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【韓国】経済崩壊へのカウントダウン - NAVER まとめⅠ


韓国、上位500社に赤字転落続出 経済無策の朴政権は日本接近を狙うが…

韓国経済は、朴槿恵(パク・クネ)政権の反日外交と経済無策でここまでひどくなった。韓国企業の上位10社中7社が減益または赤字転落という惨状だ。為替のウォン高で輸出が低迷し、頼みの中国経済も減速が止まらない。

朴政権は身勝手にも「政経分離」を掲げて日本に近づこうとするが、時すでに遅しの感もある。

慰安婦問題という“過去”が経済や安全保障など“未来”を拘束するというあり得ない戦略にこだわっていた韓国だが、経済が追い込まれたことで態度を変えてきた。だが、米国から背中を押されての対日接近では、韓国の立ち位置が不利になるのは当然だ。

韓国の輸出企業、1年後に半数は撤退…3年後の生存率わずか35%

韓国輸出企業の3社に2社は、事業開始後3年を待たずに輸出市場から撤退していることが明らかになった。

2年目まで輸出を続けた企業は9000社(41%)まで減り、3年後まで残ったところは7813社と、生存率がわずが35%にとどまった。

2010年の新規輸出企業1万9252社と2011年1万8017社の生存率を調査した結果もほぼ同様であることが調査された。

韓国の自殺率、OECDで最悪=25%が経済困難を理由に命絶つ

韓国・YTNは韓国の自殺率が経済協力開発機構(OECD)加盟国中ワースト1位であると報道した。

韓国は10万人当たり28.1人が自殺しており、1992年の8.3人から2.3倍増加した。

韓国の警察当局は遺書や自殺者の知り合いからの証言から、自殺者の25%が経済困難を理由に命を絶っていると明らかにしている。

昨年の韓国青年失業率9%…過去15年間で最悪

昨年の韓国の青年失業率は9%で過去15年間で最悪の記録になった。また、初めて職場を見つけることに成功した青年就業者の5人に1人は1年以下の契約職として職場生活を始めたことが明らかになった。

青年たちは働き口を見つけることも困難で、就職しても相当数が非正規職として仕事をしている。

韓国で若者の失業率が過去16年間で最も高い11.1%を記録

若者の失業率が2012年に8.3%で毎年上昇傾向を見せ、今年2月には16年ぶりに最も高い11.1%に達した。2013年2月545万7000人だった非経済活動人口が昨年2月に27万2000人も減った。

統計庁の資料によると、昨年基準で15〜19歳の若者の69.5%は、アルバイトなどの非正規労働者として働いており、20〜29歳でも非正規労働者が32%に達する。

韓国・平昌五輪、スポンサーつかず国から借金、組織委員会会長は「ナッツ・リターン」騒動で解任の危機

中国情報サイト・爪遊控は2018年の韓国・平昌冬季五輪について、「協賛費不足で危機的状況」と報じた。

協賛金の援助をより多く得られるよう、平昌冬季五輪の開催権獲得に貢献した趙亮鎬(チョ・ヤンホ)氏が今年7月に組織委員会会長に就任したが、今月同氏が会長を務める大韓航空で、娘の趙顕娥(チョ・ヒョンア)氏が客室乗務員に激怒し乱暴な振る舞いをした「ナッツ・リターン」騒動が同五輪関連活動に影響し、解任の危機もあると伝えている。

韓国、財閥企業ついに破綻か 負債比率深刻…平昌五輪を直撃の様相

大韓航空の「ナッツ・リターン事件」をきっかけに韓国の「財閥」と呼ばれる企業グループに厳しい視線が向けられるなか、大手財閥「東部(トンブ)グループ」の傘下企業が法的処理の手続きを申請した。

同社は2018年に平昌(ピョンチャン)で開かれる冬季五輪会場の工事も施工しており、準備がさらに遅れる恐れもある。

韓国財閥をめぐっては、創業家のやりたい放題ぶりが明らかになる半面、負債比率が深刻な「危ない」グループも少なくない。朴槿恵(パク・クネ)政権も経済政策で目立った成果がなく、韓国経済は低迷が続きそうだ。

韓国・ポスコの中国法人 「かつてない経営の危機に直面」

現在、ポスコは中国に49社の現地法人を有しているとしながらも、複数の中国法人が赤字によって経営の危機に瀕していると紹介した。

ポスコの中国法人の1社である張家港浦項不錆鋼有限公司の2013年の損失額が790億ウォン(約84億8000万円)に達したことを紹介。さらに青島浦項不錆鋼有限公司は12年と13年にそれぞれ31億ウォン(3億3000万円)、174億ウォン(約18億6800万円)の赤字になったと伝えた。

日本で韓国食品“離れ”加速 ラーメン、キムチ、マッコリ…対日輸出額「激減」

韓国食品が、日本で深刻な売り上げ不振に見舞われている。韓流ブームがピークだった2011年と比較すると、昨年の対日輸出額は、マッコリが8割減、即席麺が半減となった。他にも焼酎、キムチなど定番の韓国食品が軒並み減少。韓国では円安や日本の「嫌韓感情」が輸出減の原因とする分析が目立つが、韓国食品離れは加速しているのだ。

3日に中国・北京で開催された「抗日戦争勝利70周年記念行事」の軍事パレードを参観した朴槿恵(パク・クネ)大統領だが、低空飛行の経済状況のなか、行ってる場合ではないのでは…。

日本市場で苦戦する韓国キムチ「3つの壁」

日本で人気の高かった韓国産キムチが、反韓感情などのあおりを受け、売り上げが大きく落ち込んでいる。韓国産キムチの売り上げが低迷しているのは、「3つの壁」が原因とされる。

第1の壁はアベノミクス。2012年末からの円安の急進により、日本のキムチ市場における韓国産キムチは競争力を落とした。第2は味覚の違いで、日本人好みの「甘いキムチ」が日本のキムチ市場を占め始めたことで、韓国産キムチの需要は以前より減少した。

第3は日韓関係の悪化で、日本人の反韓感情の高まりにより韓国産キムチは敬遠されるようになった。

本当の理由は「寄生虫が怖いから・・」

「K-POP」2年連続“紅白落選”で韓流終焉は不可避…もはや韓国メディアも「反日論評」せず沈黙

韓国政府は2009年にコンテンツ振興院を設立し、韓流コンテンツの販路拡大を国家事業として展開してきた。しかし、2年連続の紅白落選、さらにはKARAの事実上の解散…。

「韓流ブームの終焉」を印象づけるには、十分すぎる。

日本の竹島に上陸し、反日ソングを歌う韓国人歌手

新大久保“韓流通り”が嫌韓ブームで危機に・・

東京のコリアンタウン・新大久保の今昔を紹介し、2000年代に発展した「韓流通り」で、“嫌韓”の広がりとともに廃業する店が相次いでいると報じた。

ブームは両国間の歴史的な問題を無視した“商業的判断の下”でのブームだったことから、2012年8月の李明博大統領の竹島(韓国名:独島)訪問で一気に覆った。

嫌韓が拡大すると、新大久保では「大使館」「烏鵲橋」といった韓国料理の有名店が相次いで閉店した。

これまでに廃業した業者は70~80にのぼる。閉店しないまでも、李大統領の独島訪問後に売り上げが3割減少した店もあり、廃業は今後も増える見通しだ。

新大久保の「象徴」韓流百貨店が倒産 朴政権の反日政策で売上激減

「韓流の中心」と呼ばれ、ファンのランドマーク的存在だった東京・新大久保の「韓流百貨店」(新宿区)が経営破綻した。

朴槿恵(パク・クネ)政権が強める反日姿勢やブームの衰退で販売が低迷し、資金繰りが急速に悪化。“韓流倒産第1号”となった。

反日外交のシッペ返しに苦しむ韓国産業 GW日本人観光客が激減…

朴槿恵(パク・クネ)大統領による「反日」外交が続くなか、韓国産業が手痛いシッペ返しに苦しんでいる。

特に「観光」「マッコリ」「K-POP」の3分野は、日本人を対象とした売り上げが大幅に減少している。韓国は官民挙げて巻き返しに必死だが、日本国民の対韓感情は悪くなるばかりだ。

特に、観光分野では、珍島(チンド)沖の旅客船「セウォル号」沈没事故が追い打ちをかける事態もありそうだ。

韓国の旅行業界が苦境を訴える、「中国人観光客を受け入れても儲けが出ない」―

今年9月末現在の中国人観光客数は約468万人に達し、前年同期比36.5%増となった。

だが、中国人客が支払う旅行代金はすべて中国の旅行会社に吸い取られ、韓国でも華僑や朝鮮族の経営する旅行会社がほぼ独占。

儲けが少ないことを理由に、東南アジア客向けに切り替える韓国人経営の旅行会社もあるという。

韓国済州島のカジノ、中国人客に配当金1億円を支払いたくなく、「詐欺」をでっち上げて告訴

今年5月、中国人4人は同カジノの「バカラ」で、2時間に11億ウォン勝った。しかし店側は4人が店の従業員と共謀して不正を行ったとして支払いを拒否。これに対して4人は「店側から脅迫を受けた」として警察に通報し、店側に支払いを求める民事訴訟を起こした。

報道によると、従業員は当初、警察の取り調べに対して「中国人4人と共謀した」と供述していたが、後に「店から虚偽の供述をするよう迫られた」と明かした。

警察は現在、カジノの責任者を偽証罪で立件する準備を進めているという。