マイナンバー対策 #2

マイナンバーによって今までと何が変わるかというと，

例えば風俗店で勤務している場合，店が確定申告をするときに，キャストの女の子のマイナンバーを申告書類に記載して税務署に提出することになります。

そしてマイナンバー制度により，税務署に申告されたキャストの年間所得が役所税務課にも知れることになって住民税の課税を受けることになります。

住民税の課税額の決定は５月頃なので，遅くても６月には
「住民税課税決定通知書」が自宅に送られてきます。
住民税課税決定通知書には年間所得金額（年収）が記載されているので，これを家族に開封されてしまうと年間収入額がばれてしまいます。

普通のパートと偽って，風俗店に勤務している場合は，

「なぜこんなに稼いでいるのか・・」

と当然に疑われます。

こういった対策までも行ってくれるアリバイ会社いまのことろリマックスだけのようです。
http://www.re-max.bz/ 

それとマイナンバー制度によりアリバイ会社を利用していることがばれるということはありません。

マイナンバーにより副業がばれないような対策をするためのアリバイ会社ですから・・

アリバイ会社 ～業界の裏側で～

アリバイ会社は３年以内に廃業する業者が多いです。
平成１８年に，上記に挙げたアリバイ会社のうち，２社が詐欺（ほう助）で摘発されています。
この事件は報道こそされませんでしたが，
摘発を受けたアリバイ会社の利用者が，他のアリバイ会社に乗り換えようとしていろんなアリバイ会社に，摘発されたという事実を告げたことで業界の噂となり，次々と廃業するに至りました。
当時は，
ＫＳＣグループ，ＯＰＳ，ライフサポート，アリス，イーライフサポート，フェイスサポート，名前は忘れましたが他に４社ほどありました。６年前はこれらのアリバイ会社が凌ぎを削っていましたが，今はすべて廃業しています。

アリバイ会社というのは，詐欺グループ，暴力団関係者などが利用する場合もありますが，
そのとばっちりを受けて摘発を受けることがあるようです。
逮捕されなくとも，捜索差押令状を持って警察が強制捜査にくる場合もあります。
いわゆるガサイレですね。

北海道で起きた住宅ローン詐欺事件に絡み，アリバイ会社が摘発された事件はニュースでも大々的に報道されたので有名ですが，
それよりも千葉県で，暴力団絡みの詐欺事件に巻き込まれてアリバイ会社経営者が逮捕された事件の方が重要です。ちなみにこの事件は地元新聞社が報道しただけでした。
事件の概略は，暴力団関係者がアリバイ会社を利用して賃貸契約をしたことが詐欺事件として立件された事案です。とばっちりを受けて摘発されたようですが，このように，アリバイ会社を運営するということは，とばっちりで事件に巻き込まれるという危険性があります。

なお，平成１８年の事件から今も残ってるアリバイ会社は，ＡＢＹアムロ，リマックス，アセットポジションですが，
この３社が約１０年間何もなく営業しているのには理由があるようです。
一言でいうとリスク管理が徹底しているということでしょう。

利用者には関係のないことですが，アリバイ会社を運営するということはそれなりの知識がないと危険といえます。

アリバイ会社の源泉徴収票は偽造ではありません

私文書偽造というのは他人名義の文書を作成する行為になります。
以下は私文書偽造罪の法律の条文です。

（私文書偽造等）

行使の目的で，　他人の印章若しくは署名を使用して権利，義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し，又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利，義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者

アリバイ会社の作成する源泉徴収票は，他人の会社ではなく，提携して許可を得たうえで作成，または自社の法人名義で作成されるので，上記条文でいう
「他人の印章若しくは署名を使用して」
に該当しません。
したがって，私文書偽造にはなりません。

確かに年収などの記載内容は虚偽なので，そういった意味で偽造といわれる場合もありますが，
法律上では偽造にあたりません。
また，虚偽記載を処罰する法律は存在しないので，
法律的に何の問題もないということになります。

こんなアリバイ会社は要注意 #2

初回登録料10,000円 →無料キャンペーン実施中

たまにこういうのありますけどいつまで無料キャンペーンするんでしょうかと。。
料金を安くすると確かに集客数は増えるかもしれません。
でも利用者が増えるということは，その分だけその会社が”汚れる”ことになります。

■入居審査でアリバイ会社を利用する場合
 例えば，株式会社A商事というアリバイ会社を利用して，リクルートという保証会社
に申し込む場合，同じように株式会社A商事で在籍していることにしてその保証会社を
利用している者が他にも何人かいたとしたら審査が通りにくくなります。

また，別の誰かが賃料を滞納していた場合や，申込件数が増えると，
株式会社A商事はいわゆるブラックリストにあげられることになります。
なお，ブラックリストというリストは存在しませんが，その会社独自でのNGリストなので，
他の保証会社や不動産業者と情報共有はされません。

なお，関東圏内の場合，賃貸保証会社は数が限られます。
リクルートを筆頭に，全保連，カーサ，オリコ，日本セーフティ，丸井，SBI，東急，大東建託など，
不動産業者から保証会社に加入させられる場合はほぼこのどれかにあたります。
つまり，，
無料キャンペーンと称して薄利多売で集客するアリバイ会社は，それだけ利用者数が多いと考えられるので，それだけ早く汚れてしまい，結果審査に通らなくなります。
確実にいえることは，
アリバイ会社を利用するにあたり，料金が安すぎる業者ほど審査は通りません。

安物買いの銭失い・・

結局高くつくということわざですが，
安く済ませてはならないところを安く済ませようとすると，逆に高くつくことになります。
 

虚偽申告について

アリバイ会社で作成された源泉徴収票を，アリバイ会社に相談せずに無断で

確定申告，または住民税申告をした場合はどうなるのでしょうか？


無断で確定申告をしてたとしても，結局税金は自己負担となるので，虚偽申告の責任を

問われることはありませんでした。

国に税金が入るわけですから，税務署は申告に関しては内容を精査せずに，

事務的に課税徴収をかけてきます。

ただし，税金の還付を受ける場合は，国のお金から還付されるので，虚偽申告により

税還付を受け，それがばれた場合は所得税法違反に問われる可能性があります。

それでも今までは少額だと見過ごされるケースもあると思いますが，

マイナンバー制度により，虚偽申告により税金の還付金を受け取る場合は，

容易にばれることになるでしょう。