橋下さんが大阪府知事になって変わったこと。
1.不動産関連の部署が咲洲庁舎（WTC）に移転した。
2.建築計画概要書の写しや開発許可の概要書の交付がコピー代（10円/枚）だけじゃなく、写しの交付料金として400円（大阪府の証紙で納付）になった。
3.大阪府が建築主事の場合に、建築確認の番号を、その物件がある市町村に行かなくても大阪府で調べる事ができるようになった。
1.に関して、大学院の時にWSの講師としてお越しになった、大阪府職員の方に質問しました。「素人目に見て、防災拠点としてWTCに移転するというのは、液状化や、交通手段の分断等が想定でき、緊急時に対応できないように思えるが、如何か。」すると講師の方が「問題無いと考えている。」と答え、准教授が「専門家のレポートがあるから大丈夫なんじゃないか。いざとなったら交通の分断という点では大手前でも同じでしょう」
え〜⁈一緒かぁ？と思いましたが、時間切れでした。
ま、大阪市からの売買価格を決める鑑定に関して、色々取り沙汰されましたが、それについてはちょっと横においておきます。
2.に関して。利益者負担の発想で良いんじゃないでしょうか。
3.これが、実は感心したことの一つです。
橋下さん、府知事になって国交省に噛み付いてましたよね。ぼったくりバー発言は皆さんも覚えてらっしゃるんじゃないでしょうか。
予算と権限は適切に配分されるべきで、国がやることを都道府県に押し付けるな！と言う主張です。
実は大阪府も市町村に対して、上位団体だ！の如くに振舞っていたのが実情でした。その一例がこれ。私の仕事に関わりがあるので、実感しました。
具体的には、次の様なことです。
建築確認は、建築主事がするのですが、主事を置いてる市と置いてない市町村があります。主事をおいていない市町村で建築確認をする時は、申請書を出す窓口は市町村ですが、確認をおろすか否かの判断は、府の建築主事がします。
私の仕事では、評価する物件に建物がある場合、建築確認の内容の概要が書かれている【建築計画概要書】を入手します。この【概要書】は、主事が大阪府の場合、当然大阪府に保管されています。大体一枚か二枚のものですが、府下の主事を置かない市町村の建築確認のすべてが集まっている訳ですから、当然膨大な量です。
で、大阪府に調べに行くわけですが、2年前迄は「まずその物件がある市町村役場で【建築確認日付】と【確認番号】を調べて来てください。」と言われておりました。なので、主事を置かない市町村の物件の時は、一旦市町村役場に行き、建築時期と場所を示して、【建築確認日付】と【確認番号】を教えてもらってから大阪府に行ってその番号などを伝えて概要書を出してもらう、という手順を踏んでいました。大概の市では、住宅地図を時系列で何冊も持って、番号を記載して管理していますが、例えば、富田林市ではコンピュータで管理していて、場所と時期を伝えたら番号をすぐ教えてくれました。
ところが2年前のある日、富田林市に言ったら、一枚のコピーを示されました。それは、府から市町村に宛てた文書で、内容は、「今まで、本来府が行うべき事項を、自治体にご負担いただいておりましたが、今後は府で行います。」今まで申し訳なかった的なことが書いてあったかどうかは忘れましたが、そんな内容の文章でした。そして、大阪府で直接、時期と番号が調べることができる様になりました。国に分権に関して文句を言っただけでなく、府も市町村に対する姿勢を正すようにしたんですな。正しい事だと思います。
いや〜、でも、各自治体だと、その自治体の範囲だけを管理すればいいし、またそれぞれの自治体で探しやすい工夫をされてたので、建築確認の番号と日付はすぐ判ったんですが、大阪府に直接行っても、膨大な紙の台帳冊子を手で一枚一枚めくって探さないといけないし、しかもその台帳の紙が厚紙だから、ペラペラとはめくれない。アホみたいに時間がかかるんです。できれば元のやり方に戻してもらいたい(T_T)と思いました。大概の市町村は、せっかく作ったから、と今でも、聞けば教えてくれますが、あの最も効率よくまとめていた富田林市は頑として教えてくれなくなりました。まあ確かに本来府の職員がするべき事に市の職員の時間を使うとは市民に示しがつかん、とは言えてしまうので、しゃあないなぁ…と思っています。
今度は大阪市が変わるか⁈
トップダウン式は改革の導入時には必須なので、これぞ求めていた人材！なんでしょうけど、と、同時にボトムアップのシステムも構築していかないと、首長替われば元の木阿弥になりなねないので、そこも同時並行で整備をお願いしたいですね。
あ〜でも、住民も本当の意味で自立、自治の精神を養っていかないといいまちづくりはできないですよね…なんて言ってる私は「地元コミュニティに入ることなく、住んでるだけ」さいてー(＞ ＜;)
1.不動産関連の部署が咲洲庁舎（WTC）に移転した。
2.建築計画概要書の写しや開発許可の概要書の交付がコピー代（10円/枚）だけじゃなく、写しの交付料金として400円（大阪府の証紙で納付）になった。
3.大阪府が建築主事の場合に、建築確認の番号を、その物件がある市町村に行かなくても大阪府で調べる事ができるようになった。
1.に関して、大学院の時にWSの講師としてお越しになった、大阪府職員の方に質問しました。「素人目に見て、防災拠点としてWTCに移転するというのは、液状化や、交通手段の分断等が想定でき、緊急時に対応できないように思えるが、如何か。」すると講師の方が「問題無いと考えている。」と答え、准教授が「専門家のレポートがあるから大丈夫なんじゃないか。いざとなったら交通の分断という点では大手前でも同じでしょう」
え〜⁈一緒かぁ？と思いましたが、時間切れでした。
ま、大阪市からの売買価格を決める鑑定に関して、色々取り沙汰されましたが、それについてはちょっと横においておきます。
2.に関して。利益者負担の発想で良いんじゃないでしょうか。
3.これが、実は感心したことの一つです。
橋下さん、府知事になって国交省に噛み付いてましたよね。ぼったくりバー発言は皆さんも覚えてらっしゃるんじゃないでしょうか。
予算と権限は適切に配分されるべきで、国がやることを都道府県に押し付けるな！と言う主張です。
実は大阪府も市町村に対して、上位団体だ！の如くに振舞っていたのが実情でした。その一例がこれ。私の仕事に関わりがあるので、実感しました。
具体的には、次の様なことです。
建築確認は、建築主事がするのですが、主事を置いてる市と置いてない市町村があります。主事をおいていない市町村で建築確認をする時は、申請書を出す窓口は市町村ですが、確認をおろすか否かの判断は、府の建築主事がします。
私の仕事では、評価する物件に建物がある場合、建築確認の内容の概要が書かれている【建築計画概要書】を入手します。この【概要書】は、主事が大阪府の場合、当然大阪府に保管されています。大体一枚か二枚のものですが、府下の主事を置かない市町村の建築確認のすべてが集まっている訳ですから、当然膨大な量です。
で、大阪府に調べに行くわけですが、2年前迄は「まずその物件がある市町村役場で【建築確認日付】と【確認番号】を調べて来てください。」と言われておりました。なので、主事を置かない市町村の物件の時は、一旦市町村役場に行き、建築時期と場所を示して、【建築確認日付】と【確認番号】を教えてもらってから大阪府に行ってその番号などを伝えて概要書を出してもらう、という手順を踏んでいました。大概の市では、住宅地図を時系列で何冊も持って、番号を記載して管理していますが、例えば、富田林市ではコンピュータで管理していて、場所と時期を伝えたら番号をすぐ教えてくれました。
ところが2年前のある日、富田林市に言ったら、一枚のコピーを示されました。それは、府から市町村に宛てた文書で、内容は、「今まで、本来府が行うべき事項を、自治体にご負担いただいておりましたが、今後は府で行います。」今まで申し訳なかった的なことが書いてあったかどうかは忘れましたが、そんな内容の文章でした。そして、大阪府で直接、時期と番号が調べることができる様になりました。国に分権に関して文句を言っただけでなく、府も市町村に対する姿勢を正すようにしたんですな。正しい事だと思います。
いや〜、でも、各自治体だと、その自治体の範囲だけを管理すればいいし、またそれぞれの自治体で探しやすい工夫をされてたので、建築確認の番号と日付はすぐ判ったんですが、大阪府に直接行っても、膨大な紙の台帳冊子を手で一枚一枚めくって探さないといけないし、しかもその台帳の紙が厚紙だから、ペラペラとはめくれない。アホみたいに時間がかかるんです。できれば元のやり方に戻してもらいたい(T_T)と思いました。大概の市町村は、せっかく作ったから、と今でも、聞けば教えてくれますが、あの最も効率よくまとめていた富田林市は頑として教えてくれなくなりました。まあ確かに本来府の職員がするべき事に市の職員の時間を使うとは市民に示しがつかん、とは言えてしまうので、しゃあないなぁ…と思っています。
今度は大阪市が変わるか⁈
トップダウン式は改革の導入時には必須なので、これぞ求めていた人材！なんでしょうけど、と、同時にボトムアップのシステムも構築していかないと、首長替われば元の木阿弥になりなねないので、そこも同時並行で整備をお願いしたいですね。
あ〜でも、住民も本当の意味で自立、自治の精神を養っていかないといいまちづくりはできないですよね…なんて言ってる私は「地元コミュニティに入ることなく、住んでるだけ」さいてー(＞ ＜;)
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。「ダメ！」と言われて渋々帰ってくる時はキッチリ水たまりを避けとる。食い意地の張ったお嬢でありました
