納税の義務

日本国憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」の定めにより、国民は納税の義務を負っています。

「法律の定めるところにより」の文言より、税を徴収するには法律の根拠が必要です。
これを租税法律主義といいます。


おもな税

所得税…個人の年間所得に課税されます。所得税の申告のことを確定申告といい、サラリーマンは雇い主がが申告事務をおこないます(源泉徴収制度)。
所得税では、所得の高い人ほど税率が高くなります。これを累進課税(るいしんかぜい)制度といい、お金持ちが多くの税金を払い、低所得者が社会保障制度などで利益を多く受けるので、所得の再分配の機能があります。
国税で、直接税です。

法人税…企業など法人の所得(売上げから経費を除いた利益)に対して課税されます。
税率は一律で30%です。
国税で、直接税です。

消費税…すべてのものとサービスに課税される税金です。消費税法により、1997年4月から価格の5%となりました。
国の税収の20%を占めます。
国税で、間接税です。

関税…国が輸入品に対して課す税です。
国内産業の保護を目的とします。
国税で、間接税です。

税の分類



























国税と地方税

税は、どの機関が徴収するかによって、国税地方税に分かれます。


国税は、国に申告し、納付する税です。

国税庁・税務署(ほとんどの国税)や、陸運局(自動車重量税)、税関(関税)などに申告・納付します。

直接税である国税…所得税法人税贈与税相続税

間接税である国税…消費税・酒税・たばこ税・揮発油税・石油ガス税・航空機燃料税・石油石炭税・自動車重量税・関税・とん税・印紙税・登録免許税

国が徴収し税収を地方に譲与する国税…地方揮発油税・特別とん税・電源開発促進税・たばこ特別税・地方法人特別税


地方税は、地方公共団体が徴収する租税です。

都道府県税市区町村税に分かれます。

直接税である都道府県税…都道府県民税事業税・不動産取得税・自動車取得税・自動車税・鉱区税など

間接税である都道府県税…地方消費税・都道府県たばこ税・ゴルフ場利用税・軽油取引税

直接税である市区町村税…市区町村民税固定資産税・軽自動車税・鉱産税・特別土地保有税・事業所税・都市計画税など。

間接税である市区町村税…市町村たばこ税・入湯税


直接税と間接税

法律上の納税義務者(税を申告し納付する義務を負うもの)と、実際に租税を負担する者(税に相当する金額を実際に負担するもの)とが同一である税を直接税、納税義務者と実際に租税を負担する者とが一致しない税を間接税といいます。


直接税

多くの税は直接税です。

国税である直接税…所得税法人税相続税・贈与税
地方税である直接税…都道府県民税市区町村民税・事業税・固定資産税・自動車税など


間接税

代表的な間接税は消費税です。

私たちが商品を買うとき、その代金には消費税分がふくまれており、購入する私たちが実際には消費税を負担していますが、消費税を申告し国に納めているのは、納税義務者である商品を売った事業者です。

国税である間接税…消費税・印紙税・酒税・関税・たばこ税・石油ガス税・航空機燃料税・石油石炭税・自動車重量税など

地方税である間接税…都道府県たばこ税市区町村たばこ税・ゴルフ場利用税・特別地方消費税・入湯税など


租税収入に占める直接税と間接税の比率は、わが国の場合、ほぼ直接税7:間接税3です。



***** 社会の全目次はこちら、ワンクリックで探している記事を開くことができます *****