中国「反日」の源流 岡本 隆司 (著)

日本の鎖国とは、経済的にいえば、埋蔵貴金属の枯渇によって、中国からの特産品を輸入しえなくなったことを意味する。中国からの輸入途絶にともなって、国内でまかなうことを可能にする集約的な生産・流通の機構を作り上げる必要が出てきたのであって、貿易動向と国内社会経済は密接に関連していた。
遅くとも明代、日本を倭寇とみなしてからは、反日である。親日的な時期はあっても、それはごく短い例外にすぎない。現在に直接つながる反日は、日露戦争の終わり20世紀の初めにはじまった。それも、日清戦争の主因をなした従前の前提条件にしなくては、成立しなかった。
史学の祖、司馬遷は儒教の真理は、抽象的な理論で述べるより、具体的な歴史事実に即して語ったほうがよくわかる、と称して史記を著した。したがってそこで描かれる歴史事実とは、イデオロギーの表明なのである。中国も日本もこのスタンスを忠実に守ってきた。

繁栄――明日を切り拓くための人類10万年史 マット・リドレー (著)

多くの狩猟採集社会では、調理は女性中心の仕事で、例外といえば、男性が儀式用の宴の準備をするときと、狩にでているときに簡単な食事をつくるときぐらい。高級なシェフの料理とバーベキューこそ、今日の男性的な調理の形だろう。
人間は孤立主義に走りやすい。近隣のひとから単語や伝統、儀式、嗜好を取り入れることに激しく抵抗する。
人々はアイデアやテクノロジーや慣習の自由な流れから自らを切り離し、専門化と交換の影響を抑え込もうと、最大限努力する。
強制的な人口抑制策を押し付ける必要はない。経済的自由が人口を抑制するやさしい見えざる手を作り出す。
人間という種は、個人が自給自足をしようとするよりむしろ、みんなで物資とサービスを交換しあうまでに分業が進むと、自ら人口拡大を止めるのだ。
支配層が遠い未来の社会的な目的を達成することが彼らの義務と考え、そのために現在生きている人の望みや利益を軽視するのは、いつの時代にあっても人々の苦難の共通の原因だった。
環境の収容力が劣化してくると、固体は専門化と交換から自己防衛的な自給自足に退行し、生産の幅が広がるとともに消費の幅が狭まった。利用できる集団的知性が低下し、占有するニッチの大きさが小さくなり、さらに個体群を圧迫する結果となった。

20歳のときに知っておきたかったこと スタンフォード大学集中講義ティナ・シーリグ (著)

人と接するのに、声をかけられるのを待ったりしません。自分から動くのです。
３つのルール：そのときどきで３つの優先順位を決める。中隊長は3人の小隊長を束ね、小隊長は３人の分隊長を束ね、分隊長は３人の班長を束ねる。
小さい頃から平気で危険な遊びをする子どもが多かったように思う。彼らと同じルール、土俵で真っ向から戦ってはいけないということは経験則からも感じる。
日本のように農耕文化で外的の侵入が少ないと、動き回るより同じところにいたほうが富は蓄積し、生存確率は高くなる。その結果、そうした遺伝子を多く持った人が何千年もかけて生き残ってきたのでしょう。見方を変えれば大きなリスクはとらず、おいしそうな話にのらないことに関して、私たちはエリートです。
ハイリスクハイリターンもみんなでやればリスクは下がる。1000億円を10人でわけることに抵抗感はないでしょう。既存のものを改良するイノベーションも結構。
最悪は、自分はリスクが取れない、独創性がないと悩んでしまい動けなくなること。仲間を集め、常に新しい既存のものを探し、改良を続ける道もある。

これでわかった！！値段のカラクリ 金子 哲雄 (著)

原価率は、30%に抑えるというのが外食産業の常識
飲食店は、利益、人件費、家賃光熱費などの経費、原価で構成。人件費、経費、原価をそれぞれ30%に抑えて、利益を残りの10%でとる。
小売は30%の粗利を乗せて販売。問屋は15〜20％の粗利を乗せて卸す。
SPA方式：生産から販売までを一括で管理する手法。製造元利益、問屋のマージン、輸送費を削減できる。
しまむらは立地と宣伝広告費を削減している。
旅行代理店はツアー料金の10％を目指している。

データで見抜く日本経済の真相 日本は決して終わらない 原田 泰

安心できる社会を実現するためには、経済成長が絶対に必要。家計が安心して消費でき、企業が技術革新のための設備投資を積極化させることにつながる政府支出の使い道を検討することが必要。
失敗の原因は、個別の予算を、各省庁の大臣・副大臣・政務官からなる政務三役でチェックして予算を削れると考えたことにある。人間誰しも人に嫌われる仕事はしたくないもので、結局予算をけずれなかった。財務省のしている予算の総額コントロールは、官主導の象徴ではなくて、部下に嫌われる仕事はしたくないという人間の性に基づいている。
国・個人ともに「いかにお金を活用するか」の戦略を考える必要がある。資本市場の機能強化、金融業の競争力強化、法人税などの資本課税のありかた、果ては個人の資産活用などを総合的に検討する必要がある。
アジアの需要拡大をつかむことで売り上げ、利益の増加につなげる「地の利」成長の実現が重要。
ユーロは崩壊しないし、ドル基軸通貨の交代はない。
危機は終わる。しかしもとの世界に戻るのではない。アメリカが３％以下の成長しかできず、それゆえに世界経済の長期的な成長率も低下した世界に戻る。
日本はよくないが、思われているほど悪くもない。最悪の状況から立ち上がるより、そうでない状況から立ち上げるほうが楽。成長するのに楽なポジションにある。