今年、入試の社会科で時事問題が出題されるとして、一番出そうなのがアメリカのオバマ大統領のノーベル平和賞受賞です。

また、小・中学生が弱いのも、平和・軍縮問題であったりします。

というわけで、関連事項をまとめておきました。


オバマ大統領誕生

440px-Official_portrait_of_Barack_Obama2009年1月、アメリカ合衆国第44代の大統領にバラク・オバマ氏が就任しました。初の黒人大統領です。

大統領選挙で訴えた、change、Yes, we can. が国民の支持を集めました。

訴えた政策の一つはグリーンニューディール、もう一つが核兵器廃絶への努力です。

ともに、これまでのアメリカ合衆国の政策を大きく転換するものです。

大統領就任後の2009年4月、ロシアメドベージェフ大統領と会談し、戦略兵器削減条約(START)について協議を始めるとの共同声明を発表、また、チェコのプラハでの演説で、包括的核実験禁止条約(CTBT)をアメリカが批准することを表明しました。




オバマ大統領、ノーベル平和賞受賞

2009年10月、ノルウェーのノーベル賞委員会は、オバマ大統領の核兵器のない世界をめざす活動に対し、ノーベル平和賞を授与することを決定しました。



歴史の流れ

すべては1945年に始まる

1945年、ドイツの降伏により第二次世界大戦終わる。
1945年、日本の降伏により太平洋戦争終わる。

協力してドイツと戦っていたアメリカ合衆国ソビエト連邦は、戦後の世界を二分する勢力、資本主義国家群(西側諸国)と社会主義国家群(東側諸国)それぞれのリーダーとして敵対することになります。


冷たい戦争(冷戦)時代

核兵器を開発した二大国がにらみ合い、その影響下にある勢力同士が地域的な紛争を頻発させる冷戦時代が始まります。

1949年 アメリカと西ヨーロッパの国々は、社会主義国に対抗するための軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)を結成。

1955年 ソビエト連邦と東ヨーロッパ諸国がNATOに対抗してワルシャワ条約機構を設立。

1950年 ソビエト連邦・中国に支援された北朝鮮とアメリカの支援する韓国との間で朝鮮戦争起こる。

1962年 ソビエト連邦がアメリカの隣国キューバにミサイル基地を建設。第三次世界大戦勃発の危険をはらみキューバ危機とよばれた。

1973年 社会主義国の援助を受けた北ベトナムがアメリカ軍の駐留する南ベトナムを破りベトナム戦争終結、南北ベトナム統一。

冷戦時代、アメリカ合衆国とソビエト連邦は自陣営の勢力拡大をめざして軍事力の増強、核兵器の開発に努めます。


多極化と核兵器の拡散

1960年前後、アジア・アフリカで多くの植民地が独立します。東側、西側のどちらの陣営にも属さず、第三世界非同盟諸国とよばれます。

また、地域連合として、EU(ヨーロッパ連合)ASEAN(東南アジア諸国連合)APEC(アジア太平洋経済協力会議)などが生まれます。

両陣営内でも、1969年、中国ソビエト連邦が国境紛争をおこすなど、アメリカ、ソビエト連邦二大国の支配が及ばない状況が現れます。これを多極化といいます。

アメリカとソビエト連邦だけが独占していた核兵器も、多極化の流れの中で地域の大国に拡散していきます。

現在核兵器を所有している国は、核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有の資格を認められたアメリカ合衆国ロシア(ソ連からの継承)、イギリスフランス中国のいわゆる五大国、その他に核保有を宣言している国がインドパキスタン北朝鮮の3か国の、計8カ国です。
他に、イスラエル、イラン、シリアなどが核兵器を保有していると疑われています。


軍縮(核兵器廃絶)への歩み

核兵器の開発と核保有国の拡散は世界消滅戦争の恐怖を生み、核兵器をなくす運動が国際的に高まっていきます。

また、軍拡競争は経済を圧迫し、国内経済が破綻したソビエト連邦1991年に崩壊し、ロシア共和国やウクライナなどに分かれてしまいます。
アメリカも経済の低迷から、「世界の警察」としての役割を果たせなくなってきました。

核兵器の削減、廃絶への動きとしては以下のものがあげられます。

1963年 部分的核実験停止条約・・・地下核実験以外の核実験を禁止

1968年 核拡散防止条約・・・核保有国の拡散を防ぐ

1987年 中距離核戦力(INF)全廃条約・・・核兵器搭載の中距離ミサイルを全廃する

1996年 包括的核実験禁止条約(CTBT)・・・国際連合で採択、アメリカ合衆国などが批准していないため未発効


世界平和への協力の動き

世界平和に向けたさまざまな動きには以下のものがあります。


国際連合の活動


国連平和維持活動(PKO)・・・国際連合が平和的解決の基盤を築くことにより、紛争当事者に間接的に紛争解決を促す活動、日本もPKO協力法で積極的に参加

国連平和維持軍(PKF)・・・PKOにもとづき派遣される各国軍部隊


日本国の公的な活動

政府開発援助(ODA)・・・発展途上国への経済的な援助

青年海外協力隊・・・発展途上国への人材を派遣しての指導、援助


非政府組織(NGO)

アムネスティ・インターナショナル・・・人権擁護、難民救済などを目的とする

国境なき医師団・・・災害や紛争に際し、現地で緊急医療援助を行う



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