企業

企業とは、社会の経済的主体として、商品を生産し、サービスを提供する組織をいいます。

社会を構成するおもな経済主体は、企業家計政府の3つです。


公企業と私企業

企業は、地方自治体が経営する公企業と、民間人が経営する私企業に分類されます。


公企業

地方公共団体が資金(資本)を出して設立し、営利を目的とせず公共の利益のための活動をおこないます。
私企業とちがい、構成員の地位は公務員に準じ、企業の経理は予算の制約を受け、利用料金などについて法律の制限があります。

国営企業独立行政法人特殊法人地方公営企業の4つに分かれます。

(1)国営企業国有林野事業(日本の国有林を保護育成する事業)
(2)独立行政法人…2001年、それまで国の機関であったものを、独立行政法人通則法にもとづき独立の法人に再編したもの。
印刷局造幣局の他、国立病院、国立大学、研究機関、博物館などが独立行政法人になりました。
(3)特殊法人…その法人を設立するための具体的な法律にもとづいて設立された法人のうち、独立行政法人でないものをいいます。
事業団、公庫、特殊会社、その他があります。
日本電信電話株式会社(NTT)、日本郵政株式会社日本たばこ産業株式会社(JT)、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫、日本アルコール産業株式会社、日本貨物鉄道株式会社、成田国際空港株式会社、東日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社などがふくまれます。日本中央競馬会、日本放送協会(NHK)、日本年金機構も特殊法人です。以前に公社、公団とよばれた組織がふくまれます。
(4)地方公営企業…地方自治体が経営する、上下水道、電車・バス、公立病院の事業など。


私企業

民間人が資金(資本)を出して設立し、営利の獲得を目的として経営する企業です。

個人企業共同企業に分類され、さらに共同企業は組合企業会社企業の2つに分かれます。

(1)個人企業…個人が経営する企業で法人ではないもの。個人商店や農業に見られます。
(2)組合企業…生活協同組合、農業協同組合、漁業協同組合など、それぞれの準拠する法律にそって設立された法人。
(3)会社企業会社法に則って設立された法人。一般社会で企業というときは会社企業、特に会社の中でも株式会社をさすことが多い。
会社企業には株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・特例有限会社などがあります。


その他の経済主体

社会の主要な活動体であって以上の分類にふくまれないものとしては、一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)などがあります。

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