2007年02月20日

もはや赤信号

 反体制側メディアのペンは容赦しない。貧すれば鈍する!安倍政権。
 まずは、朝日夕刊コラム”素粒子”から。
安倍不人気、決定的。さあ、どうする、小泉並みの評判当て込み参院選用に選んだはずの自民党。・・・。

 次いで、小学一年生並みの「閣僚の言動」にビックリ。 
閣僚、会話やめ一斉に起立=20日午前の閣議で 2月20日13時1分配信 時事通信
 自民党の中川秀直幹事長に閣議時の「マナーの悪さ」を指摘された安倍内閣の閣僚は20日午前の閣議に臨み、全員が一斉に起立して安倍晋三首相を迎え「おはようございます」と大きな声であいさつした。閣議前は数人が会話していたが、首相入室後も続ける閣僚はいなかった。
 この後の記者会見で、塩崎恭久官房長官は中川氏の指摘について「意味がよく分からない部分があった」としながらも、「内閣に頑張れというエールだと思う」と述べた。 

 この塩崎官房長官のコメントがズレているネ。

そして、朝日の朝刊の 社説2007年02月20日(火曜日)「支持率下落 もはや赤信号に近い」と追い打ちをかける。

 下がり続けていた安倍内閣の支持率がまた下がった。今度はついに不支持率が支持率を上回った。期待が急速にしぼみ、失望に変わっている。
 朝日新聞の世論調査によると、昨年9月の内閣発足時に63%あった内閣支持率は37%にまで落ち込んだ。
 逆に発足当初は18%だった不支持率は膨らみ続け、40%に達した。
(極め付けは次の結果である)
 首相個人の仕事ぶりについて37%が「期待はずれだ」と答えた。「もともと期待していない」という32%とあわせれば、実に10人に7人が首相に不満を感じていることになる。もはや赤信号に近いと言うべきだろう。
・・・。たとえば今国会で最大の焦点となっている格差問題への取り組みについて、「評価する」と答えた人が21%に対し、54%が「評価しない」と答えた。
 首相が手をこまぬいているわけではない。「再チャレンジ推進会議」に続き、「成長力底上げ戦略構想チーム」を旗揚げしたのもその一環だ。だが、それが国民の心に響いていない。
・・・。議論の入り口をあいまいにしたままで、会議をいくつ作っても、世論に訴えるものにならないのは当然だ。自民党の中川昭一政調会長に「似たような会議をいっぱい作るな」とねじこまれたのも無理からぬ話だ。
(そして、ビックリする発言が飛び出した) 中川秀直幹事長が一昨日、びっくりするような発言をした。
 「首相が入室したときに、起立できない政治家、私語を慎まない政治家は、美しい国づくり内閣にふさわしくない」
 若い首相を軽んじるような閣僚らの振る舞いに、業を煮やしたのだろう。だが結果的に、内閣や党を統率できない首相の姿をかえって印象づけてしまった。
 安倍政権になってからの5カ月で、自民党の支持率もピーク時の42%から29%に下落し、51%に達した無党派層に「第1党」の座を譲り渡した。かつての日本政治の景色がよみがえってきたようにすら見えてくる。
 情けないのは民主党が支持率を13%まで減らしたことだ。安倍内閣や自民党への国民の失望を全く吸収できていない。この重大な政治不信をどう立て直すか、2大政党は真剣に考えるべきだ。

 野党の不甲斐なさを糾弾する姿勢は、メディアがリードしている証拠でもある。 

中立・体制側?の、2月20日付・読売社説[内閣支持率]「政策の推進こそ続落の歯止め」から。

・・・。内閣支持率は、上がりもすれば下がりもする。しかし、安倍内閣のように、支持率が、発足してから短期間で大幅に低下しているのは、歴代内閣でもあまり例がない。安倍首相は、今こそ、態勢の立て直しを図らなければならない。
 安倍内閣は昨年10月、70・0%と発足時では歴代3位の高支持率を記録した。戦後生まれの首相の清新さと、中韓両国訪問により関係打開に動いた果断さに、期待が集まったといってよい。それが2月は45・3%で、昨年10月比約25ポイントも下落した。不支持率は42・7%だ。
 内閣支持率が低下し続けている原因はいろいろ挙げられる。
 「郵政造反組」の復党問題に続き、昨年の暮れには、本間正明・政府税制調査会長と佐田玄一郎・行革相が相次いで辞任に追い込まれた。今年に入ると、柳沢厚生労働相の「女性は産む機械」発言が厳しい批判を浴びた。
・・・。安倍内閣が深刻に受け止めるべきは、「安定感がない」から支持しない、という答えが増加していることだ。不祥事の初期対応のまずさや政策遂行上の混乱など、その政権運営に対して国民が抱いている不安感がみてとれる。
・・・。官邸機能強化、イノベーション、成長力底上げなど会議は乱立気味だ。安倍政権として何を重視し、実現していきたいのか、それが見えてこない。
 首相肝いりの教育改革も、教育再生会議の提言に規制改革会議が異を唱えるなど迷走している。教育改革関連3法案の閣議決定に向けて、首相自身が指導性を発揮しなければならない。
・・・。まだまだ、政権が揺らぐような支持率ではない。だが、必要な政策を推進していくには、世論の追い風も大事だ。
 どんな政策を、いつまでに実現するのか。政策の優先順位を国民にはっきりと示し、政策遂行のスピードを上げることが、支持率続落を止める道だ。

 かなり、「ひいき目」の読売社説ではある。

 しかし、今日の午後の読売新聞は:
収支報告「選挙費用」もずさん、長勢法相ら4閣僚訂正 2月20日15時4分 読売新聞
 安倍内閣の閣僚17人(民間人1人を除く)のうち、4人が選挙運動費用収支報告書に実際の資金の流れとは異なる記載をしていたことが読売新聞の調査で分かった。
 支出の一部を公費で負担してもらっているのに収入と支出の金額が一致していたり、余った選挙資金を処理する際に記載を誤ったりしていた。4人は読売新聞の取材後、収支報告書を訂正したり、訂正する意向を示したりしている。事務所費など政治資金のあり方が問題になっているが、選挙資金でも管理のずさんさが浮かび上がった。 調査したのは、2003年11月と05年9月の衆院選、01年7月と04年7月の参院選での選挙運動費用収支報告書。同報告書は、各候補の出納責任者が選挙運動に関係する寄付や支出の明細を記し、各選管に提出する。
 支出には、都道府県などが払ったポスターの印刷代なども公費負担分として計上することになっており、集めた金を使い切った場合、公費負担分だけ支出額が収入額より多くなる。

 そして、勝負をかけて来た小沢民主党代表。
「事務所費を公表」小沢氏が踏み切った。政治と金の問題、国民が最も関心があってその行方は政治不信の可否につながる。

 今回の「勝負」を国民がどの様に判断するか、注目する竜馬である。
apro1943 at 19:09│Comments(0)TrackBack(0)時事 

トラックバックURL

この記事にコメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔   
 
 
 
月別アーカイブ
livedoor プロフィール