2011年01月22日

CO2排出量取引の検討

CO2排出量取引はこうあったらいいんじゃないかな?という考察(メモ)
現実の制度とは違いますのでお間違えなく。

排出量取引の目的
排出量取引は、参加企業の自主的なCO2削減努力の成果を金銭的利益によって還元し、かつ削減目標に至らなかった企業に金銭的手段での排出量達成を認めることにより、総量としてのCO2排出量の削減を実現する。

排出量削減のメリット
現状の仕組みでは日本での排出量削減は任意で、排出量取引に参加すると補助金や低利融資などのメリットがあるらしいです。ただ、参加しない企業とは格差があるわけで、これをどう解消するかが課題といえます。
もし、排出量取引への参加を義務化(削減義務化)を行ったとすると排出量の隠蔽や不正行為、また小規模事業者の参加漏れがあるかもしれません。

そこで、企業の自主的参加を促す仕組みが必要です。その一つに法人税の優遇があるのではないでしょうか。私の考えたプロセスはこんな感じ↓。

①政府によるみなし排出量の策定
事業内容は規模から、みなし排出量を計算します。基本的に参加企業はこの基準で図られた排出量を遵守しなければなりません。

②排出量取引参加者の募集
排出量取引への参加は任意です。ただし、参加企業が排出量目標を達成した場合は法人税が5%控除されるなどのメリットがあります。赤字企業には法人税が課されませんから、他に補助金や低利融資などの優遇は必要です。

③みなし排出量から排出量個別算定施設の認定
大半の施設はみなし排出量を基準に取引しますが、特殊な工場などでは著しく合わない場合もあります。このような場合は認定機関の検査により施設ごとの排出量が決められます。

④排出量取引市場の運営
排出量を取引する市場を作り、運営します。これは既にあります。取引による手数料収入などが国庫に納付されるようにしておけば財政的にもプラスです。

⑤結果排出量の算定
参加者ごとに取引結果を反映した排出量を算定します。達成できた企業には法人税控除などのメリットが得られます。

⑥みなし排出量の見直し
市場での取引状況や個別算定・国際枠組みから、みなし排出量を見直します。当然、技術革新によりみなし排出量は年々少なくなると思います。厳しくしすぎると、法人税を払った方がメリットが大きくなりますから、控除率も合わせて見直します。排出量を購入しなければならない企業が購入額より多くの優遇が得られる水準にすることが重要です。
削減できそうな年だけ参加するイイトコ取りを減らすため継続参加を促す施策も必要です。


まぁ、こんなことを考えてみました。だれか政策化してくれないかね。
  

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2010年11月03日

第19期日本駐車場開発定時株主総会の内容

2010/10/18に行われた第19期日本駐車場開発株主総会

参加者は130人程度。去年より多い感じ。10:00〜大阪商工会議所。報告事項に続いて議案上程、質疑応答、議案採決。その後、休憩(コーヒー提供)を挟んで会社説明会。12時過ぎて終了。お土産は信州そばと自社スキー場の無料リフト券(1枚)。去年と同じ。

質疑応答:

Q:今期減配の理由
A:減配による内部留保3億を中長期的な成長資金に充てるため。カーシェアの拡大、スキー場の購入、海外展開。

Q:長期借入金が現金の2倍あるのは財務上問題では?
A:低い金利で有利に調達している。リーマンショック以降、世界的に財務レバレッジを減らす風潮もあり、当社も返済も進めている。だが、良い事業があれば借入して強化していくことも考えている。

Q:株価水準について
A:株価操作はできないので、利益と永続的な経営でしか株価を上げるしかないと考える。今後も長期的に見守ってほしい。

Q:株価下落は会社の方針にあるのでは?株主優待の復活や自社株購入をすべきでは。
A:優待券は過去にやったが、結局ネットオークションや金券ショップの流通が多かった。株主でない人が使うことで利益を削いでいる面がある。当局より贈与にあたるのではないかとの意見もあるらしい。
自社株買いは過去に実施した。
来期150円に増配を発表したが株価は反応していない。

Q:リスクについて
A:アジアの新興国は年5%以上の成長で魅力がある。政治リスク、災害リスクはあるが、ミドルリスクミドルリターンのタイを選んだ。リスクの無い所にリターンは無いので積極的に進めたい。

Q:来期150円配を200円にできないか?
A:高配当は株主からの要求にあるが、会社が成長することが一番と考える。

Q:社長の経営が中途半端だ。ベンチャー企業なのだから株主が減ってでも配当を止めて成長資金にするべき。東証に乗せられた経営はやめてベンチャーとして経営せよ。
Q:株主優待に贈与税がかかるという発言があったが、そんなことありえない。きちんと調べよ。
Q:(取締役候補)古川氏は三井物産出身だからアジアのマーケティングをきちんとやれ。
福住氏は財務畑なので長短金利動向やキャッシュフローをきちんと分析しろ。特に銀行間の資金調達動向は融資引き上げにも影響する。
諸江氏はグローバルダイニングの取締役でもある。GD社は過去にアジアで失敗しており、その経験を生かせ。
Q:円高は輸出企業にはマイナスかもしれないが、逆にM&Aなどは有利。円安になったら日本企業は海外買収もできなくなる。
A:参考にします。配当とのバランスをとっていく。

Q:スキー場事業が黒字化して株主として嬉しい。喜んでいることを現場従業員に伝えてほしい。黒字化のノウハウをスキー以外の再生にも活かしてほしい。
A:取り組んでいくつもりだ。

Q:来期配当150円の根拠は?
A:配当利回りなどの指標は出していない。資金調達環境の緩和、成長見通しから決定した。

Q:取締役候補を1人減らす理由は
A:東日本担当を社長が兼務することとした。成長に応じて人数は変えていく。

Q:アジア市場駐車場とカーシェア事業の動向は
A:アジアは2年前から検討。タイが人口や1人GDPから良いと判断。車台数が増えているがインフラ不足もある。現地会社を2つ設立した。当初はビル内駐車場から開始する。来年1月から日系企業のビルで553台を管理する。来期は慎重に実績を積む計画。3年で50テナントを目指す。
A:カーシェアは今期45ヶ所67台を営業。東京・名古屋・大阪から横浜、神戸、広島、静岡に進出。法人利用を中心に展開する。3〜5年で売上10億、1000台、2万人会員を目指す。

Q:駐車場の地方への進出の具合は
A:広島・岡山に展開。新潟は需要があると見込む。少ない経営資源に順位を付けて進めていく。

議案:
剰余金処分(配当100円)、取締役10名選任、補欠監査役1名選任、ストックオプションとして新株予約権を発行する件。いずれも可決。

感想:
途中の株主が発言したように、経営は配当を重視しすぎて資産流出している。もっと内部留保を厚くしていくべきだと思う。駐車場は100円パーキングではなく月極め・ホテルなど高付加中心。カーシェアは今後も成長が期待できる。  

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2010年06月28日

JVCケンウッドホールディングス第2回定時株主総会

JVCケンウッドホールディングス第2回定時株主総会

2010年6月24日 10:00〜13:30
於品川インターシティホール
出席者約850名

第1号議案 株式の併合の件(可決)
第2号議案 定款一部変更の件(可決)
第3号議案 取締役9人選任の件(可決)

会場入口に製品展示あり。
お土産なし。
一部マスコミが取材に来ており、株主に出口質問をしていた。

質疑応答
■(今回議案にある10対1の)株式併合により株価が下落するリスクが多大にある。
 株主に対するリスク管理として監査役の意見を聞きたい。
→【加藤常勤監査役、手元の原稿を読み上げる】市場に応じた株価形成がされると思っている。
■(追加発言)つまり取締役会の決定に諸手を挙げて賛成したということか。
→【加藤常勤監査役】諸手を挙げたわけではないが、考えた結果、これが最善と判断した。
 色々なケースがあるが、これで(会社として)通せると思った。
→【庄山社外監査役】株価が下がるリスクがないとは言えない。
 しかし、現状で40円の株価が4円下がれば1割下落である。
 併合により400円になれば変動幅は小さくなると考えている。
 幸い、回復が軌道に乗りつつあるが、
 リスクの一つに資金調達(注:増資)の可能性がもし出た場合、
 40円という株価ではやりにくいと感じる。400円であれば多少やりやすい。
 併合により財務面のリスクを無くすことができる。
■併合に関して筆頭株主のパナソニックの意見を聞きたい。
→(出席しているか確認せず)パナソニックが本日出席されているか分からないので意見は聞けない。
 【質問者】非常に残念な回答である。
■(ケンウッド株主)ビクター統合時にビクターの資産査定を総会で求めた(が行われなかった)。
 ケンウッド時代の株価が360円で、統合時に200円になり、現在40円になった。
 河原社長には詫びてほしい。今後の経営方針を明確に示せ。
→当時のケンウッドの状況からみると、(現状は)とても残念に思っている。
 統合が失敗だったかどうかは長期的に見ないと分からないが、
 CE(カーエレクトロニクス事業)では統合効果が出てシェアを取れている。
 (注:ケンウッド時代のカーナビ事業は赤字)
 (株式併合は)他社の事例では(併合後)90%〜110%で安定している。
 中期経営計画のアクションプランで示した経営方針で乗り切っていきたい。
■併合により(株価)380円企業として好調に見られるが、
 (実態は赤字なので)また下がって併合になって、を繰り返すつもりか。
 さらに先ほど増資という話が出たが、どんどん増資して元々の株主の持分が減っていく。
 (併合せず)今の株価でがんばっていくという気概は無いのか。
→【尾高CFO】併合の意義として、IR活動を行っていて2桁株価では投資しにくいとの声もある。
 業績回復が前提だが、増資後に株価が上がったケースもある。
 短期的には下がることがあるかもしれないが、長期的には安定すると考える。
→【河原社長】(併合により)1株資産も10倍になる。
 これを考えれば株価が10分の1になることはないのではないか。
 アナリストの意見を見ていても、3桁は重要ではないかと思う。
■(株価併合の前に)まずリストラ(構造改革)をするべきではないか。
→事業の統合はやっている。今回不祥事(注:後述の損失隠し)が発覚したのも統合の成果だ。
 構造改革には資金が要る。資金不足でジリ貧になることだけは避けたい。
 資金を潤沢にすることで業績回復を加速させたい。
 また、併合には株価操作(株価の桁数で業績を良く見せる)を狙っている気は全く無い)
■HM(ホーム&モバイル)でビデオカメラがなぜ赤字なのか。売れない・儲からない理由は。
→マーケットとして多機能融合商品が増えているが、
 技術先行でやってきてマーケットニーズをくみ上げていなかった。
 (技術的に)競争力がある商品でも販管費が多いということもあった。
 現在、ホールディングス主導で構造改革を行いコスト削減を進めている。
→以前赤字だった事業が、昨年は黒字化した。(注:逆かも?)
 安いモデルは堅調だったが、その後資源集中したデジタルハイビジョンが失敗した。
 リーマンショックでマーケットが安いモデルに一気にシフトしたためだ。
 今年(2010年)モデルは現在のところ好調だ。
 テレビ部門は赤字だったので見直し(撤退)した。
■JVCはベトナムで看板広告を出すなど知名度がある。
 そんな新興国でハイビジョンなんか売れない。新興国市場を考えているのか。
→ベトナム・中国・インド(ロシア・中近東)へ向けたモデル開発を進めたい。
 欧州出身の経営者が多く、欧州向けモデルに偏っていた。今後はアジアを重視していく。
■(ケンウッドの元の春日無線時代からの株主)アマチュア無線が事業内容から無くなっている。
 無線技術は良い技術を持っているのに売り方が下手だ。
→アマチュア無線は事業として規模が小さく事業内容には記載していないが、
 今でも海外を含めてしっかり展開している。本日も新モデル展示を行っている。
→2000年代に(アマチュアを縮小し)事業用無線に経営シフトしたのも事実だ。
 事業用無線の基礎にアマチュアがある。
 去年の総会で年1〜2台の新モデルを投入すると約束した(ので、昨年新モデルを投入している)。
 今年・来年も投入予定がある。期待してほしい。
■アニメキャラクターとのコラボは出さないのか。
 (注:主に大人向けのオタク市場を指しているよう)
→過去にキティやエヴァンゲリオンとのコラボ商品を出してきた。B2BではTOTOとのコラボをしている。
 今後も機会があればやっていきたい。
→最近ではバンダイとコラボ(注:協業を意味しているよう)をした。
■3号議案(取締役選任)にパナソニック出身者がいないが。
→パナソニックの意向は聞いていないが、
 統合時に「持分は変えないが、経営に口を出すつもりは無い」とのことで合意している。
 当初、社外監査役に一名来ていただいたが、今はいない。
■併合の取締役会にパナソニックは出ていないはずだ。
→併合しても持株比率は変わらないので、賛同の意は得ている。
■パナソニックの比率は(統合前のケンウッドに対する)50%超から27.56%に減っている。
→統合前の第3者割当やJVCとケンウッドの合併で減ったが、株式そのものを売却してはいないと思っている。
■(JVCの株主)いつの間にかJVCケンウッドホールディングス(JVCKH)に合併し、監理ポストになって、次は課徴金。そして合併。
 どういうふうになっているのか理解できない。
→監理ポストはJVCの半期報告提出が遅れたため、ホールディングスの3Q決算が遅れたことによる。
 3/12に監理ポストからは外れている。
→課徴金は過年度決算訂正をしたことによる金融庁からの勧告だ。
 (課徴金の)15億円は現金で今後1〜2ヶ月くらいで払うことになると思う。
 今回の事態を乗り越えて事業を続けていきたい。
→併合は(上記事態とは関係なく)あくまで株価の安定を狙っているものだ。
■役員報酬について、経営責任はあるのか。
→社長は経営不振の責任で50%カットし、さらに過年度訂正に関して30%カットした。
 他の役員も追随している。
■パナソニックの持株比率の減少はJVCKHに見切りをつけたのか。
→あくまでJVCとの合併により発行済総数が増えたため(相対的に)減ったものだ。
 影ながら注視してもらっていると感じている。
■ユーロが目下110円で推移している。欧州の売上比率と当期の想定レート125円との損失目処は。
→ヨーロッパの売上は全体の20%ぐらい。
 ユーロが1円高になると約3億減益になる。一方、ドルは1円高で3億増益になる。
■JVCのSE(エンターテインメント)の売却はどうなっているのか。
 桑田夫妻がそろってアルバムを出すなど期待できるリリースもあり売却すべき時期ではない。
→メーカーとしてSE事業は直接のシナジー効果はないがブランドと歴史は重要である。
 今のところ売却の具体的な話は無い。
→桑田やSMAPのアルバム、ツアーなど今年はイベントも多く、回復を目指す。
 これまで以上にJPOPを強化する。
■課徴金の15億円は当時の経営陣に責任追及するべきではないか。
→会社としては支払わなければならないと考える。
 当時の経営者と話をしたわけではないが、
 第3者委員会の調査では過去の経営者に明確な責任は見出せなかった。
 我々としては早く過去のことは忘れて、前向きに進んでいきたい。
■6年前に中堅ゼネコンが10対1の株式併合して、1年後に株価が10分の1になった。
 こういった事例もあり、(会場に向かって)他の株主はそれでよいと考えているのか。
→【社長】会社の価値向上で(株価下落を)防ぎたい。
■取締役で保有0株の候補が2人いるが、併合の痛みが分からないのではないか。
→今回で過去の負い目は一掃できた。今後は伸ばしていきたい。
 保有0株の候補(伊藤・不破)は元々別の会社にいた人材なので今はゼロ。
 (取締役も)自社持株会に入って増やしているので、二氏にも同じようになる。
■課徴金について監査法人はどう言っているのか。
→JVCKHとケンウッドはトーマツ、JVCはあずさ監査法人でやっている。
 今回の不祥事は内外の調査委員会と各監査法人の共同調査の中で発覚した。
 第3者委員会の結果に従う。
■単元未満株の買増や売却で株主に損失が出るのではないか。
→買増や売却は選択肢として用意したものだ。
 中期経営計画(に従った回復)で復配を目指す。
■10単元未満の株主はどれくらいいるのか。
→約1万人いる。
■JVCの171億の不適切会計について、JVC単体の118期〜120期の営業報告書で、
 年間80回以上海外監査を行っており、年間12回の監査役会を開催していると書かれている。
 120期の報告書では「JVCKHの経営監査部門と監査役会を毎月行った」と書かれている。
 さらに、第3者委員会の報告で「監査役会に09年5月に(不適切会計が)報告された」と書かれている。
 河原社長はこの時点までに知っていたのではないか。
 もしくは知らなかったならば、JVCの組織から(社長として)信頼されていなかったのではないか。
→【土谷監査役】監査といっても、監査役・監査法人・監査部門がある。
 海外事業会社はあずさの提携現地法人が監査し、(本部に結果が)上がってくる。
 統合時にはJVCとケンウッドの独立性を重視していた。
 去年から連結経営の強化を図った新体制で不適切会計が発覚した。
■JVCとケンウッドの合併に当たって、株価を第3者評価している。
 これが僅か2年で変わるのは株主軽視ではないか。
 目標株価を明確に示せ。
→リーマンショックやマーケット変化で前提が変わっている。
 構造改革によって安定した株価が形成されていくと考えている。
■ターゲット株価を示し、それまで第3者割当増資をしないと公約してほしい。
 ケンウッドが好調だった時代に(合併後)時価総額3000億を目指すと言っていた。
→今の時価総額が400億程度だが、(株価は)こうだとは言えない。マーケットが決める。
 上げていきたいとは考えている。
 (公約はされなかった)
■30億の利益を出せば(併合後で)10円の配当ができるはずだ。
→中期経営計画中に復配を目指したい。配当水準はそのときの業績で決める。
■伊藤氏(SE事業担当)の決意表明を。
→時間を頂きありがたく思います。
 幼いときにJVCのステレオが家に来て音楽が好きになった。
 1989年にパイオニアに入社して半分を海外で過ごした。
 その後、外資企業に転職したが、外国のために働くことに疑問を持つようになった。
 ちょうどJVCに呼ばれたが、人格形成に大きく影響したJVCの再建に参画できることを嬉しく思う。
 JVCはVHSビデオ規格のヒットなど(成功体験から)自己完結に陥らないよう、
 企業提携やマーケットニーズを受けたビジネス展開をしていきたい。
 JVCの存在意義を追求していきたい。

感想:
あまりの長丁場に社長も疲れを感じていたよう。とはいえ株式併合に疑念を抱く株主が大半である。
私も保有200株が併合により単元未満となることから来年は参加しないかもしれない。
長期的に上がりそうなら買い増すし、短期的に上がれば売り抜けるつもり。

※この記事の記載内容は個人メモによるものです。  

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2010年06月26日

スカイマーク第14回定時株主総会

スカイマーク第14回定時株主総会 に参加したので議事録を掲載。

2010年6月23日 10:00〜12:25
於スカイマーク本社
出席者約120名

第1号議案 剰余金処分の件(可決)
第2号議案 取締役5人選任の件(可決)

終了後、本社・ハンガー見学会。
お土産は携帯ストラップ。参加者にはお茶あり。

質疑応答
■保有自己株式の償却は考えているか。
→考えていない。現時点で増資の考えは無い。
■B/Sに退職引当金が計上されていない。
→退職金制度が無いためである。代わりにストックオプション制度がある。
■直近に社長が保有株式を売却した。
→50%超を保有していると当社への課税が付くので、一部市場売却した。
■先日、ANAが低価格路線(LCC)への参入を発表した。
→大手はドル箱路線とは異なる路線や国際線の低価格便設定を検討していると聞く。当社とは競合しないと考える。
■神戸-福岡便が短期間で撤退となったが神戸ハブ計画に影響あるか。
→就航後数ヶ月間の搭乗率から成長性が見込めないと判断した。新幹線との競合が激しすぎた。
 今後は長崎や鹿児島との路線を検討している。
■保有機材が大幅に増加する予定だが運行体制に影響ないのか。
→シミュレータの増強で訓練の効率アップを図り問題ない。
■(パイロット・CAの不祥事に関して)安全教育はどうなっているのか。
→CAの操縦室への立入制限を厳しくした。CAの英語教育(TOEIC550点以上)を実施。
 組織分担を明確にする。MEL(機材安全運行基準)への抵触率を2%以下にする手配体制を整える。
■茨城の見通しや施策は。
→収益性は悪くないが、自衛隊イベントによる時間変更や運休依頼の影響が大きい。
 原則、地元雇用を行い、低価格維持が地元貢献と考える。
■(羽田の滑走路拡張により増便となるが)ボーディング・ブリッジ(搭乗橋)は増やせるのか。
→JALが手放さないため増えないが、現在、実質3本を確保できている。
 割り当て増は当局に要求していく。那覇空港はより厳しく今期も割り当てを受けれないかもしれない。
 (注:那覇空港はバスで地上から搭乗している)
■社員に対する満足度向上の施策は。
→有休の完全消化、サービス残業ゼロを会社として推進している。
 空港地上職員にもCA資格を取らせることで運行不能を抑えているが、社員採用で人気がある。
■30年後のビジョンを語ってほしい。
→(30年後まで社長職に残っていないと思うので個人的意見として…)
 6-7年後には30%の全国シェアを取りたいと考えている。
 地方路線開拓として、茨城空港のオペレーションは試行例となった。
 (社長個人が国際線に搭乗したとき、ビジネスクラスの必要性を感じたので)
 国際線など長距離路線は2クラス要ると感じている。
 (NY-パリ間が10時間要するのに対し、以前はNY-ロンドン間がコンコルドで2.5時間で行けたことから)
 快適性はビジネスクラスの設定よりも航行時間の短縮が重要で、(コンコルドのような)音速機が出てきたら導入したい。
■ウィングレット(主翼端のハネ)の効果はどれくらいか。
→導入により燃費が3%程度向上するが、離着陸時は効果があまり出ないことも分かった。
 リース会社がウィングレット付機材を(無しと)ほぼ同額でリースするようになっているので、
 今後はウィングレット有りのみ導入する。
 現状の導入済み機材は改造コストが大きくなるため装着予定は無い。
■制服をポロシャツにしたことによるコスト削減効果はどれくらいか。
→入社時に一人当たり2万円程度の削減となる。年次の制服更新も削減効果ある。
 着替え時間も短くなり、サービス残業を減らすこともできた。
 コスト削減より、パイロット・CA・地上職員の一体感による意識改革を狙っている。
■羽田福岡便・那覇便の動向は。
→繁忙期のため人気がある。(競合する)スターフライヤーより低価格で提供している。
 那覇深夜便は一定需要がある。
■岩国空港の民間利用について。
→(運行枠の募集当時)路線として赤字が見込まれるので、お断りした。
 ANAが参入し飛行枠がないので当面参入の予定はない。
■福岡では地元TVに未だに「スカイマークエアラインズ」と報じられている。
→低価格路線でPRをしている。
■今後の路線計画は。
→(他社動向もあり公開できない部分もあるが)日本海側・四国などに魅力を感じている。
 海外展開も視野。
 ※もう少し具体的な説明もありましたが本ブログへの掲載は割愛します。
■原油と為替のヘッジはどうしているか。
→原油のヘッジは行っていない。
 為替はドル払い用に現物保有があるがヘッジはしていない。
 ヘッジ(先物・オプション)は金融技術が必要になるため規模的に合わない。
■路線別収支は。
→利益が大きい順に、羽田福岡便、羽田千歳便、羽田沖縄便、羽田神戸便の順。
■自動チェックイン機を浜松町駅に設置しないのか。
 (浜松町には大手他社の自動販売機があるらしい)
→予定ない。導入のチェックイン機には決済機能が無い。
 携帯やネットで予約・決済できるので(浜松町に置く)意味が無い。
■宮崎便を作る気はあるか。
→現状では機材繰りが付かないので無い。
■茨城の午後便は作らないのか。
→(先にも述べたように)管制が厳しく運行に苦慮している。改善されない限り考えられない。
 ※本総会の翌日、茨城便の8月終了が公表された。
■HPの平均搭乗率を昼夜別にしてほしい。
→他社の目もあるため、個別の公表は控えたい。
 (※具体例での搭乗率を挙げた上で)曜日による変動はあるがとても低いという水準にはなっていない。
■スカイマークスタジアムの命名権は延長するのか。
→更新しない方向で申請済み。
 オリックスのホームでなくなり試合数が5分の1になった。
 神戸での知名度向上は十分に果たした。
 他の地域でのPRテーマとしては考えるかもしれない。
■コンピュータシステム費用は乗客一人当たりで増加しているのか。
→ITコストは3年で2倍になった。現在は時間バックアップから直接切替(注:スタンバイ構成か?)への移行を行っている。
 情報システム部門がPGをしており、トータルとしてITコストは変わっていない。
■経由便がHPで買えないので不便。
→経由便発券すると空港でのオペレーションが複雑になるため一部便のみしか実施していない。
 また、経由便で発売すると距離単価が安くなるので避けたい。
 (利便性のため今後の検討課題にはなっている)
■不祥事の詳細の説明を。
→(米人機長が風邪気味のCAに降機を命じたところ、本部が機長を変えた事件の説明)
 本来、CAを降機させた上で機長交代を命じるべきであり、手順に誤りがあったと認識している。
 機長の評価は人事制度による。
■CAの英語力はどうなっているのか。
→対客で英語を使う場面は殆どないが、CAになるにあたって向上は図っている。
■友人の元パイロットを雇わないか。
→(その方は気難しい性格のようなので)当社の社風に合わないのではないか。
■原油価格のコストへの遅効性について。
→精製・輸送等により40〜45日程度遅れる。
 燃料や空港着陸料などは(大手)他社とも同様にかかるコストであり事業への影響は無いと考える。
 それよりも業界の構造的変化が起きると事業リスクになってくる。
■借入金が無いが、P/Lの支払利息とは何か。
→本社のリース(所有権移転外ファイナンスリース)の利息。
■違約金収入とは何か。
→主にキャンセル料、取消手数料、払戻手数料。
■神戸-福岡便は新幹線との競合で撤退した。熊本も新幹線が通じると影響が出るのか。
→新幹線より早く、安いので需要はあると考える。
 羽田からの便であれば断然早いのでメリット大きい。
■東証一部・二部への上場は。
→マザーズでの上場基準(JSOXや監査)だけでもコスト負担大きい。
 東証となればもっと厳格で、費用対効果を見て考える。
 (東証移行で株価が上がるという)株主メリットより、上場コストを抑え利益を増やすことでの還元が重要と考える。
 3〜5年後に会社の規模体力をつけて再検討することもあってよい。
■営業未収入金とは売掛金か。
→そうだ。
■貸倒引当金が少ないのではないか。
→75%がネットによる(クレジット)購入であり売掛金にならない。
■長期預け金があるが受取利息少ない。
→長期預け金はリース機材の返還時原状回復費用の(リース会社に支払う)積み立てで、利子がない。
■茨城空港に支店人員を配置しないメリットとデメリットは。
→実際にはランプ2名、窓口1名が着陸時刻前後に地元から来る。また着陸機のCA 2名が窓口補佐をする。
 コスト削減としては一定の成果があった。
 新参入空港での赤字削減を目的としている(2便以上ある空港では導入するつもりない)。
 ただ、国交省としては余りよく思っていないかもしれない。
■茨城で運輸関係のビジネスをしている友人がいるので現地担当として下請けに出さないか。
→基本的に必要人員は正規雇用で用意することにしているので、下請けを使う予定ない。
 (正規雇用であれば、ある程度の作業内容での融通が利く)
■航空機のリース料の詳細はいくらか。
→(契約時期の時勢により)機材ごとにリース料は異なる。
 リースとしているのは、機齢(経過年数)の上昇を防ぐためで、すべて8年リースで延長は考えていない。
 整備費用を抑えるとともに、最新装備も利用することができる。
■機材は全てオペレーティングリースなのか。
→そうだ。B/Sのリース資産は本社社屋とハンガー(格納庫)のこと。


感想
あくまでコスト削減で業界の構造改革をリードしたいという姿勢の強い質疑応答だった。リースでの資産圧縮もその一環。個人的には今期以降の機材導入予定(IR発表で2年で13機)は急激すぎると感じているが、うまくいけば中堅航空会社として飛躍も期待できる。

※この記事の記載内容は個人メモによるもので内容に関して保証しません。
  

Posted by aritel at 21:34Comments(0)TrackBack(0)株主総会 

2009年08月06日

資産設計論:住む家すごろく

不動産の買い方について。私は今、2SLDKのマンションに一人で住んでいる。住宅ローンを組んだ持ち家。でも、少し早まった購入ではなかったかと思っている。

●住む家すごろく
大昔のように、一つの家に永年住み続けるという時代ではない。職の都合もあるだろうし、世帯状況にもよる。資産設計として住み替えていくのもある。家はすごろくのように変わっていく。

すごろくは至って簡単。賃貸→ワンルーム→ちょい広め→戸建て。普通の人が考える憧れの一戸建てに向けてコマを進めていくだけだ。

学生から社会人になるまでは、普通は実家通いか、下宿だ。高校生までは実家が大半だと思う。大学生になってアルバイトなどで収入を得ると、親に育ててもらうから、家族と暮らすという風に生活感覚は変わっていく。私は通える大学を選んだから下宿をしてないが、賃貸を借りて下宿するのも良いと思う。

社会人になったら、一人暮らしが増えてくる。職場が遠いということも理由だろうし、経済的に独立したいということもある。私は後者。一人暮らしも普通は賃貸のワンルームだと思うが、中古ワンルームを住宅ローンで購入するのが良いと思う。500万くらいの物件を住宅ローンで借りる。10年で完済できるようにしたい。年4%として、月々50,622円の返済だ。ボーナスや臨時収入があったときは繰り上げ返済して、実際は5年くらいで終わるとベスト。

ワンルームのローンが完済したくらいには、結婚も近いかもしれない。結婚したらワンルームは狭いからちょい広めに引っ越し。そうでなくても、引っ越してもいい。そうなると、今度は2〜3LDKのマンション。戸建てでもいいけど駅近・都市近の方が暮らしやすい。年収に応じて3000万くらいまでで再び住宅ローンを組む。期間は長くて30年くらいだろう。3000万ボーナスなしで月143,224円。共働きでないと大変な金額かもしれない。最近は1000万円台の中古物件を買ってリフォームするという人も多いので、そういったことも手だ。前に住んでいたワンルームは自分のものになっているから、賃貸で貸してしまおう。賃料は、新しい家の返済の一部に。マンションもできるだけ繰り上げて10年くらいで終わらせたい。

子どもができて、まだ小さい間は都市近のマンションで良いが、小学生になるころには郊外の一戸建てに引っ越したい。住環境が落ち着いた方が良いと思うから。喧騒とした都会では都市型の人間が育つ。と私は個人的に思っていて、自分も公団→戸建てに引っ越したことが理由だと思う。戸建てのローンを組むときは、マンションのローンを完済していることが望ましい。もし完済してなかったら、売却するか、フリーローンなどに置き換えないといけない。フリーローンだと金利はアップする。また賃貸で貸すとして入居者が入らないリスクがある。ここでも以前住んでいた家を賃貸に出しておくことでローンの一部を肩代わりしてもらう。定年までには戸建てのローンも終えて。そのころには子どもたちもワンルームから一人暮らしを始めている。

すごろくのゴールは、終の棲家かもしれない。郊外の戸建てか、都市型マンションか。手元には3つの選択肢があるはず。好きなものに住めばいい。戸建ては賃貸に出しにくいけど、需要がないわけではないと思う。

賃料が入っている物件は、資産設計のパーツとして組み入れることができる。その賃料(年額)の20倍(5%利回り)を資産価値として、2億円目標から引き算しよう。

借金にはいろいろなもの(住宅ローン・マイカーローン・カードローンなど)があるが、住宅ローンだけは特別視している。それは資産を組むためのローンということ。できるだけ効率的に活用したい。同じ借入総額でも、大きい額を35年で組むより、小さい額を短期間でポツポツ組んだ方が返済総額は少なくなる。

理想論であって、なかなかうまくは回らないかもしれない。賃貸住まいが好きな人もいる。それはそれでいいと思う。なお、住宅ローン金利はいろいろあるが4%で試算した。  

Posted by aritel at 06:36Comments(0)TrackBack(0)資産設計論 

資産設計論:資産設計の目標額

個人的に思っている資産論をつらつらと。自分が投資して、資産を貯めているのは何故かということを思い返すのと、あわよくば一つの資産設計論として、集大成的なものができればいいと思っている。では…。

●資産設計の目標額
人生で必要な資産はいくらだろうか。私は2億円ぐらいは貯めておきたいと思っている。これは、その後に働かなくても悠々自適な生活ができる資産ベースだ。年金があれば減るし、より贅沢な生活をおくるためには増やす。

2億円の根拠は、年率5%で運用すれば年間1000万円の運用益があり、税金等2割を引いても800万の手取りがある額。これは十分な年収だと思う。そこまで利回りが高くなくても、500万程度(年率2.5%)なら手堅くいけるのではないだろうか。夫婦2人で資産を取り崩すことなく生活できる。

では、その2億円をどうやって貯めればいいだろうかという話。サラリーマンの生涯年収はだいたい2億円強。ということは、飲み食いせずにすべて貯金しないと貯まらない額だ。宝くじにでも当たらないと達成しないのだろうか? そうは思わない。端的に言うと、月10万円ぐらいを貯めていく。貯金じゃなくて投資する。必ず達成できるかは、投資スタイルや運次第というところはあるけど、良い線まではいけると思ってる。最後に退職金を足し算すると2億になるという話。詳細は別エントリにしようと思ってる。

あの世にカネは持って行けない。だから、生きてるうちに全額使い切ってしまうという考え人は多いと思う。遺産相続で遺族が争うことだってある。でも、子どもがいて、永代安泰に続いて欲しいと思うなら、きちんと遺産を残すべきだと思ってる。最初の2億円を子ども2人に半分ずつ。きっかり割り切れるよう、現金や、現金化しやすい資産を多くしておこう。抜かりなく相続できるよう財産目録を用意しておいてあげること。子どもたちが言い争いをしないためにも、遺言を残したり、生前に話をつけておいたりもしたい。

2億円の中には不動産を含めるかどうか。不動産は自分が住む場合は収益を生まないので、収益資産にはならない。財産というだけ。2億円は収入源なので、収益物件以外は含めない。収益物件はどのように買っていけばいいだろう?

以下、そういったネタでいろいろ書いていくつもり。  

Posted by aritel at 05:53Comments(3)TrackBack(0)資産設計論 

2009年07月21日

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Posted by aritel at 19:17Comments(0)TrackBack(0)