ようやく秋らしい爽やかな気候になって少しほっとしますが、
みなさまいかがお過ごしでしょうか。

少し間が空いてしまいましたが、毎月恒例の勉強会の8月の模様をレポートいたします。
今回のテーマは「国民生活基礎調査から読み解くこれから求められる住まい」。

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日本は今、超高齢化社会と言われておりますが、その一方で人生100年時代を見据えた、
老後の暮らしというものが注目を浴びるようになってきました。そのような環境のなかで、
老後の住まいのあり方についても、改めて考える時期に来ているのではないでしょうか。
「高齢者=65歳以上」と言ってもまだまだ65歳は元気な方ばかり!という印象がある一方、
「わたしがそうなる日も遠くない」と感じる今日この頃です。
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厚生労働省が3年に一度実施している国民生活基礎調査の資料をもとに、弊社鎌田より
参加者の皆様にクイズ形式で、超高齢化社会といわれる現状をお伝えしていきました。
平成28年の調査結果によれば、

高齢者のいる世帯の割合は全世帯の「48.4%
 …高齢者のいる世帯「ほぼ半数
  高齢者世帯(=
高齢者のみで構成される)は全体の「1/4
  高齢者のいる世帯で単独世帯か夫婦のみは「半分以上

  単独世帯の「2/3は女性

単独世帯、夫婦のみの世帯が増加し、ファミリーに並ぶ勢い

児童のいる世帯は全体の「1/4(約30年で半分)


上記のような結果を見て思うことは、こんなにも独り暮らしや夫婦のみ
(しかもおばあちゃんばかり!)の世帯が多い現状にもかかわらず、
依然として世に供給される住宅のプランは子どものいるファミリー世帯ばかりを想定しており
時代とずれていると言わざるを得ません。


一方で、高齢者の住まいの調査結果はどうなっているかと言いますと、、、
「有料老人ホーム」と近年増加している「サービス付高齢者向け住宅(サ高住)」を
比較しながら見ていきました。
一番驚いたのは、これら高齢者向けの施設・住宅を利用しているのは
80歳以上の要介護の人であり、高齢者全体のわずか「4%」
 ⇒「
約96%の高齢者は一般の住宅」に住んでいる、という事実です。
さらに、「
8割」は自立した高齢者であることから、
自宅で自立した生活を送れる環境を整える」ことが求められる時代なのだ、と再認識しました。

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最後は、先日アルコで見学してきた地域に開かれた多世代型賃貸住宅
「荻窪家族レジデンス」
を参加者の皆様に紹介し、今後の住まいのあり方を意見交換しました。


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この写真、高齢男性が独りオープンスペースのイスに座る姿が写っています。
時間を持て余しつつも一緒に過ごす仲間もおらず、居場所も見つけられないでいる男性が
途方に暮れて座り込んで入る、と思うと心が痛みます(と鎌田は言います)。
こんな寂しいことにならずに、老後の明るい未来が描けるよう今から私たちに出来る
手立てをソフトの面もハードの面でも真剣に考えていきたいものです。