エリアクエスト

エリアクエストの不動産関連ニュースを配信するブログ

(一社)不動産流通経営協会(以下FRK)はこのたび、「不動産流通業に関する消費者動向調査」<第18回(2013年度)>の調査結果報告書(概要版)を発表した。調査対象は、首都圏1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で平成24年4月1日~平成25年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯で、1,038票の有効回答を得たもの。住居形態の内訳は、新築住宅購入者329票(一戸建て116票、マンション213票)、既存(中古)住宅購入者709票(一戸建て221票、マンション478票、建て方不明10票)。
今後の消費税率引き上げによって、3割超が「購入時期を早めた」

消費税率の引き上げが見込まれたことが今回の住宅購入に与えた影響について聞いたところ、「住宅の購入時期を早めた」と回答した世帯の割合は、全体(1,038世帯)で32.3%を占めた(図1)。世帯主の年齢別に見ると、29歳以下(52世帯)では50.0%と割合が最も高く、「若い世代ほど多くの世帯が影響を受けている」とFRKでは見ている。

親や祖父母からの「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」※1を利用した世帯の割合は、全体で11.8%となった。世帯主の年齢別に見ると、最も高いのは30~39歳(405世帯)で17.8%、次いで29歳以下で13.5%となり、FRKは「比較的若い世代ほど生前贈与により住宅取得が容易となっている様子がうかがえる」としている。
また、住宅購入資金を贈与した親の年齢が65歳未満の割合は、新築住宅購入者(82世帯)で37.8%(親の年齢60歳未満7.3%、60~64歳30.5%)と、前年度の52.0%から減少。既存住宅購入者(106世帯)では37.8%(同12.3%、25.5%)で、前年度の32.8%から増加した。

新築住宅購入者のうち、住宅購入にあたり既存住宅も探した割合は過半数

住宅購入にあたり探した住宅については、新築住宅購入者(329世帯)のうち、既存住宅も探した世帯の割合が51.9%(「主に新築住宅」32.5%、「新築・既存にはこだわらなかった」18.8%、「主に既存住宅」0.6%)と過半数を占め(図2)、前年度の45.4%(同28.1%、17.3%、0.0%)から増加した。既存住宅購入者(709世帯)では、「『既存住宅のみ』を探した購入者の割合は年々微増」しており、21.4%(前年度20.4%)となった。

既存住宅購入時における建物検査(ホーム・インスペクション)の実施率※2を聞いたところ、「既に売り主が行っていた」12.1%、「売り主に依頼して行ってもらった(費用は売り主が負担した)」0.6%、「売り主に依頼して行ってもらった(費用は自ら負担した)」2.4%の合計で15.1%となり、前年度の14.6%(同11.1%、0.3%、3.2%)から微増した。また、住宅購入前後のリフォーム実施状況を聞いたところ、実施率※3は61.8%(「売り主が不動産会社で、『リフォーム済み住宅』であった」10.0%、「売り主が個人で、『リフォーム済み住宅』であった」6.4%、「自らリフォームした」48.5%)となった。既存住宅購入者の半数近くが、購入後に買い主が「自らリフォーム」していることが分かった。

リフォーム費用について見ると、一戸建て、マンションともに「築年数20年超ではリフォーム費用が高く」なっており、300万円以上の比較的高額なリフォームは、一戸建て(50世帯)では50.0%(「300~500万円未満」9.4%、「500~1,000万円未満」28.1%、「1,000万円以上」12.5%)、マンション(41世帯)では39.0%(「300~500万円未満」17.1%、「500~1,000万円未満」14.6%、「1,000万円以上」7.3%)を占めた。一戸建てでは、築10年超15年以内(28世帯)でも、300万円以上のリフォームは35.7%(「300~500万円未満」21.4%、「500~1,000万円未満」14.3%、「1,000万円以上」0.0%)を占めている。

※2 不動産会社が提供する無償のインスペクションサービス(主に買い主側の購入申込前に実施)が行われた場合を含む。
※3 「リフォーム済み住宅」を購入もしくは「自らリフォームした」購入者の割合で、重複回答を除く。「リフォーム済み住宅」とは、売り主が販売(売り出し)にあたって、リフォームを施したものを指す。(不動産ジャパンより引用)

やはり、気になる消費税増税。その他、増税に伴い動きが活発になりそうですね。

"事業用不動産賃貸のエリアクエスト
エリアクエストでは、不動産に関して貸主と借主に、日常的なファシリティを効率よく運営するための徹底サービスをご提供しております。"

 朽ちかけた空き家を劇的ビフォーアフター――。美浜町の建設会社社長を中心に福井県内外のデザイナーや大工ら5人の“匠(たくみ)”が、空き家を魅力的に大改造するグループ「R空間工作室」を先月結成した。住み手が見つかりやすいようにして、深刻化する空き家問題の解決を目指す。

 県建築住宅課によると、県内の空き家は、2003年は全ての一戸建ての8%にあたる1万7100戸だったが、核家族化や高齢化の進展などにより、08年は8・5%の1万9400戸に増加した。

 この現状に危機感を持った北山建設(同町木野)の北山大志郎社長(44)が、新たな入居者を探すNPO「ふるさと福井サポートセンター」を11年に設立。地域を歩き回ったり、ホーページで空き家を貸したい人らを募ったりして集めた物件の見学ツアーを開催し、現在までに14組が入居した。

 だが、いずれも新しく、きれいな物件で、見た目が古ければ見向きもされなかった。北山社長は「まだ住めるのに、放置すれば地域も廃れてしまう。自分たちでリフォームしよう」と思い立ち、グループの設立を呼びかけた。

 すると、南越前町の雑貨店「GENOME」代表でデザイナーの藤原ヨシオさん(40)や、敦賀市の1級建築士、高浜町の大工のほか、コンピューター画面上で設計、デザインをする滋賀県東近江市の会社の社長が呼応し、デザインから施工まで一貫して手がけられるようになった。グループ名には「修復」などを意味する英単語「Renovation」の頭文字を冠した。

 先月から隔週で集まって美浜町と敦賀市の空き家について最適な再生方法を議論している。10日には、敦賀市横浜の物件を需要の見込めるカフェに造り替えようと、藤原さんがデザイン案を発表。「田舎の当たり前の家に来た感じを出したい」と説明し、材料や費用などを話し合った。

 今後、それぞれの工事に取りかかり、来春には同町の物件が完成する見込み。リフォームする物件は、所有者の意向に沿って賃貸か、売却かを選ぶという。

 北山社長は「放置されている空き家は、伝統の技で建てられた歴史がある建物ばかり。何とか生かしてほしいと願う所有者や地域住民の思いに応えられるよう、残す道を探っていきたい」と話している。(島田喜行)(YOMIURI ONLINEより引用)
空き家の利用で地域の活性化が期待できますね。

どうやら、ニューヨーク市に世界一細長い建物が建設されることになりそうです。高さ約411メートル、幅約18メートルのとっても細長いデザイン。これを景観保存委員会が許可しました。3年以内に完成する予定です。

デザインしたのはSHoP。SHoPは、NY Daily Newのインタビューに、この建物の縦横比はほぼ25:1で、「今までにないほど細長い建物になるだろう」と答えています。

こちらの住所はウェスト57番通り107番地になります。セントラルパークの近くです。またこの建物の左隣には、建設後88年経ったスタインウェイホールがあります。スタインウェイ、あの超高級ピアノブランドのショールームです。スタインウェイの建物が石造りで重厚感のあるクラシックな見た目なのに比べて、新しいビルはガラスでできていて、非常に軽やかです。

開発業者のJDS Developmentは、建物の高さを2倍にする交渉を行うために、スタインウェイホールを4億6300万ドル(約453億円)で買い取りました。最終的な許可は、景観保存委員会が出す事になっていましたが、委員会はおおむね好意的に捉えており、許可もあっさりとでたようです。委員会の委員長ロバート・ティアニーさんは「新しい建物と歴史的な建物、双方にとってベストである」と言っています。

「面白い! 行ってみたい!」という方もいらっしゃると思います。でも、このビルは全てのフロアが、1フロア貸しの住居となっていまして、つまりものすごいお金持ちのためのマンションなんです。

世界1細長い建物に入るためには、世界で何番目くらいのお金持ちになればいいんでしょうね。(ギズモード・ジャパンより引用)

ちょっと怖い気もしますが…1フロア貸しの住居ということで完成が楽しみです。

エリアクエストでは、オフィスの新設・移転をお考えのお客様に対して、 効率的なオフィスを 開設するコンサルティングからオフィス物件のご紹介までを 卜一夕ル的にサービス させて いただいております。

このページのトップヘ