2009年03月18日

税理士事務所,会計事務所,節税,退職金

以前に退職金の支払いによる節税を紹介しましたが、今回は別のケースを紹介しようと思います。

一般社員に退職してもらい、役員に昇格してもらうという方法です。つまり、その退職の際に一般社員として働いた期間に応じ退職金を払うということです。

一般社員が役員に昇格するということは、報酬や労働条件、勤務内容が変わるため、一般社員としての勤務は終了したとして、退職金を払います。

このようなケースに対して過去に税務訴訟になったことがあります。しかし、結論としては、役員昇格後の勤務内容や労働条件等に大きな変動がある場合には、退職金として認められるという判例がでています。 

また、社長の息子に事業承継させる場合には、利益が大きく出たときに役員に昇格させるのが一つのタイミングであり節税手段としても有効となりえます。



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