2009年04月06日

税理士事務所,会計事務所,節税,福利厚生費

従業員の食事代は月3,500円まで

会社が従業員に食事を支給した場合、会社の負担額が月額3,500円以下で、従業員が食事代の50%以上を負担していれば福利厚生費として処理する事ができて、現物給与とされる事はありません。

この場合の食事代は、次の金額で評価する事になっています。

_饉劼調理して支給する食事代については、その食事の材料費に相当する金額

会社が購入して支給する食事については、その食事の購入価格に相当する金額

ただし、食事は福利厚生費となったとしても、食事代を現金で渡すと給与となってしまいますので注意が必要です。

食事はあくまで現物で支給するものと思ってください。

また、残業した人や宿負担した人への食事代は、原則として福利厚生費とする事ができます。また、これには月3,500円以下とか、50%以上の徴収といった制限もありません。

ただし、残業時や宿日直の食事代についても現金で支給すると給与とみなされるのは同様ですので注意が必要です。

 

 

 

 

 



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