反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

2013年02月

谷川茂さんはチラシの裏に書いて下さい 続き

日本赤軍を調べていたら
とんでもないことが分かった

このピースボートに関連して辻元のパートナーで元日本赤軍のメンバー北川明が営利法人『株式会社ピース・イン・ツアー』を設立。実態は極左活動と売国資金確保の為『株式会社ピース・イン・ツアー』と協力しNGOとしてピースボートを利用。この 北川明 という人物は
「辻元清美の内縁の夫」
 「元日本赤軍」
 「第三出版社長」 という3つの肩書きを持つ人物。
『国民の知らない反日の実態 辻元清美の正体』より引用
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1418.html  

ピース・イン・ツアーって谷川茂氏が社長やってた会社じゃないか
谷川茂プロフィール
P.I.T.TRAVEL=ピース・イン・ツアー
http://new.spysee.jp/%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E8%8C%82/1721644/profile 

ピースインツアー松永
http://kids.kobun.co.jp/yumemodel/kiji/0105.html
(ピースボート関係者のインタビューを子供向け読み物にする光文書院にも疑問)

ピース・イン・ツアーとピースボートに繋がりがあるのは事実のようだ
谷川茂氏が朝鮮学校擁護の記事を書いているのはそういうことだったか
『朝鮮学校の授業料無償化は早期実現を』
http://getnews.jp/archives/168716
 
『大人の事情で「朝鮮学校の無償化」が適用外になった件』
http://get.nifty.com/cs/catalog/get_topics/catalog_130206005449_1.htm

以前から谷川氏がポルポト幹部にインタビューをしたというのが気になっていた
というのは
斎藤まさしこと酒井剛氏の機関紙「新生」にはポルポト幹部が寄稿したから

リンクは削除されてしまったがコピペしておいた谷川氏のインタビューを(抜粋)
「ポル・ポト時代」の仕組みを暴く
突然!旅行会社の社長に抜擢―谷川さんは、客だったんですよね(笑)。

 そうだよ、客だったんだよ(笑)。その旅行会社、ピース・イン・ツアーは、ただ商売をするだけではなくて、カルチュラル・スタディーズ・ツアーみたいなところで、プラスワンを追求している会社だったんだよ。私が行ったときも石川文洋さんっていう戦場カメラマンが水先案内人で、アジアに対してすごい問題意識を持っていて、俺も彼に共感していて、その点で俺にお呼びがかかったんだろうね。 

 で、俺、ジャーナリズムの仕事をやりたいと思ってたんだけど、そんな機会もないじゃないですか。旅行会社なんか全然やりたくなかったけれども、お金を稼ぎながらカンボジアで暮らせるなんて機会もないと思って、行っちゃったんですよ。もっと勉強したかったんですけど、行ってからでも遅くはないっていうのもあったし。タイミングがあるじゃないですか。90年といえば、カンボジアが社会主義の時代で、これからどんどん社会が変わっていくのが見られるチャンスだと思ったしね。

―突然カンボジアに行くことになって、苦労されたことはありますか。

 行くに当たって、何にも準備もしてない。言葉も文化・社会も何にも分からないでしょ。カンボジア語できないし、英語もほとんどできない。だから、カンボジア外務省の英語のできる優秀な人がカウンターパートになって、その人に、おんぶにだっこだったね。つまり、結局カウンターパートナーの言いなりだよ。社会主義の国で旅行会社を開くといっても、参考になるような会社が一つもないわけだしさ。岡田木材っていうのがあったけれど、農業省と一緒にやってたからジョイントベンチャーなの。でも、俺らは完全に独立だから、わけが分からなかった。お金がいくら取られているか、何に使われているかが分からなくて、すごいお金を提供していたと思いますよ。そのかわり、92年ぐらいまでの日本人のカンボジア旅行は俺のところが独占していたから、濡れ手に粟でしたよ(笑)。それでまあ、大学院の学費とか、在学中に日本に住む資金が作れたんだけどね。あと、この旅行会社のつながりで、テレビ番組のコーディネートの仕事も来るようになったんだよ。

ポル・ポト時代に興味を持って
―では、ポル・ポト時代に興味を持ち始めたのは、いつだったのですか。

 カンボジア紛争があって、その続きに虐殺があった、と大学で学んで知っていた。その上で、実際カンボジアに旅行をしたことが始まりだったと思う。ツールスレン虐殺博物館とか回ったり、ガイドさんの話を聞いて、ショックを受けた。その後、帰国してから、少ないカンボジアの文献を読みあさって、難民の人と仲良くなって、体験談みたいなものを少しずつ聞いたりした。それで、あらかじめ日本で勉強していったんだけど、そんなの全然アマちゃんだった。カンボジアに行ったら行ったで、過酷な体験をしてる人たちが大勢いるわけですよ。最初は被害者ばかりに目がいってて、被害者の話を聞けば、ポル・ポト時代が分かったような気がしてたけど、それは全く間違った認識だった。やっぱり、一般的に加害者と呼ばれている人たちの話をきちんと聞かないと、本当のことが分からないですね。大学院に入ったぐらいからそう思うようになってきた。

―加害者と言われている人のお話を初めて聞いたのは、いつですか。

 ずいぶん遅いですよ。97年ぐらいかなあ。97年にテレビ番組のリサーチでタイ国境のパイリンに行ったんだよ。ただ元クメール・ルージュの人がたくさん住んでいる場所を見に行きたいと思って、NHKの友達と行った。そしたら、いつのまにかイエン・サリの家の前に来てしまったんだよ。イエン・サリが地面に水をまいていたんだ。 

 そこで、彼に会いたいと思って、上智大学の共同研究員の名前が書いてある名刺を出したんだよ。そしたら、なんと、会ってくれることになったんだよ!なぜかっていうとね、イエン・サリがその名刺を見て、ラオ・キム・リアンさんと俺が上智大学の同僚だとわかったからなの。実は、民主カンプチア政府時代に、イエン・サリやその奥さんが日本に来たとき、ラオ・キム・リアンさんは通訳をやっていて、それでイエン・サリはラオ・キム・リアンさんを知っていたんだよ。あとは、元クメール・ルージュの人と会うためには、バッタンバン、バンテアイ・ミエンチェイのタイ国境の周辺を、とにかく歩き回った。そのときに多くの人たちと知り合いになったんだよ。

市民の党“機関紙” 菅首相、30年前から寄稿 よど号犯やポル・ポト派幹部も
 問題の新聞は「新生」というタイトルで、昭和54年から月2~3回刊行されていた。平成14年以降は休刊状態となっている。題字横には「市民の党をつくる新聞」とあり、酒井代表が主筆を務めていた。市民の党が推す議員らの選挙を詳しく報じるなど、事実上の機関紙として機能していた。

 同紙は世界の共産主義勢力と親密な関係を構築していたとみられ、58年にはカンボジアのポル・ポト派幹部のイエン・チリト元社会問題相からもメッセージを受け取っていた。イエン氏は、今年6月に始まったポル・ポト派の大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷に被告として出廷している。産経新聞2011.7.17(抜粋) 
シーシェパードの裏にいるのは 

イエン・サリの妻がイエン・チリトである

日本でアジアやアフリカや中東の情報を得ようとするとほとんど資料がない
知りたいことがあったらこういう極左の特殊な団体のツテであっても頼るしかないであろう
だから繋がりがあることだけでは何も言わない

谷川氏の主張がこうした極左団体と重なってるのはシンパと疑うに足るだろう
ピースボート

宮台氏の本を出版しているがそれもピースボート繋がりだったと
宮台真司ピースボート
http://www.pbcruise.jp/report/77th/onboard/_x_k-dub_shine_vol2.html
ピースボートにはまだ追及されるべき人が関与している
機会があったら書くかもしれない

北朝鮮シンパの反日作文は公の場ではなくチラシの裏に書いて欲しいものだ 

有田芳生氏ツイッター排外主義

有田芳生氏 嫌韓デモを「国会でも問題にしたい」

 2月9日、東京・新大久保で「不逞鮮人追放!韓流撲滅デモin新大久保」というデモが行われた。ここでは韓国人や在日コリアンを「ゴキブリ」「ガス室に遅れ」などと罵倒するほか、「朝鮮人首吊レ毒飲メ飛ビ降リロ」「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」と書かれたプラカードを手に持つ参加者もいた。

 これに対し、参議院議員でジャーナリストの有田芳生氏はツイッターで「異常なデモ」と表現。さらには「国会でも問題にしたい」とツイートした。

 このツイートを読んだ人が有田氏に2月24日に大阪のコリアンタウン・鶴橋について言及。このデモでは女子中学生と見られる人物が「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺やなくて鶴橋大虐殺を実行しますよ! そうなる前に自国に戻ってください! ここは日本です! 朝鮮半島じゃありません! いい加減に帰れー!」と叫ぶほどだった。

 有田氏は「ネットで同じことを書くと逮捕される場合がありますよね。こんな発言が白昼公然とまかり通ることは、日本社会の歪みの増大です」とも指摘している。アメーバニュース2013.2.26
http://yukan-news.ameba.jp/20130226-306/  

統一協会についての資料は少なく有田氏の情報は貴重だし被害者家族の会の活動をしている善意の人だと思っていたので
知ってはいたがあえて書かずにいたことがある
全国統一協会被害者家族の会有田
全国統一協会被害者家族の会HP
http://www12.ocn.ne.jp/~kazoku/tk-kazoku.htm 

全国統一協会被害者家族の会住所
相談会:新宿区西早稲田2-3-18 キリスト教会館
主催:日本基督教団
http://www12.ocn.ne.jp/~kazoku/kei/index.html

このブログでは繰り返し繰り返し書いてきた反日活動の拠点西早稲田2-3-18なのだ

ヘイトスピーチ反対と言っている人は大体ここに関与している
参考 エセ人権活動家 武者小路公秀 
ヘイトスピーチが差別だから人権擁護法案が必要ということにしたい人達である
しかしこの人権擁護法案が実質人権弾圧法であることは御承知の通り
反差別国際運動プレスリリース
http://imadr.net/pressrelease-upr/ 

そして従軍慰安婦問題の活動拠点でもある
我々日本人はここに関与する団体のせいで強姦魔の子孫という濡れ衣を着せられているのだ

ヘイトを生んでいる張本人達がヘイトスピーチ反対
笑わせるな

【wiki】有田芳生 
永住外国人への地方参政権付与に賛成しており、在日本大韓民国民団による参政権要求決起集会に参加している。
有田芳生民団外国人参政権
http://mindan-tokyo.org/product/nihongo/active/2009/2009-05-31.htm

表現および言論の自由を守るとの立場から、映画「ザ・コーヴ」の上映を支持する運動を行っている。
参考
反原発と極左テロリスト2 映画『the Cove』の裏にいる人達 
映画『the Cove』の本当の目的 

侮日映画の表現と言論の自由は守るのに日本人の言論は弾圧すると
こんな売国奴に国会議員の資格などない

日々我々は日本人というだけで悪意にさらされている
こういうヘイトを朝鮮人に植え付けたのは一体誰だ
心あたたまる会話 
韓国人のコメント 
Koreans love to make fun of nuclear bombs 
僕の話 
again1945
韓国人がネットにupした画像

レイシストと言う者がレイシストだ

2013.3.25追記
有田芳生ツイッターハシシタ
佐野眞一「ハシシタ 救世主か衆愚の王か」(週刊朝日)がすこぶる面白い。レイアウトも週刊誌界の常識を破る斬新さ。取材スタッフに今西憲之さん、村岡正浩さんと最強コンビ。橋下市長は朝日新聞の取材をさっそく拒否。佐野さんの戦術にまんまとはまってしまったのは、その性格を知らない無謀反応だ。

部落に対しては言論の自由なんだ....よく分からない基準だなあ.....
有田芳生ツイッターキムチ
 福岡は春だったが、東京は初夏の気配さえする。桜が開花したと機内アナウンスがあった。31日に板橋民団の花見に誘われている。そう書くとケシカラン!の声が自動書機のように流れるだろう。いっしょに行きませんか。それぞれの家庭のキムチ。美味しいですよ。

わざわざ煽るような書き方をしている→「共生」する気も仲良くする気もない内心が透けて見えますね
寄生虫が怖いのでお断り致します 

参考 遺骨ビジネスの案内人有田芳生  

孫正義「日本は犯罪者になってしまった」
孫正義氏「日本は犯罪者になってしまった」
と言って脱原発利権で笑いの止まらないであろう孫正義氏だが
原発ムラを叩いたら脱原発ムラが出来たでござる 

似たような発言をしている人を発見
福田元首相、ボアオフォーラムで「日本経済は年末までに回復」
 福田康夫元首相は13日、中国・海南省ボアオ(博鰲)で開かれたボアオ・アジア・フォーラムの会員大会で、東日本大震災で引き起こされた原発事故について、参会者に謝罪の意を表した。また中国メディアに対し、「日本経済は短期的には震災の影響を受けるが、年末までには回復する」との見通しを示した。騰訊財経などが14日伝えた。

 第10回ボアオ・アジア・フォーラムの年次総会は14日から16日まで、海南省ボアオ(博鰲)で開かれる。これに先立ち13日に開かれた会員大会で、同フォーラム理事長である福田元首相は、震災で引き起こされた原発事故について参会者に謝罪の意を表するとともに、中国など各方面の援助に感謝を述べた。

 また騰訊財経など中国メディアの取材に対し、福田元首相は「日本経済は、震災の影響で短期的にはおもに部品の供給面で問題が生じるだろう。しかし年末までには、必ずある程度まで回復できる」との見通しを示した。

 原発事故による放射能漏れが経済に与える影響については、「日本の大部分の地域では生産に影響はない。ただしサプライチェーンにはある程度影響を及ぼすだろう」との認識を示した。(編集担当:阪本佳代)サーチナ2011.4.14
ボアオフォーラム福田康夫
http://news.livedoor.com/article/detail/5490145/ 

中国は原子力発電の発展を継続と明言=国家エネルギー委員会
 中国国家エネルギー委員会専門家諮問委員会の張国宝主任はボアオアジアフォーラムで「エネルギー・資源、需要と供給双方の対話」と題する分科会で、「中国が原子力発電を発展させることは避けられない」と強調した。中国国際放送局が報じた。

 張国宝主任は席上「福島第1原子力発電所の事故を受けて、中国は、稼働中の原子力発電所の検査を行った。また、現在建設中の原子力発電所が安全かどうかも検査した。この2つはすでに安全が確認された」と述べた。

 張国宝主任はまた、「今年の国際石油価格は急速に値上がりせず、1バレル当たり130ドル以内に抑えられるだろう」と語った。(編集担当:村山健二)サーチナ2012.4.3 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0403&f=business_0403_174.shtml 

このボアオ・フォーラムに関わっている蒋暁松氏
が関わっている太陽経済の会には同じく福田康夫元首相も関わっている
シーシェパード中国黒幕説3 
太陽経済の会・蒋暁松

太陽経済の会セミナー神本美恵子菅
太陽経済の会のセミナーに出席する神本美恵子氏
【wiki】神本美恵子 
神本 美恵子(かみもと みえこ、1948年(昭和23年)1月22日 - )は、日本の政治家。参議院議員(2期)。福岡県朝倉郡出身。選挙活動等においては「神本みえ子」と表記される場合が多い。日教組教育文化局長、日本ユネスコ国内委員会委員などを歴任。連合組織内議員懇談会・世話人の一人で、野田内閣、野田改造内閣で文部科学大臣政務官を務めた。

日教組HP
日教組HP反原発
「革新的エネルギー・環境戦略(2030年代原発稼動ゼロ方針)」に対する書記長談話
2012年9月19日
日本教職員組合 書記長 岡本 泰良

政府のエネルギー・環境会議は、14日、「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。

 その主な内容は、2030年代に原発稼動ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するもので、①40年運転制限制を厳格に適用する、②原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼動する、③原発の新設・増設は行わないとする3原則を掲げている。

この間、日教組は、平和フォーラム・原水禁とともに「さようなら原発1000万人アクション」等にとりくみ、多くの市民と連帯し脱原発を求めてきた。また、政府が行ったパブリック・コメント・意見聴取会・討論型世論調査においても圧倒的な原発「0%」の声が示された。

以上のことからも政府の脱原発方針の決定は、大多数の脱原発を求める市民の声にもとづいたものであり当然のことと言える。

しかし、使用済み核燃料の再処理の継続、もんじゅ廃炉の先送り、島根原発3号機や大間原発、東通原発などの建設を容認したことなどは、「原発稼働ゼロ」の方針を大きく揺らがせるものであり早急な見直しが求められる。

東京電力福島第一原発事故(以下福島原発事故)は、1年6ヶ月以上が経ったものの、未だ放射能は自然界に拡散し続け、様々な問題を引き起こしている。今なお、約16万人の県民が家も仕事も故郷も奪われており、30年後には福島県の人口が半減するとの予測も示され、まさに地域が崩壊しようとしている。私たちは、人類の生存そのものを脅かす原子力エネルギーの恐怖に直面している。原発の「安全神話」は完全に崩れさった。原子力中心のエネルギー政策の転換は、未来の世代への当然の責務である。

今後、一部経済界や原子力ムラによる強烈な抵抗が予想されるが、政府はそれに屈してはならない。さらに、2030年を待つことなく早急に原発ゼロを実現させるため断固とした決意を示し、閣議決定を行うとともに、エネルギー基本政策の早急な策定に全力を尽くさなければならない。

日教組は、改めて「核と人類は共存できない」ことを確認し、再生エネルギーの促進、省エネルギー推進等による政府の脱原発方針が揺るぎないものとして日本社会に定着するよう、より広範な市民と連帯してとりくみを強化していく。
日教組書記長岡本 泰良 
http://www.jtu-net.or.jp/2012/09/2030.html 

平和フォーラム
平和フォーラムさようなら原発集会キャプチャ

日教組書記長談話「核と人類は共存できない」
北朝鮮と中共の手先がとんだお笑い草だ
日教組HP関連団体
日教組の活動に関連する諸団体をご紹介します
教育インターナショナル(EI: Education International)
連合(日本労働組合総連合会)
公務労協(公務公共サービス労働組合協議会)
部落解放中央共闘会議
平和フォーラム(フォーラム平和・人権・環境)
反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)
日本UNHCR協会
平和・人権・民主主義の教育の危機に立ち上がる会
教育塔
ろうきん
教職員共済
http://www.jtu-net.or.jp/link.html

反差別国際運動日本委員会について
エセ人権活動家 武者小路公秀 

菅直人氏
菅選挙活動
売国奴達の未来を暗示するような

中共ー蒋暁松氏ー太陽経済の会ー脱原発議員・団体
という繋がりがお分かりになっただろうか
そして日本が脱原発してくれると
ウランと原子力技術を虎視眈々と狙っている中共は何かと都合が良いのだろう
日揮原子力
日揮HP「最先端の研究開発と原子力エンジニアリング」
http://www.jgc.co.jp/jp/02bisdmn/06nuclear/index.html
 

参考
アルジェリア人質事件1 中国黒幕説 
アルジェリア人質事件2 マリのウラン 

シーシェパード中国黒幕説2 
この記事以来どうも気になるマードック氏なのだが、いくつか記事を見つけたので書いておこうと思う

メディア王が語る、中国投資の教訓
【大紀元日本10月21日】中国で10年近く投資をしてきたメディア王は最近、中国が友人に対してもいささかな手加減しないことを理解したようである。「エコノミスト」最新号において、メディア王R・マードック氏の中国投資の失敗談が掲載された。

 米ニューズ・コーポレーションの会長で「メディア王」と呼ばれているオーストラリア出身のルパート・マードック氏は9月にニューヨークで開かれた会議の席上、中国政府に利用者の情報を提供してきたヤフーを痛烈に批判した。ヤフーの情報提供によって反体制の記者が逮捕され、10年の懲役を言い渡されている。

 マードック氏は、北京政府が歴史の流れを逆らい、既に開放へ向かいつつある中国国内のマスコミ市場を封鎖するということは、偏執的な行為としか言いようがないと、その毒舌を披露し、自身の中国での投資が既に行き詰ったことをも明かした。

 1993年、マードック氏は通称スターTVという香港の衛星テレビ局を買収した際、「世界各地の独裁政権にとって脅威的な存在になる」と放言し、中国中央政府の顰蹙を買ってしまった。中央政府との関係修復を図り、中国国内のメディア市場への早期参入を実現するために、マードック氏はこれまでの先鋭的な立場から一転し、中国政府の厳しい言論統制に妥協してきた。そのため、イギリスBBC放送の番組は、スターTVの北アジア地区放送から外された。さらに傘下の出版社も反共産主義で名高い前香港総督クリス・パッテンの著書出版を取りやめた。

 この一連の妥協は功を奏したのようであった。その後スターTVは中国人民解放軍のメディア関係者と鳳凰衛視(フェニックステレビ)を立ち上げ、中国国営の中央テレビ局(CCTV)にも一部の株を与えた。鳳凰衛視の中国の政治問題に深入りしない姿勢は中央政府の歓心を買い、マードック氏は「中国マスメディア界の信頼できる士」と絶賛され、中国政府指導者に頻繁に接見されるようになった。マードック氏の中国での投資は順風満帆のように見えた。

 しかし、中国政府上層部と太いパイプを持っているにもかかわらず、最近当局の海外マスメディアに対する規制の中で、マードック氏は何の優遇もされなかった。

 マードック氏が率いるニューズ・コーポレーションは中国北西部のケーブルテレビ(CATV)局、青海テレビの放送時間枠を買い取るとともに広告事業に参入する提携が行われたが、2005年8月に提携関係は取り消された。その背景には、2005年7月国家広播電影電視総局(広電総局)が発布した、外資によるテレビ・ラジオへの運営参画を明確に禁止するという通達があった。さらに違法に衛星放送を受信するアンテナを販売しているという疑いを掛けられ、当局からの取調べまで受けた。

 マードック氏は北京にへつらう唯一の投資者という訳ではない。マイクロソフトも中国での検索エンジンに「民主」などの言葉を禁止することに同意した。ヤフーも中国の情報交信に関する規制に従う姿勢を見せている。もちろん、これらのことは国際社会の共通認識に反していることは、彼らにも十分わかっている。しかし、これはほかでもなく、中国で投資する際の代償とみられている。

 10年の時間と多額の投資を投じて築き上げた中国政府上層部との関係は、マードック氏に期待したほどのメリットを与えなかった。マードック氏のニューズ・コーポレーションの技術を完全に吸収した後は、、中国にとってマードック氏は意味のない存在となったのである。

 近い将来、マイクロソフト、ヤフー、ノーテル、グーグルも同じ結末に遭遇するかもしれない。大紀元2005.10.21
http://m.epochtimes.jp/news.php?doc=1143

CCTVと言えば
【wiki】中国中央電視台
中国中央電視台(ちゅうごくちゅうおうでんしだい)は中華人民共和国の国営テレビ局。英語名は「CCTV(China CentralTelevision)」。日本語名は「中国中央テレビ」。

概要
ニュースは中国共産党から指示に基づいて報道を行っているが、放送の大部分はドラマとバラエティから成り立っている。
中国中央電視台は、1990年代に国庫からの補助金が減少したため、CMを放送するようになった。今は100%広告収入で運営。受信料と国庫援助はない。
また、中国では視聴者を求めて続々と地方のテレビ局が創設され大きく成長しているため中央テレビも地方テレビ局との競争に晒されている。
電波は放送衛星(一部通信衛星)を経由して送られている。

所在地
日本支局 - 東京都渋谷区神南二丁目2番1号 NHK放送センター内 

WSJが日本進出へ…メディア、金融界は戦々恐々
SBIとダウ社の思惑一致
 総合金融グループのSBIホールディングス(北尾吉孝代表)は、米情報大手ダウ・ジョーンズと合弁で、同社傘下の経済紙、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の日本語版ウェブサイトを年内にも立ち上げる。名門の日本進出は、金融、メディア界に大きな影響を与えそうだ。

【年内にも立ち上げ】
 WSJの日本本格進出が実現したのは、SBIの北尾代表と、ダウ社を2007年に買収した米情報大手ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長が「ソフトバンク時代からの旧知の仲」(関係者)だったことが背景にあるとされる。

 経済情報の配信事業を強化したいSBIと、アジアで拡大路線を推し進めるマードック氏との思惑が一致した格好だ。

 「ニューズ社は96年、SBIの親会社だったソフトバンクと共同でCS放送プラットホーム『JスカイB』を設立した。マードック氏はJスカイBの会長に就任。北尾氏はSBIがソフトバンクとの資本関係を解消する06年までの数年間、JスカイBの関連会社の役員を務めていた」(同)という。

 WSJの日本進出をめぐっては、読売新聞が今年2月にWSJアジア版の販売・印刷で提携したばかり。米国発の金融危機が拡大するなか、海外の経済情報を求めるビジネスマンのニーズに応えるのが狙いだ。東京、名古屋、大阪などの大都市圏で英字のアジア版を1日に約1万部販売し、ごく一部の見出しを日本語に翻訳して夕刊2面の片隅に掲載している。

 SBIと設立する合弁会社には、WSJを発行するダウ社が60%、SBIが40%出資する。資本金は総額4億円。単なる事業提携にとどまらず資本関係にまで踏み込み、読売新聞との差別化を図った。日本語に翻訳する編集チームを発足させ、ほぼ毎日ネット配信できる態勢を整える。

 SBI関係者は「他社に比べ圧倒的に便利なサービスを提供できます」と胸を張る。WSJの記事をほぼ網羅するだけでなく、ダウ社の日本法人が運営する顧客向けのオンライン日本語サービスもそのまま合弁会社に移管する。

【海外の経済情報網羅で差別化】
 SBIグループは、インターネット証券のほかに、ネットを活用した銀行、生保、損保など総合金融サービスを手掛けている。ダウ社との合弁サイトを通じて「投資家への情報サービスを強化する」(SBI関係者)ため、SBIに口座を保有する顧客以外でも一部情報を無料で購読できるサービスを検討している。

 「貯蓄から投資へ」の流れを受けて投資家が増えたうえ、海外経済が日本市場の動向に与える影響が大きい現状を踏まえると、「日本経済の情報を提供するだけでは足りない」(カブドットコム証券役員)のが実情。

 SBIは日本語版WSJにより、同業他社との“情報戦”を有利に戦えることになる。

 また、経済情報の雄の本格進出は、すでに提携している読売新聞のみならず、日本経済新聞グループや時事通信社といった経済情報をウリにするメディアにとっても脅威となりそうだ。zakzak2009.5.14
http://www.zakzak.co.jp/top/200905/t2009051408_all.html 

SBIと言えば
【wiki】SBIホールディングス 
SBIホールディングス株式会社(エスビーアイホールディングス、英: SBI Holdings, Inc.)は、日本の金融持株会社である。商号のSBIは、元々ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたため「SoftBank Investment」の略であったが、その後同グループを離脱し「Strategic Business Innovator(戦略的な事業の革新者)」の略に変更した。

フジサンケイグループとの関係
株式会社フジテレビジョン及び株式会社ニッポン放送と、完全子会社であるSBIベンチャーズ株式会社(現在のSBIインベストメント株式会社)を運用者として主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野におけるベンチャー企業の発掘・育成を目的とするベンチャーキャピタルファンドを設立。
また、3社の相互の協力関係の強化の為、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。
尚、ニッポン放送は2006年4月1日(この日は休日につき登記はすべて4月3日に実施)に商号を株式会社ニッポン放送ホールディングスに変更、新会社株式会社ニッポン放送にラジオ放送事業を新設分割にて承継した後、同日フジテレビジョンに合併し解散した。

NHKとフジTVに関わっていると....

ジェイ・スカイ・ビー株式会社設立について
150チャンネルプラットホームJSkyB(資本金200億円)誕生

ザ・ニューズ・コーポレーション・リミテッド(代表取締役会長 ルパート・マードック)とソフトバンク株式会社(代表取締役社長 孫 正義)は、平成8年12月16日にイコール・パートナーとして、資本金200億円の「ジェイ・スカイ・ビー株式会社」(以下「JSkyB」という)を設立いたしました。

JSkyBは、日本国内でデジタル多チャンネル衛星放送サービスを提供するため、システムオペレーターとして東経124度に位置する株式会社日本サテライトシステムズの衛星を使い、郵政省の認可を受けた日本国内における放送事業者に対して番組の一括提供、マーケティング、プロモーションなどのサービスを行ってまいります。また、プレイアウトセンターやアップリンクセンターを建設して、放送事業者への便宜を図ります。

JSkyBは、平成10年4月よりJCSAT-4号衛星を使用した本格放送の開始を予定しております。そのため、平成9年度には、アップリンクセンターやプレイアウトセンターを完成させる予定です。

世界中からの番組コンテンツの調達能力および衛星事業における卓越したノウハウを持つニューズ・コーポレーションと、コンピュータソフトウェア流通を始めとして、双方向・データサービスを含めたデジタル情報産業のリーディングカンパニーであるソフトバンクとのパートナーシップにより、JSkyBはその事業を行ってまいります。

また、JSkyBは、日本ですでに放送を開始しているデジタル多チャンネルプラットホーム「PerfecTV!」との間で、同社の受信機をベースに「共通化」すべく話し合いを進めております。受信機の共通化が実現できれば、現在スカイエンターテイメント株式会社がPerfecTV!上での放送を認可申請中である12チャンネルと、JSkyBがJCSAT-4号衛星にてサービス開始を予定している150チャンネルとが、同一の受信機で視聴可能となります。また、PerfecTV!とJSkyBの契約者は、JCSAT-3号衛星および4号衛星の双方にて、それぞれが提供する番組の視聴が可能になる予定であります。

JSkyBの役員には、ルパート・マードックが代表取締役会長に、孫正義が代表取締役社長にそれぞれ就任いたします。ニューズ・コーポレーション日本代表であるジョン・マクブライドが取締役副社長となり、ソフトバンク株式会社の常務取締役でありスカイエンターテイメント株式会社代表取締役社長を兼務する北尾吉孝がJSkyBの取締役となります。

さらに、株式会社日本サテライトシステムズと友好かつ緊密な関係を築くことを目的として、現在同社の副社長である阪本恭彦氏をJSkyBの役員として迎える予定であります。

JSkyBは、スカイ・サービス株式会社(仮称)への出資を予定しております。スカイ・サービス株式会社は、EPG(電子プログラムガイド)を放送する認可を郵政省に申請し、認可を受けた後、コンディショナル・アクセス(特定の視聴者にだけ番組を見せるための暗号化システム)と共に、JSkyB放送事業者のために提供する予定であります。スカイ・サービス株式会社への出資比率は、JSkyBが39.9%、ソフトバンクが60.1%を計画しております。

JSkyB設立に先立ち、ニューズ・コーポレーションが19.9%、ソフトバンクが80.1%を出資して、JSkyBにおける最初の放送事業者となる「スカイエンターテイメント株式会社」を設立しております。現在同社は、JCSAT-3号衛星にて12チャンネルを放送する認可を郵政省に申請中であります。

JSkyBでの150チャンネル放送を実現するためには、多くの放送事業者の参加が必要となります。ニューズ・コーポレーションとソフトバンクは、それぞれ10%程度の出資額にて約12の放送事業者を計画しており、番組提供と出資について、すでに多数の放送関連事業者から問い合わせを受けております。

また、既存の地上波放送は、その品質と知名度において、JSkyBの事業に重要なものであります。JSkyBは、地上波放送局が持つ既存の番組を放送する新しいプラットホームとして、多チャンネルの環境を準備していきます。さらに、JSkyBは、創造性やアドベンチャースピリットに富んだ独立系番組制作会社と提携することにより、視聴者にとってこれまでになかった多くの選択肢を提供することができると考えております。こうしたことにより、JSkyBが日本のCS放送サービス産業の発展に対し貢献できることを、ニューズ・コーポレーションとソフトバンクは望んでいます。

ザ・ニューズ・コーポレーション・リミテッドは傘下に多数の子会社を擁し、世界でも最大のメディア会社の1つに数えられております。グループ全体の資産は、平成8年9月30日時点で248億ドル、年間売上高は100億ドルに達します。その多角的な事業展開は、映画およびテレビ番組制作・配給、テレビおよび衛星放送事業、新聞・雑誌・書籍・広告用看板(スタンディー)発行事業、コンピュータ情報サービス、そしてデジタル放送用システム機器事業などに及んでおります。

ソフトバンク株式会社は、全世界的なデジタル情報産業におけるインフラ(基盤・機構)のプロバイダ(提供者)になるべく事業を展開しております。国内では、コンピュータ関連の流通および関連雑誌の発行において最大手の一つであり、そのグループ会社には、世界最大のコンピュータ関連出版事業を行うZiff Davis Publishing社、コンピュータ関連で世界最大の展示会を開催しておりますSOFTBANK COMDEX社などがあります。
1996.12.17ソフトバンクプレスリリース
softbank jskybhttp://www.softbank.co.jp/ja/news/press/1996/19961217_01
北尾吉孝氏のご著書
漢詩をご披露なさった海江田万里氏を彷彿と(ゲンナリ
北尾吉孝ビジネスに活かす論語
 






















【新韓流】「長期的発展に向けインフラ整備を」
持続可能な新しい韓流の道を探る(5)
 「韓流の産業化で国益を増大させるためには、外注制作会社がドラマの著作権と販売権を保有しなければならない」

 社団法人・独立制作会社協議会は5日午後、ソウル・木洞(モクトン)の放送会館でドラマ制作会社代表との記者懇談会を開き、「韓流が長期的に国家の基幹産業として発展していくためには、ドラマの制作・投資・配給権をドラマ制作会社が保有しなければならない。外注制作会社が直接海外輸出に携われば積極的な販売が可能になり、収益も上がり国益につながる」と主張した。

 また、「現在の地上波放送は制作費と制作陣の一部を供給するという理由でドラマの著作権を共有しており、外注制作会社は韓国のドラマの半分以上の制作に関与していながら、それに見合った経済的な対価を得ていない」とし、「韓流が永続的な産業として成長していくためのインフラ形成に決定的な問題が生じている」と吐露した。

 韓流のカギを握っている外注制作会社が、韓流産業を先導する大企業に成長しなければ、韓流ドラマの競争力低下につながるだけ。基本的には制作会社が著作権を保有し、質的に優れたドラマを積極的に作ることができる土台が必要であり、さらにより良いドラマを制作し放送できる産業化されたチャンネルが必要だとした。

 独立制作会社協議会はこの突破口として、同協議会がナラ放送(NBC)コンソーシアムの2大株主として名を連ね、京仁(キョンイン)放送の事業者に応募したと説明した。NBCは独立制作会社の著作権を100%認定するという立場であるため、外注制作会社はこのチャンネルの確保に韓流産業の成否がかかっているとしている。

 同協議会は最近スターたちはギャラが非常に高く、外注制作会社が権力的になっている点をテレビ局が問題視しているという指摘については、スターが権力的になっているのはテレビ局に大きな原因があるとし、ドラマの質とは関係なく、有名スターを前面に出し編成するという状況のもと、制作経験もない新規参入会社が高額なギャラで有名スターを起用、制作に参入していることが市場の混乱を招いていると反論した。 アジア文化産業交流財団理事長でサムファプロダクション代表の申鉉澤(シン・ヒョンテク)氏は「ルパート・マードック氏が既に韓流産業に取り組み始めるなど、韓流の展望は明るい。しかし国内の独立制作会社は中小企業どころか零細企業でしかない。韓流が長続きするためには産業インフラが整わなければならないが、公共放送のイニシアチブが強い今の地上波放送では韓流ドラマの産業化を全て受け入れるには限界がある。韓流が長続きするために特段の対策が必要な時だ」と力説した。

 キム・ジョンハクプロダクションのキム・ジョンハク代表は「ドラマ制作のために外国とコンソーシアムを作っても、テレビ局の版権だけでは相手側に与えられるものがない。現在の放送システムが続く限り、韓流の産業化が絵空事になる可能性もある」と指摘した。『スポーツ朝鮮』朝鮮日報2006.1.6
記事期限切れのためこちらから引用
http://far-east.at.webry.info/200601/article_6.html 

朝鮮日報の記事はどこまで信じていいのか分からないが
NHKもフジTVも韓流には関わっているし
まるきりデマというわけではないかもしれない
マードックandウェンディ

2013.4.14追記
<芸能>ハリウッド・スタジオ社長「誰もが韓国映画に注目」
【ソウル聯合ニュース】「今、ハリウッドの大手映画スタジオの役員らは韓国映画を見ずには仕事ができない。誰もが韓国映画に注目している」――。
 米フォックス・インターナショナル・プロダクションズ(FIP)のサンフォード・パニッチ社長は26日、ソウル市内の映画館で行われた記者会見で、ハリウッドの最近の状況をこう説明した。
 FIPはハリウッドの大手映画スタジオ、20世紀フォックスの海外投資担当部門。フォックスは4月に公開予定の韓国映画「ランニングマン」(原題)の製作費全額を出資している。
 パニッチ社長は「5年前にフォックスが海外投資を始めたときから、韓国は(投資先)リストの一番上に挙がっていた」と述べ、ハリウッドでの韓国映画に対する関心の高さを伝えた。また、独特の映像美を備えた2003年の韓国映画「オールド・ボーイ」を機に、ハリウッドで韓国や海外映画の注目度が高まったとの見方を示した。
 FIPは中国、日本、インドなど11カ国で50本に上る現地語映画の製作に加わっているが、パニッチ社長はその中でも特に韓国市場の重要性を強調した。韓国映画には独特の個性を持つキャラクターとストーリーが存在し、ほかの市場に比べ学ぶことが非常に多いという。「フォックス本社で『グエムル~漢江の怪物~』や『グッド・バッド・ウィアード』を見たとき、どうやってあんな風に作ったのかと感嘆した」と明かした。
 「ランニングマン」は、ハリウッドの映画スタジオが製作費全額を投資する初の韓国映画となる。殺人の濡れ衣を着せられた男の逃亡劇を描くアクションだ。
 パニッチ社長は「シナリオを初めて読んだとき、エキサイティングな逃亡劇がソウルの都心で繰り広げられるというコンセプトをおもしろいと思った。父親と息子の関係がうまく描写されているが、二つの要素がうまく組み合わさっていて、良い作品になると考えた」と説明した。
 主演のシン・ハギュンについては「撮影現場を訪れたとき、ろっ骨が折れたにもかかわらず演技を続けるのを見て、本当に情熱的ですごい俳優だと思った」と称賛した。
 米国での公開については、韓国語で製作された作品のため、まずは韓国での成功が重要だとしながらも、ほかの市場でもヒットが見込まれれば、配給に向けできる限り努力すると述べた。聯合ニュース2013.2.26
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/02/26/0200000000AJP20130226003100882.HTML 
FOXはマードック傘下

『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』江崎道朗著p35から引用
その(1997年江沢民訪米:筆者注)直後の11月、中国共産党政府とも関係の深いメディア王との異名をもつR・マードック系列のベーシック・ブックス社から、アイリス・チャン著『ザ・レイプ・オブ・南京』が刊行されたのである。 

アジア開発銀行という財布1 続き

アジア開発銀行とエネルギー・環境分野で協力協定

―アジア地域で関連技術の普及を促進―
2012年10月12日

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長 古川一夫

 NEDOとアジア開発銀行(アジア開銀、以下同)は、アジア地域におけるエネルギー・環境分野で連携していくことで合意し、10月11日、古川NEDO理事長と黒田アジア開銀総裁との間で協力協定書に署名しました。 急速な市場拡大が見込まれるアジア地域において、アジア開銀と協力することで、NEDOが実証した再生可能エネルギー関連技術などの普及を促進、エネルギー・環境問題解決に貢献していきます。
アジア開発銀行とNEDO
署名式の様子(左、アジア開発銀行 黒田東彦総裁 右、NEDO 古川一夫理事長)

1.概要
 アジア地域では、再生可能エネルギーの導入や、環境対策が重要な課題になっており、NEDOはこれまでアジア各国で新エネルギーや再生可能エネルギー、スマートコミュニティ、省エネルギー関連技術の実証事業を展開、成果の普及促進を図ってきました。
 アジア開銀は、パートナーシップの促進を戦略として掲げています。
 アジア開銀との協力に関心を有するNEDOと、エネルギー・環境分野におけるNEDOの最新技術に関する知見やプロジェクトの成果について関心を有するアジア開銀との間で、2012年初頭から協議を進めてきた結果、最新技術の普及を通してエネルギー・環境問題を連携して解決していくことに合意し、10月11日、古川NEDO理事長と黒田アジア開銀総裁が協力協定書に署名しました。
 NEDOとアジア開銀は、NEDOが実証した再生可能エネルギーなどの各種技術について、アジア開銀と協力することで普及を加速させていく方針です。
 具体的な協力案件については、今後、両機関の間で協議。アジア開銀によるアジア各国へのさまざまな支援業務と、NEDOの実証プロジェクトの協力の可能性について調査を進めていきます。
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構HPプレスリリースより
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100155.html 

ボアオ・アジアフォーラム
経済発展へ各国模索
 「政府主導でなく、非営利で、経済問題を中心に定期にボアオで」を基本理念とした第一回ボアオ・アジアフォーラムが十二、十三の両日、中国海南島の保養地・博鰲(ボアオ)で開かれ、政府関係者、企業人、学者が中心になって討論を繰り広げました。日本、中国、韓国、タイの首相も参加しました。

 中心課題はアジア経済の協力と発展ですが、原点にあるのが“アジアの貧しさ”です。何といっても「アジアの一人あたり国内総生産(GDP)は、世界平均の五分の一」(千野アジア開発銀行総裁のあいさつ)という現実があります。

 理事長に就任したラモス元フィリピン大統領は開幕にあたって、「世界人口の六割を占めるアジアの国と人々の貧富の差は、ますます広まっているのではないか」と懸念を表明しました。韓国の李漢東首相も基調演説で「貧困問題の解決は人類の課題」と強調しました。

 フォーラムでは「協力と発展」をキーワードに、貿易、投資、流通、コミュニケーションなどの強化が語られました。その一つが、中国が打ち出した「今後十年間で、東南アジア諸国と自由貿易地域をつくる」という構想です。中国の朱鎔基首相は基調演説でこのことにも触れ、「経済協力から全面的協力へ」と位置付けました。

 アジアはまさに多種多様です。世界がIT(情報技術)不況といわれるなかで必死に情報産業の前進を模索する中国やインド、一九九七年の通貨危機にほんろうされ、経済の立て直しに努力するタイや韓国からの発言も印象的でした。主催地国の中国自身、世界貿易機関(WTO)加盟後の農業、自動車分野などで厳しいあらしに見舞われながらも打開の道を探っています。

 経済発展への熱気ともいえる全体の雰囲気と対照的に感じられたのが、日本の小泉首相と竹中経済担当相のかじ取りの方向と強引な「経済上向き」論です。

 小泉首相は基調演説で「アジア経済の繁栄のためにも構造改革を、不良債権処理を」と国民生活破壊につながる路線を強調。さらに質疑応答では「日本の景気はもう底をついた」と述べました。竹中担当相も全体会議で「日本経済は下げ止まり」と発言しました。

 国内総生産(GDP)指標、家計消費、失業率、企業倒産などどれをとっても小泉首相の所論を実証するものはない中での発言ですが、参加者にそのまま受け取られることに危ぐを覚えました。(ボアオで小寺松雄)2002.4.16しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-04-16/11_0601.html 

NEDOのHPを見た時に嫌な予感があって検索してみたらやっぱりBOAOが関わっていた
BOAOについて
シーシェパード中国黒幕説3 
というのもこの記事を書くときに調べて蒋暁松氏が環境プロジェクトに関わっていると知ったからだ
太陽経済の会・蒋暁松
一般社団法人 太陽経済の会 HPより
http://www.taiyo-keizai.com/topics/20100222.html

評議員に飯田哲也氏あとNEDOの方も
太陽経済の会・アドバイザーNEDO
http://www.taiyo-keizai.com/what/member.html

太陽経済の会主催のセミナー
太陽経済の会セミナー神本美恵子菅
神本美恵子議員(日教組)、菅直人議員
太陽経済の会セミナー・黒岩、孫
黒岩祐治神奈川県知事、小宮山宏氏、孫正義氏、飯田哲也氏
http://www.taiyo-keizai.com/pdf/taiyoukeizai2012.pdf(pdf注意)

黒岩祐治知事は最近朝鮮学校無償化を押し通そうとした元フジテレビアナウンサーで
アナウンサー時代に番組に安倍さんを呼んで「なるほど(北朝鮮の工作があるという)結論ありきで」と暴言を放った人物である
従軍慰安婦問題は北朝鮮の工作
小宮山宏氏は孫正義氏の義援金を調べた時に知った名前で
孫正義氏が立ち上げた公益財団法人東日本大震災復興支援財団の評議員
http://minnade-ganbaro.jp/foundation/

アジア開発銀行という財布にニヤニヤして手を突っ込んでいるのは誰だろう
中川昭一日本の財布が目の前で盗られている
中川昭一「黙って自分の横で自分の財布が盗まれるのを見ている」 

“ならず者”中国に6兆円も貢ぐ日本…オマヌケ支援をストップせよ
 沖縄県・尖閣諸島の領有権を巡り、中国が日本への圧力を強めている。接続海域で挑発を繰り返すばかりか、日本企業から中国への物流に通関検査を強化するなど嫌がらせも目立つ。だが、中国の発展を支えてきたのも日本だ。いまも続くODA(政府開発援助)や膨大な融資の数々。専門家は「すべての支援をストップし、外交カードに使うべき」と対抗策を提言する。

 日本政府による尖閣国有化の発表以降、揺さぶりをかけ続ける中国。尖閣周辺の海域に監視船を出入りさせるほか、海軍のフリゲート艦を動員するなどの行動にも出た。
 過激な反日デモは沈静化したものの、北京や上海などでは日本企業の輸出品の通関検査が厳しくなっている。

 急速な経済成長と巨大な市場を武器にやりたい放題だが、その発展を支えたのも日本だ。

 『中国に喰い潰される日本』(PHP研究所)などの著者で、中国事情に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「30年余り間断なく続いてきた対中ODAなどです。われわれ国民の税金が原資となった膨大なカネが中国に消えている」と話す。 

 対中ODAは日中国交正常化後の1979年からスタート。経済成長を助ける制度だったが、中国のGDP(国内総生産)が目覚ましく延びた結果、是非論が噴出。2008年度に一部が終了するなど見直された。

 「ここでいうODAとは外務省が主導して日本単独で行う二国間援助のことで、これまでに3兆6000億円がつぎ込まれました。(批判を受けて)08年度に円借款(有償資金協力)は終わりましたが、『無償資金協力』と『技術協力』はいまも続いています」(青木氏)

 無償資金協力は文字通り返済義務がなく、技術協力は研修員の受け入れや専門家の派遣などを目的とする。
 外務省によると、10年度の「無償」は約14・7億円、「技術」が約34・7億円で、11年度はそれぞれ約7・2億円、約30・6億円。「累計にすると『無償資金協力』は約1565億円で、『技術協力』は1769億円」(同省職員)にのぼる。

 ODAのほか、国際機関を通じた「多国援助」もあり、日本が最大出資国(約16%)のアジア開発銀行(ADB)を介した融資では「対中援助は昨年末現在で累計259億ドル(現在のレートで約2兆202億円)」(ADB職員)。単純計算だが、日本の出資比率からすると、41億ドル(約3198億円)が渡ったとも言える。

 「環境省や文部科学省などの各省庁も中国と共同事業を行っており、『新たな援助の受け皿』になっている。これらすべてを合算すると、日本が中国に行った経済援助は6兆円を超えるでしょう」(青木氏)

 こうした背景もあり、日中の対立が深刻化した9月上旬以降、外務省には「『ODAを止めろ』という内容の抗議の電話が殺到している」(同省職員)という。

 恩をあだで返すような中国の姿勢。「すべてのODAを中止し、共同事業も見直す。それだけで中国は窮地に陥る。強力な外交カードの1つになるはずです」(青木氏)
 反撃材料にしない手はない。zakzak2012.9.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120927/plt1209271125004-n1.htm 

アジア開発銀行については記事が少なくて今までよく分からなかったのだが
アジア開発銀行総裁の黒田東彦氏が日銀総裁候補になりch桜の討論で触れられていたので書き起こしておく

h【youtube】3/3【討論!】中国・韓国経済の実態[桜H25/2/16] 
1:40から
樋泉克夫氏「あの人(黒田東彦氏)はアジア開銀になって何をしたかと言うと大きなお金をメコン開発に投入したんですね。貧しい国を救おうという名目だったのですが実質的に中国の東南アジア進出に、つまり大陸部東南アジア進出に使われているわけですよね。それについて日本人は、まメディアも含めてですねあまり関心がない。あの地域に行きますとね完全に中国圏なんですよ。(中略)あの地域にそんなに資金投入して日本に何の益があるのかと言ったら黒田さんは「あの地域が豊かになるんだからいいだろう」と。豊かになるのはあの地域の人ではなく南の方にどんどん進出してくる中国なんですね。(後略)」

水島社長「アジア開発銀行の本部はフィリピンのマニラにあるんですよね。就任した当初は東南アジアの教育の水準、こういうものを上げていきたいと。ソフトで行きたいと。それこそコンクリートじゃないものをやりたいと言ってたのがいつの間にかアジアハイウェイとかメコンの開発、中国に日本のODAが少なくなったところに、迂回融資みたいな形でアジア開発銀行を通して中国にお金が渡ると。今また雲南省からホーチミンまで繋げる道路を作っちゃうと。」

樋泉氏「いやもっとすごいですよ。昆明からハノイに出てホーチミンを通ってプノンペン、バンコク、シンガポールまで続けるんですね。その鉄道路線が3本あってそれを構想している。で、縦横を繋ぐ道路があってもう昆明からバンコクまでは出来てるんですよ。完全にあの地域の流通を中国が抑えちゃってるんです。」

水島社長「同時にね、流通だけじゃなくて軍用道路でもあるんです。いつでも人民解放軍が進出できるというこの恐怖感ていうのがね。ラオスなんか中国元が取引されるようになってきている。私はね、90年代からフィリピン中心に東南アジアに関わってきてあの当時の日本の勢いっていうのはすごかったですよ。タイとかインドネシアとかフィリピンとか影響力すごくあってほとんど円の圏内だった。今全く様変わりです。中国圏になっちゃいました。」

田村秀男氏「黒田さんはアジア共通通貨の構想をずっとやってる訳でしょ。だけど言ってた割には実際には人民元が共通通貨になっちゃったわけですね。アジア共栄圏ではなく中国共栄圏になっちゃった。そういう意味では大失敗。日本の国益に反するというか、日本自身の戦略はあったのかという。

13:39頃から
水島社長「20年くらい前になるのかなアジア開発銀行の副総裁が中国人になったのが彼の時だったと思いますね。マニラで、これ噂で失礼になるかもしれないけど、シナ人が牛耳ってると。開銀は乗っ取られたと。ヘッドは一応日本がお金出してるけど、という話が流れたことがあったんですよ。(中略)ASEANを取られたのはアジア開発銀行の責任は大きいと思いますね。中国の進出の仕方が強引だったというのもありましたけどね、ASEANは全部取られましたよ。これだけ何十年も日本政府がお金を投資してきたのが全部なくなりましたよ。」

宮崎正弘氏「日本のASEAN重視の方向転換によって大分ASEANの国々変わってるじゃないですか。関心の中心が日本に来て、中国いらないと。マニラのチャイナタウンでももう最近中国人全然来ない。旅行者がいない。スカボロの領土紛争ですよ。それからフィリピンは中国人嫌いなんだよね。」

(※だからセキュリティダイヤモンド構想のスピーチが大切だったのにキャンセルになって残念でならない
そしてキャンセルになって誰が得をしたのか考えずにいられない
参考:シーシェパード中国黒幕説1) 

水島社長「大っ嫌いですよ。東南アジアね、インドネシアもね、みんな大っ嫌いですよ。というのはね、フィリピン5大財閥っていうのは華僑で、自分達はフィリピン人だと思ってないし福建チャイニーズで植民地に出かけて稼いでいるという意識だから」

田村秀男氏「アキノさんも」

水島社長「あれもチャイニーズですから。前の前のフィリピン大使に聞いたんですが「どうですか今中国進出しはじめているけど」って聞いたら「中国は経済が大きくなって行くんだから軍備を強化するのは当たり前です。日本は(経済では)2位なのに何してますか」と笑いながら言うんですね。経済規模と同じだけの責任を持てよと。97,8年だったかと思いますけど。お金援助して全部済むと思ってたのが今全部ダメになってる。そういうツケが今来ている。黒田さんだけが悪い訳じゃない日本政府にそういう政策がなかった。でもちょっと痛みとして感じてもらわないとね。」

三橋貴明氏「官僚の特徴として、国益とか国家とか考えない。一番考えなきゃいけないんですけどね。アジア開銀にいた時には日本国のためとか考えてなかった可能性がある。今安倍さんが金融緩和とか言ってるんで、じゃその通りやろうと。国家観がない。ある意味典型的な日本人かもしれない。」


胡錦濤主席、アジア開発銀行の黒田東彦総裁と会見

フィリピンを公式訪問中の胡錦濤国家主席は27日、アジア開発銀行の黒田東彦総裁と宿泊先のホテルで会見した。

胡主席は、「アジア開発銀行が中国に提供した借款や技術支援は、中国の経済発展とインフラ整備をサポートした。マクロ経済管理や財政政策でも、アジア開発銀行は有益な提案をした」と述べた。

胡錦濤主席は黒田総裁に中国の経済・社会発展戦略について説明し、中国の改革開放に対する意志と、国際金融機関との協力重視を強調した。また、中国とアジア開発銀行が各自の状況と発展戦略に基づいて協力強化できる分野として、次の3つを挙げた。
(1)借款の使用範囲の拡大。現在のインフラ整備主体から、農業・公衆衛生・文化教育・環境保護などに拡大する。
(2)地域発展に向けた協力強化。メコン川流域や、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中日韓の協力などの強化。
(3)発展途上国の発展や貧困撲滅に関するプロジェクトでの協力。貧困撲滅と発展は、途上国が取り組む共通の任務であり、中国は他の途上国の有益な経験から学んでいきたい。

黒田総裁は、アジア開発銀行と中国が優れた協力関係を保っていることを指摘。中国政府が同行傘下のアジア発展基金に寄付金3千万元を提供したほか、2千万ドルを寄付し、同行内に中国貧困減少と地域合作基金を設立したことに謝意を表した。また、「アジア開発銀行は胡錦濤主席が提起した3つの提案に同意する。中国とともに、双方の協力が一層効果を上げるよう努める」と述べた。(編集SN) 「人民網日本語版」2005年4月28日
http://j.people.com.cn/2005/04/28/jp20050428_49657.html 

温総理、アジア開発銀行の黒田東彦総裁と会見
 温家宝総理は31日、ラオスの首都ビエンチャンで、アジア開発銀行の黒田東彦総裁と会見し、以下のように述べた。

 アジア開発銀行は長期にわたって、アジア地域とメコン川流域の貧困撲滅と発展のために重要な貢献をしてきた。現在、国際経済には、不確かな要素や潜在するリスクが増え、アジア地域の経済協力を強化することは特に重要になっている。人間本位の発展、互恵共栄の発展と持続可能な発展を実現するのは、メコン川流域各国の共通の願いである。アジア開発銀行がこのためにさらに資金と技術サポートを提供することを希望し、中国側もアジア開発銀行との協力を強化し、共同でアジア地域経済の持続的かつ安定的な成長を促進したい。

 これに対して黒田総裁は、アジア開発銀行は中国のメコン川流域発展への支持を高く賞賛し、今後、引き続き中国側と協力を強化し、共同でメコン川流域の貧困撲滅や経済、社会の発展事業に力を入れていくことを望んでいると述べた。
「チャイナネット」2008年3月31日
メコン川流域経済協力第三回首脳会議・ADB黒田
メコン川流域経済協力第3回首脳会議に出席する各国の指導者とアジア開発銀行の黒田東彦総裁(右から1人目)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2008-03/31/content_13957839.htm 

続く アジア開発銀行という財布2 

追記2014.1.5
石原慎太郎の理念・思想ADB「日本基金」
http://sensenfukoku.net/philosophy/finance/eastasia/#000105 

シーシェパード中国黒幕説1 
シーシェパード中国黒幕説2 続き

人権擁護法案推進の二階俊博議員
 
この記事で二階俊博議員と映画『the Cove』がどうも繋がっているのではないかと思ったのだが
それを補強するような事実がいくつか分かったので書いておく

【youtube】2/3【討論!】間接侵略の実態[桜H25/2/9] 
44:23頃から
砂澤陣さん「トーヤレイククラブという伊達のゴルフクラブがあるんですけど、ここを民事再生法で中国企業が買い取っているんですね。香港BOAOという会社で蒋暁松という方が買われているんですが、この方のお母さんというのが中国の大物女優さんで毛沢東や周恩来とものすごく仲良かったんです。これの後押ししてたのが和歌山第三区の自民党の二階俊博っていう親中派の議員なんです」

水島社長「二階さんっていうのは中国の観光の利権を全部受け取っていると言われている人ですよね」

砂澤陣さん「このトーヤレイククラブっていうのは15億で落とされているんですが、裁判所行って記録を調べていくと民事再生権が3億なんですよ。5倍で買ってるんです。ここおかしいんですよ。僕調べたんですけど36ホールあるのに土日で忙しい時に26ホールしか稼働してないんですね。で、温泉も来てるんですけど温泉も保健所の許可が下りてないんで使えてないんですよ。実質利益上がってるかって言ったら上がってるようには見えないんですね。だけど市長さんもここのインフラ整備を約束しちゃってるんですよね。このトーヤレイククラブっていうのは元々伊達カントリークラブという姉妹コースだったんです。これが会員権の償還期限が切れても返済出来ないからトーヤリゾートっていう会社を設立して不良債権を全部こっちにふっちゃったんですね。この会社を香港BOAOという会社が買ってるんですが、このトーヤリーゾートっていう会社はチャンボウジャパンという香港北京上海に支社のある会社のグループになってるんです。民事再生法を申請した時期とチャンボウジャパンという会社を設立した時期と近似してるんですよね。そのために立ち上げたということだと思うんです。この時の民事再生法の手続きをしたのがアイヌ協会とかそういうところに絡んでいる中村さんという共産系の弁護士なんですね。」

鳴霞さん「日本国内で300人の弁護士さんが中国共産党のために働きますよ」

坂東忠信さん「500人くらいいるうちの260人くらいが公表になりまして、あの中国共産党に貢献した弁護士というのが何でか知らないけどばっと名簿が出ちゃったんですね。で私住所から全部調べたら現在亡くなっている人がいるので大体10年くらい隔たりがある。10年間くらいで中国共産党に貢献のあった弁護士が実名と事務所の住所入りで出たんですよ。ちなみに福島みずほさんの旦那さん(※海渡雄一氏)も出てました。」


自民衆議・二階俊博氏とのコネクションのある中国人実業家が「トーヤレイク」周辺を15億円で取得
 今夏、中国資本が伊達市のゴルフコースを含んだ森林を15億円で買収した。このゴルフ場は民事再生中のゴルフ場で再生債権は3億円。中国資本は実にその5倍の値段でゴルフ場を含む森林、907㌶を買った。中国マネーのパワーを見せ付けた買収劇だった。

 このゴルフ場は、トーヤレイクヒルゴルフ倶楽部で伊達カントリークラブの姉妹コース。もともとは同じ企業が2つのゴルフ場を運営していたが、会員権の償還期限が来て返済不能となったために会社分割して洞爺湖リゾートを設立。こちらに不良債権を集約して民事再生を行った。

 伊達カントリーを運営しているのは、カラカミ観光の唐神一族と縁戚にある小笠原氏。トーヤレイクヒルは小笠原氏の娘婿が社長を務めている。

 ゴルフ業界の関係者によると、「トーヤレイクは売れたとしても最高で7億円くらいだろうと思っていたが、中国資本はその倍以上で買ったというから驚きだ。バブル期に作られて行き詰まった道内のゴルフ場は、最高3億円で売れるのが良いところで、相場は1億円から2億円の間というのが常識。中国人実業家がゴルフ場を見る視点は我々の考えている視点とは違うことが分かった」と言う。

 もっとも、トーヤレイクのロケーションは中国人が好む眺望があるため、プレミヤ価格だったという事情通の声もある。「洞爺湖に昭和新山、有珠山、それに噴火湾も見える。近くには蝦夷富士と言われる羊蹄山、遠くには駒ヵ岳が見えるが、伊達からは駒ヵ岳が富士山のようなシルエットになる。中国人は富士山が好きですからこの価格でも十分と感じたのではないか」(中国事情に詳しい経営者)

 トーヤレイクは36ホールあるが、利益が出ておらず、土日の繁忙期でも営業しているのは27ホール。クラブハウスには温泉を引いているというが、保健所の許可を得ていないため使われていないようだ。 このゴルフ場を買った中国人オーナーは、海南島のリゾートを運営しており夫人は日本人。オーナーも日本語が少し話すことができるため、壮瞥町長や伊達市長にも面会し、ゴルフ場を含む一体の開発構想を語ったという。地元としても新たな雇用や定住人口の増加にも繋がるためインフラ整備に前向きに取り組む考えをその中国人オーナーに伝えた。

 不動産業者によると、「あそこは無指定の地域。一般的なゴルフ場は市街化調整区域で建物の制限があるが、無指定だから極端な話、あそこには何でも建てられるのです。コースに隣接してマンションを建ててコンドミニアムとして中国人富裕層に売ることだってできます」

 中国人オーナーが構想しているのは医療関係機関を集積し、長期滞在できる医療ツーリズムの拠点。偶然にも伊達カントリーを所有する小笠原ファミリーには医療関係者が多く、中国人オーナーの構想には現実味がある。

 ところで、このゴルフ場を含む山林を買収した中国人オーナーは、和歌山県でも山林を買収しリゾート構想を持っている。なぜ和歌山県なのか。中国人オーナーと和歌山3区選出の自民党衆議、二階俊博さんとのコネクションがあったからだという。北海道リアルEconomy2010.12.9
http://hre-net.com/keizai/golf/1759/ 


【wiki】二階俊博 
グリーンピア南紀
グリーンピア南紀(和歌山県)の跡地開発をめぐり、所有する那智勝浦町に中華人民共和国のリゾート会社「香港BOAO」を紹介したのは、地元政界に強い影響力を持つ二階だと報じられている。跡地は賃貸後の2015年に無料で業者へ譲渡されるという異例の契約となっており、地元で批判が高まっている。グリーンピア跡地の大半が公募で請負先を決めている中では異例だった。その後、資金難を理由に開発計画を先延ばししようとしたペーパーカンパニーの疑いが濃い香港BOAOに対して那智勝浦町議会は、債務不履行を理由に契約解除を決めたが、違約金等で長引く可能性があり、そもそもこのような会社を紹介し、圧力をかけた二階氏に対する疑問の声は地元ですら多い。香港BOAO側も那智勝浦町長も二階氏に紹介されたと証言しており、自分は関係ないとする二階氏の態度に疑問がもたれている。

蒋 暁松 氏
JIANG XIAOSONG
中国人民政治協商会議全国委員
ボアオ・アジア・フォーラム副理事長

1951年(昭和26年)11月8日上海にて生まれる。
1978年‐1980年上海交通大学に勤務。
1980年‐1984年日本において映画、テレビドキュメンタリー等の研修をする。
1984年‐1986年中国にて、テレビドラマ等の監修をする。多数作品の内、第28回・ニューヨーク国際映画祭で「木の小屋」の作品にて、監督賞を受賞する。中国人として初めて国際コンクール受賞。
1986年‐1989年カリフォルニア大学にて、東洋映像について訪問学者として、教鞭をとる。
1989年株式会社ショウオフィスを設立。
1990年NHKスペシャル「The中国」「故宮」をはじめ、約6年間に渡り、NHKや各局中国関係の企画・コーディネーターをする。
1992年ボアオ・アクアポリスの計画、初期開発のプランを着手。
1996年4年の時を経て、ボアオ・アクアポリスの正式開発を着工。
1999年ボアオ・ホールディングスを設立し、董事長となる。
2000年ボアオ・アクアポリスの第一段階完成。
2001年 2月ボアオ・アジアフォーラムを副理事長として開催。
2002年 4月第1回ボアオ・アジアフォーラムを副理事として開催。
2003年 2月2003年 3月外事委員会 委員に就任。
2005年 2月日中友好21世紀委員会 委員に就任。
2005年 7月日中友好21世紀委員会 秘書長に就任。
蒋暁松
http://wgec.mls.ad.jp/05/05prof_jiang.html 
意外にもメディア畑の人だったか....

【wiki】グリーンピア南紀 
グリーンピア南紀は和歌山県那智勝浦町・太地町にあったリゾート施設
二階俊博議員は和歌山三区選出。太地町含む

中国人民政治協商会議 蒋暁松全国委員が果実堂を視察されました。
蒋委員は、アジア各国首脳級が年1回会合する「ボアオアジアフォーラム」の創設者で、果実堂をご視察後、水俣病資料館、福田農場ワイナリーを訪問され、兵谷副知事、宮本水俣市長らと日中農業交流について懇談されました。2010.2.1
http://kajitsudo-blog.typepad.jp/release/2010/02/post-2963.html

映画『the Cove』及びその元となったJapan TimesのBoyd Harnell氏の記事でも
イルカの肉は水銀汚染されていると言っていた
ピオ・デミリア氏によるインタビューでも水俣病に触れていた
ピオデミリアinterview
反原発と極左テロリスト2 映画『the Cove』の裏にいる人達

水銀汚染イルカについて消費者担当大臣福島みずほ
イルカに含まれる水銀について記者会見で答える福島みずほ大臣(当時)
夫の海渡雄一氏は中国共産党に貢献した弁護士でグリーンピースジャパン元理事長

the cove 水俣
【youtube】THE COVE - Official US Theatrical Trailer in HD 
映画トレーラー29秒に一瞬写る水俣の標識

【wiki】蒋 暁松 
蒋 暁松(しょう ぎょうしょう、(1951年11月8日 - )は、ボアオ・アジア・フォーラムの元理事。上海市出身。日本では、中国共産党の対日担当の政商として知られる。グリーンピア南紀に関する疑惑にて、一躍日本にて有名人となった。
会社の名称はいろいろとあり、ボアオ投資有限会社、株式会社ボアオ、ボアオグループ、海南博鰲投資持株有限公司、香港BOAOとも言われる。この会社は、主に中国海南島のリゾート開発や運営など幅広く手掛ける。
母親の白揚は中国の超大物女優で、毛沢東や周恩来、江沢民らと親交を結んでいた。そのために、太子党の一種である。日本留学組みで、中国帰国後に母親のコネクションを総動員してテレビドラマや映画の監督となった。
日本での政治工作活動の功績が認められ、現在は中国全国政治協商会議委員といった対外的名誉職も勤める。妻は日本人実業家の向山徳子(南紀ボアオ代表取締役、日本観光総研取締役など)。

太子党の一種....

ウェンディ夫人は中国の太子党に深い人脈があり、共青団(中国共産主義青年団)人脈を通じてマードックは中国に深入りしてきた。
シーシェパード中国黒幕説2 

そしてマードック氏のニューズ・コーポレーション傘下のスター(衛星放送)
【wiki】スター(衛星放送) 
スター(STAR Broadcasting Corporation、Satellite Television Asian Regionの略)は、香港を本拠とするアジア向けの衛星テレビサービスである。2001年、スターTV(STAR TV)から改称。中国語名は星空傳媒だが、一般には旧名衛星電視有限公司に由来する衛視として知られる。ニューズ・コーポレーション傘下。


シーシェパードメンバーが太地町で活動するのに抗議しようと地元議員のリストを載せていたサイトを見かけた
その中に二階俊博議員の名前があったが
それは全く無駄だっただろうと拝察する

続く シーシェパード中国黒幕説4 中国に取り込まれるオーストラリア

朝鮮奨学会のビル、8億円超払わなければ競売に
 整理回収機構の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対する債権回収問題で、東京地裁(増田稔裁判長)は8日、朝鮮総連が所有するJR新宿駅前のビルの共有者である「朝鮮奨学会」に対し、機構に8億1500万円を支払わなければ、ビルの競売を認めるとの判決を言い渡した。

 問題のビルは同駅西口にあり、地上9階、地下3階建て。奨学会が75%、朝鮮総連が25%を所有し、土地と建物で約151億円の価値があるとされる。

 破綻した在日朝鮮人系信用組合の不良債権を巡り、朝鮮総連が機構に620億円超を支払うよう命じた判決が2007年に確定。機構が09年、奨学会がビルの所有権を一本化し、朝鮮総連の持ち分を現金で機構に支払うよう求めて提訴した。

 この日の判決は、所有権の一本化について「総連はビルを使用しておらず相当」と判断。総連の持ち分を8億1500万円と認定し、奨学会側が半年以内に機構に支払わない場合はビルを競売にかけるべきだとした。奨学会は在日の朝鮮人、韓国人学生らの支援を行っている。読売新聞2013.2.8
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130208-OYT1T01247.htm
 

朝鮮奨学会西新宿1-8-1-9F
朝鮮奨学会 西新宿のビル

子どもの権利条約と朝鮮学校無償化 
この記事で奥島孝康氏と具大石氏については書いたので今回は武者小路公秀氏について
朝鮮奨学会・役員評議員
http://www.korean-s-f.or.jp/01-07.htm

【wiki】武者小路公秀
武者小路 公秀(むしゃのこうじ きんひで、1929年10月21日 - )は、日本の国際政治学者。大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長。専門は国際政治学、平和学。学位は政治学士(学習院大学)。

人物
 藤原北家の支流・閑院流の末裔で元貴族院議員、駐独大使を務めた武者小路公共の三男としてブリュッセルで生まれる。学習院大学政治経済学部卒業。上智大学、明治学院大学国際学部、フェリス女学院大学、中部大学で教鞭を取る。国連大学副学長、反差別国際運動日本委員会理事長、主体思想国際研究所理事、ニューメディア人権機構(人権情報ネットワーク ふらっと)理事長、ピースおおさか初代館長、アジア・太平洋人権情報センター会長、世界平和アピール七人委員会委員、財団法人朝鮮奨学会評議員を務める。中部ESD拠点推進会議顧問。

徹底した反米、反体制、反権力主義者。人権擁護法案の推進者の一人であり、同法案の草案をつくった人権フォーラム21の代表で推進派の部落解放同盟との関係も深い。また主体思想国際研究所理事や、坂本義和と共に朝鮮労働党と日本共産党の関係改善の斡旋役を務めるなど、北朝鮮側が日本で最も信頼する進歩的文化人の一人である。

尚、旧ソ連と第三世界に担がれて世界政治学会(IPSA)会長になったこと、国連大学副学長時代には意図的にKGBのエージェントを国連大学に迎え入れたことを認めている。

アメリカ同時多発テロ事件後は、「イスラーム世界と日本とは、共通の西欧近代の超克という課題をもっている」として、「西欧中心の「オリエンタリズム」的現実を、一日も早く清算する必要がある」、「私たち日本人は、日本が「イスラーム」と一緒に非文明の側に分類されているという基本的な事実を忘れてはいけない」と主張し、「かつての日本の「カミカゼ=特攻精神」と今回のイスラーム「原理主義」テロリストに、共通するひとつの心情がある」と、テロへの共感を示した。

叔父は小説家の武者小路実篤。カトリック教徒であり、カトリック正義と平和協議会などが主催する講演会でも、しばしば講演している。参議院議員の猪口邦子は教え子である。


武者小路公秀
http://mushakoji.com/

背景に「外国人人権法連絡会」とある

<「外国人人権法連絡会」結成記念集会>

「共生」と「平和」のビジョンに生きる
---排外主義に抗し、人権と反差別の法制度の実現をめざして---
 いま日本には、200万人以上の「外国人」と、50万人以上の外国にルーツを持つ日本国籍の「民族的マイノリティ」が暮らしています、しかし、他方で、様々なルーツを持つ人びとが「共生」するための技法は、この国に十分定着しているとは言えません。それどころか、逆に、今日、排外主義があらわになり、マイノリティをスケープゴートとする監視・抑圧システムが構築されようとしています。

 私たちは、このような現実に抗すると同時に、人権および反差別の法制度創出をめざすネットワークと構想力が必要だと考えています。「日本国民」も「外国人」も、マジョリティもマイノリティも、日本社会に暮らすすべての人びとが、今こそ「共生」と「平和」のビジョンに生きるときです。私たちは、その第一歩として、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定および「国内人権機関」の実現を目指しています。今回、これらの実現を目指すNGO、弁護士、研究者、市民が集まり、「外国人人権法連絡会」を結成すると共に、以下の内容で記念集会を開催することにしました。 ぜひご参加を!
外国人人権法連絡会設立記念
http://www.migrants.jp/v1/Japanese/whatsnew/jinkenhou_renrakukai_flyer.html

武者小路公秀氏が西早稲田2-3-18のキーパーソンであることが分かるだろう

この外国人人権連絡会から本を出していた人
◆普門大輔弁護士 ミヤネ屋で河本準一氏擁護発言をしていた
「ミヤネ屋、吉本擁護に偏りすぎ」記事検証 
◆安田浩一氏 ご著書『ネットと愛国ー在特会の「闇」を追いかけてー』でおなじみネトウヨ叩きをお仕事としている反日左翼活動家
ネトウヨを叩くお仕事4 反日左翼活動家安田浩一 
『ネットとサヨク-反日ジャーナリストの闇を追いかけて-』 

河本準一氏が朝鮮総連幹部の甥というのもただの噂ではないかもしれない

外国人人権法連絡会参加団体
http://www.g-jinkenho.net/modules/sections/index.php?op=viewarticle&artid=11

反差別国際運動
反差別国際運動
http://imadr.net/pressrelease-upr/

右にあるプレスリリースの内容だが
国連人権理事会普遍的定期審査(UPR)作業部会、第2回日本審査報告書採択
日本政府 79ヶ国から174項目にわたる人権課題の勧告うける2012.11.6

勧告で数多くとりあげられた課題は以下の通りである:(( )内の数字は、出された勧告の数を表す)

◆移住労働者の権利条約を含む未批准の条約批准および個人通報制度を実施するための選択議定書の批准と、批准はしているがその条約の特定の条文に付している留保(注:人種差別撤廃条約の場合、差別扇動を刑罰化する第4条a)b)が留保されたままである)の撤回を求める勧告 (30)
◆女性の権利および女性に対する暴力とジェンダー平等に関する勧告 (25)
死刑制度廃止やモラトリアムに関する勧告 (25)
◆パリ原則に基づく国内人権機関の早期設置を求める勧告 (13)
◆女性や子どもの人身売買禁止の徹底と性的搾取防止強化および被害者保護に関する勧告 (12)
◆子どもの権利条約および女性差別撤廃条約の国内完全実施に向けた法律や制度の整備を求める勧告 (12)
◆ヘイトスピーチに対する法的措置を含む人種差別禁止の国内法整備および、年齢、宗教、性的指向、国籍その他に基づく直接的・間接的差別の禁止を求める勧告 (11)
◆代用監獄の廃止や拘置所や刑務所などの被拘禁者・拘留者の人権保護に関する勧告 (10)
◆婚外子の権利保障に関する勧告 (7)
日本軍「慰安婦」問題の責任および歴史教科書での正しい記述に関する勧告 (7)

以上、列挙したが、これら以外にも勧告にとりあげられた問題は多くある。特筆すべきは、福島第一原発事故に伴う勧告として、放射能の危険から福島地域住民の健康と生命の権利を守り、11月に訪日予定の健康の権利に関する国連特別報告者が、避難中の人びとや支援団体と面談できるようにすることを求める勧告である。さらには、前回のUPR審査と同様に、部落、アイヌ、在日コリアン、移住者、琉球・沖縄などマイノリティ女性の状況に関する実態調査の実施と生活状況改善のための国家戦略の策定等も勧告された。
http://imadr.net/pressrelease-upr/


ありもしない従軍慰安婦問題を国連に持ち込み差別だと訴え日本は国連に勧告されるような差別国家だと吹聴するとんでもない団体ということだ(これって日本人差別でしょ?)

人権擁護法案の危険性は御承知の通りかと思う
赤いイデオロギストの言う「人権」って? 人権擁護法案 
人権擁護法案と人権団体 

何度でも言おう
これらの人権団体に同調する者たちは
綺麗事を言うその手がどんなに汚れているか自覚のない加害者
表向き共生と言いながら日本人の権利を侵害する侵略者及びその手先である

追記2013.12.3
更にこの裏に胸糞悪くなるカラクリがあった
日本を敗戦国のままにしておく装置

はびこるイナゴ民族中国人1 ジンバブエ 
はびこるイナゴ民族中国人2 シノフォビア 続き

アフリカについての記事は本当に少ない
考えあぐねてal jazeeraチャンネルを見たらこんな動画を見つけた

【youtube】Africa Investigates - Ghana Gold 
中国人による金の違法採掘が横行している様子が描かれている
レポーターさんが顔を隠しているのは身元が知れると危険だからだそうだ

ガーナ違法採掘・犠牲者
違法なので安全に配慮などなく事故で犠牲者が出てもお構いなし

ガーナ違法採掘・子供女性労働
子供や女性も働いている(18歳未満は炭鉱での就労禁止だそう)

ガーナ違法採掘・中国人採掘場経営者
違法採掘現場の中国人達

ガーナ違法採掘・機械は中国製
機械は中国製 部品を持ち込んで現地で組み立てる

ガーナ違法採掘・汚水垂れ流し
シアン化合物、鉛、エンジンオイル、抽出物で汚染された水が環境を破壊する

ガーナの金狙う中国人 違法採掘で41人逮捕
 【北京=川越一】アフリカ西部ガーナで、違法に金を採掘していた中国人41人が、地元の警察当局に逮捕されたことが29日までに、明らかになった。金価格の高騰に伴い、アフリカ第2の金産出国には近年、違法採掘に関わる中国人が大勢流入しており、昨年から逮捕・拘束されるケースが続発している。

 中国メディアなどによると、金の価格が上昇し始めた2006年以降、中国人の姿が多くガーナで見られるようになった。現在、ガーナ南部だけで400~500人とされている。中国人は一部の地権者に取り入り、金を違法に採掘。環境破壊と失業を懸念する地元住民との軋(あつ)轢(れき)が高まっており、当局が取り締まりに乗り出していた。

 昨年3月、25人が逮捕された。今年5月にも地元の土地所有者の通報をきっかけに38人が拘束され、中国政府が保釈交渉に当たった。今回逮捕された41人を含め、みな就労ビザや在留許可、採掘権を取得せずに金を採掘していた。鉱山の賃料や稼ぎの一部を受け取る見返りに、地元の有力者や地権者が中国人を手引きする例が指摘されている。

 胡錦濤国家主席は一昨年、先頃急死したミルズ前大統領が訪中した際、友好協力関係をさらに推進していくことで合意した。しかし、ガーナでは今年7月、中国人による発砲事件が起きるなどしており、地元住民の間では中国人違法労働者の増加はけっして歓迎されていない。

 資源確保のためアフリカ諸国と友好関係を保ちたい中国政府は、ミルズ氏を追悼するサッカー競技場の無償での建設を約束。中国のイメージ向上に結びつける狙いがうかがえる。中国政府のこうした政策を隠(かく)れ蓑(みの)にしながら、今後も中国人による金の違法採掘が続く可能性は否定できない。msn産経ニュース2012.8.29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120829/chn12082920100006-n1.htm 

ガーナ、中国人1万人が金採掘 違法採掘で射殺されたケースも―中国報道
【新華網】国際市場の金価格が急騰したことを受け、2010年以降、アフリカ第2の産金国、西アフリカのガーナに金の採掘に渡る中国人が増え、その数は1万人に上るとみられる。9割以上は中国の貧困地域、広西チワン族自治区上林県の出身だ。こうした中国人をめぐって、殺人や強盗などの事件が多発している。新京報が伝えた。

10月11日には16歳の中国人作業員、陳竜さんがガーナ警察に射殺された。事件はガーナ第2の都市、クマシから約60キロ離れたマンソ地区にある採掘現場で起きた。
ガーナ警察は、陳竜さんなど中国人の金採掘者はガーナでは合法的な作業許可、居留許可を取得しておらず、合法的な採鉱許可もないため、違法採掘と判断されると説明。この事件を受け、中国人の間ではすでに投入した投資を回収できるかどうか、懸念が広がっている。

ガーナでは近年、こうした中国人採掘者をめぐる暴力事件も多発。当事者によれば、採掘した金の強盗事件がよく起こっている。

強盗に襲撃されても、中国人が警察に通報するケースは少ない。ある中国人は警察から「強盗に遭ったら殺せ」とアドバイスされ、実際に殺害した事件もあった。現地では警察に通報することは「無駄」と考えられているという。

中国の複数の金採掘出資者によれば、陳さんの射殺事件を受け、ガーナでの金採掘熱は一時冷え込み、採掘を停止したり、ジンバブエやザンビアなど周辺諸国に移転したりするケースが増える見込みだ。(翻訳 孫義/編集翻訳 恩田有紀)毎日中国経済2012.11.20 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121120-00000043-xinhua-cn 

中国違法採掘
中国人違法採掘が引き起こしているトラブル(chinadailyより)
http://www.chinadaily.com.cn/cndy/2012-10/15/content_15816410.htm 

ガーナ大統領ジョンミルズ訪中
ガーナ・ミルズ元大統領と胡錦濤氏
http://www.zimbio.com/pictures/bvNQR9ZYfGs/Ghana+President+John+Atta+Mills+Visits+China/FZifaeZpe-I/Hu+Jintao

ガーナ違法採掘・犠牲者の妻
採掘事故の犠牲者の妻
「学校を卒業しても選択肢はごくわずか。ほとんどの人は違法採掘で働くことになる。お金が儲かるので(違法とは知っていても)なかなかやめられない。夫は過去に3度働いたが、ついに帰らぬ人となってしまった。」

この動画ではレポーターが違法採掘現場に潜入して一日働いているが賃金は米ドルで6ドルあまりだった

ガーナ違法採掘・冒頭
レポーター「ガーナの土地は豊かだが住民は貧しい」

中国のような国を支援することは
世界の歪みを拡大することだ
こんなことは早くやめなければいけない
ガーナ違法採掘・事故
これは飲み水にもする水

ゼロから始める日韓文化交流
 韓国・慶北大の李章雨教授はK-POPや韓流など韓国の文化コンテンツを戦略的・総合的に育成し、海外へ売り込む「韓国文化産業フォーラム」の共同代表理事を務めている。ソウルに本拠を構える同フォーラムは、李教授のような学者だけでなく、エンターテインメント産業や政府の関係者らも加わった「産学官」の組織で、発足して10年になる。

 このフォーラムが日本との連携をめざし発足させたのが、日韓文化産業フォーラムという組織である。発足は昨年9月。そう聞くと「きっとうまく行ってないんだろうな」と思ってしまうのも無理はない。8月の李明博大統領による天皇陛下への謝罪要求を機に、日韓関係は一気に冷え込んでしまったからだ。

 だが李教授はあきらめなかった。11月には大阪で第1回会合を開き、ゆっくりながら始動した。その李教授が先日、フジサンケイビジネスアイ編集部を訪れた。しばし話し込んだ。

 「日韓関係は、政治面ではぎくしゃくしている。まずは文化の面で交流を活発化させる必要がある」というのが、李教授の意見。当たり前といえば当たり前だが、今、その言葉には重みがある。

 洪水のような韓国コンテンツの流入によって形成されつつあるかにみえた日韓の草の根文化交流が、昨夏の「事件」によって、実はさほどあてにならないものだったことが露呈してしまった。韓国ブームは衝突の緩和剤になるどころか、逆に文化の無力さばかりが浮き彫りになってしまった。

 李教授をはじめ当編集部を訪れた一行は口々に、「(戦後コツコツと積み重ねてきた)日韓関係がゼロになってしまった」という厳しい見方を示した。長老世代の退場につれ、なんとか対立を抑え信頼関係をつないできた日韓のパイプが、もはやなくなってしまった、というのだ。だから、もう一度文化交流から始めよう、というのである。そこが、おもしろい。どれだけ長い道のりになるかわからないが、韓国側からそういう意見が出てきているのも興味深い。

 日本側も、今度は韓国文化に対しては一段成熟した態度で接することを求められると思う。それは時に辛口の批判であり、背景についての視線であり、ビジネスがからむ冷徹な打算かもしれないが、むしろいいことだろう。愛は、批評性がなければ愛になりきれないのだ。(フジサンケイビジネスアイ 編集長 松尾理也)msn産経ニュース2013.2.3
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130203/ent13020318480009-n1.htm 

李明博大統領の竹島訪問及び陛下侮辱発言はダメ押しなだけで
ゼロではなく明らかに韓流のせいでマイナスになっているが
それにしても韓国観光公社、韓国コンテンツ振興院の他に韓国文化産業フォーラムなんてものがあったとは
(余計な会議を乱立させた菅元首相に似ている)

李章雨氏(韓国文化産業フォーラム共同代表理事)インタビュー
盛んな世界進出 韓国文化産業の現況とこれから

 近年、韓国の文化コンテンツの世界進出が盛んだ。日本をはじめとするアジアだけでなく、欧米、中東、南米にまで広がりを見せている。韓国の文化コンテンツ産業に関わる多業種の関係者が集まる「韓国文化産業フォーラム」の李章雨・共同代表理事に、韓国の文化産業の現状と、日本とともに世界進出を加速させるビジョンについて聞いた。
(聞き手=尹敏鎬・日韓文化産業フォーラム専務理事)

〇韓国文化産業フォーラムが発足して今年で10周年になるということですが、韓国は世界の経済大国入りし、世界12~13位にランクされています。韓国の文化産業の経済的位置はどのようなものでしょうか。
 「10周年ということもあり日本にきました。文化産業分野が国民総生産に占める割合は、日本や英国、米国などの先進国では5~7%ですが、韓国の場合は約半分です。ですから、もっと大きくしていかなければなりませんし、もっと活性化させていくべきでしょう。最近3、4年の成長速度は予想以上に早いので、喜んでいます」

〇最近、韓国の文化産業が欧米やアジア、特に日本に多く進出しています。国際競争力の面ではいかがでしょうか。
 「2000年代に入って成長を始めましたが、最近7年間はさらに成長しています。映画、ドラマ、ポップソングの分野が全般的な水準を以前より引き上げています。これからも世界に向けて成長していかなければならないというなかで、韓日の関係はとても重要になると思います」

〇急成長していると評価されている最近の韓国の文化産業は、他国と比べて何が違うのでしょうか。
 「日本の場合は一つのコンテンツをもって、ずっとその魂を守っていくという特徴がありますが、我々には多様なものを融合する力があり、新しいものを早く作り上げるという特長があります。そのような部分はアピールできますが、不足している部分もあります。特にマーケティング分野や継続して発展させる力など、そのような分野では先進国である英国や日本との協力が重要です」

〇文化産業分野の中で世界的に進出できる一番代表的なジャンルは何でしょうか。
 「K―POPのような歌、すなわちミュージックとダンスのコラボレーションです。ストーリーやコンテンツの源流の部分では弱い面もありますが、ミュージックやダンスという表現力の部分では、韓国的なものを付け加えて発展したため差別化に成功し、世界市場を狙える競争力を持つようになりました」

〇フォーラムに参加する方々は多様な業種の方々のようですが、中心はどのような業種の方でしょうか。
 「わが国10年間の文化産業の流れを反映するのが私たちのフォーラムですが、初めは映画分野が中心でした。次はドラマで、最近はミュージカルの専門家が多くなりました。当初は個別の領域で活動していましたが、今は映画分野の人がミュージカル分野に、音楽分野の人が映画分野やドラマ分野にも関係するという形になっています。一言で、韓国的特徴だといえると思います。これは、日本とは少し違う現象です。また我々は、文化産業界と関連分野の紐帯強化と文化産業のグローバル化を進化させるため、大学教授や政策を企画する研究者などとのネットワークを形成し、そこにプラスして各専門家がいます。つまり全般的に文化事業の発展に対して協力しあい、必要であるなら制度的な方向や政策も立案して政府に建議もする組織です」

〇この10年間、フォーラムで一番記憶に残るイベントは何でしょう。
 「2つ挙げることができます。1つ目は、5年前のクリスマスイベントに、あの有名な『少女時代』が来て、公演をしてくれたことです。その頃は『少女時代』を知る人は少なく、世界的なスターになるとも思いませでした。そのデビュー当時の公演を、私たちが初めて呼ぶことができたのです。2番目は、一昨年にカザフスタンへ行って、1500人の中から1人を選ぶオーディションを行ったことです。中央アジアとの双方向の文化コンテンツの交流で、選ばれた1人は今も引き続き勉強しています」

〇重要な国際的交流をしながら活動範囲を広げているようですが、日本での一番重要な目的は何でしょうか。韓日間の交流に対していかがでしょうか。
 「文化産業におけるアジアの源流の代表は日本であり、日本はすばらしいストーリーとコンテンツを持っています。そうしたものを世界的にマーケティングする日本の企業と交流することが目的です。韓国内ではそれなりに成長してきましたが、世界に出ていく段階になったので、日本との協力がどうしても必要となってきました。それに日本が持つコンテンツの源流やマーケティングの力を学びたいと思います。また今後は中国との協力も必要だと思っています。一方、韓国をアジアの文化を世界に発信する中心地にしようとの意識も持っています。そのためには、韓国と日本とが協力していくことから始めたいと考えています」

〇今回、韓国と日本の交流が始まったわけですが、一番初めに予想される事業や課題には何を挙げられますか。
 「いろいろな韓日文化交流があって、互いを理解しているように感じますが、まず、韓国と日本は基本的な相互理解と信頼がもっと必要ではないかと思います。このフォーラムが、日本のすばらしいコンテンツを知る機会を提供する窓口になればいいと思いますし、私たちと日本との協力を通じて、いろいろなところとの関係が結ばれる環境を持ちたいと思います」

〇最近、韓日間の政治的な葛藤がありますが、それを文化産業交流で解決する方法もあると思います。いかがでしょうか。
 「日本の全般的な文化産業の構造などは、まだ正確には分からない状態です。ですから理解しあうための情報交換会やセミナーなどをより多く持ちたいと思います。来年早々に東京かソウルで開催すべく、このフォーラムを通じて準備していきたいと思います。定期的な交流を通じて、多くの文化産業関連のビジネスマンの信頼関係が築かれていけば、政治問題の解決にも役立っていくと思います」

〇最後に、韓国の映画やK―POPが日本市場にたくさん入ってきていますが、日本の音楽や映画などは韓国へあまり入っていません。この部分に対して何かアドバイスはありますか。
 「韓国には以前からさまざまな日本文化が入っています。特に98年以降は公式に日本に対する文化開放を行っています。最近は音楽や映画も少しずつ人気が上がっています。特に、日本人が書いた本は年間4000冊以上が翻訳されるほどになっています。文化面でも韓国と日本は『近くて遠い国』との印象があります。しかし、相互理解するコンテンツを持って交流を活発化し、経済的目標を同じに設定して世界市場を相手にすれば、互いの利益になります。究極的には、この韓日・日韓文化産業フォーラムを通じて、大きなビジネスとプロジェクトにつながる夢を持って進めていきたいと思います」統一日報2012.12.14
韓国文化産業フォーラム李章雨
李章雨氏
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=72139&thread=01r05 

突っ込みどころ満載でどこから書いていいか分からない
まあ寝言と思って構わないだろう
これを真に受ける人がいるから困るというだけで

自分の考える韓流の問題点
①韓流は政治目的
韓国SMエンターテイメント社イ・スマン会長「外国のファンを仮想国民とする韓流仮想国家を作り出すことが最終目標」と表明。「韓流」の発展は「海外のファンを韓国の支持勢力にするための触媒」と強調し、「K-POPファンが韓国商品を買い、韓国語を学び、韓国を訪れ、最終的に韓国の支持勢力となることを期待している」
ファンを政治利用するための韓流 

②韓流は統一協会が関与している
韓国観光公社に“青い目”社長=統一協会信者
 
冬季オリンピック開催予定地平昌、昨年夏の麗水博の麗水市、双方とも統一協会への利益供与としか思えない場所の選定で、これには現代財閥・セヌリ党鄭夢準氏が関与していると思われる。
統一協会と現代財閥1 
統一協会と現代財閥2 
少女時代麗水博広報大使
聯合ニュース 2012.5.3
麗水博広報大使の少女時代。統一協会主催イベントにも参加している
右は悪名高き世界大統領(笑)潘基文氏

③韓流は北朝鮮が関与している
韓流と北朝鮮
韓流と北朝鮮2 
北朝鮮・統一協会・韓流  

④韓流は文化盗用・交流は盗用するネタを仕入れるため
青森県知事は何を売ったのか 
弟の死はこやし 
排外主義なのは誰か
(他にも韓流について書いているので興味のある方はタグ「韓流」から読んでみて下さい)
更に、パクリ、人気捏造、整形、性上納、犯罪、反日などおよそプラスの要素はない

大衆文化の相互交流、より活発に 大阪で日韓文化産業協力フォーラム
 第1回日韓文化産業協力フォーラムが11月21日、大阪シェラトン都ホテルで開かれた。主催は10年前に設立された韓国文化産業フォーラム。同フォーラムメンバーの訪日をきっかけに、日韓の大衆文化の相互交流をより活発化させようというもの。日本での開催は初めて。

 日韓の著名人60人が参加したなか、李康馥・韓国文化産業フォーラム共同代表理事が「韓日関係は政治の面ではギクシャクしている。文化産業に従事している私たちが力を合わせて韓国と日本の大衆文化の交流を活発化させ、政治面での問題解消に尽力することにつなげる必要がある。日本には伝統的にアニメーションや演芸、建築、映画など非常に優れた大衆文化がある。韓国にはオンラインゲームとかK-POPとかの新しい分野に力を発揮している。このような大衆文化を通して相互交流を活発化させて、日韓の文化産業交流により両国が共存できるような道を切り開いていきたい」とあいさつした。

 また、李賢主駐大阪総領事が祝辞を通じて「韓日が協力し、市場拡大の可能性が高い分野を模索するよい機会だ。フォーラム終了後に観覧予定の『光化門恋歌』というミュージカルは昨年、韓国で大賞を受賞したすばらしい作品だ。このフォーラムで人的交流を活発化させることを期待する」と述べた。

 李章雨・韓国文化産業フォーラム共同代表理事(慶北大学教授)、姜昌萬・日韓文化産業フォーラム代表理事(統一日報社長)、林英根・ミュージカル光化門恋歌代表らもあいさつした。sankeibiz2012.12.13
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121213/bsg1212130501000-n1.htm 

光化門恋歌・超新星
http://www.k-koiuta.jp/cast_staff/
超新星というグループには統一協会が関与 
有田芳生氏ツイッター超新星キャプチャ

現時点で韓国は友好国ということになっている
がそれは建前なので表ではにっこり笑って
民間レベルでの交流はきっぱりお断りするべきだろう

はびこるイナゴ民族中国人1 ジンバブエ 続き


【youtube】『安倍内閣の外交政策に期待①』河添恵子 AJER2013.1.16(3) 
2:37頃から
河添恵子さん「中国人で支配層に上がっていく人のDNAにはいわゆる人権なんて考え方はないんです。殺すのOK何でもOK。なぜ中国が軍事政権かと言いますと中国が支持をしている政権、国から中国がよく分かります。まず東南アジアで言いますと、かつてのカンボジア、要するにポル・ポト派クメール・ルージュですか、共産党政権みたいのを支持したと言われていますが、基本的には武器を輸出して煽ってきたわけです。軍事政権を煽るのが中国。ミャンマーは去年から体制が変わりましたがそれまで軍事政権を支持してきたのは中国です。スーダンのダルフールの問題。2008年北京五輪の前にスティーブンスピルバーグ監督が北京五輪の演出は嫌だと。これだけひどいことがスーダンで起きている。これは中国に責任がある。なぜなら武器を提供しているしその政権を煽っているからだと。そしてシリア。アサド政権を今でも悪いと非難していない、支持しているのはロシア、中国な訳です。もう一つがフィジー。南太平洋に浮かぶ島で基本的には割とのほほんとしている訳ですが2006年にクーデターが起きて軍事政権になっちゃった訳です。オーストラリア、ニュージーランドあたりが、それはいけないと非難したところ、我々は支持するよと来たのが中国です。中国は世界の軍事政権を支持する国なんです。

フィジーの件はジンバブエのケースによく似てないだろうか....

以前書いた記事でも触れたが
連帯する左翼 
西岡力氏「日韓の左翼は非常に連携していてですね、沖縄の基地に韓国の左翼が来て反米基地運動やり、日本の左翼が韓国の米軍基地行って一緒に反米基地運動やってるんですね。」

「レイバーネット日本」
レイバーネットHP
「アジア共同行動・日本連絡会議」」
アジア共同行動・日本連絡会議
これらのサイトを見ると日韓のみではなく他国とも連帯して共同行動している

ここにリンクのあったchina labour net
china labour netホンダリストラ抗議
http://www.worldlabour.org/eng/node/535
ホンダの部品工場でのストライキを伝える記事

つまり
左翼は意図的に政治的な混乱を生みだし、中共はそれに乗じて軍事政権を支持し
自国の影響力を強め資源を独占しようとしているのではないか?
(目的は資源だけではないかもしれないが)

中国のエネルギー資源問題
巨大なダムは巨大な水力エネルギー資源でもある。中国は国内に油田を有し,1960年代〜1993年までは石油の純輸出国(輸出量>輸入量)であった。しかし,ここ20年の急速な都市化と工業化により,現在は国としては米国に次いで世界第2位のエネルギー消費国になった。(米国,EU,中国,日本,ロシアの順)
中国の農村人口は都市部へと流入し,21世紀最大の人口移動とも言われる。従来の中国共産党が得意としてきた,「農村に根付いた」政策はもはや継続不可能である。

西から東へと移動する中国人口
この莫大なエネルギー消費を賄うため,中国は南沙諸島や尖閣諸島周辺の海底ガス田やウイグル地区の油田開発,ロシアや中央アジアからのガス・石油パイプラインの建設を行っているが,それでも国内の石油の備蓄は不足しており,エネルギーの供給は不安定である。また,依然としてアジアの海(特にマラッカ海峡を始めとするシーレーン)は米国の影響下にあるため,自由に交易を行うことが出来ない。この米国の現在のポジションは,ロシアがウクライナ経由のガスパイプラインを開け閉めすることで,EUに対し影響力を有しているのと同様である。

中国は,「身近に」「自前で」「他国の影響を受けずに」国内のエネルギー自給を出来る体制を作りたいということだ。これは日本を含めてあらゆる国家が所望するエネルギー政策目標であるが,中国の場合は米国と同じく,ハードパワー(軍事力)とソフトパワー(金のバラマキ,買収工作,外交)を駆使して他国の切り崩しを行うというリアリスト的な一面があり,それが対処を難しくしている。

その結果,日本や台湾,ベトナム,フィリピンなど近隣諸国との熾烈なエネルギー資源獲得闘争が頻発するだろう。
なお,統計データ詳細はEIA(米国エネルギー省)に詳しい。nihonist academy2010.11.25
http://nihonist.com/archives/611
中共にとって日米同盟がどれだけ邪魔な存在かよく分かる記事だと思う
参考 コミンテルンの陰謀 日米同盟解体 

自国のイメージダウンをもたらす中国の資源外交
岡崎研究所
米ハドソン研究所客員研究員のジョン・リー(John Lee)が、Diplomat誌のウェブサイトに10月4日付で掲載された論説で、資源国の石油など資源を囲い込もうとする中国のエネルギー政策は、中国のエネルギー安全保障を高めない一方で、中国が「無責任な当事者」であるとのイメージを強めるものである、と述べています。

 すなわち、去る7月、中国国家オフショア石油公社(CNOOC)はカナダの石油開発会社Nexenを151億ドルで買収しようとした。Nexenの時価が65億ドルと評価されていたことを考えると、CNOOCの動きは戦略的考慮からとられたものだと疑われた。

 中国が「エネルギー安全保障」を国の優先事項としたのは2003年以降であった。その後中国の国営石油会社は、世界の30カ国以上で活動し、少なくとも20カ国で、買収した油田で石油を生産している。

 これに関しては二つの点が懸念される。第一は、中国が世界の石油の供給を左右し、石油価格をゆがめる恐れだ。第二、は国営石油会社の活動を指導しているのが中国共産党であることから、これらの活動の背後に戦略的考慮があるのではないかとの疑念である。

 しかし第一点については、2010年で中国の海外石油生産量は一日137万バレルで、これは世界の石油輸出量一日6400万バレルの2%強に過ぎず、2020年においても、もっとも楽観的な見方で、中国の海外石油生産量は一日200万バレルだが、世界の石油供給量は一日7000万バレルと推定されている。

 石油埋蔵量については、中東の主要産油国は中国に利権を譲りそうになく、全体として中国の影響力は限られている。それどころか、中国は海外の石油生産に力を入れても、中国の需要を満たすにははるかに足らず、依然輸入に大きく頼らざるを得ないので、石油価格の変動にさらされ、エネルギーの安全を保障するには程遠い。

 第二点については、中国がもっともアプローチしやすいのはイラン、スーダン、ベネズエラといった世界から「のけもの」にされている国で、中国はこれらの国の石油資源へのアクセスを得る代わりに、資金援助や国連安保理などでの外交的カバーを与え、その結果、これらの国が西側諸国の経済制裁や孤立化政策に耐えやすくなっている。

 しかし中国がこれらの国を支援する結果、国際社会で「無責任な当事者」とのイメージを定着させる結果になっている
◆ ◆ ◆ ◆
 中国には、強引に世界の資源の囲い込みを図っているとの印象が強くつきまとっています。しかも、対象国の多くは、世界から「のけもの」にされている、いささか行儀の悪い国で、中国は、資源にアクセスするため、あるいは金銭的に、あるいは外交的にこれらの国に恩恵を与えており、結果としてこれらの問題国の政権にてこ入れしていることになります。

 中国のこのような資源外交が中国のイメージダウンをもたらすのは、必然と言ってよいでしょう。その上、中国の強引なやり方は、アフリカなどの資源国の反発を買っているとも報じられています。しかし、中国の資源外交は、中国なりの戦略的考慮から実施されており、このようなマイナス面があるにせよ、今後とも、このような資源外交を強引に継続することが予想されます。

 中国による資源獲得への活発な動きというと、日本も遅れてはならない、という論調が出て来がちです。しかし、中国の資源外交には、この論説が指摘するような特徴があるので、同じ土俵での競争とはならないことを、まずよく認識すべきです。また、中国の強引なやり方が資源国の反発を買っているのですから、慌てふためく必要もあまりないと言えるでしょう。Wedge2012.11.20
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2354?page=1 

このイナゴ民族国家に投資することは世界の軍事政権を支持することでもある
これがどんなに世界を歪めているか
こんなことは早くやめなければいけない
中国大気汚染
人も住めない地になり果ててしまう前に

最近お気に入りのこちらのサイトから
【newsU.S.】ジンバブエのインフレ率、なんと89700000000000000000000%!!これがハイパーインフレ国家の紙幣だ【画像あり】国庫残高は1万9700円!もはやギャグ…2ch「哲学的なレベルの何かに挑戦してんな」「俺の預金残高、ジンバブエの国庫金に勝った!」「頑張って無量大数までいってくださいw」 
http://www.news-us.jp/article/317391698.html 

国庫残高1万9700円、ジンバブエ財務相が公表
【1月31日 AFP】ジンバブエ国庫金の残高は、現在たった217ドル(約1万9700円)――。ジンバブエのテンダイ・ビティ(Tendai Biti)財務相が29日、首都ハラレ(Harare)で記者団に国家の苦しい台所事情を明らかにした。前週、公務員給与を支払ったところ、国庫には217ドルしか残らなかったという。

 「国家財政は目下まひ状態だ。目標は達成できていない」と説明したビティ財務相は、集まった記者たちに向かい、みなさんの中には政府より銀行の口座残高が多い人もいるだろうなどとコメントした。

 鉱山資源の豊かなジンバブエだが、国家経済はロバート・ムガベ(Robert Mugabe)大統領が少数派の白人所有の大農場を接収し黒人農民に分配する土地改革を本格導入したことで、2000年を境に大きく混乱し始めた。投資家の信頼を失ったことで国内の生産活動はまひ。国際社会から経済制裁を受け、海外からの旅行者も激減した。

 その後の10年間で、ジンバブエは2億3100万%という世界最悪のハイパーインフレを経験。急激な物価上昇に伴い、インフラも崩壊した。米ドルと南アフリカ・ランドを併用する現在はかつてより安定した状態を取り戻したが、国家財政は依然として混乱しており、経済活動は不安定な電力供給、流動性不足、高い労働コストに阻まれ厳しい状況が続いている。

 ジンバブエ政府はかねてから、今年実施を予定している新憲法をめぐる国民投票や総選挙の資金が不足していると訴えていた。ビティ財務相によれば、「もはや各国政府に資金援助を要請するほかない」という。AFP BBnews2013.13.31
http://www.afpbb.com/article/economy/2924692/10194951 
ジンバブエ・ありがとうムガベ大統領
「【ありがとうムガベ大統領】おかげでお金が壁紙に ジンバブエ国民」
ジンバブエ
ちょっとタバコ買ってくるわ....と言ってるかどうかは分からないが
(小沢主席もこんな感じで秘書に「ちょっと不動産買ってきて」と紙袋をお渡しになったのであろうか)

48 :名無しさん@13周年 [sage] :2013/02/01(金) 02:24:33.06 ID:eaUveMpb0 
ジンバブエの簡単な解説
今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える 
↓ 
とうとう初の黒人大統領が誕生 
↓ 
何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出 
↓ 
大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。 
↓ 
今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出 
↓ 
外資系企業が国外逃亡する 
↓ 
別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、
経済制裁と同じ状態に陥る 
↓ 
何もかもの物資が国内で不足するので、 
「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出 
↓ 
物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。
当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。 
↓ 
物資が高値に成り過ぎて買えない人が続出 
↓ 
「物資を絶対に安値で売らないといけない」法案を提出 
↓ 
調達コストよりも遥かに安値で売らないといけなくなったので、
当然のごとく利益が出ないから
国内企業が次々と倒産する 
↓ 
安定していた経済が、
脅威の失業率 & ハイパーインフレ になるのを
一年も経たずして達成。おめでとう。 
↓ 
失業者があらゆる物資を強奪し、社会不安が増大、
交通機関や警察機関も機能しなくなる。
政治も収拾がつかず無茶苦茶に。

52 :名無しさん@13周年 :2013/02/01(金) 02:25:46.49 ID:zF+UipLKO
白人の資産没収なんてやったから、
外資から見切りをつけられた。 
こんなところに金出しても凍死にしかならない。 
資産なんて没収したら、
占領する意気込みの中国ぐらいしか
金ださないよ。


ん?何だって?

ムガベ大統領主導 中国投資の陸軍大学が開校=ジンバブエ
【大紀元日本10月9日】アフリカのジンバブエで、中国資本の国立陸軍大学が開校した。これは同国初の軍大学で、建設資金である9800万ドルは、ダイヤモンドを担保にした中国からの融資によるもの。また採掘には、中国との共同採掘企業が担当している。世界の大学関連ニュースを伝える「世界大学ニュース」などが伝えた。 

 この軍大学は、ジンバブエの国家安全保障、国防省と他の政府組織のための軍の研究機関、つまり軍事シンクタンクの役割を務める。さらに、企業役員や軍では大佐以上のクラスなど、入学者の条件が定められている。ムガベ大統領によると「すでに入学(するのは誰か)は決まっている」という。入学者には同国国営企業役員、また南アフリカなど友好国の招待者を含める。

 32年の独裁政権を握るムガベ大統領は「西側諸国からの政権交代の圧力」に抵抗する策を講じ続けていることで知られる。この中国資本の軍大学の受け入れも、その一策と大統領は述べているという。

 現在、ジンバブエは4億ドルの財政赤字を抱えている。にもかかわらず、9800万ドルもの借金は年利2%、7年の返済猶予で2011年に中国と交わされた。反政府勢力団体は、国内では国民の食料事情も安定ではない中、軍事に投資し、更なる借金が重ねることに対して批判を繰り返していた。

 担保となったダイヤモンドは、採掘事業を管理する中国との共同企業「アンジン」が提供する。この採掘会社はかねてから軍との関わりが強いと伝えられている。今年6月、独立ラジオ局「SWラジオ・アフリカ」は、この会社の収益は退役軍人、警察官僚らに渡っていると報じた。また、ジンバブエの安全保障部門などへの流入も報じられており、今後、選挙が行われてもムガベ大統領が武力で情勢を制御できるような基盤が作られていると危惧されている。アンジンの役員は、常務取締役をはじめ中国人が名を連ねる。(翻訳編集・佐渡 道世)大紀元日本2012.10.9
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d26437.html 

あーこれはあかん....ここにも中国が

習近平副主席、ジンバブエ大統領と会談
ジンバブエムガベ大統領・習近平
 中国の習近平国家副主席は13日に北京で、ジンバブエのムガベ大統領と会談しました。

 習副主席はムガベ大統領が上海万博のジンバブエデーのイベントに参加することに歓迎の意を表し、「中国とジンバブエが国交を樹立してから、両国関係は順調に発展し、各分野における協力は大きな成果を上げた。中国はジンバブエが『一つの中国』政策を堅持することに感謝し、ジンバブエがその国情に合った発展の道を積極的に模索することを支援する。中国はジンバブエと共に、相互尊重、平等互恵、共同発展の原則を踏まえて、各分野における両国の協力と実務交流を拡大する。そして、中国・アフリカ協力の枠組内における協調と協力を強化し、共同発展を促進し、両国の人民に利益をもたらしていくつもりだ」と述べました。

 これに対し、ムガベ大統領は「今日の中国は過去と比べ、大きく変化した。しかし、中国人民のジンバブエ人民に対する友情はこれまでのように変わっていない。ジンバブエは中国のアフリカ諸国の発展に対する支援に感謝する。また、農業や金融などの分野における中国との友好協力を一段と強化し、両国関係を全面的に推進していくことを望んでいる」と述べました。(翻訳:トウエンカ)CRIonline2010.8.14
http://japanese.cri.cn/881/2010/08/14/181s162311.htm 

ジンバブエはかつてアフリカの穀倉と言われていたそうだが....
ジンバブエとうもろこしを拾う子ども
道に落ちたとうもろこしを拾う子ども達

現在ある社会システムに矛盾も欠陥も問題もあるだろう
それが気にくわないからと言って今あるシステムを安易に破壊した後のビジョンがなければジンバブエになる
といえないだろうか
革命後の世界


本文の内容とは関係ないのですがこちらの記事が大変良かったです
『アフリカ諸国との格の違いを見せつけられたジンバブエ』
http://gigazine.net/news/20120310-zimbabwe-us-dollar/
読むときっとチャリダーマンさんを応援したくなる

いつ見ても面白いこのサイト
【chakuwiki】ジンバブエ 

続く はびこるイナゴ民族中国人2 シノフォビア 

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