social studies 人権と憲法（３） 新しい人権（環境権・知る権利・プライバシーの権利）

日本国憲法は第３章『国民の権利及び義務（第10条～40条）』において国民の基本的人権を列挙しています。
しかし、国民の享有する権利は憲法に具体的に明記されたものに限りません。

憲法第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

憲法第13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」の中には、時代の進展にともなって認められるようになった新しい人権もふくまれます。

環境権、知る権利、プライバシーの権利などが新しい人権です。


環境権

1960年代、高度成長時代の公害や環境破壊をきっかけに主張され始めた権利が環境権です。

日本国憲法第25条1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

国民は健康で快適な環境のもとで生活する権利を有しています。

環境を守るための法律として、環境基本法や環境アセスメント法が制定されました。

環境基本法（1993年）・・環境の保全についての基本理念と施策の基本を定めた法律です。環境基本法の制定により、公害対策基本法は廃止されました。

環境アセスメント法（1997年）・・道路・河川・鉄道・空港などの大規模な事業をおこなう前に環境アセスメント（環境影響評価）をおこなって環境の保全をおこなわなければならないことを定めた法律です。


知る権利

情報化社会の進展にともない、行政機関によって情報が独占されたり隠されたりすることのないように、主権者である国民が行政機関の持つ情報を必要があれば自由に知ることができる権利が認められるようになりました。

国や地方公共団体が国民や住民の請求があれば情報を公開する制度を情報公開制度といい、それを保障するのが情報公開条例や情報公開法です。

情報公開法（2001年）・・行政機関が持つ資料を、原則、公開しないといけないことを定めた法律です。個人情報や外交、防衛などに関する情報は非公開が認められますが、不服がある人は行政訴訟を起こすことができます。


プライバシーの権利

報道機関、マス・メディアの行き過ぎた個人情報の公開や、コンピューター社会の到来による情報の漏洩によって名誉や人格権、肖像権などが侵害されないように、個人の私生活や秘密が他人から干渉や侵害を受けない権利がプライバシーの権利です。

最近は、さらに積極的に、個人が自分に関する情報をコントロールすることができる権利もプライバシーの権利にふくまれます。

個人情報保護法（2003年）・・個人情報の適切な取り扱いと保護を国と地方公共団体や事業者の義務として定めています。個人情報の外部提供や目的外利用を禁止して、プライバシーがあばかれることのないように国民を守るための法律です。

また、『通信傍受法（重大犯罪の捜査に警察の通信傍受を認める法律）』や『住民基本台帳法』では、個人のプライバシーが侵されないように厳格な運用が要求されます。


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social studies 人権と憲法（２） 人権思想 ロック・モンテスキュー・ルソー

社会の変革期には、変革を正当化する政治思想や変革の原動力となる政治哲学が生まれます。

17世紀～18世紀の市民革命のときにも、旧来の宗教的な権威を否定して人間の理性を強調し、絶対王政を批判し市民革命を支持する、「啓蒙（けいもう）思想」（人権思想）が流行しました。

この稿では代表的な啓蒙思想家であるロック、モンテスキュー、ルソーをとりあげます。


年代の流れ

ロック（イギリス）　1632～1704年
モンテスキュー（フランス）　1689～1755年
ルソー（フランス）　1712～1778年

1688年 名誉革命（イギリス）
1690年　ロックの著書 『市民政府二論』（統治二論・市民政府論・統治論ともいいます）

1748年　モンテスキューの著書 『法の精神』
1762年　ルソーの著書 『社会契約論』（民約論ともいいます）
1776年 独立宣言（アメリカ）
1789年 フランス革命（フランス）


ロックの著書と思想

ロックはイギリスの人です。

名誉革命の前後に有力な政治家の顧問となり、名誉革命を擁護し正当化する立場から『市民政府二論』を著しました。

国民の平等と個人の基本的人権（生命・財産・自由）を国家が尊重しないといけないこと、国家は国民の承認によって成立し国民との契約が国家の存在根拠であること（社会契約論）、国民は権利を侵害した政府を変更できる権利を持つこと（抵抗権）がおもな内容です。

また、立法権と行政権の分離と、立法権を持つ議会が最高の権力（主権）を持つことも主張して名誉革命を正当化しました。


モンテスキューの著書と思想

モンテスキューはフランスの人です。

貴族の家に生まれ、法律家、のちに文筆家として活躍しました。名誉革命以後のイギリスの政治に高い評価を与え、ロックの理論を継承して『法の精神』を著しました。

共和政、立憲君主政、専制政の３つの政治体制が有効であるにはそれぞれに必要な条件があること、自由を保障するには立法権、行政権、司法権が分立し、別の機関が担当し、（モンテスキューは３権の担い手として、立法権＝議会、行政権＝君主、司法権＝貴族を想定）、１つの権力が暴走しないようにそれぞれがお互いを抑制しあわないといけないこと（三権分立）、気候や地理条件が政治体制に大きな影響を与えることがおもな内容です。

特に三権分立の主張が、アメリカの独立宣言やフランス革命の人権宣言に大きな影響を与えました。


ルソーの著書と思想

ルソーはスイスに生まれ、フランスで活躍しました。

さまざま職を経たのち（作曲家も。「むすんでひらいて」はルソーの作った曲だそうです。）、文筆家として名をなします。自伝『告白』、教育論『エミール』も後代に多大な影響を与えましたが、政治思想では『社会契約論』を著しました。

自然状態の人間は自由で平等であり、社会や国家は自由と平等を究極の価値として組織されないといけないこと、社会や国家は人間全員の意志、契約によって形成されたものであるから、主権（最高の権力）は君主ではなくて国民全体に属すること（国民主権）、国民全員の政治参加で国民全員の総意（一般意思）を政治に反映させるべきであること（直接民主制）がおもな内容です。

ルソーの主張はフランス革命に多大な影響を与えました。
また、わが国でも、明治時代、中江兆民が『民約論』として翻訳し、自由民権運動の理論的支柱となりました。


ロック・モンテスキュー・ルソーで覚えること

それぞれの国、おもな主張、影響を与えた市民革命の３つを覚えておかないといけません。

ロック…イギリス・基本的人権・名誉革命を正当化
モンテスキュー…フランス・三権分立・アメリカの独立とフランス革命に影響
ルソー…フランス・国民主権・フランス革命に影響




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social studies 人権と憲法（１） 市民革命（名誉革命・アメリカの独立・フランス革命）

ヨーロッパの歴史を古代・中世・近世・近代に分類することがあります。

古代・中世・近世・近代

古代…ギリシャに文化が栄え、ローマ帝国がヨーロッパを統一支配した時代。
中世…５世紀〜15世紀。地方ごとに領主が統治し、領主の権力とキリスト教の権威が共存していた時代。
近世…15世紀〜18世紀末。ルネサンス・宗教改革・大航海時代に始まる絶対王政の時代。
近代…市民革命・産業革命以後。国民国家が形成され、現代につながっている時代。


市民革命とは

市民革命以前は絶対王政の時代でした。

国王が官僚と常備軍をもち、「朕は国家なり（私が国家である）」（フランス王ルイ14世の言葉）の言葉に象徴されるように、制度上は国王が意志のままに支配することが許された時代でした（「人の支配」）。

市民革命とは、絶対王政による「人の支配」を否定し「法の支配」を確立した革命のことです。

1642年の清教徒革命（イギリス）
1688年の名誉革命（イギリス）
1776年のアメリカの独立（アメリカ）
1789年のフランス革命（フランス）

「法の支配」のもとでは、国王をふくめて万人が従わないといけない「法」が存在することを承認し、統治されるのものだけでなく、統治する国王も「法」に従わないと権力の正当性を失います。

市民革命によって「法の支配」が確立し、産業革命によって資本主義社会が到来し、国民国家が成立した時代が、現代につながる近代です。


イギリスの市民革命

権利の請願

1628年、イギリス議会は、チャールズ１世の政治責任を追及し、臣民の権利の再確認を求める請願を国王に提出し、国王もこれを承認しました。
『権利の請願』は、「議会の同意なしに贈与・公債・献上金・租税などの金銭的負担を強要されないこと」、「理由を示されずに逮捕・投獄をされないこと」などを内容とします。

清教徒革命

チャールズ１世は、いったん承認した「権利の請願」を無視した政治を強行しました。スコットランドに反乱が起こり、チャールズ１世は議会に増税を求めます。

1642年、議会が課税を拒否したため、国王軍と議会軍の間で武力衝突が起こります。

議会軍のうち、清教徒（地主・自営農・商工業者）中心の「独立派」を率いたのがオリバー・クロムウェルです。
国王軍を破ったクロムウェルは、さらに大商人が多かった「長老派」を議会から追放した後、チャールズ１世を処刑し、イギリスは共和制（国王のいない体制）に移行します。

クロムウェルは、農民や手工業者からなる「急進派」を排除し、議会を解散し、護国卿となって独裁政治を始めました。

クロムウェルの死後、長老派が再び勢力を回復して1660年にチャールズ２世（チャールズ１世の子）が即位し、王政が復活しました。

名誉革命

チャールズ２世の死後、弟がジェームズ２世として即位しました。
イギリスにカトリックの信仰を復活しようとはかり、プロテスタントが多い議会と対立します。

1688年、議会はジェームズ２世の廃位を計画し、ジェームズ２世の長女メアリーの婿で、オランダ総督であったウィリアムにイギリス国王に就任するよう要請しました 。ウィリアムがイギリスに上陸すると、ジェームズ２世はフラン スに亡命します。

1689年、ウィリアム３世はメアリー２世とともに、イギリスの共同統治者として国王に即位します。

議会は国王に承認させた『権利章典』を発布します。
国王は議会の同意にもとづいてのみ統治することとなり（「国王は君臨すれども統治せず」）、イギ リスの立憲君主制がここに成立します。
この革命は流血をともなわなかったことから、「名誉革命」と呼ばれます。

名誉革命を理論的に正当化したのがジョン・ロックの『政府二論』です。

17世紀にイギリスで起きた清教徒革命と名誉革命をあわせてイギリス革命といいます。


アメリカの市民革命

１８世紀後半、北アメリカ大陸の東岸（大西洋岸）にあったイギリスの１３の植民地が本国イギリスと戦い、独立を達成します。

植民地アメリカにはイギリス本国の権利章典は適用されず、アメリカではイギリス国王による絶対王政とかわらない統治が行われていました。

１８世紀後半、戦争で財政が悪化したイギリス政府は植民地に対して次々に新しい税を課すようになりました。
憤慨した植民地の人々はボストン茶会事件を起こします。
イギリス本国は弾圧を強めますが、植民地側は第１回大陸会議を開き、本国の政策を非難します。

1775年、ボストンの郊外でイギリス本国軍と植民地軍とが衝突し、独立戦争が始まります。
植民地軍の総司令官は初代アメリカ合衆国大統領となるジョージ・ワシントンでした。

徐々に勢力を強めた植民地軍は、1776年、トマス・ジェファーソンが起草したアメリカ合衆国独立宣言を発表します。

フランス、スペインが植民地側に立って参戦し、ヨークタウンの戦いでイギリス本国軍が降伏し、1783年パリ条約でアメリカ合衆国の独立が承認されました。

178７年、アメリカ合衆国憲法が制定され、上院と下院で構成される連邦議会が発足し、ワシントンを首都とする連邦国家、アメリカ合衆国が正式に成立しました。

アメリカは独立戦争によって憲法を制定し「法の支配」を実現したので、1775年に始まった独立戦争をアメリカ独立革命と呼びます。


フランス革命

1789年、フランス国王ルイ１６世は、財政再建のために聖職者や貴族などの特権階級に課税しようとして三部会（聖職者、貴族、平民の代表者の会議）を召集しました。
旧制度に批判的だった一部聖職者と貴族代表は平民とともに国民議会を発足させます。
ルイ１６世もこの議会を承認します。

7月14日、圧制に不満を持つパリの市民がバスティーユ牢獄を襲撃します。
その直後、農民蜂起が各地に起こり、国民議会は身分制度の廃止と封建的特権の撤廃を決議します。

8月26日にはラ・ファイエットを中心に起草した『フランス人権宣言』が決議されました。

1791年、プロイセンとオーストリアがフランス革命に介入しようとします。
国民議会はオーストリアに宣戦を布告し、革命戦争が始まります。
ロペスピエールが率いるジャコバン派が義勇軍を結成し、ヴァルミーの戦いでプロイセン軍に勝利します。
その翌日の普通選挙でフランスは王政を廃し、共和政に移行します。

1793年に急進派のジャコバン派がジロンド派を国民議会から追放し、恐怖政治が始まります。
ルイ１６世、王妃のマリー・アントワネットなど、多くの人がギロチンによって処刑されました。

1794年、テルミドールの反動と呼ばれるクーデターが起こり、ジャコバン派は全員逮捕されます。
その後、政府は軍部への依存を強め、司令官であったナポレオンが皇帝になり、フランスの共和制は終わります。


名誉革命・アメリカ独立革命・フランス革命で覚えること

起こった年、国、そのときに出された文書の３つを覚えておかないといけません。

名誉革命…１６８８年・イギリス・権利の章典（権利章典）

アメリカの独立…１７７６年・アメリカ・独立宣言

フランス革命…１７８９年・フランス・人権宣言



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