2018年06月25日

二十数年前提唱し散々馬鹿にされた『ヘリコプターマネー』とどこが違うのか

いまベーシックインカム論者がいるらしい。
二十数年前提唱し散々馬鹿にされた『ヘリコプターマネー』とどこが違うのか。ただの焼き直し理論じゃ無いか、馬鹿馬鹿しい。
二十年前にちゃんと検証し実施していれば今頃我が国はウハウハだったのにな、


「1人7万円」のベーシックインカムは可能か [http://www.kokunanmonomousu.com/archives/76105731.html
来る「脱労働社会」となるAI(人工知能)時代には、BI(ベーシックインカム)導入が不可欠だという。『AI時代の新・ベーシックインカム論』を書いた駒沢大学経済学部の井上智洋准教授に詳しく聞いた。 
格差の拡大を改善するには、BI導入が不可欠なのか? 
――格差の拡大や貧困の増大を改善する手段として、ですか。 
BIつまり「政府がすべての人に、必要最低限の生活が保障される額のおカネを無条件に支給する」制度の導入が早晩必要になると予測している。 
──日本で導入するとすれば1人月額7万円給付が妥当なのですか。 
国民全員に最低限の生活が送れるだけのおカネを配るとなれば、今なら7万円が妥当と思っている。会社を辞めない額で、同時に最低限の生活の助けになるぎりぎりを考えると、7万円かなと。3人家族だったら、7万円×3人の21万円。4人家族だったら28万円もらえる。厳密な根拠があるわけではないが、たとえば合計30万円、40万円になると仕事を辞める可能性も強まるし、逆に家族全体で1ケタ万円ではさすがに生活は厳しい。 
──労働意欲との兼ね合いは。 
今の生活保護はある程度おカネを稼ぐと、給付額が減らされる。労働に対するインセンティブがあまりない。BIだったら、税金は多少払うが、7万円はもらえて基本的に全額が自分の所得になる。別途働けば働くほど稼ぎが増えていく。むしろ労働意欲がそがれることのない制度といっていい。これまでの先進国での実験は5万円から10万円の給付だが、気持ちに余裕ができ、むしろ労働供給量が増える可能性さえある。 
──財源は? 
その確保は確かに大変で、所得税だけで調達するなら、税率を一気に25ポイント上げないといけない。今所得税の最高税率が45%なので、足すと70%まで行ってしまう。ほかに財源を考えるとすれば、1つには相続税を30ポイントアップするのはどうか。最高税率が今の55%から85%に高まる。ただ、その税率を適用するような金持ち一族は、残り15%の財産でも娘・息子たちが遊んで暮らせる人たちなのでは。もちろん反発はものすごくあるだろうし、説得は大変で、大きな壁がある。 
──ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンが「負の所得税」を提案していました。 
「負の所得税」はBIに類似した制度と言っていい。低所得者がマイナスの徴税つまり給付を受けられる制度だ。BIと負の所得税は本質的に同じ効果を持つ。ざっくり言うと中間所得層は税金を払って、でも給付がもらえるからだいたいプラスマイナスゼロ。低所得の人たちはそんなに税金を払わなくて給付を受けるから、BIの導入によって得する。金持ちの人たちが月に直して、たとえば20万円税金を払って7万円給付を受けるのだったら、差し引きの13万円分だけ税金を払えばいいという計算が成り立つ。 


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aramar88 at 20:05│Comments(0)clip!

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