アリバイ会社プライムコーポレーションは，保育園入園対策などに重点を置き，
待機児童問題に積極的に取り組んでいるアリバイ会社です。
保育園対策で利用した場合の料金は，２万円から４万円。
これで認可保育園に入れるのであれば決して高くはない。
ＵＲＬ：http://www.aby-web.jp/
電話：０３－５４５６－８８００
アリバイ会社情報
アリバイ会社おまとめサイト更新
某アリバイ会社のウェブサイトには以下のように掲載されています。
『アリバイ会社 マイナンバー 本当に危険？安全？どっちなの？』
『結論から申しますと，マイナンバー制度が導入されてもアリバイ会社を利用するにあたって特に問題はありません。』
と結論から始まり，続いて・・
『マ イナンバー制度が導入されても入居審査が出来なくなったりという事は今現在では無いと思われるので心配はないです。（中略）』
『審査会社がアナタのマイナンバー情報を細かく審査する事は出来ないでしょう。なので今まで通り、アリバイ会社をご利用頂ければと思います。』
という説明が掲載されていますが，これはたんに「入居審査」の利用について問題ないと言っているだけであり，マイナンバーの問題については当たり前のことしか書かれていません。当然のことながら，消費者金融や賃貸保証会社がマイナンバーを聞き出すことはなく，仮に聞き出したとしても一民間業者はマイナンバーから個人情報を照会することはできません。マイナンバーから個人情報を取り出せるのは，税務署，年金事務所などの政府機関や，役所などの地方自治体だけです。
「マイナンバー 本当に危険？安全？どっちなの？」
と問題提起をするなら，多角的にい問題を炙り出さないと，一部の利用者が取り返しのつかない事態に陥ることになります。
問題のウェブサイトでは，「審査会社には問題ない」などと結論付けていますが，何の説明にもなっていません。要は自社への利益誘導でしかありません。
ではどのような問題があるのか・・結論として
アリバイ会社の利用にあたり，特定の条件に該当する利用者にとっては危険性があります。
国民健康保健料は年収によって保険料が変わりますが，
夫に内緒で風俗で働き，アリバイ会社を利用して夫には普通の会社に勤務していることにしている場合は，夫にばれる可能性があります。
普通の会社で働いているのならば，会社が源泉徴収をするということになります。
会社は社員のマイナンバーを税務署に告知するので，マイナンバー制度により役所が所得税の申告内容を把握することになり，結果その申告情報に基づいて，住民税の課税決定が行われて保険料が確定するということになります。
そこで国保の仕組みから考えてみます。国保は・・・
①年収が増えると保険料も比例して増える。
②国保の保険料は，世帯主（夫）に一括請求される。
この２つが大きな問題となります。
アリバイ会社を利用している場合，当然アリバイ会社は社員（利用客）の源泉徴収をしないので，結果保険料が増えることはありません。
しかし，普通の会社勤務なら保険料が増えないといけないのです。
今までは「普通徴収(※１)なので住民税の申告を忘れていた」，という言い訳が通用したので，保険料が増えなくてもばれることはありませんでした。
あるいは，住民税だけを申告すれば保険料も増えるのでばれることはありませんでしたが・・・
マイナンバー制度により，今までのやり方では通用しなくなりますので別の対策方法が必要になります。
税務署における確定申告の仕組みとして，税務署で確定申告をすれば，税務署から役所税務課に申告内容が通知されて住民税が決定するので，確定申告した場合は，住民税の申告は不要です。なお，会社から源泉徴収票を貰っている方は，基本的には確定申告は不要です。
この源泉徴収には，特別徴収と普通徴収の２種類の方法がありますが，一般的にアリバイ会社の場合は普通徴収です。この普通徴収の場合，住民税の申告を自分でしなくてはなりません。
ところが，役所に住民税の申告をした場合，役所税務課から税務署に申告内容が通知されることはありません。既に源泉徴収により納税が済んでいるからです。
つまり，申告情報は，税務署から役所への一方通行の情報交換しか行われていませんでした。
しかし，マイナンバー制度により，一歩通行だったのが，相方通行の情報交換が行われることになります。
ということは，今まで住民税だけの申告でうまく凌いでいた方は，所得税の課税を受けることになってしまいます。
このように，アリバイ会社とマイナンバー制度には重要な問題があります。
確かに何かの審査に使うだけであれば何の問題もありませんが，
保育園入園手続や，家族対策にアリバイ会社を利用している方にとっては，今までの対策は通用しなくなるので，別の対策が必要となります。
こういった対策ができるアリバイ会社を利用しないと，家族にばれるなどとんでもない事態になってしまうことになるでしょう。。
ほとんどのアリバイ会社は，たんなる集客のためにマイナンバー対策を謳っていますが，実際にマイナンバー対策ができるアリバイ会社は以下の３社だけです。
リマックス http://www.re-max.bz/
ABYアムロ http://www.amro.jp/
プライム http://www.aby-web.jp/
『アリバイ会社 マイナンバー 本当に危険？安全？どっちなの？』
『結論から申しますと，マイナンバー制度が導入されてもアリバイ会社を利用するにあたって特に問題はありません。』
と結論から始まり，続いて・・
『マ イナンバー制度が導入されても入居審査が出来なくなったりという事は今現在では無いと思われるので心配はないです。（中略）』
『審査会社がアナタのマイナンバー情報を細かく審査する事は出来ないでしょう。なので今まで通り、アリバイ会社をご利用頂ければと思います。』
という説明が掲載されていますが，これはたんに「入居審査」の利用について問題ないと言っているだけであり，マイナンバーの問題については当たり前のことしか書かれていません。当然のことながら，消費者金融や賃貸保証会社がマイナンバーを聞き出すことはなく，仮に聞き出したとしても一民間業者はマイナンバーから個人情報を照会することはできません。マイナンバーから個人情報を取り出せるのは，税務署，年金事務所などの政府機関や，役所などの地方自治体だけです。
「マイナンバー 本当に危険？安全？どっちなの？」
と問題提起をするなら，多角的にい問題を炙り出さないと，一部の利用者が取り返しのつかない事態に陥ることになります。
問題のウェブサイトでは，「審査会社には問題ない」などと結論付けていますが，何の説明にもなっていません。要は自社への利益誘導でしかありません。
ではどのような問題があるのか・・結論として
アリバイ会社の利用にあたり，特定の条件に該当する利用者にとっては危険性があります。
国民健康保健料は年収によって保険料が変わりますが，
夫に内緒で風俗で働き，アリバイ会社を利用して夫には普通の会社に勤務していることにしている場合は，夫にばれる可能性があります。
普通の会社で働いているのならば，会社が源泉徴収をするということになります。
会社は社員のマイナンバーを税務署に告知するので，マイナンバー制度により役所が所得税の申告内容を把握することになり，結果その申告情報に基づいて，住民税の課税決定が行われて保険料が確定するということになります。
そこで国保の仕組みから考えてみます。国保は・・・
①年収が増えると保険料も比例して増える。
②国保の保険料は，世帯主（夫）に一括請求される。
この２つが大きな問題となります。
アリバイ会社を利用している場合，当然アリバイ会社は社員（利用客）の源泉徴収をしないので，結果保険料が増えることはありません。
しかし，普通の会社勤務なら保険料が増えないといけないのです。
今までは「普通徴収(※１)なので住民税の申告を忘れていた」，という言い訳が通用したので，保険料が増えなくてもばれることはありませんでした。
あるいは，住民税だけを申告すれば保険料も増えるのでばれることはありませんでしたが・・・
マイナンバー制度により，今までのやり方では通用しなくなりますので別の対策方法が必要になります。
税務署における確定申告の仕組みとして，税務署で確定申告をすれば，税務署から役所税務課に申告内容が通知されて住民税が決定するので，確定申告した場合は，住民税の申告は不要です。なお，会社から源泉徴収票を貰っている方は，基本的には確定申告は不要です。
この源泉徴収には，特別徴収と普通徴収の２種類の方法がありますが，一般的にアリバイ会社の場合は普通徴収です。この普通徴収の場合，住民税の申告を自分でしなくてはなりません。
ところが，役所に住民税の申告をした場合，役所税務課から税務署に申告内容が通知されることはありません。既に源泉徴収により納税が済んでいるからです。
つまり，申告情報は，税務署から役所への一方通行の情報交換しか行われていませんでした。
しかし，マイナンバー制度により，一歩通行だったのが，相方通行の情報交換が行われることになります。
ということは，今まで住民税だけの申告でうまく凌いでいた方は，所得税の課税を受けることになってしまいます。
このように，アリバイ会社とマイナンバー制度には重要な問題があります。
確かに何かの審査に使うだけであれば何の問題もありませんが，
保育園入園手続や，家族対策にアリバイ会社を利用している方にとっては，今までの対策は通用しなくなるので，別の対策が必要となります。
こういった対策ができるアリバイ会社を利用しないと，家族にばれるなどとんでもない事態になってしまうことになるでしょう。。
ほとんどのアリバイ会社は，たんなる集客のためにマイナンバー対策を謳っていますが，実際にマイナンバー対策ができるアリバイ会社は以下の３社だけです。
リマックス http://www.re-max.bz/
ABYアムロ http://www.amro.jp/
プライム http://www.aby-web.jp/
たくさんあるアリバイ会社の中から優良なアリバイ会社を選ぶにはどうしたらいいのでしょうか・・
ホームページの見栄えとかはまったくもって参考になりません。
アリバイ会社の中には，資本金が１万円の会社とかを平然と使用いているところもあります。
結局のところお金を払って会社情報を貰うまでは，どういうった会社か分かりません。
したがって事前に見極めないといけないわけですが・・
ひとつの基準として，来店登録に対応しているアリバイ会社でなければ信用はおけません。
当然利用者にすれば，相手の営業所在地が分かっていると安心できます。
何か不手際があってクレームを付けるにしても，相手の営業場所が分からなければ電話だけであしらわれることになりますが，営業場所が分かっていれば直接訪問してクレームを申し立てることができるので，利用者も安心できて，業者としてもいい加減なことはできません。
これはあらゆるビジネスにいえることですが，住所を公開していないのと，公開するのとでは信用性が違います。
しかし，ホームページ上に公開されている住所に実際営業所があるのかどうかは，訪問しなければ分かりません。
逆にいうと，来店対応を受け付けないということは，実際の営業場所を教えたくない何かしらの理由があると考えられます。堂々と来店対応を受け付けているアリバイ会社は健全な会社と評価できます。
マイナンバーによって今までと何が変わるかというと，
例えば風俗店で勤務している場合，店が確定申告をするときに，キャストの女の子のマイナンバーを申告書類に記載して税務署に提出することになります。
そしてマイナンバー制度により，税務署に申告されたキャストの年間所得が役所税務課にも知れることになって住民税の課税を受けることになります。
住民税の課税額の決定は５月頃なので，遅くても６月には
「住民税課税決定通知書」が自宅に送られてきます。
住民税課税決定通知書には年間所得金額（年収）が記載されているので，これを家族に開封されてしまうと年間収入額がばれてしまいます。
「住民税課税決定通知書」が自宅に送られてきます。
住民税課税決定通知書には年間所得金額（年収）が記載されているので，これを家族に開封されてしまうと年間収入額がばれてしまいます。
普通のパートと偽って，風俗店に勤務している場合は，
「なぜこんなに稼いでいるのか・・」
と当然に疑われます。
こういった対策までも行ってくれるアリバイ会社いまのことろリマックスだけのようです。
http://www.re-max.bz/
http://www.re-max.bz/
それとマイナンバー制度によりアリバイ会社を利用していることがばれるということはありません。
マイナンバーにより副業がばれないような対策をするためのアリバイ会社ですから・・
カテゴリ別アーカイブ
リンク集
アクセスカウンター
- 今日：
- 昨日：
- 累計：
