夏休み特別企画社会科、1問1答式で社会科公民編。
今日はその2、経済・国際分野の最重要事項をまとめました。

社会科公民 経済・国際分野 要点の一問一答

消費生活と経済

(1)収入の3種類
(2)消費支出総額に占める食料費の割合
(3)需要量と供給量の一致で決まる価格
(4)少数の企業が一方的に決める価格
(5)国や地方公共団体が決定・認可する価格
(6)代表的なものやサービスの物価の動きを示す指標
(7)物価が上がり続けること
(8)不景気なのにインフレが進むこと
(9)1968年に制定された消費者を保護する法律
(10)危険な製品を製造した企業の責任を規定する法律
(11)消費者に不利益な契約から消費者を保護する法律
(12)訪問販売で消費者からの契約の解除を認める制度
(13)わが国の中央銀行
(14)日本銀行が「発券銀行」と呼ばれるのは
(15)日本銀行が「政府の銀行」と呼ばれるのは
(16)日本銀行が「銀行の銀行」と呼ばれるのは
(17)国が通貨の発行量を決定すること

解答
(1)勤労所得・事業所得・財産所得
(2)エンゲル係数
(3)均衡価格
(4)独占価格
(5)公共料金
(6)消費者物価指数
(7)インフレーション
(8)スタグフレーション
(9)消費者保護基本法(現在は消費者基本法)
(10)製造物責任法(PL法)
(11)消費者契約法
(12)クーリング・オフ制度
(13)日本銀行
(14)日本銀行券(紙幣)を発行
(15)政府の資金を取り扱う
(16)一般銀行と資金のやりとりをおこなう
(17)管理通貨制度


生産と財政

(1)私企業の代表的なもの
(2)1つの企業が生産と市場を支配すること
(3)少数の大企業が支配すること
(4)独占・寡占を取り締まる法律
(5)独占・寡占を監視する官庁
(6)歳入の6割弱を占める
(7)歳入の4割弱を占める
(8)歳出額のうち、多い順に3つ
(9)税を徴税方法により2種に分類すると
(10)所得が多いほど税率が高くなる仕組み
(11)政府が民間から資金を借り入れるもの
(12)政府が調達した資金を投資、融資すること
(13)好景気と不景気が繰り返されること
経済1

解答
(1)株式会社
(2)独占
(3)寡占
(4)独占禁止法
(5)公正取引委員会
(6)租税・印紙収入
(7)公債金
(8)社会保障関係費・国債費・地方交付税交付金
(9)直接税と間接税
(10)累進課税
(11)国債
(12)財政投融資
(13)景気変動
経済2


国民政策と福祉

(1)労働3法
(2)男女の労働条件の差別をなくすための法律
(3)安心して子育てができるようにする法律
(4)社会保障制度の4つの柱
(5)老年人口
(6)40歳以上が介護のための保険料を払う保険

解答
(1)労働基準法・労働組合法・労働関係調整法
(2)男女雇用機会均等法
(3)育児・介護休業法
(4)公的扶助・社会保険・社会福祉・公衆衛生
(5)65歳以上の人口
(6)介護保険


環境保全

(1)四大公害病
(2)1993年制定、環境保全のための法律
(3)地球温暖化の原因
(4)砂漠化の原因
(5)酸性雨の原因
(6)オゾン層破壊の原因
(7)1992年開催の国連環境開発会議のこと
(8)先進工業国と発展途上国の経済格差の問題

解答
(1)水俣病・新潟水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病
(2)環境基本法
(3)二酸化炭素などの温室効果ガス
(4)過剰な放牧・干ばつ
(5)化石燃料の消費
(6)フロンガスの放出
(7)地球サミット
(8)南北問題


国際社会

(1)国際連合の発足した年
(2)国際連合の基本文書
(3)すべての国連加盟国が集まる会議
(4)国際の安全と平和に責任を持つ国連の主要機関
(5)安全保障理事会で拒否権を持つ5大国
(6)安全保障理事会の非常任理事国の数
(7)PKFとPKOの正式名称
国際1
(9)核保有国の拡大を防ぐ条約
(10)ODAは何の略称か
(11)NGOは何の略称か

解答
(1)1945年
(2)国際連合憲章
(3)総会
(4)安全保障理事会
(5)常任理事国(米・英・仏・ロ・中)
(6)10カ国
(7)平和維持軍(PKF)・平和維持活動(PKO)
国際2
(9)核拡散防止条約
(10)政府開発援助
(11)非政府組織



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