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップで日本は94位と非常に低く、女性の有効活用が全く出来ていないことが分かります。これがもしOECDが推奨するレベルで活用されたとしたら、日本のGDPが16%も上がる計算になります。これは、カナダとイスラエルのGDPと全く同じ数字です。再びサッチャーの言葉ですが、「何かをやりたければ女性にお願いする」というのも本質をついているようです。
これについては、なぜ女性の方が高学歴取得者が多いかというと、就職できないからそのまま院に進む・残るという女性が多いことも背景にある気がする。 



【第四回】
そのために私は70歳以上の方々を犠牲にしてでも、若い、そして、人口を増やしていく。ダブルインカム・ツーキッズというようなお話をしたんですが、DIDCということが言いやすいのでそういうふうにしたんですが、やはり子どもをつくるというのは、心の豊かさと社会の豊かさをつくっていく。あえてもう一度そういうことができる社会がゆえに、成長戦略があるのだと。私は成長戦略ありきの今の政府のやっている成長戦略では、何も面白さもないと思っているんです。なぜかというと、20年、30年したバブルのときの成長した姿が、今ここの日本は何が面白くなっているかと。成長した結果は何が楽しいんですかと。ですから、私はここに書いてある成長があって、初めて豊かさが実るというのは全くのうそだと思っているわけです。

私は定年の延長は大反対をしておりまして、経済界で阿呆ではないかと。この間、某連合の先輩たちにも申し上げましたけれども、55歳に下げるべきだと。そして、45歳から自分の第2の人生を考えさせ、65歳から75歳に新しいジョブクリエーションをやっていくべきだと。いわゆる今の設計というのは、あくまでも今みたいに長生きをする前提になかったと。
老人になってまで働きたくないです・・・ 

保育園の話も全くその通りでありまして、そもそも待機児童がいるということ自体が本当に資本主義ではあり得ない。昔のソ連の物を買うために行列して並んでいる悲惨な時代を思い浮かべてしまうんですけれども、これは繁栄ですけれども、幸せとか豊かさとか、そういうものとかけ離れたところにあると思います。そういう意味でも規制を外していって、勿論、安全確保をする必要はあるでしょうけれども、鉄道でもそうですし、民営化して安全が必ずしも犠牲になるということではありませんので、そういう意味できちんとその仕組みをつくってやれば、規制を外しながら安全確保ができる。

女性の就労を阻害する制度として指摘されているものに年金等における3号被保険者制度がありまして、専業主婦の方は保険料を払わなくても年金であるとか、医療を受けられるということになっています。これは高度成長期という時代背景においては、それなりに合理的な制度だったのだとは思いますが、もし仮にこの制度をなくせば、軽く3兆円くらいは出てくる。つまり、1,000万人くらいの専業主婦の皆さんに、年金や医療の保険料を払ってくださいと言えば、すぐに3兆円くらい出てきます。その3兆円の例えば1兆円を保育に回すということをすれば、待機児童はほとんど解決できると思います。
この議論は私の勉強不足のためか意味がわからない。専業主婦の役割を理解していない。なぜこの制度が女性の就労を阻害するのか?専業主婦は家事という労働を無償で行っている。収入がないのにどうして保険料を払わないといけないのか。

先ほどから保育問題を国家戦略の一つとしてお話になっています。勿論、いろいろな規制があるのは認識していますが、これを逆に民間の会社レベルでやれないかと思うんです。会社が保育園をやれば、実は平均学歴も、国際経験も男性より長けている女性が51.2%もいるのですから、その人材の有効活用にもつながると思います。
 こういう話になると、補助問題など何らかのモラルハザードにつながってしまうのが今までのパターンなので、そうではなく、英語でいうところのセルフコレクティングですが、会社自身がそういう場をつくったら、良い人が自然に集まるのではないか。ひいては会社の業績も上がり、そうした噂が広まることで更に良い相乗効果が期待できます。こうした優良モデルを作るのは、政府主導とか税金やお金の配分というよりは、経済界がそのままやればいいのではないかという気がします。

今、内定率が低いと言いますけれども、学生の内定率が低いのは、場所にこだわっているからだと思います。仕事は地方に行くとあるんです。若い人に来てほしいという会社はたくさんあるんだけれども、確かに給料は低いし、福利厚生は大手ほどではないし、三菱とか何とかという格好いい名前は付いていないんだけれども、来てほしいと思っているんです。
 ですから、都会に集中している若い人をもっと地方に出す方法も同時に考えた方がいいのではないか。そうすると、余っている保育園はありますし、その方が今はどちらかというと、老人が地方にいるわけですから、地域を考えると活性化してくるのではないか。
でも地方に若者が行かないのは魅力がないからどうしようもない気がします。交通が不便、インフラや遊ぶ場所がない。

勉強不足なのか、はたまたどこかで期待薄なせいかは分かりませんが、この会議で話し合っていることがうまくいって、例えば法案に繋がるといった予感がしないのです。では、50~75歳が子育てを手伝い、若い人を支援することになったとしますね。でもそれは本当に政府がやることなんでしょうか。そうしたことは結局経産省に回ってきて、50~75歳を保育園に回しましょうというポスターでも作って、それからどういうアクションに繋がっていくのかが見えないでいます。
私が言いたかったのは、ここに出ているアイデアは特に新しいというわけではなく、毎回毎回、去年も一昨年も多分誰かが絶対に言っている事で、問題なのは毎回出ているのになぜそれが実行されないかということなのです。そこを追及するべきではないかと思っています。

実は75歳以上になると幼稚化するんです。幼稚化すると自分のことしか考えなくなるんです。政治家に聞くとみんなわかります。70歳くらいまでだと孫のことを考えるけれども、75~80になると幼稚化するんです。幼稚化に参政権を与えることがおかしいんです。だったら10歳代に与えればいいというくらいの話です。
 ですから、70歳以上の人たちも5割取るなら、社会保障を5割取る。それくらいまで言わなければだめなんです。言わなければ、政治家は70歳以上の人たちが票をもらえるから。根本は70歳以上とか60歳の人たちが参政権の多くを握っているという先進国の大きな問題点です。それを伝えなければいけないと思います。
面白い発想だけど、自分のことしか考えないのは他の年齢でも同じではないかな。 10歳代に与えるのは良いと思う。

例えば「75歳まで働く」と掲げると、一般にそれを読んだ人の印象としては、おそらく定年延長と受け取ると思います。「よかった、もっと会社にいれる」ととられると思います。誤解されない言い回しは必要ですが、発想の逆転で「75歳まで働くためには、定年を引き下げなければいけない」と掲げる。


【第五回】
教育問題に関してピンポイントでお話しします。母親というのは子どものことを心配するあまり、これからどういうふうに安全な将来に繋がるエスカレーターに乗せるかということを考えがちです。つまり、目的地のターゲット設定をぶっ壊さないと、いつまでたっても母親がそれに固執する現象が起こってしまうんです。
要するに、有名大学に入って、新卒で大手企業に就職するというパターンです。この図式を消滅させれば、その目的達成のために存在していた受験戦争などもなくなるはずです。その消滅方法は、例えば「新卒」という扱いをイリーガルにすることかも知れませんが、とにかく母親のマインドセットを変えることが必要だと個人的には強く思っています。

グローバルな人材で日本にはない割合教育程度の高い人を入れるというのは、日本人の職を奪うことにしかつながらないと思うんです。実際に日本の職自体があるわけではないので、実際に失業率だって別に低いわけではないし、もともと日本の職自体がそんなにあるわけではないのに、付加価値の高い人材を海外から受け入れるということの意味がまずわからない。
何となく日本に生産人口が足りないから移民をやらなければいけないというのは、議論としては余り成り立っていないのではないかと思いますので、日本がグローバル化するときに何を取りにいくのかというところはもう少しはっきりしないと、製造業を取りにいくというのだったら、それはやはり日本の賃金のコストを下げないとだめですね。日本人と同じ値段で雇う外人を日本に連れてきても、日本人の職が減るだけです。
(注:海外のエリートを日本に連れてきて一緒に知恵を絞ればいい、それで雇用を創出すればいいという反論もありました。)


母国語か英語かではなくて、日本語も英語もという社会になっていかないと、世界中の国が母国語と英語を持っている。あるいは英語だけではなくて母国語と英語と何かを持っているというような体系になったときには、日本もそういう体系になっていかなければいけないのではないかと個人的には思っていますけれども、これは私の私見です。

移民については実際に起こっています。下手をすると日本に来たくないという状況ですらある。来てもしようがないからです。そういう状況だと、言い方は悪いですが、要らない人達が来てしまいます。価値ある日本であれば、他国からも優秀な人たちが自然に集まってきます。移民というのはそれ自体が問題ではありません。日本の問題は外国人(移民を含め)と一緒に仕事ができないということであり、それはとても残念な結果をもたらしています。海外が今どういう状況かも分からず、wantやneedを認識できないまま物をつくっても、何で売れないのか原因究明が出来ない。それが今の日本の問題です。自分の学生を見ていても実感しますが、1年間の海外経験だけで、視野の大きさが全然変わります。経験を与えることが必要なのです。しかし今の日本では1年間海外に行くことを、特に母親が大変嫌がります。これは先ほどのマインドセットの話に繋がるものです。

将来の世界というのは燃料費がこれからどんどん上がっていくと思うんですけれども、燃料の移動のコストというのはどんどん上がっていくと思うんですが、多分日本人は世界の中でも最も移動しない人間になるのではないかというのが今、私が個人的に思っていることです。
(注:多くのヒマな日本人がネットの世界に生きてるから、ということ)

何だかんだ言って日本は豊かなので、30、40過ぎても親のすねをかじっている人たちがたくさんいるわけです。100万人、200万人。そういう人たちがネットをやっているんです。そうすると、日本は世界の中で暇人、ネットで暇を持て余している人が世界で一番多い。そういう意味で先進国になっているんです。そのためにニコニコ動画を始めとした、要するにネットで暇に飽かせていろんなものを使っている文化がそこに起こっているわけです。やはり生産力が余ったときに世界の歴史を見ても文化は起こりますから、そういう意味では日本のネットでそういう文化が今、起こっています。

人間は今まで現実社会において石油をがんがん使いながら生きてきたわけなんですけれども、多分未来の何十年後の世界というのはネットの社会で、余りエネルギーを使わないで生きていくという生き方がだんだん世界的な流れになると思うんです。そこにおいては日本というのは先駆者なわけです。それが国として目標に掲げる高邁なものかという疑問は持つんですけれども、ただ、実際にこれは起こることだと思います。
この一連の発言は目からうろこでした。

今はネット遊んでSNSに繋がるといった具合に、家の中でも携帯を離さないような時代であることは確かですが、1800年代にはテレビについて同じような指摘がされていました。しかしパソコンが出てそれに取って代わりました。テレビ業界でも、VHSやDVDに占領されるのではないか、音楽業界でもDVDやCDがパソコンに凌駕されるのではと危惧の声があがりましたが、これも10年、20年後には必ず他の何かに変わっているはずです。


私も選挙制度そのものよりは強力過ぎる第二院と言うんでしょうか、強過ぎる参議院の存在というものがずっとある限り、同じような何も決められない停滞期というのは何度も起こり得るということの方が重要ではないかと個人的に思います。

選挙制度を変えるよりは、政治の慣行を変えるべきだと常々思っていまして、社会保障の問題を政争の道具にしたことがこの国の破滅の始まりだと思っています。

先ほどの選挙活動の中で名前だけ連呼して、その政治家に一体だれが投票する動機を持てるんだというようなところなんかも、言ってみれば改めるべき旧弊だと思うんです。

それは結局教育の問題で、政治家こそ1年ぐらいは外で勉強すればいいと思いますよ。

最後の方は、有識者のみなさん、政治に対して言いたい放題でした。 

米国防省の中の人が考えていること

最近の米国のトレンドというか、安全保障政策の方向性はこんな感じ。

◎イラク、アフガン戦争が終わり肥大化した軍を元に戻そう
◎国防費削減、軍のスリム化

そこで、これを達成するには人員の整理(人件費抑制)がありますが、それに付随して、国内外の基地の縮小・閉鎖も実行しなければならないとされます。

※米国では既に1ラウンドは行っているようです。

縮小される海外の基地は主にヨーロッパのもの。(ざっと見ると、スイス以外の西欧とノルウェーには米軍基地があるようです)

そして、リバランシング(再編)した軍事力をアジア太平洋にフォーカスし、グアムを戦略的なハブとします。

つまり、米軍をもっと

1、地理的に分散させ、
2、作戦上、柔軟性を持たせ、
3、政治的に維持できるものにしていく

という観点があるのです。

もし、次に共和党が政権に返り咲いた場合は、国防費の大幅カットはなくなるかもしれませんが、米軍そのものの再編などの基本的な路線は維持されるのではないでしょうか。(共和党ブッシュ政権下でも、再編は検討されてきています)

以上は、米国防省HPのニュースを参照しています。

*Pentagon Official Makes Case for New BRAC Rounds
*Pentagon Ties Strategy to Installation Decisions, Official Says



最後に、前太平洋艦隊司令官ウォルシュ氏の見解を紹介します。(朝日新聞のインタビュー、3月13日の朝刊12面)

沖縄からグアムに海兵隊を分散配置すると抑止力が低下するという見方については、「中国が海兵隊と直接戦うことを考えているとは思えない」と否定。 

とのこと。 

在沖米軍基地への視点

以前も記事を書きましたが、やはり沖縄の米軍基地(もちろんそれ以外の在日米軍基地も)については、以下のような視点が重要ではないかと思います。

朝日新聞3月13日朝刊16面「わたしの紙面批評」
内田樹「沖縄基地問題の報道」参照。

この記事の内容は基本的に米軍の沖縄撤収を追求する立場で書かれていますが、現在の報道や国民の間の議論に欠けている視点を提起してます。

例えば、
A「在沖米軍基地は地政学上重要である」
B「基地が集中している沖縄では県民の9割が縮小・撤収を望んでいる」
という主張は、Aは戦略的な話で、Bは生活の話で、話のレベルが異なるということ。

そしてさらに重要な視点。

内田氏は「アメリカはどういう条件なら沖縄から出ていってくれるのか?」という問いを立て、それを考える前提として「アメリカは西太平洋で何をしたいのか? そのプランでの沖縄の位置づけとは何なのか?」を考えなければならないと指摘しています。

内田氏は、以上の問いを日本の政治家も官僚もメディアも問わないのである、と批判的に述べていますが、まぁ少なくとも関係省庁の官僚はアメリカの戦略について考えを巡らせているし、関心ある政治家もこのことは考えていると思いますが、一般的な議論としては上記のA対Bの議論に始終している気はします。


それから、3月25日版のサンデー毎日の52ページ、「激闘永田町」はタイトル(注)はキャッチーなのですが、内容は上記の朝日新聞の記事と類似の視点を明確化させていると思います。

(注)タイトルは“元防衛相「北沢」が玄葉にケンカを売った裏事情”←これだと政治的な暴露ネタに思えてしまいますね・・・



当ブログの過去の関連記事:
http://blog.livedoor.jp/aprikosejp/archives/51726245.html
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