反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

2013年10月

最福寺HP
池口恵観法主 宗教・社会活動
最福寺・池口恵観宗教社会活動
http://www.saifukuji.or.jp/ekan_history.html

平成14年 6月 日本・モンゴル国交樹立30周年記念切手(モンゴル共和国)に採用される
平成14年 7月 モンゴル共和国を訪問、エンハベルジャ総理大臣、ウーランバヤル・インフラ省副大臣を表敬訪問し、両国の更なる交流を提唱する

池口恵観和田友良切手モンゴル
http://www.mountainstamp.com/Japan%20pages/Fuji%20issued%20Mongolia.html
わざわざ切手に
余程モンゴルに貢献したのだろうか

下の方
社会福祉法人 すだち会 理事長 和田友良

【wiki】和田友良
和田 友良(わだ ともよし、1952年 - )は、日本の実業家。徳島県出身。横綱白鵬の義父。

人物
徳島市内で「和田林業」を営む以外にも、福祉施設や自動車教習所の経営など、多角的に事業を展開する卓越した経営手腕を発揮し、弘和薬品の筆頭株主になるなどして徳島経済界に君臨した。ほかに、日本林業経営者協会理事、社会福祉法人すだち会理事長、山と木と緑のフェア実行委員会委員長などの要職を歴任。

格闘技にも造詣が深く、ビッグマウス・ラウド最高顧問、空手道POINT&K.O.ルール協会最高顧問、朝青龍全国後援会会長などを務めた。

写真撮影にも造詣が深く、少女の裸の写真を撮ったとして2006年6月に児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された。和田は2、3年前から中高生ら約80人をホテルに呼んで買春。少女の裸の写真100枚以上もコレクションしていた。

2007年2月に娘が白鵬と結婚し、白鵬の義父となった。

白鵬和田紗代子
http://www.nikkansports.com/sports/sumo/news/f-sp-tp3-20100227-600846.html
紗代子夫人と水上バスでパレードする横綱白鵬

朝青龍全国後援会に献金した岩本司元農林副大臣
→ 農水副大臣、政治資金でキャバクラ遊び 

【まとめ】
▼池口恵観法主は平成14年(2002年)にモンゴルの切手に
▼同時に切手になった和田友良氏←朝青龍全国後援会会長 横綱白鵬の義父
▼朝青龍全国後援会に岩本司元農林副大臣(民主党)が政治資金から5万円支払った

参考
大統領訪朝で注目のモンゴルと北朝鮮の複雑怪奇な関係 

農水副大臣、政治資金でキャバクラ遊び
岩本司収支報告書
高級クラブなどでの飲食代がズラリと並ぶ「岩本つかさ後援会」の政治資金収支報告書

 野田佳彦政権が「大増税路線」に突っ走るなか、政権幹部のあぜんとする“政治活動”が発覚した。 11月30日に公開された2010年の政治資金収支報告書によると、岩本司農水副大臣(47)は、 高級クラブやキャバクラなどの35件の費用を政治資金で支出していた。 支出の是非に加え、利用した店の中には「違法キャバクラ」にも含まれており、倫理上の問題も浮上しそうだ。 また、マルチ問題を追及されている山岡賢次国家公安委員長(68)は政治資金で高級陶磁器を購入していた。 

 岩本氏の資金管理団体「岩本つかさ後援会」の報告書は、まるで“夜の帝王の豪遊記録”といった記載が並んでいた。 

 何と、64件あった「交際費」のうち35件が、東京・赤坂の「F」や、六本木の「R」、西麻布の「S」、福岡・中州の「C」など、 高級クラブやキャバクラ、ディスコなど“夜の街”での支出。 「組織拡大費」名目でもキャバクラの支出が1件あり、支出総額は約85万円に及ぶ。 

 飲食代1万8000円が支出された西麻布の会員制キャバクラ店は今年6月、警視庁が無許可営業の疑いで摘発。 ホステスの胸の谷間に客がチップの1万円札を挟み、奪い合わせるなど過激なサービスが売りだった。 ほかに、風営法違反容疑で摘発された「違法キャバクラ」もあった。 

 さらに、「横峯さくら賞金女王祝賀会事務局」(2万円)、「横綱朝青龍全国後援会事務局」(5万円)への支出や、 沖縄や福岡でのゴルフプレー代(3回)なども記載されていた。 

 政治評論家の小林吉弥氏は「民主党の緩みを象徴している。 高級クラブやキャバクラの費用などは政治資金で支出すべきものではない。自腹で行くべきだ。 堂々と報告書に載せるなど、感覚がおかしい」とあきれる。 zakzak2011.12.1
記事期限切れのため引用はこちらから
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/giin/1322660268 (コメント12

【wiki】岩本司 
岩本司官職

官職 農林水産副大臣
筒井信隆と共同....

中国への食品輸出、機密文書4件漏洩 副大臣答弁 
中国書記官関与の事業

 農林水産省の岩本司副大臣は13日午前の参院予算委員会で、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が中心となって進めた中国への食品輸出事業に関し、機密文書4件の同協議会への漏洩を確認したことを明らかにした。中国側に情報が漏れたかについては「今の段階では確認されていない。調査を進めている」と述べるにとどめた。

 自民党の西田昌司氏への答弁。同事業に関しては、外交官の身分を隠して外国人登録証を不正に入手したとされる在日中国大使館の1等書記官が関与していたことが判明。農水省は5月30日に検証チームを設置した。

 岩本副大臣は同協議会の田中公男代表理事への調査を続けていることも説明。今回確認した4件以外の漏洩の可能性についても、同協議会に調査を申し入れているとした。省内の手続きの不備など機密の漏洩以外の問題が無かったかについては「今後幅広く調べたい」との考えを示した。日本経済新聞2012.6.13
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1300L_T10C12A6000000/ 

今更筒井商店3 筒井商店の目的 
筒井商店には池口恵観法主も関わってるんでしたね.... 

「合法的に検疫なしで入管を通過させる方法を使用したことがわかっている。それは例えば、日本からモンゴルやカザフスタンなどの第三国へ輸出する際、陸路・鉄道を使って運ぶ時は、中国の検疫を通さないでよいことになっている。池口氏は、関係の深い北朝鮮に物品を送るため、『農林水産物等中国輸出促進協議会』を使い、規制されている大量のコメや野菜、粉ミルクなどを中国へ運んだ。そして第三国への貿易として、陸路で北朝鮮へと運ぼうとしていたのでしょう。そうすれば、一度も中国の検疫を通さないで済み、中国へ送ったそれらの物品が、日本とは国交がなく、貿易が禁止されている北朝鮮へ送られたとしても、どこにも記録が残らないことになる。自民議員らが田中氏を問い詰めた際、なぜ北朝鮮事情に詳しい池口氏が出てきたのか。こうした背景を見れば、そう推測することもできるでしょう 」
今更筒井商店1

岩本司江田五月
http://eda.asablo.jp/blog/2008/05/?offset=25

参考:朝青龍・北朝鮮の繋がり
朝鮮総連中央本部を落札したモンゴル企業の“怪” 背景で絡み合う思惑とは? 

【まとめ】
▼元農水副大臣・岩本司氏は政治資金から「横綱朝青龍全国後援会事務局」 に支出
▼農水副大臣は筒井信隆氏と共同→中国大使館員スパイ事件に関与?
▼中国大使館員スパイ事件には池口恵観法主も関与→北朝鮮に中国経由で物資を送った疑惑

朝鮮総連ビル落札関係者2人に繋がりがあるとは
偶然ですねきっと

追記2013.10.31
岩本司朝鮮飲み
【ニコニコ動画】民主党:岩本司氏のオカシナ水の飲み方。  

【高橋昌之のとっておき】
慰安婦報道 産経vs朝日 河野氏を国会に呼んで決着つけましょう

 産経新聞は16日付朝刊1面トップで、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長官談話の根拠となった、韓国での元慰安婦とされる16人の聞き取り調査報告書について、不正確な発言や食い違いが多数あるなど、ずさんな内容だったことをスクープしました。報告書を入手したうえでの報道ですから、記事は事実で衝撃的な内容ですが、これによって「河野談話」の正当性は根底から崩れたといえます。

 河野談話は元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明し、慰安婦の募集については強制連行の存在を示す政府資料が一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに荷担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と強制性を認定したものです。

 以降、歴代政権はこの談話を継承し、韓国だけでなく諸外国からこの問題について日本は批判され続けてきたわけですが、今回の産経新聞の報道によって談話の正当性が崩れた以上、政権は今後、継承するのかどうか、改めて問われることになるでしょう。

 産経新聞が入手した報告書を改めて説明すると、元慰安婦とされる16人への聞き取り調査の結果として、慰安婦になった理由や経緯、慰安所での体験などが記されており、そこには無理やり連れて行かされ、客を取らされるなど悲惨な境遇が描写されています。

 しかし、当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、生年月日が記載されているのは半数の8人しかおらず、出身地についても12人が不明・不詳となっています。氏名も名字だけなど不完全なものが見当たります。

 また、連れていかれた場所も大阪、熊本、台湾など、戦地ではなく一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で「働いた」との証言もあります。

 そもそもこの調査は証言者の人選を韓国側に任せたあくまで「聞き取り」であって、「事実確認」はしていませんでしたから、信憑(しんぴょう)性が疑われていました。その報告書自体がこれほど不正確、曖昧だったとすれば、それをもとに官房長官談話という国を代表する談話を出したことは、重大な問題だといっていいでしょう。

 産経新聞は同日付政治面で、談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官のインタビューを掲載しました。その中で石原氏は、当時について「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙(報告書)は見ていない。報告を聞いて心証で談話をまとめた」と証言。報告書が曖昧で不正確だったことについては「(談話の)基本がおかしくなる。もともとの証言の信憑性が揺らいでくる」と述べました。

 談話のとりまとめにあたった責任者がこう述べているのですから、産経新聞の報道で談話の新たな欠陥が明らかになったと言えます。それにしても、慰安婦問題にいつも熱心な朝日新聞、毎日新聞がなぜ、これほどの事実を報道しないのでしょうか。報告書を入手するだけの取材力がないのかもしれませんが…。

 産経新聞の報道を受けて、22日の衆院予算委員会で、日本維新の会の中田宏氏は河野談話に関する集中審議を開き、報告書の公表と、談話を発表した河野氏と作成にかかわった石原氏の参考人招致を行うよう求めました。

 ぜひ、やろうではありませんか。河野談話に賛成の党もあれば、反対の党もありますが、事実を解明することにはだれも反対する理由はないはずです。報告書も内容からいって国家機密には当たりませんから、公表してもらいましょう。そのうえで事実を明らかにし、談話を今後、どうすべきか議論すべきだと思います。

 日本は河野談話を発表したことによって、韓国をはじめ諸外国から「レイプ国家」とまで批判されてきたわけですから、国家、国民の威信にかかわる話です。国会には真相を明らかにする責務があります。 

 一方、産経新聞の報道の3日前の13日、朝日新聞は1面トップで「慰安婦問題拡大を阻止 政府、東南アで調査せず」との“スクープ”を掲載するとともに、「慰安婦問題 政治の意志があれば」との社説を掲載しました。

 記事は、河野談話が出る直前の平成5年7月30日付の極秘公電の内容として、当時の武藤嘉文外相が日本政府が韓国で実施した元慰安婦とされる人物からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に対し「関心を徒(いたずら)に煽(あお)る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」と伝えていたというものです。

 しかし、私が記事を読んでまず思ったのは、3カ国から調査の要請があって、それを内密に拒否していたというわけではありませんから、1面トップで問題にするほどのことかということです。3カ国は政治問題化させて強硬に調査を求めていた韓国とは状況が全く違うのですから、同列に扱うのはいかがなものかと思います。

 さらに、この記事には《解説》もつけられていて、内容は3カ国のことを問題にするのではなく、韓国での聞き取り調査の方に話題を転換し、元慰安婦に対して「救済どころか、実態調査さえ行われていない」と、日本政府の対応を厳しく批判するというものでした。朝日新聞が韓国の元慰安婦の事実をそれほど知りたいのなら、なぜ、3日後の産経新聞の報道を取材して後追いしないのでしょうか。

 また、社説は「野田(佳彦)前政権と韓国の李明博前政権が昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。解決に向けた強い意志が指導者にあるならば、歩み寄りは可能だということがわかる」とし、「この時を逃さずに交渉を引き継ぎ、最終解決を導く話し合いを早急に始めるべきだ」と主張しました。

 さらに、社説によると、その政治決着とは「駐韓日本大使が元慰安婦に会って謝罪。それを受けて日韓首脳会談を開き、日本側が償い金などの人道的措置をとることを表明する。人道的措置の原資には、政府予算をあてる」というものだそうです。元慰安婦の強制性について事実確認が行われてもいないのに、そんな決着を行うことが果たして正しいことなのでしょうか。

 そもそも1965年の日韓基本条約には「一方の国及びその国民に対するすべての請求権であっても、1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」と明記されています。つまり、この条約によって韓国と韓国国民は戦前の事案について請求する権利を放棄したのです。

 それにもかかわらず、日本の政府予算つまり国民の税金から「償い金」を出すということは、条約に反することになります。仮に政治決着させるというなら、日本国民の意思を問うたうえで、条約を改正してから行うべきでしょう

 そして、朝日新聞の報道から3日後、産経新聞によって、元慰安婦とされる人物に対する調査の「聞き取り」の不正確さ、曖昧さが明らかになりました。私は改めて、日韓の前政権が「誤った政治決着をしなくて良かった」と思った次第です。

 朝日新聞が本当に元慰安婦について事実を明らかにしたい、問題を“決着”させたいと考えるのなら、聞き取り調査報告書の公表と、河野氏らの国会招致に賛成すべきではないでしょうか。国会、それもテレビ中継されている中で、つまり国民の目の前で正式に提起されたことですから、朝日新聞もきちんと報道し、社説で見解を示してもらいたいと思います。

 国会で報告書の公表と河野氏らの招致が実現したら、それをもとに元慰安婦への対応をどうすべきか議論しましょう。産経新聞と朝日新聞の報道のどちらが正しいのか、それこそ早期に決着させようではありませんか。産経新聞2013.10.27 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131027/plc13102707000003-n1.htm 

 
ある内閣の官房長官談話に未来永劫国民全員が縛られる法的根拠はない
謝罪外交は国際法違反である
村山富市のしでかしたこと 

参考
河野談話の立役者 清水澄子 

【疑惑の濁流】
朝鮮総連中央本部を落札したモンゴル企業の“怪” 背景で絡み合う思惑とは?

アバールリミテッドモンゴル
24日、ウランバートル市内で記者会見する「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー」のチュワーメト・エルデネバト社長(共同)

 「北の大使館」の競売をめぐる争奪レースが、再び長期化の様相を呈してきた。宗教団体や有名企業の名前が飛び交った事前予想を覆し、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の再入札で50億円超の高値をつけて落札したのは、知名度ゼロのモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」。東京地裁は22日、売却許可の審査期間を延長するという異例の対応を取った。ア社の社長は「ビジネス目的」を強調するが、依然として実態は謎に包まれたままだ。複雑な思惑が絡み合う総連本部を落札した真の狙いとは…。

周辺者には、あの元横綱も
 「謎のモンゴル企業」「ペーパーカンパニーでは」と、落札直後から話題になって1週間。24日午後(現地時間)、ア社のチュワーメト・エルデネバト社長(47)がモンゴルの首都、ウランバートルでようやく姿を見せ、一部報道陣との会見に臨んだ。

 テレビで放映された会見では、エルデネバト社長はチェック柄のシャツの上に赤いベストという姿。硬い表情のまま質問に答え、報道陣を見渡すしぐさを繰り返す姿は、やや落ち着きを欠くようにも見えた。

 共同通信によると、エルデネバト社長は「ビジネスが目的」と説明し、「モンゴルをはじめ、日本、北朝鮮、韓国いずれの政府とも関係がない」と強調した。

 会見では、かつて日本の角界を盛り上げた元横綱、朝青龍の名前も飛び出した。

 すでに一部報道では、モンゴル出身の朝青龍との関係性を取り沙汰されていた同社。報道陣からこの点を聞かれたエルデネバト社長は、親類であることを認めた。エルデネバト社長によると、朝青龍の兄の妻が自身のきょうだいという。

 モンゴルの経済や政治に詳しい大正大学の窪田新一准教授はア社の落札について、「モンゴルの企業が落札したのは予想外だったが、同時になるほど、と納得する部分もあった」と振り返る。

 窪田准教授は「旧社会主義国のモンゴルは北朝鮮とのパイプが太く、同時に日本との関係も良好なことが大きな特徴。やはり、それがモンゴル企業による落札のカギを握っている」と指摘。さらにこう分析した。

 「ア社に経営実態がないという情報は有力と見られ、本当にビジネス目的で中央本部を落札したとは考えにくい。日本と北朝鮮には互いに拉致問題と中央本部の問題がある。そこにモンゴルが間に入る形で加わり、3カ国が絡む政治的な動きが背景にあるのではないか」

主役でない?落札者
 渦中にある中央本部は北朝鮮の事実上の「大使館」とも言われ、日本との外交窓口としての役割を担う。一方で公安関係者は、拉致をはじめとした工作活動を行うための「対日工作拠点」の側面を指摘するが、いずれにしても北朝鮮にとって、失いたくない最重要拠点であることは確かだ。

 競売の発端となったのは、平成19年の東京地裁判決だ。地裁は総連に対し、経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継いだ整理回収機構(RCC)への627億円の債務返済を命じ、この判決が確定。RCCの申し立てを受けて競売手続きに入ったことで、入居を続けられるかが一挙に先行き不透明になった。

 民事執行法の規定により、中央本部の競売は債務者である総連に入札資格はなく、総連から資金提供を受けていることが分かった場合にも売却は不許可になってしまう。このため総連は、数十億円を投じる資金力を持ち、購入後も総連に建物を賃貸してくれる密接な関係性のある買い手に落札してもらうことを狙っているとの見方が広がっていた。

 朝鮮半島情勢に詳しい『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は「日本に支店もないモンゴル企業が突然、“ビジネス目的”で日本で行われている競売に参加し、いわくつきの物件である中央本部を落札するはずがない。ア社は主役でなく、舞台装置に過ぎない」と断言する。

 辺氏は「北朝鮮や総連は直接、中央本部の売買に関わることはできないが、何か手を打たなければならない状況にあった」とし、「総連を支援する経済界の在日朝鮮人らが資金面などで関わり、モンゴル企業による落札という“絵”が描かれた可能性もあるのでは」と推測する。

水面下で見え隠れした動き
 総連の買い手探しは、今回が2度目となる。最初の入札で、今年3月に落札した宗教法人最福寺(鹿児島市)の池口恵観法主は、訪朝した際に最高人民会議幹部から「中央本部は私たちの大使館。なくなれば日本と敵対関係になるので、いい形で残せるように日本政府に話してほしい」と要請を受けたことを明かしている。

 ただ、最福寺は資金を調達することができず、結局、購入を断念。それ以降、総連は再び、買い手探しを進められてきたとみられる。

 公安関係者は「ホテルチェーンや宗教団体など、再入札で購入候補として何らかの噂が出たところは、2ケタにも達するほどで相当に多かった。裏を返せば、総連側が水面下でよほど必死に動き、各方面と交渉したが、なかなか話がまとまらなかったことが推測できる」と見る。

 一方で、今月の再入札直前には、ある変化もみられたという。

 公安関係者は「再入札直前に総連関係者の動きが妙に静かになり、まさか諦めたのではないかとは思っていたが…。ア社の内実は不明だが、日本と北朝鮮の両国にパイプのあるモンゴルに糸口を見出したとも考えられる」と話す。

書類確認に苦労?
 5億円超の保証金も納め、売却許可を待つばかりのア社だったが、東京地裁は、異例の審査期間延長を決めた。売却を許可するかの決定をする期日は追って指定されるが、地裁はさらに審査に時間を要すると判断したとみられる。

 ある民事裁判官は「日本の会社であれば、商業登記簿を見れば、誰が代表者かということや、定められた形式に一致しているかなどが簡単に分かる。しかし、今回はモンゴルの企業で書類も違うので、なかなか苦労しているのではないか」と推測する。書類内容などについて、大使館などへ問い合わせている可能性もあるという。

 ア社については「営業実態がない」との可能性も指摘されているが、「裁判所はあくまで形式的な審査を行うだけで、通常は、営業形態まで立ち入って判断することはない」(民事裁判官)という。

 仮にア社への売却が許可されれば、地裁が指定する約1カ月後の納付期限までに、50億円超という資金を集められるかが焦点となる。もし、1回目の入札のように、ア社が資金を調達できなかった場合や、売却自体が不許可となった場合は、3度目となる入札が行われる見通した。

 モンゴルにまで舞台が広がった、中央本部の競売。「北の大使館」を背景に描かれた絵の全貌は、まだ見えない。産経新聞2013.10.27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131027/trl13102718000001-n1.htm 


朝青龍が北朝鮮を訪問
朝青龍が北朝鮮訪問

【4月23日 AFP】大相撲の元横綱朝青龍関(Asashoryu、本名ドルゴルスレン・ダグワドルジ、Dolgorsuren Dagvadorj)が、モンゴルの外相とともに北朝鮮を訪問したことが、22日明らかになった。
  北朝鮮の朝鮮中央通信(Korean Central News Agency、KCNA)は同日、北朝鮮のナンバー2、金永南(キム・ヨンナム、Kim Yong-Nam)最高人民会議常任委員長とモンゴルのゴムボジャビーン・ザンダンシャタル(Gombojab Zandanshatar)外相一行の記念写真を公開した。平壌(Pyongyang)で撮影されたもので、この中に朝青龍の姿もあった。

 外相一行は20日に北朝鮮に到着。22日には金永南氏に対し、金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong Il)総書記への贈り物を手渡したという。(c)AFP AFPBBnews2010.4.23
http://www.afpbb.com/articles/-/2720534?pid=5652584 

朝青龍の北朝鮮サーカス
http://4travel.jp/traveler/map/album/10226072/ 

【vol.60 朝青龍のサーカス】
3月25日(火曜日)最高気温+12度、最低気温-3度(晴れ)

サーカスを見てきました。朝青龍が持っているサーカスで、北朝鮮サーカスをやっています。とても楽しかったし、ドキドキしながら見ました。サーカスを朝青龍が買って、外見も内装も全部きれいにしています。いつものボロボロな古いサーカスが生まれ変わっていました。サーカスでは、モンゴルだけじゃなく、ロシアや韓国や中国やイタリアのなどのサーカスを今までやっていました。今月の14日から26日まで、毎日14時と19時の2回やっています。モンゴルは18年前に社会主義の時代があったので北朝鮮とそのまま中が良いいです。モンゴル人は、北朝鮮に行くとき、ビザがいらないそうです。サーカスの選手たちをみた瞬間に、いつもうちのおばさんが社会主義の時の人の態度や、服装などを話をしていたのを思い出しました。選手たちはステージに出たら一応手を振ってくれるんですが、笑顔がなかったです。サーカスの難しい業を見せてくれました。訓練もちゃんとやっていると思いました。サーカスは、ほとんど子供がみるものと思っていましたが、子供連れの大人もけっこういました。
ツォルモン 
(投稿日:2008.3.25)

参考
朝鮮総連本部競売1 民主党の密約 
朝鮮総連本部競売2 池口恵観法主 
北朝鮮・統一協会・韓流 
農水副大臣、政治資金でキャバクラ遊び 

山口組系後藤組元組長『憚りながら』の後藤忠政氏は カンボジア人となって来賓席に座っていた!
カンボジア武道祭
後藤氏が姿を見せた武道祭の開催を知らせるチラシ
(後援・日本カンボジア親善協会)

 カンボジア国防省と日本の空手道宗家家元会議が主催する「カンボジア&日本親善文化交流空手道武道祭が、9月22日、カンボジアのプノンペンスタジアムで開催された。

 空手は、カンボジアでも普及を始めており、空手流派のなかでも和道流、松濤館などはプノンペン道場を持ち、生徒を抱えており、生徒のなかには軍人も少なくない。そこで、両派の他、剛柔流、糸東流、フルコンタクトなどの家元、館長、幹部などが役員となって、空手道武道祭を行った。

 演武、交流試合、日本代表による記念演武と、親善大会はつつがなく進行して終わったが、関係者の注目を集めたのは、来賓席に元山口組系後藤組組長の後藤忠政氏が元気な姿を見せていたことだ。

2年半ほど前に日本を出てカンボジアで爵位を受けたとの噂
 2年半近く前、突如、日本を出国。「カンボジアで国籍を取得。事業を手がけ、爵位も受けている」という情報は流れていたものの、その姿が"公"に確認されたのは初めてといっていい。

 後藤氏は、バブル時代、「東京に進出した山口組の経済ヤクザ」としてその名を知られていたが、08年10月、6代目山口組の除籍処分を受け入れて引退。

 09年4月、神奈川県の浄発願寺で得度、「忠叡」と名乗るようになった。

 "表"に姿を現すようになったのは、10年5月、『憚りながら』(宝島社)というタイトルで回想録を出版してからである。

 同時に、私費を投じ、総合プロデューサーとなった映画『BOX 袴田事件―命とは』も、同年5月末から全国公開された。

 袴田事件は、今から47年前、静岡県清水市で起きた一家4人殺人事件である。

 逮捕、起訴されたのは元プロボクサーの袴田巌死刑囚(当時30歳)。袴田氏は、取り調べ段階での自白を覆し、公判では無実を訴えるが、80年に最高裁で死刑判決が確定。弁護側が再審請求の手続きを進めている。

 後藤組が本部を置いていたのは、静岡県富士宮市。そんな地理的な親近感もあってこの事件に興味を持ち、冤罪を確信、映画にして訴えることを決めたのだという。

表舞台に出ない間も多方面で活躍していた
「回想録」も含め、後藤氏は社会復帰への道を踏み出した。 山口組の"掟"によって、それまで表に出られなかったが、政治家にもパイプを持ち、創価学会とは因縁浅からぬ仲で、新右翼の野村秋介氏(93年に朝日新聞社で自決)と親交を結ぶなど、多方面で活躍しており、知る人ぞ知る存在だった。

 それだけに、『憚りながら』は20万部を超えるベストセラーとなり、取材も受けるようになったことから、私は『サンデー毎日』(10年6月6日号)で、「『最強武闘派』後藤忠政初激白『ヤクザと政財界の闇』」と題してインタビューを掲載した。

 ところが、それから半年も経たないうちに、後藤氏は"忽然"と姿を消した。

 さまざまに風評は流れたものの、最も説得力のある"推測"は、「真珠宮ビル事件が片付いておらず、まだ執行猶予中の身でもあり、執行猶予が解けるまで海外で過ごすのではないか」(後藤氏の知人)というものだった。

 後藤氏は、東京・渋谷のビル所有権を不正に登記した罪に問われ、懲役2年執行猶予4年の有罪判決を受けている。これが真珠宮ビル事件であるが、真珠宮ビルの地上げや所有権移転に絡む事件は他にもあり、捜査継続中の案件もある。

 それを避けての海外移住ということだが、本人は昨年末までにカンボジア国籍を取得、移住前から、フンセン政権とのパイプを誇るところから、今は、移住ではなく定住を決めているという。

カンボジアで与えられた称号は"アジャ"
「養鶏業など事業を始めており、順調のようです。政権人脈によって『アジャ』という称号ももらった。日本なら戦前の「伯爵」といったところでしょうか。

プライドが高い人なんで、"逃げた"と思われるのがつらい。だから、空手道大会があるというのでそれを支援、来賓の席に座った。武道祭実行委員会のなかには、日本の友人知人もいたことから旧交を温めたでしょう」(カンボジア事情通)

日本の後援組織は村上正邦元参院議員を会長とする日本カンボジア親善協会だが、空手の会派をまとめたのは朝堂院大覚氏。後藤氏は朝堂院氏との友好関係のなか、武道祭を支援した。

『サンデー毎日』のインタビューの最後に、後藤氏は「あと、何年、生きられるかわからないが、第二の人生を『元ヤクザ』ではなく、『後藤忠叡』として送れれば、それで十分だ」と、語っている。

 71歳となった今、カンボジア人となった後藤氏は「アジャ忠叡」と名乗っている。その名で、第二の人生を送る覚悟なのだろう。
伊藤 博敏・現代ビジネス2013.9.26
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37087 


独占撮影&インタビュー!カンボジア人になっていた後藤忠政元組長【前編】
プノンペンスタジアムに入場する後藤忠政
衛兵に迎えられカンボジア国王軍の施設「プノンペン・スタジアム」に入場する後藤元組長

 2008年に山口組を引退して得度。大ベストセラー『憚りながら』を上梓した翌年、忽然と日本から姿を消した元大物組長が、アジア最貧国のカンボジアで第二の人生を送る心境、そして去る9月22日に彼の地で空手の5大流派を集めて異例の武道祭を開いた真意を『月刊宝島』(12月号)誌上で明かした。

▼空手界の五大流派がカンボジアに集結
 「捧げ銃(つつ)」の衛兵に迎えられながら、軍楽隊の演奏に乗って赤い絨毯の上をさっそうと歩く1人の男性。隣には、かつて"参院のドン"と呼ばれた村上正邦元自民党議員、その後ろにはカンボジア国王軍の将官たちの姿が続く――。

 去る9月22日、2年半前に忽然と日本から姿を消した元後藤組組長・後藤忠政(得度名:忠叡)氏が、カンボジア国内の軍関連施設「プノンペン・スタジアム」で開かれた「親善文化交流空手道武道祭」に姿を現わした。写真はVIP待遇の来賓としてスタジアムに入る後藤氏を撮影したものだ。

 主催者はカンボジア王国国防省と空手道宗家家元会議。後援は日系投資会社「ソクドム・インベストメント・グループ」と「日本カンボジア親善協会」。この協会の会長を務めるのは、村上元自民党議員。初代防衛大臣の久間章生元自民党議員らも理事に名を連ねる。大会名誉顧問には、カンボジア国防省の現役国務長官の名前もある。そしてこの武道祭の開催を影で全面的に支援したのが、前述の投資会社「ソクドム」の会長も務める後藤忠政氏なのだ。

 後藤氏は、山口組屈指の武闘派として知られた後藤組の元組長。2008年10月、山口組内部で生じた軋轢から引退(後藤組も解散)し、翌年4月には神奈川県の浄発願寺で得度した。

 引退し、第二の人生を歩み始めていた後藤氏だが、なぜ日本から姿を消したのか、なぜ空手のイベントをカンボジアで支援することになったのか。独占取材で話を聞くことができた。

▼カンボジアで市民権を取得していた元組長
――震災直後から2年半の間、ずっとカンボジアに?
後藤: そう。一度も日本には帰ってない。それで去年の5月には、カンボジアの市民権を取ったんだ。

――カンボジアを定住先に選んだのはなぜですか?
後藤: 2年半前、東北大震災の直後に、福島県内に救援物資を送ったり、被災者の人たちを元気づけるために演歌歌手を連れていったりと、支援活動をさせてもらった。しかし世界がこの震災に大きく注目するようになって、国も動き始めた。もう我々がこれ以上、手助けする必要もないと思い、東南アジアの最貧国といわれるカンボジアの中で、もう一度自分を見つめ直してみようと考えたんだ。

――カンボジアとは、そもそもどんな縁が?
後藤: 現役時代からタイやミャンマー、フィリピン、そしてカンボジアにはよく来てたんだよ。特にカンボジアでは、軍や与党・人民党の上層部とも親しくしてきた。フン・セン首相とも、今では話ができる仲だ。

それから、これは『憚りながら』(小社刊)でも書いたことだけれど、俺自身が子どもの頃、家が没落して、納豆売りをやりながら小学校のノートを買ったりするような生活をしていたから、東南アジアの貧しい子どもたちを見ると、非常に懐かしく思えるんだな。

――プノンペン市内を回ると、まるで昭和にタイムスリップしたような活気です。
後藤: 昭和は昭和でも、日本が高度経済成長を迎える前、昭和27~28年くらいじゃないか。

 この国の人たちはもの凄い勢いで、将来に向かって生きてるんだよ。日本じゃ、そんな人間、いなくなっただろ? 今食えればいい、今何とかなりゃいい、と。ほかのことは全部国任せだ。

平成になって、そのまま20年が過ぎちゃったから、なんとなくだらけて、迫力のない国になっちまったな。

――2年半の間、カンボジアで何を?
後藤: 08年にヤクザを辞めて、社会人1年生になってから、ずっと考えてきたんだ。その延長で、少しでもカンボジアの教育や食料問題、つまり農業の問題に貢献できれば、という気持になってな。

▼カンボジア国王から爵位を授かる
 後藤氏はこの2年半の間、首都プノンペン市内にある「ソクドム・エデュケーション・スクール」を支援し、学生が無料で受講できる日本語教室を開設、またプノンペンから離れたコンポンスプール州に500ヘクタール、コンポット州に6ヘクタールもの膨大な土地をそれぞれ買い、養鶏場とトウモロコシ農園を運営するようになった。

 さらに、内戦時代の負の遺産「対人地雷」の被害者をサポートする軍関係の施設、病院、孤児院、赤十字などに累計1億円に上る物品等を寄付してきた。こうした貢献が評価され、後藤氏は今年2月13、カンボジアの爵位にあたる「オギャ(Oknha)」という称号を国王から直々に授与され、カンボジア国内では破格のVIP待遇を受けている。28年間首相の座にあるフン・センの人民党党員でもある。

▼なぜカンボジアで空手のイベントを?
―――空手の武道祭ですが、なぜカンボジアで?
後藤: 空手家の真樹日佐夫さん(漫画原作者・梶原一騎の実弟)が、カンボジアで子どもの間に空手を広めようとしていたんだが、去年の1月に亡くなったんだ。それで真樹さんの弟子筋の人間が遺志を継ぎたいというので、日本語学校の生徒に教えてもらうようになったのがきっかけだ。

 なんでも、カンボジアの軍でも空手を教えているそうじゃないか。それで軍の上層部にも話をして、日本とカンボジアの親善を目的に大会を開こうという話になった。日本の名だたる流派を集めて、日本の空手家の凄みを知ってもらいたいとも思ってな。各流派に声をかけたのは朝堂院大覚(世界空手道連盟総裁)だ。

 ただ、ちゃんとした民間の架け橋がまだないそうだから、村上先生や久間先生が日本カンボジア親善協会を設立していたので協力してもらうことになったんだ。

 武道祭の模様は後日、地元のメディアでも報道された。地元のテレビ局「バイオンTV」(フン・セン首相の娘フン・マナ女史が経営)、「国営TV5」も30分番組として放送している。

 後藤氏は現役時代、日本の政財界に広く人脈を持つことで知られていた。海を超えた異郷の地でも、同じように人脈形成していたとは驚くばかりだ。
(インタビューの後編は11月25日発売の「月刊宝島」1月号に掲載)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131025-00010000-takaraj-peo&p=1 

別冊宝島2013年1月号『タブー総決算』より
別冊宝島後藤忠政6061
p60・61
別冊宝島後藤忠政6263
p62・63
別冊宝島後藤忠政64
p64

http://ozcircle.net/_uploader/161680216 
http://ozcircle.net/_uploader/161690810 
http://ozcircle.net/_uploader/161700903  

続き
後藤忠政氏「日本はとことん息苦しい国になったな」 

パチンコのマルハン、SBIが口火!カンボジアで相次ぐ日本企業の銀行設立

 今夏以降、カンボジアで銀行を設立する動きが出てきた。

 パチンコホール経営の最大手であるマルハンは5月22日、85%の出資で「マルハンジャパン銀行(資本金2500万ドル)」を首都プノンペンに設立。「同国で18番目の商業銀行で、日本企業からの出資を受けた銀行としては初めて」(マルハン)という。

 国内のパチンコホール経営会社は、大手のダイエーをはじめ多くが経営破綻。一方で、パチンコの出玉を換金することが法律的にグレーゾーンゆえ、大手といえども株式上場ができないなど、経営環境は厳しい。こうした中、同社ではマカオでカジノを含むテーマパーク開発を進める企業の関連会社に出資するなど、新規分野への参入を模索してきた。

 パチンコホールと銀行に共通点はなさそうに見えるが、同社では「(パチンコホール経営で)永年培ってきた『徹底した顧客サービス』を銀行業界に持ち込むことで差別化を図る」という。

 開業当日に行なわれたセレモニーでは、同国の経済財政大臣、中央銀行総裁、駐カンボジア日本国特命全権大使といったVIPが参列し、同行への期待の高さを示した。

 今後は「個人向けローンやリース、保険販売などに加え、中小企業向けの小口融資を行なっていく予定」(マルハン)という。

 さらに9月1日にはSBIホールディングス①が40%の出資を行ない、韓国の現代スイスグループと共同出資で「プノンペン商業銀行(資本金1500万ドル)」を設立した。

 当初は預金運用業務から始め、その後に不動産関連のプロジェクトファイナンス、融資を行なう予定という。

 カンボジアが注目されつつある理由の一つは、昨年6月に締結された日・カンボジア投資協定である。規制や税制などの投資環境面において、両国が、自国企業と同等にあつかうことが定められた。例えば、日本企業がカンボジアに進出した際、原料の現地調達や技術移転などの義務はなく、日本への送金も規制されない。

 同国では来年下期にも証券取引所が開設される予定であり、SBIホールディングスでは「株式公開を狙う企業へのコンサルティングも検討している」という。

 カンボジアは2004年に世界貿易機関(WTO)に加盟以降、年率10%前後の経済成長を続けており、近年では中国、韓国からの投資が過熱している。さらに長年続いた内戦の影響で、石油やボーキサイトなどの鉱物資源が手つかずのままであり、今後の資源開発にも注目が集まっている。こうした中、金融業に限らず、カンボジアへの関心が高まる可能性もありそうだ。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 松本裕樹)
diamond.online2008.9.11
http://diamond.jp/articles/-/5799 

【wiki】SBIホールディングス
元々ソフトバンクグループの金融関連企業として設立された
反日メディアの裏にルパート・マードックがいるような 

マルハンカンボジア国際平和文化センター
http://teddykoizumi2.sakura.ne.jp/test/news/index.html(←変なURL....
米国財団法人 国際平和文化センター
韓 昌祐「カンボジア王国勲章 第一等綬大十字章」を授与

明石康カンボジア友好親善協会国際平和文化センター
http://teddykoizumi2.sakura.ne.jp/test/activity/cambodia/index.html
米国財団法人 国際平和文化センター
NPO法人 日本カンボジア友好親善協会 
名誉会長 明石康先生
五輪日韓全面協力はデマ? 
 日韓WC共同開催の黒幕

マルハンカンボジア銀行
http://www.maruhanjapanbank.com/jp/about-us 
マルハンジャパン銀行について


以下記事とは関係ないけどたまたま見つけたので
イオンカンボジアでの活動with日本ユニセフ協会
http://www.aeon.info/1p/international/school/cambodia.html
イオン1%クラブ 2000年~2003年 カンボジアでの活動
財団法人日本ユニセフ協会とのパートナーシップ
(参考→鳩山・ユニセフ・創価・中共

シハヌークイオン博物館
http://www.aeon.info/1p/international/others/index.html
2007年シハヌーク・イオン博物館

上智大学石澤良昭学長
上智大学アンコール遺跡国際調査団谷川茂
http://angkorvat.jp/doc/members/member_2001.pdf
谷川茂....w
谷川茂氏が反日作文を書くのは北朝鮮シンパだからかも

胡散臭いですねえ

参考 殺したい奴はカンボジアへ 電話1本で殺してくれるとヤクザ談 
    マルハンのハン=恨 
    韓流といえば詐欺 

【阿比留瑠比の極言御免】
公正、真実、信頼…どこまでも怪しい河野談話

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査の実態について、改めて考えてみたい。

 「バイアスのかかった人たち、反日運動をやっている人から聞いたのでは、初めから参考にならない。そうではなくて、真実を語れるような状況のもとで公正な、真実を語ってくれる人を選んでくれと韓国側に言った。韓国側も同意した」

 河野談話作成に事務方のトップとしてかかわった石原信雄元官房副長官は今回、産経新聞のインタビューでこう繰り返した。

 その考え自体に異論はないが、肝心なのは実態はどうかだ。石原氏は韓国側を「信頼していた」と振り返ったが、聞き取り調査がそんな公正性が担保されるような環境下になかったことは明々白々なのである。

 もともと聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を示す物的証拠が一切見つからない中で「向こう(韓国政府)が『当事者の意見を聞いてくれ』と言ってきた」(石原氏)という。だが、実際に調査が実施された場所は韓国政府の公館でも何でもなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という民間団体の事務所だった。

 そしてこの遺族会とは当時、日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を起こしていたいわくつきの団体である。

 そもそも慰安婦問題に火がついた一つのきっかけは、朝日新聞が3年8月に「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」と報じたことだ。記事は「女子挺身(ていしん)隊の名で戦場に連行」などと事実に反した内容だったが、これを書いた記者の義母が幹部を務めていたのが、この遺族会というのも因縁めいている。

 また、聞き取り調査には「韓国の民間団体の強い要望」(5年7月29日付朝日)で、オブザーバーとして福島瑞穂弁護士(社民党前党首)が同席していた点もしっくりこない。

 福島氏は当時、遺族会による賠償訴訟の原告側弁護士であり、さらに、聞き取り調査対象16人中の5人までもがこの訴訟の原告なのである。こうなると、石原氏の言う「公正」「真実」などむなしい限りで、むしろ一定の政治的意図を感じない方が不自然だろう。

 付け加えれば、遺族会は後に詐欺の疑いで警察に摘発された①。日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府から補償金を受け取ってやるとして弁護士費用名目などでカネをだまし取っていたという理由だ。

 福島氏は前述の5年の朝日記事の中で、日本政府の調査団が聞き取り調査の冒頭、元慰安婦に「日本は、やってはいけないことをした」と必ず謝罪したとのエピソードを明かしている。何のことはない、日本側は話を聞く前から結論を決めていたのではないか。

 ちなみに政府は聞き取り調査内容を非公開としているが、当時の新聞には調査に応じた複数の元慰安婦の名前が堂々と掲載されている。今さらプライバシー保護でもあるまい。河野談話は、どこまでもうさんくさい。
(政治部編集委員)産経新聞2013.10.24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/plc13102410270004-n1.htm 

遺族会は後に詐欺の疑いで警察に摘発された
朝日新聞・植村隆記者の義理の母親のことでございますね
アカヒ赤いなアイウエオ 
(これも黒田勝弘さんが書いてくれた記事)

産経新聞頑張れ∩( ・ω・)∩ 

ミトラmemo 朝鮮総連に署名を届ける、だと? 続き

ミトラさんのコメント
23. ミトラ 2013年10月01日 18:22
徐裕行が所属していたボランティア団体について。

組織名は「G-RISE日本」
リーダーは夏井辰徳、野村秋介の門下生だと紹介しています。
副リーダーは徐裕行
(野村秋介のパトロンは後藤忠正。2人がどれほど密接であったかは関連書籍や「代議士刺傷事件」で調べるとわかると思います。)
G—RISE日本の本部は静岡県富士宮市猪之頭。
後藤組本部も同じく静岡県富士宮市です。
ここで注目してほしいのがオウム真理教の本部。
麻原が拠点を置いていたのは上九一色村、富士宮市の隣町です。
更にオウムは富士宮市内にも第4サティアンや「富士山本部道場」を建設しています。後藤組は山口組系暴力団です。麻原は教団設立前に故郷の山口組に身を寄せていました。(高山文彦著「麻原彰晃の誕生」より出典。)本当に徐裕行は義憤に駆られて村井を殺したのでしょうか。徐の背景を調べると、不自然な接点が浮き彫りになってきました。

22目次
http://www.fujisan.co.jp/product/1224061/b/623248/#conetnts_area
月刊日本2011年04月22日発売号の目次
『被災地救援ルポ北北東に針路をとれ!いち早く被災地に乗り込んだ「G-RISE日本憚りながら支援者後援」』
(ちなみに画キャプにはないが目次末尾に
池口恵観 震災復興に求められる後藤新平の気概と胆力(池口恵観の日本救国論 第11回) なんてものがあったり...)
G-RISE日本憚りながら支援者後援
http://pro.cocolog-tcom.com/edu/2011/04/post-219c.html

憚(はばか)りながら
後藤 忠政
宝島社
2010-05-15

p271~273
オウム真理教と後藤組

「組織犯罪処罰法」は、宗教団体や政治団体などに擬装した団体や、暴力団やテロ組織など「反社会的集団」による組織的な犯罪に対する刑罰の加重と、犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)行為の処罰、犯罪収益の没収・追徴などを定めた法律。1995(平成7)年の地下鉄サリン事件をきっかけに制定された。適用範囲は広く、2人以上は「組織」と見なし、その罰則は、単独で犯行を行う者よりも厳しい内容となっている。

 実際にサツが、後藤組とオウムの間に、何か関係があるんじゃないかと見ていた時期もあったんだ。というのも、あいつら(オウム)は俺の地元(富士宮)にも進出してきたからね(それまで「オウム神仙の会」と名乗っていた教祖の麻原影晃=本名・松本智津夫死刑囚は87年、富士宮市内に「富士宮総合本部道場」を開設。以降、「オウム真理教」と改称した)。

 富士宮に進出してきた当初は、あいつら(オウム)も土地がいるんで、俺の知り合いの不動産業者の所に来たらしいわ。「農地を売って欲しい」とか言って。オウムとの「関係」といったって、その程度のことだ。不動産屋も、(オウム信者が)変な格好してるし、おかしな奴らだと思ってたようだが、宗教団体ってのは、だいたい土地を相場よりも高く買うんだな。広くてまとまった土地が欲しいし、そもそも「迷惑施設」といって、嫌われることが多いそうだ。だから農地でも宅地並みの値段で買ってくれるもんで、不動産屋にとってはいい客になるんだな。

 しかし、俺もあいつらが、あそこ(地下鉄サリン事件)までやるとは思わなかったよ。確かに、ウチの事務所よりも高い塀を作ってみたり(笑)、街の中を妙な格好して歩いたりしてたから、不思議な団体だな・・・・とは思っていたよ。そのうちに工場かなんか作り始めて、中でタイヤ何かをボンボン燃やして、地元じゃ「人を殺してやいてるんじゃねえか」っていう噂が立っていた。それがホントに殺してたとはなぁ・・・・。そんな奴らと「関係がある」って噂されたもんで、もう勘弁してくださいよって話だよ(笑)。

 坂本弁護士の一家が殺された事件でも、テレビで、あの「河上」(和雄・元検察官。現在は弁護士で、日本テレビ客員解説員などを務めている)とかいうヤメ検が、「あんな事件は素人ができるもんじゃない。ヤクザじゃないとできない。神奈川県警じゃ、後藤組の犯行と見ている」とか、堂々と言うんだもの。テレビのコメンテーターとかいう連中はホント、いい加減なこと言うよな。けど後から聞いたら、神奈川県警じゃホントに、ウチの関係者が関わってるんじゃないかって見てたオマワリも多かったそうだ。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

オウム真理教と後藤組の関係が疑われても仕方ないという状況はあったようだ

G-RISE日本本部
http://grisenihon.exblog.jp/15314457/ 
G-RISE日本 【本部】静岡県富士宮市猪之頭〇〇〇〇 

G-RISEインタビュー夏井・徐
【youtube】 福島県庁災害対策本部前で取材を受ける「G-RISE日本」夏井代表ー②

震災直後にヤクザが復興支援という報道がいくつかあり、「任侠」として持ち上げられていたが
その裏には何があるのだろう

瓦礫撤去、産廃処理から義援金詐欺、人身売買まで──ヤクザも訝しがる復興事業 
復興利権
貧困ビジネス
売春etc

まあこのあたりは想像がつくことだが

DARKNESSさん
『被災者の戸籍が大量に乗っ取られる危険な事態になっている』
http://www.bllackz.com/2013/09/blog-post_21.html
(こちらのサイトにはグロ画像もあるので苦手な方は閲覧注意)

「死んだはずの人間」が、よその県で次々と他市町に転入届が出されている。
最も危険なのは住民基本台帳が失われた宮城県南三陸町だが、東日本大震災で被害に死者を出した県はすべてが「要注意区域」となって、現在、警察と公安の監視下に置かれている。
何が起きているのか明白だ。誰かが「戸籍乗っ取り」をして「なりすまし」を行おうとしているのである。

「背乗り」か.....
(参考→薄気味悪い前原誠司

まあ憶測なんですが....

追記2013.11.20
カラパイアさんから
『外国人が調べ上げた日本のヤクザ10の事実』2013.11.4
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52144687.html
ヤクザの救援活動
8.やくざの救援活動
 2011年、東日本大震災が起こったとき、やくざはいち早く被災地に駆けつけた。1995年の阪神大震災のときもそうだった。やくざはスクーターやボートやヘリを使って、交通が寸断された神戸の町に支援物資を届けたのだ。こうした行為を、皮肉をこめて単なるピーアールだという人もいれば、やくざは法に縛られないから、必要なときにすぐに役に立つし、行政からの支援を受けられずに苦しんでいる人たちに自分たちの姿を重ねて同情的なのだと言う人もいる。警察がこうした慈善精神を見せるやくざを摘発するための協力を得るのは確かになかなか難しい。

 しかし、やくざにとって、大災害は金のなる木だ。2011年の大震災から数か月後、やくざは政府の復興工事受注入札にどんどん参入していた。甚大な被害で工事業者の数が足りないせいもあり、特にやくざは健全なビジネスと見分けのつかない窓口会社を経営しているため、警察もやくざを締め出すのは事実上不可能になっていた。逮捕されたあるやくざは、工事契約資金の上前をはねて、労働者を低賃金で使って利益をあげていた。やはりという感じだろう。 

瓦礫撤去、産廃処理から義援金詐欺、人身売買まで──ヤクザも訝しがる復興事業“儲けのカラクリ“

──震災復興のめどがなかなか立たない中で、山口組の迅速な復興支援が報道されるなど、実話誌などでは"復興ビジネス"に注目が集まった。暴対法の締めつけにより、なりふり構わないシノギに走る昨今の暴力団が狙う、復興ビジネスとは? 

 東日本大震災の発生から5カ月たち、いよいよ本格的な復興が始まろうとしている。そんな中、巨額の資金が動く復興計画に食い込んで甘い汁を吸おうと動きを見せているのが、「裏社会」の住民たちだ。総計で20兆円を超えるといわれる復興予算は、2008年に暴力団対策法(以下、暴対法)が改正されて以降、シノギが厳しくなっている暴力団にとって渡りに船。今後、被災地でどのような「復興利権」が発生し、裏社会の住民たちはどのように関与していくのだろうか? 

 被災地では震災発生直後から、暴力団関係者の動きが確認されている。阪神・淡路大震災の際には、山口組が炊き出しなどを行ったことで話題になったが、今回も山口組のほか、住吉会や稲川会などの組織が、早い時期に被災者支援のため現地入りしたとの情報もある。これらの動きは一部メディアにより美談として伝えられたが、当然、裏社会ならではの「狙い」があると指摘する声は多い。 

■閉鎖的な土地柄で裏社会も右往左往!? 
 裏社会の現状に詳しいジャーナリストは「阪神大震災の経験も踏まえ、どのような利権が発生するか、暴力団関係者は熟知している。復興利権の本丸は都市計画に絡むインフラ事業だが、いまだに具体的な計画が決まっておらず、現状では、瓦礫の処理や炊き出し支援などで地ならしをしつつ静観している状況でしょう」と話す。6月には、宮城県石巻市の避難所で封筒に入った現金を配る人物が現れ、世間をにぎわせた。しかしこれも、暴力団が建設事業など今後発生する復興利権に関与するため、地元住民に取り入る活動だったという見方が出ている。 

 そもそも、復興に至る大規模な都市整備に巨額の資金が投入されるということは、暴力団ではなくとも想像がつく。それを見越して地元の業者を懐柔し、下請けとして受注や労働者派遣を通して利益をむさぼろうという算段なのだ。 

「行政としては地元産業の復興の名目もあるため、地元の企業に発注することが望ましいと考えている。しかし、震災前から東北地方の建設・土木業は疲弊していたこともあり、重機の準備もままならない。暴力団関係者はそこを狙い、資金の融資や重機の提供などを行い、取り入っていくのではないでしょうか」(前出・ジャーナリスト) 

 一方、暴力団関係者にとって建設・土木業などには、そこまでうまみがないと分析する識者もいる。復興行政にかかわる専門家は、「国会が政争に明け暮れて復興計画の策定がまったく進まず、補正予算も萎んでいます。日銭を大きく稼いで上前をピンハネするのが基本の暴力団も、やりにくい状況でしょう。さらに、東北地方はもともと閉鎖的な土地柄で、地元の利権構造は、自治体や代議士も絡んで硬直的です。都市型の復興だった阪神大震災の時と比べて、シマを広げるのにコストばかりかかって、うまみが少ないとも言えます」。 

 そんな中、新たな利権として浮上しているのが、被災地における貧困ビジネスである。国際犯罪学者の加藤久雄氏は「92年に暴対法が成立して以降、暴力団のシノギは恐喝やみかじめ料の徴収といった単純なものではなく、フロント企業などを駆使した複雑なものに変わってきている。そのひとつが貧困ビジネスです。被災地には肉親を亡くした生活困難者が多数いるため、そういった被災者の義援金などを狙って暴力団が貧困ビジネスを展開することは十分考えられます」と警鐘を鳴らす。 

 では、被災地での「貧困ビジネス」とは、どういうものなのか?
 
「もともと大きな仕事が少なかった現地の悪徳弁護士が、暴力団と結託して被災者に生活保護などの申請をさせ、そこからピンハネするビジネスを展開する恐れがあります。さらに、生活に困った女性に売春の仲介を持ちかけることも考えられる。これも、広い意味での貧困ビジネスといえるでしょう」(加藤氏) 

 これについては前出のジャーナリストも「被災地ではデリヘルなどの風俗がいち早く復興しています。大手マスコミはあまり報じませんが、被災者は避難所生活などのストレスから、給料が入ったら真っ先に風俗に行く人もいるようです」と話す。(被災地の詳しい売春事情については特集「東北地方の風俗最前線」を参照)今後、売春などの非合法風俗が被災地で興隆し、それが暴力団のシノギとなる可能性があるのだ。 

■予測不可の現場に警察も機能停止!? 
 また、加藤氏は、こうも指摘する。「被災地では多くの死者や行方不明者が出ていますが、これらが人身売買や臓器売買の隠れみのになることも考えられます。コレはあくまで私見ですが、震災の被害統計が出てくるのは復興事業が本格化してから。今から数年たって死亡者の数と行方不明者の数が合わない場合に、こうした被害も予測され得るでしょう」 

 折しも、宇和島徳洲会病院の臓器売買事件が報道されている昨今。被災地での臓器売買は、憶測の域を出ないが、注意する必要がありそうだ。(臓器売買については特集「臓器売買一兆円市場の闇」を参照) 

 もちろん警察も、この状況を、手をこまねいて見ているわけではない。警察庁長官が関係者に指示を出し、復興ビジネスにおける暴力団の参入を防ぐべく、組織を挙げて対応していることはすでに報道されている通り。しかし、一見すると暴力団と関係があるとは判別できないようなフロント企業を使って復興ビジネスに食い込んでくるため、完全に防ぐことは不可能という見方もある。 

 さらに、一般企業がやりたがらない放射能汚染関連の事業や、瓦礫撤去などは、暴力団関係者の力を借りなければスムーズにことが運ばないケースもあり、「必要悪」として黙認する向きも現場にはあるようだ。 

 前出の復興行政に詳しい専門家はこう証言する。 
「被災地の瓦礫撤去では、裏社会の介入を統制・排除した結果、労働力の分配がうまくいかず、労働者は集まっているのに機材が調達できていないという現場もあったと聞いています。当然、そういった場合にも労働者への日当や機材の調達費は支払わなければならないため、現場は混乱するわけです」 

 仕切り役としての暴力団の調整能力が、混乱を極める被災地において大きな役割を果たすことは間違いないことだ。とはいえ、もちろん、復興を焦るあまり反社会的勢力に資金が流入することは避けなければならない。しかしながら、「事業を発注する行政の関係者も被災をしている中で職務を行っているため、十分チェックされているかは疑問」(前出・ジャーナリスト)との声もある。 

 これについて、宮城、岩手、福島を特別区に指定することで、より細やかなチェック体制を構築するべきだとする意見もあるが、県単位で利権構造を築いていた地元政財界の反発が予想されるため、容易には進まないだろう。さらに、警察の捜査能力に対して疑問を挟む声もある。 

 警察関係に詳しいジャーナリストの寺澤有氏は、「当局は、マスコミに圧力をかけて報道を抑えこんでいたようだが、被災地で多発した窃盗事件の取り締まりもままならなかったのに、裏社会の貧困ビジネス対策などの複雑な犯罪を警察が摘発できるとは思えない」と批判する。 

「福島第一原発の後処理に当たる作業員の募集や雇用に、暴力団関係者がかかわっていることを政府と東京電力の会見で私が指摘した際も、東電担当者が『調査はしてない』と回答するなど、裏社会を本気で排除しようとしているかは疑問。警察としては東電に送り込んでいる天下りを通しての情報収集による、取り締まりが考えられるが、それを天下り枠の温存、拡大する口実に使うことも考えられる」(同) 

 さまざまな組織の思惑がうごめく中、最優先するべき被災者支援が置き去りになっていると感じるのは筆者だけだろうか。前出の加藤氏も指摘の通り、今すべきことは、被災者が復興後に自立できるための支援と、そのためのインフラ整備や雇用の創出、職業訓練も含めた生活困難者に対する支援である。我々の血税で賄われた復興費で「裏社会」が勢力を伸ばすことだけは、勘弁願いたい。サイゾー2011.9.17
http://www.fujisan.co.jp/yomimono/articles/4671 

参考
【wiki】宇和島臓器売買事件 
『宇和島徳洲会臓器売買事件まとめ』
http://matome.naver.jp/odai/2130925163284390301 

殺したい奴はカンボジアへ 電話1本で殺してくれるとヤクザ談

 昨年10月、暴排条例が全国で施行され、シノギを開拓しようとする日本の暴力団が海外に新たな拠点を求めている。カンボジアで取材をしたフリーライターの鈴木智彦氏は、現地である暴力団の親分に出会った。鈴木氏が海外で暴力団が手がける新しいシノギについて報告する。
 * * *

 彼の渡世名……指定暴力団幹部としての通名は、日本でも平凡な名字なので、仮に田中とする。田中はカンボジアを舞台にした投資詐欺の黒幕で、巨額の利益を上げているという。会うのは1年ぶりだった。カンボジアに来るきっかけをくれたのは田中だ。暴力団は金の匂いに敏感である。

 金のためなら平気で人を恫喝し、暴行し、時には命さえ奪って、ためらいなく資産を奪う。長年の暴力団取材で学んだ定理を再確認したのは、東日本大震災から1か月経った頃だった。重機で被災地のATMを強奪し、窃盗団を組織し、被災者の留守宅から、現金や貴金属を盗み出している暴力団員がいると聞き、現地入りして取材をしてみると、かつて取材したことのある田中だったので驚いた。実話誌の取材では「堅気さんには迷惑をかけない」と語っていたが、こちらもそんな言葉を信じるほどウブではない。

 取材のオーケーは簡単に出た。その時のインタビューの場所はかつて取材した事務所だった。

「震災は俺にとっては棚からぼた餅だった。暴力団排除条例が出そろうまでが勝負だ」

 田中は火事場泥棒を行なう一方、復興利権に食い込もうとしていた。肝心の取材は30分で終わった。強引に「ヤクザは金になりゃ何をやってもいいんだ。NGはパクられることだけだ。震災の次に狙うのはカンボジアだよ。なんでもやり放題、こんな国はどこにもない」と話題を変えたからだ。これ以上、手口を話したくないという目くらましでもあった。ゴリ押ししても無駄なので、田中の話を聞くことにした。

「日本でのシノギは行き詰まる。特に正業は絶対に、必ずだ。危機感を持ってない馬鹿ヤクザが多すぎる。俺は5年ほど前からカンボジアの軍や警察幹部にけっこうな額の寄付をしてきた。細かいことは教えられないが、実際、俺はヤツらを動かせる。殺したいヤツがいたらカンボジアに連れて行けばいい。電話一本ですぐに殺してくれる。追加の賄賂を500万ほど渡せば大喜びだ」

 田中がカンボジアに目を付けたのは今から3年ほど前だったという。

「これまでに2人を殺した。死体が上がらないので事件にはなってない。殺られたのも殺ったのもカンボジア人だ。商売敵になると思ったんで消えてもらった。その時に払ったのは死体一つにつき200万円だ。儲けを考えりゃ安い投資だ」

「カンボジアで何をやるつもりなんですか?」

「シャブを売っても売春を仕切ってもいい。セックスとドラッグは、世界中どこに行ってもマフィアが仕切っている。そのうちの日本人相手の分だけ俺らがもらう。歌舞伎町に進出してきた中国マフィアの逆をやるわけだ。マフィアのいない途上国なら軍隊だ。これは金でどうにでもなる。でも俺にはいい考えがある。少ない投資で確実に儲かる方法が……」

 そのアイディアとは“投資詐欺”だった。1年もかからず10億程度の儲けになるだろう、と田中は豪語した。ちなみに田中は見事に復興利権も手にした。福島の原発復旧工事、宮城の建設談合、青森では個人住宅の建設で、月に2000万円程度のシノギになっていた。 田中は日本での稼ぎの大半を、カンボジアをはじめとする海外につぎ込んだ。

「まともな仕事より、あくどいシノギが性に合う」

 口元をゆがめて笑うが、カンボジアでのシノギは今後正業へシフトし、投資詐欺はやめるつもりだという。これまで騙し取った総額は9億円弱で、1年ちょっと前に豪語した目標金額までは少々足りない。だが、さすが博徒、いや、犯罪のプロだけあって、勝負の引き際を心得ている。

「この1年でちんけな詐欺師やブローカーが増えすぎた。ほんとかどうか知らねぇが、ヤクザの名前を騙ってる不届き者もいる。けっこう派手にやってるから、いずれ裁判になるだろうし、マスコミも騒ぐだろう。注目が集まる前にやめる。タッチ・アンド・ゴーってやつだ。投資詐欺は今後も続くだろうが、いまごろ始める連中はハンパ詐欺師連中に決まっている」

 事実、カンボジアへの投資詐欺案件は年々増加し、日本の国民生活センターは注意喚起を出した。プノンペンの飲食店経営者は「日本大使館にも苦情が殺到している」と証言する。

 そのほとんどが農地開発やリゾート建設を名目に金を集めており、規模の大小はあっても手口はほぼ共通している。今後、発展が見込まれるカンボジアという途上国だけに、金儲けのチャンスがあることは事実であり、定年退職した夫婦がコツコツと蓄えた貯蓄や退職金をつぎ込んだり、欲に目がくらんだ富裕層が、よく調べもせず1000万単位の金を騙し取られる。
※SAPIO2012年8月22・29日号
NEWSポストセブン2012.8.29
http://www.news-postseven.com/archives/20120829_137323.html 


飲ませ食わせ抱かせ…カンボジアに進出した暴力団の現場ルポ

 昨年より施行された暴排条例により日本では「カタギ」との接触が厳しく制限される暴力団にとって、カンボジアは楽園だという。フリーライターの鈴木智彦氏が、ヤクザが現地高官を抱き込む現場に潜入した。

 * * *
 路地の生ゴミが腐臭を発していた。指定暴力団幹部がカンボジアの高官を連れ、はす向かいの高級レストランに現われた。横付けされた車はロールスロイスやベンツ、レクサスといった高級車で、東南アジアの途上国にいることを忘れそうになる。

 色艶をみるとほぼ新車で、関税や特別税は合わせて約200%だから、どれも日本円にして2000万円は下らない。月給100ドル足らずのカンボジアの庶民は一生働いても買えない。 「紹介するよ、俺のケツ持ち」

 ケツ持ちとは背後で暴力をちらつかせ、最短距離で利益を“かっぱぐ”ための後見人的存在のことだ。風通しがよさそうな半袖シャツの3人は、それぞれ名刺に軍幹部、警察幹部、国会議員と刷っていた。多額のワイロで買収された彼らは、ごく当たり前のように暴力団と食事し、遊興し、時折パーティにも出席する。日本の警察が知れば腰を抜かすだろう。

 かつて山口組大幹部だった後藤忠政・元後藤組組長も、引退後に上梓した『憚りながら』が累計20万部以上の大ヒットとなった際、印税のすべてをカンボジアに寄付した。日本の慈善団体の多くが寄付を拒んだからだが、その後、後藤氏はカンボジアに渡り、プノンペンの高級マンションに居住している。

 幹部のホストぶりは手慣れていた。クメール訛りの英語も見事だったが、2時間ほど歓談して見送ると、幹部の顔つきが変わった。「くそったれ!」と吐き捨て、旧宗主国フランス製の『ジタン』という煙草を口にした。
 
「顔つなぎのため定期的に2~3人呼んでる。金と手間の節約だ。毎回、ここぞとばかりにタダ食い、タダ酒される。見ただろう、今夜も500ドルは使った。日本じゃ4万円など微々たる金だが、カンボジアでは大金だ。40万~50万たかられた気分だ!」

 バイクタクシーに乗ってUターンすると路上のゴミが再び見えた。遅れて腐臭が鼻をつく。後日、裏を取ったところ、3人の素性は本物だった。幹部は実質1年でここまで政府に食い込んだという。カンボジアが世界汚職ランキングで183か国中164位となっている事実も頷ける。

 暴力団がカンボジアのパイプ役に政治家、軍部、警察幹部などを選んでいるのは、国家の持つ暴力の力を熟知しているからだ。日本国内で警察から弾圧され続けても刃向かわず、面従腹背してきただけあって、カンボジアでの暴力団は暴力装置を持つ、もしくは動かせる人間にしか投資しない。

 冒頭の例もそうだが、暴力装置の占有者たちをたらし込む最も効果的な手段は現金という実弾である。こうした場面での暴力団はまことに気前よく、また侠気に溢れている。数ある国家の中でカンボジアに目を付けたのも、汚職が蔓延し、なにもかも金で解決できるからだった。もちろん投資した金を回収する算段は幾重にも計画されていて、さすがプロだと唸らされる。

「ワイロは物事を頼む度、別途入り用になる。内容によって違うが、俺の場合、3000ドルから5000ドルが平均だ。悪いなんて感覚、ヤツらにはねぇ。給料は最初から立場を利用して金を稼げといわんばかりに安いし、敬虔な仏教徒が多いカンボジアだが、仏教的にも感謝の気持ち、お布施ってわけで問題ないんだろう。

 払ったワイロの分だけ利権はいただくし、相応のことはしてもらう。取り締まりに目をつぶってもらったり、1か月かかる手続きを1週間にショートカットしてもらうなど色々だ。でもカンボジア人は口で言うほどたいしたことはしてくれない。この国の役所は完全な縦割りで、他の省庁が口出しできないようになってる。口を利いてもらったわりに見返りは少ないね。

 特別なにかしてもらわなくてもメリットはある。日本から小金持ちを連れてきて、入国審査をフリーパスで通過させ、空港からホテルまでパトカーで先導してもらえば、たいていの人間は信用する。あとはさんざん飲み食いさせ、女をあてがえばホイホイ金を出す。俺としちゃそれだけでも十分だ」(冒頭の幹部)
※SAPIO2012年9月19日号
NEWSポストセブン2012.9.7
http://www.news-postseven.com/archives/20120829_137323.html 

追記2013.11.12
覚醒剤10キロ密輸容疑で男逮捕 愛知、7億円相当

 第4管区海上保安本部と名古屋海上保安部は10日、覚醒剤約10キロ(末端価格7億円相当)を密輸しようとしたとして、住所不定、職業不詳の寺山秀朋容疑者(60)を覚醒剤取締法違反(営利目的輸入)の疑いで逮捕したと発表した。「知らない」と容疑を否認しているという。

 保安本部によると、寺山容疑者は今年7月18日、名古屋港弥富ふ頭(愛知県弥富市)で、停泊中のカンボジア船籍の貿易船から覚醒剤が入った袋を受け取るため、近くに止めた乗用車で待機した。実際には同容疑者でなく、共犯のほかの仲間が覚醒剤を受け取ったという。

 この事件では、韓国籍と中国籍の男3人が現行犯逮捕、起訴されている。寺山容疑者は事件後、逃亡していた。朝日新聞2013.11.11
http://www.asahi.com/articles/NGY201311110001.html 

(けいざい新話)孫正義の3・11:1 電力の風、モンゴルから アジア送電網へ野望
アジアスーパーグリッド構想
アジアスーパーグリッド構想

モンゴル投資会社が運営する風力発電所
ソフトバンクの合弁相手であるモンゴルの投資会社が運営する風力発電所=モンゴル・ウランバートル近郊

◇けいざいSHINWA

 乾いた風が、見渡す限りの高原を吹き抜ける。
 東京から約3千キロ離れたモンゴル南部のゴビ砂漠。この風をとらえ、日本へ電気として送ろうという壮大な構想が、動き始めた。
 2年半前の東京電力福島第一原発事故のあと、ソフトバンク社長、孫正義(56)が打ち出した「アジアスーパーグリッド」だ。
 モンゴルの風力や太陽光、ロシアの水力といった再生可能エネルギーを、国境を超えた送電線で日本に持ってくる――。

 その具体化に向けて、ソフトバンク子会社とモンゴルの投資会社がつくった合弁会社が、ゴビ砂漠で風や日照量の調査を進める。
 合弁会社は、ゴビ砂漠で、東京都の面積をしのぐ約22万ヘクタールの遊休地の賃借権を政府から取得した。
 プロジェクトマネジャーのプレブダガバ・ナヤンブ(38)は語る。「計算上の出力は1千万キロワットが可能。風のない場所を除いても700万キロワットはいける」。原発10~7基分に相当する。雨も少なく、太陽光発電も期待できる。
 人口280万人強の同国の国土は、日本の約4倍の156万平方キロメートル。孫は「モンゴルの風力発電コストは1キロワット時あたり2~3円。日本までの送電コストを考えても、(10円弱とされる)原発より安くできる」と話す。
 だが、最大のネックは送電網の整備だ。孫はいう。「欧州には各国をまたぐ送電網があるのに、アジアでできないのか」

 モンゴルで発電した電気は中国国内の送電線を使って沿岸部に運び、さらに韓国を経由し、海底ケーブルで九州北部に送ることを想定する。中国や韓国との信頼関係が必要だ。孫は、首脳らへのアプローチも続けてきた。
 孫は2012年5月、当時の韓国大統領・李明博(イミョンバク)を訪ね、モンゴルでの風力発電のコスト試算を説明し、自らの構想への協力を呼びかけた。
 その2カ月前には、中国の次期最高指導者に内定していた国家副主席・習近平(シーチンピン)と元首相・鳩山由紀夫の会談に、孫の側近で、ソフトバンク社長室長の嶋聡(55)が同席した。元民主党衆議院議員の嶋は、鳩山と親しい。このとき鳩山は、再生可能エネルギー分野での日中協力を求めている。

 もうひとつ、日本の電力会社の「壁」も立ちはだかる。日本の送電網は、地域ごとに電力会社が独占しており、海外から電力を持ってきても、国内で自由に送ることはできない。
 地域を独占する電力会社の「壁」を突き崩そうと、孫は一時、国内の電力会社の買収を考えた、と周囲は明かす。ただ、反原発を掲げる孫が買収すれば、原発を廃炉にするしかない。そうなれば、巨額損失で経営は成り立たない。上場企業のソフトバンクにとって、株主が許さない話だった。
 でも、孫はいう。「原発の代替手段はいくつもある。廃炉の道筋も決まってないのに、再稼働をどんどん進めるのは反対だ」
 創業から約30年で、ソフトバンクを売上高3・4兆円(12年度)のグループに育てた。米携帯電話3位スプリント・ネクステルも買収した。米経済誌フォーブスの13年版の「日本の富豪50人」によれば、個人資産は91億ドル(約9100億円)。日本人3位だ。

 その孫がなぜ、原発反対をいい続けるのか。

 「3・11」で孫が受けた衝撃と、その後の再生可能エネルギーへの取り組みを追う。=敬称略
 (編集委員・小森敦司)

◆キーワード
<アジアスーパーグリッド> 
グリッドは送電網の意味。アジア各国を送電線で結び、風力や太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力を各国間でやりとりする構想。福島原発事故のあと、孫正義・ソフトバンク社長が提唱した。増田寛也・元総務相らも、オーストラリアの再生可能エネルギーまで含めた「アジア大洋州電力網」を唱えている。モンゴルなどの無尽蔵の風力を使うことで低コストで発電できるとされる一方、各国の政治的な信頼関係が築けないままでは難しいとの指摘もある。asahi.com2013.9.11
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201309100708.html 

何だこりゃ!マジですか? 

反日思想の源泉はコリア系左翼 こちらで引用させてもらった記事の後半

海境・ニッポン:第14回 済州島/下 インタビュー 金東椿氏(韓国・聖公会大学社会科学部教授)


◇南北分断、事件理解阻む−−金東椿(キム・ドンチュン)氏

−−「四・三事件」の真相究明で最も難しい点はどこでしょう。

 事件は東アジアで冷戦構造が形成される過程で、「南北分断固定」を図った単独選挙に反対して起きた側面がある。世界史的にみれば、韓国は日本の代わりに分断され犠牲になったと言える。その犠牲の被害が特に集中したのが済州島だった。左派とか右派というイデオロギーに関係なく「単独選挙に反対し統一国家を作らねばならない」という韓国人の熱望が表出して起きた事件だったといえよう。そうした歴史的な意義は、韓国人にも十分に理解されていない。

 冷戦構造が形成される過程では、世界中でいくつもの犠牲が出た。例えば、台湾の「二・二八事件」(1947年2月28日に台北で起きた本省人<台湾人>と外省人<在台中国人>との大規模抗争)や、ギリシャ内戦(46〜49年、米英の支援を受けた政府・民兵とギリシャ共産党の指導下にあった武装組織の間で起きた。ギリシャ経済の混乱と、長期の政治混乱を招いた)だ。済州島の事件も、その一つに数えられる。

−−そうした問題への理解を阻んでいる要因は何ですか。

 南北分断だ。反乱に加わった民衆の後ろに北朝鮮がいたという考えから多くの人が自由になれていない。南北分断はすぐに解決できなくても、南北間の平和交渉が進んでいれば、南北分断の過程で起きた犠牲(四・三事件)について話し合うことができるだろう。

 四・三事件の背景となった、統一を熱望した人々の思いは当時、本土にもあった。例えば46年には大邱(テグ)で同種の暴動が起きたが簡単に排除された。一方、済州島は(ソウルから最も遠くに離れた)島という特殊性があったため、事件は簡単には鎮圧されず拡大した。済州島で起きた事件を本土で起きた事件と関係付けて考えれば、他地域の人に対する説得力が出てくるだろう。

 教育にも問題がある。事件の存在は知っていても、意味を理解している人は10%にも満たないだろう。歴史への無理解は、日本人だけでなく韓国人の中にもある。

−−国際的な連帯も可能なのでは。

 韓国では、済州島をはじめ世界中で戦争の犠牲になった島々を「平和の島」に指定する「Peace island project」という運動が進められている。冷戦時代の東アジアと米国の政策を連携させて済州島の問題を考えようという運動で、これによって、例えば済州島と沖縄の問題を緊密に関係させることができる。沖縄は基地問題で本土の犠牲になった。済州島は、米国の支持を得ようとした李(イ)承(スン)晩(マン)大統領による無慈悲な鎮圧の犠牲になった。済州島を見れば韓国現代史が見え、冷戦が見える。沖縄を見れば朝鮮戦争、ベトナム戦争が見えるように。

−−そのために必要なのは。

 四・三事件に関する研究は、ある程度されてきたが、米国や欧州、日本の人々にも理解される普遍的な言葉で問題点を説明できるまでには至っていない。米国の冷戦政策、李承晩政権の思惑、日本植民統治からの独立などの問題が凝縮し、全面衝突して起きたのが、四・三事件だったことを、もっと説明していくべきだ。特に米国での研究が足りない。米国の東アジア政策に関する敏感で重要な資料が公開されていない。我々は米ハーバード大で四・三事件をテーマに小規模なシンポジウムを開いたが、ワシントンなどで、米国メディアが注目する形で、実施していかねばならないと考えている。毎日新聞2013.10.22
http://mainichi.jp/select/news/20131022ddm004070015000c.html 

「韓国は日本の代わりに分断され犠牲になった」(はあ?

在日女性60年ぶり済州島に帰郷へ
拷問・戦争・独裁逃れ…在日女性60年ぶり済州島に帰郷へ

 東京に住む76歳の在日コリアン、金東日(キム・ドンイル)さんは31日、60年ぶりに韓国の済州島(チェジュド)に帰郷する。朝鮮半島が南北に分断された1948年に島で起きた民衆の蜂起で故郷を離れたままだったが、韓国で過去の見直しが進み、腰をあげる決心がついた。

 東京都江戸川区の小さな弁当屋で、金さんは土日も休まず店に立つ。ずっと故郷に足が向かなかったのは多忙だけが理由ではない。「またつらい目にあわされるのではないか」という不安が消えなかったからだ。

 48年4月3日に始まった済州島4・3事件だ。女学生だった金さんは、子どもにも容赦なく暴行を加える警察に反感をもち、山にこもった武装隊の伝令役として制服姿で島を走り回った。

 軍や警察の包囲網が狭まり、山の洞穴に身を隠した。雪がつもり始めるころ山をおりたが、警察に見つかった。一緒にとらえられた年長の女性は銃殺。金さんも拷問を受けた。刑務所に移されるため、島から離された。

 出所後、半島南端の木浦(モッポ)の叔父宅に身を寄せていた50年6月に朝鮮戦争が始まった。木浦は数カ月で占領者が南、北、南と入れかわり、金さんは再び拘束された。当時の韓国は独裁政権下。密航船で祖国を後にした。母の死の知らせが入っても足を運べなかった。

 やがて、韓国では民主化が進んだ。軍事政権下ではタブー視されていた4・3事件も、金大中(キム・デジュン)大統領下の2000年には真相究明と犠牲者の名誉回復のための特別法ができ、03年には盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が島民に謝罪した。

 今年は事件から60年。済州道庁などが4月3日に島で開く節目の慰霊式に在日コリアンの関係者も招かれた。金さんは最初はためらったが、最後の機会になるかも知れないと思い、初めて旅券をつくった。

 済州島では、幼いころサザエをとった海をながめ、両親の墓参りをしたい。事件で死んだ仲間の生きた証しにと、好きなヒマワリの種をふるさとの山にまきたいと考えている。asahi.com2008.3.29 
記事期限切れのため引用はこちらから
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1208948264/l50
(おい朝日、強制連行はどうした (∩@∀@)あーあー聞こえなーい) 

 
【youtube】悲劇の島 チェジュ(済州)~「4・3事件」在日コリアンの記憶~ 

民族分断には同情する面もあるんですけどね
済州空港遺骨調査2007年 島民の10人に一人が被害にあったとか
済州空港発掘遺骨

同胞同士の虐殺ランキング 
1950年 朝鮮戦争       4000000人死亡
1950年 保導連盟事件     300000人死亡
1951年 国民防衛軍事件    100000人死亡 
1948年 済州島「4.3事件」     30000人死亡
1951年 居昌事件            8500人死亡
1980年 光州事件            2000人死亡

コリアンを一番多く殺したのはコリアンでしたw 
コリアンを一番多く殺したのはコリアンでしたw 
コリアンを一番多く殺したのはコリアンでしたw 
コリアンを一番多く殺したのはコリアンでしたw 
コリアンを一番多く殺したのはコリアンでしたw 
コリアンを一番多く殺したのはコリアンでしたw 

「多くの人が(事件後)日本に逃れた。検証が必要だが、逃れた抵抗勢力の指導者らが日本の左翼運動に大きな影響力を持った」
「GHQは明らかに「四・三事件」を意識し、「日本での在日の運動が、済州島で反乱を起こしている異端分子と結びついている」と考えていた」


中国人による済州島の土地所有が10倍増、現地では中国化の心配も―韓国

2013年6月3日、韓国政府が採用した不動産投資移民政策の影響で、中国人による韓国・済州島への投資が急増している。中国人が所有する済州島の土地面積は2年で約10倍になっており、現地の人々は済州島が「第二の海南島」になるのではないかと心配しているという。シンガポールの華字紙・聯合早報が伝えた。

韓国政府は10年2月から、済州島の不動産に5億ウォン(約4400万円)以上投資した外国人に居住資格を与え、5年以上滞在すると永住権を与える不動産投資移民制度を採用している。同制度によると、条件を満たした外国人は、永住権を得られるだけでなく、韓国国民と同等の教育と医療保険も享受できる。 

この制度によって、中国からは個人による投資だけでなく、企業による投資も大幅に増加した。韓国国土交通部のデータによると、中国人が済州島に所有している土地面積は10年末の4万9000平方メートルから、13年3月末には48万5000平方メートルへと10倍に増えている。 

その影響で、今や済州島の観光スポットやホテルなど至る所で中国語が目に付くだけでなく、空港の免税店などでは語学研修を実施し、販売員の大部分が中国語によるサービスを提供できるようになっている。 

一方、現地では「将来が心配だ。済州島が第二の海南島になってしまうのではないか」と不安をのぞかせる住民もいる。また、韓国のテレビ局・SBSは以前、中国人の済州島に対する投資ブームについて報道し、済州島の発展にプラス効果があるのかどうか疑問を投げかけた。(翻訳・編集/HA)レコードチャイナ2013.6.5
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72953

済州島で民族浄化がはじまりそうな雰囲気ですが島国のことなど気にせずに半島で仲良く暮らして下さいませ
はないちもんめニダー

朴大統領「セマウル運動を発展させて第二の漢江の奇跡を」
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は20日、「セマウル運動を未来志向的な市民意識改革運動に発展させ、第二の漢江(ハンガン)の奇跡を起こそう」と述べ、父親の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領時代の国家改造運動だったセマウル運動が進むべき方向を提示した。

朴大統領は同日、全羅南道順天(チョルラナムド・スンチョン)で開催された全国セマウル指導者大会に参加し、「セマウル運動は、わが現代史を変えた精神革命だった」とし、「国民に『なせばなる』という自身感を植え付け、世界が注目する漢江の奇跡を成し遂げる動力になった」と評価した。

朴大統領は、また端境期を凌ぐ貧困の克服が最大の課題だった1970年代の「勤勉・自助・協同」中心の運動から、「共同体・文化創造・奉仕・グローバル」中心のセマウル運動への躍進を提案した。

第二のセマウル運動の第一の課題として提示したのは、共同体精神の復元だった。朴大統領は、「セマウル運動精神は、個人ではなくみんあが豊かな暮らしをすることだった」とし、「第二のセマウル運動は分け合い、奉仕、配慮の実践徳目を加え、国民統合をけん引する共同体運動になるべきだ」と話した。また「都会と農村、首都圏と地方間の格差を解消し、世代間、地域間、階層間の葛藤の溝を埋めていくことが、第二のセマウル運動の重要課題になるべきだ」と強調した。

もう一つの課題はセマウル運動の輸出だった。最近、ベトナムやインドネシアなど主要途上国の首脳らは、セマウル運動に大きな関心を示してきた。朴大統領は、「大韓民国に希望を与えたセマウル運動が世界の多くの国に希望の灯りになっている」と言い、「韓半島を超え、地球村の幸福に貢献するグローバル運動に発展させていくべきだ」と提言した。とくに「地球村セマウル運動を国際協力プログラムの重要事業として推進していく」と述べた。

朴大統領は同日、就任後初めて全羅南道を訪問し、順天湾の国際庭園博覧会会場を視察したが、順天市長から「1962年の大洪水のとき、朴正煕元大統領夫妻が訪問し、迅速な復旧を指示し、今日の東川(トンチョン)が作られるようになった」と説明とともに、朴元大統領夫妻の訪問時の様子を収録した写真集を贈られた。朴大統領は、「50年前のことですね」と言って回想にふける場面もあった。東亜日報2013.10.21
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013102149328 

そうなんだ、すごいね!

この間ちょっと調べ物をしていて見つけた
ポスコセマウル
http://www.posco.com/homepage/docs/jpn/jsp/news/news/s91g1000050v.jsp?idx=955
POSCOニュース
『アフリカ・アジア貧困国にセマウル運動を広げる』

ところが....

韓国セマウル運動の源流は「日本」
【緯度経度】
 朴槿恵(パク・クネ)・次期大統領が選挙キャンペーンで使った呼びかけに「チャルサラボセ!」というのがあり、これが結構、中高年層に受けて当選の一助になった。「豊かになろう」という意味で、彼女の父・朴正煕(チョンヒ)大統領時代の1970年代に挙国的に進められた「セマウル(新しい村)運動」をはじめ、経済開発と近代化の国造りで合言葉になった。同じタイトルの歌もあり当時、国中でその歌が流れていた。

 とくに農村振興運動だった“セマウル運動の歌”ともいわれ、このかけ声で韓国の農村は見違えるほど明るく豊かになった。

 セマウル運動は、それまで疲弊していた農村を、農業外収入や農閑期作業などで所得を増やし、農民にヤル気を出させることで一変させた。生活環境改善事業で住宅、道路、上下水道も一気によくなった。この運動でコメの自給も実現した。のちに「都市セマウル」や「工場セマウル」にも拡大した。

 セマウル運動は「自助・自立・協同」の標語でスタートし後に「勤勉」も加わった。朴政権の最大功績といわれ、後年、東南アジアをはじめ各国でも関心を持たれ“輸出”された。中国でも関心が高く研究対象になった。

 ところが、このセマウル運動の源流は日本だったということはあまり知られていない。日本統治時代の30年代、朝鮮総督府が進めた農村振興運動がそれだった

 そして朴正煕が大邱師範学校を卒業し、軍人を目指す前にしばらく先生をしていた慶尚北道の聞慶国民学校は、その農村振興運動の人材育成のための指定校だった。「朴正煕先生」はその人材教育にあたり地域の農場でも指導にあたった。

 農業振興運動の標語はセマウル運動のそれと全く同じで、当時の時代背景から「儀礼簡素化」や「忠孝愛国」もあった。朴正煕は後年、大統領になった際、これを思い出したというわけだ。

 「セマウル運動は日本がモデル」という話は日本の研究者からも聞いていたが最近、日本在住の文化人類学者、崔吉城(チェ・キルソン)・広島大名誉教授(下関の東亜大学・東アジア文化研究所所長)がその詳細を韓国情報紙「東洋経済日報」(2月8日号)に書いている。

 崔教授は筆者の知人なので“無断紹介”を許していただけると思うが、彼はこの“朴正煕伝説”(?)を当時の聞慶国民学校の教え子たちにインタビューして確認したという。

 崔教授は日本に渡る前、韓国の陸軍士官学校の教官をしたことがあり、そのときに耳にしたエピソードも紹介している。士官学校の食堂で働いていたおばあさんは朴正煕が師団長時代によく通ったうどん屋の人で、朴正煕が後に士官学校に招いたのだという。

 父・朴正煕は日本風のうどんが好きだったとそのおばあさんは語っていたというが、娘の朴槿恵・次期大統領の好みはどうなんだろう、と気になる。

 彼女は先ごろ手にしていた大型のハンドバッグが海外ブランド物じゃないか、との疑惑説に発展した。国産の中小メーカーの物ということで落ち着いたが、父のように「日本風うどん」が好みなどと言おうものならたちまち大騒ぎだろう。(ソウル・黒田勝弘)産経新聞2013.2.16
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/631039/ 

【wiki】ポスコ
歴史
1973年、日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる資本導入と、八幡製鐵及び富士製鐵(両社は1970年に合併し新日本製鐵となった後、住友金属工業とも合併し現在は新日鐵住金)と日本鋼管(現在のJFEスチールとなる)の三社からの技術導入により、慶尚北道浦項市に国営の浦項総合製鉄所第一期設備を建設した。

技術導入後、ベトナム参戦を契機とした急激な経済成長の中で、日本の援助により3回に亘る拡張事業の末、1983年、粗鋼生産能力910万トン規模の浦項製鉄所を完成させた。

1985年からは全羅南道光陽市に最新鋭の製鉄所である光陽製鉄所第一期設備着工。1992年には、四半世紀に亘る製鉄所建設の総合竣工。現在は光陽の製鉄所が主要拠点になっている。

2000年に完全民営化された。

2005年11月22日には東京証券取引所第一部に上場した(証券コード:5412)。日本の株式市場に上場するのは韓国企業で初めてであった。

ポスコの製鉄技術は2004年頃から急激に向上し、新日本製鐵の高品位製品のシェアを奪っていったが、これは90年代に新日鐵を退職した技術者が、新日鐵が数十年と数百億円をかけて開発した門外不出の「方向性電磁鋼板」の技術をポスコに流出させたことよるものである。2012年、ポスコと新日鐵の元技術者は、新日鐵から、不正競争防止法の「営業秘密の不正取得行為」にあたるとして、1000億円の損害賠償と高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めて提訴されている。

【wiki】漢江の奇跡 
漢江の奇跡(ハンガンのきせき、かんこうのきせき)とは朝鮮戦争で壊滅的打撃をうけていた韓国が短期間で成し遂げた急速な復興および経済成長と民主化を指す。東アジアの奇跡の中で最も顕著な経済成長の達成例の一つ。 名称は戦後の西ドイツの復興と成長をさした「ライン川の奇跡」をもじり、韓国北部、同国の首都、ソウル特別市を横切る漢江を指す。韓国が正式に先進国の一員として認められた1996年のOECD加入と、その翌年直後に起こったアジア通貨危機をもってこの奇跡の一区切りとされる。急速な経済成長の要因としては内的な要因としては朴正煕政権下における財閥をてこにした輸出志向型工業化政策、独裁政権下の開発独裁による労働組合の抑圧、勤勉な国民性と初等・中等教育の整備、外的な要因としては、冷戦下、西側諸国、特に日本とアメリカによる膨大な経済および技術援助、欧米及び日本の市場へのアクセス、および経済成長初期の韓国の出稼ぎ労働者の受け入れによる外貨獲得などが挙げられている。 

何もかも自力じゃない.... 

うそなんだ、すごくないね!
【まとめ】
▼セマウル運動、漢江の奇跡、ポスコ全部日帝残滓 

歴史認識-慰安婦問題 河野談話「朝毎VS産読」鮮明に

 慰安婦問題が誤解を招くようになった最大の原因は平成5年8月に出された河野洋平官房長官談話だ。

 談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。

 当時、産経だけが「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」「慰安婦のほとんどが『強制連行』だったということが歴史的事実としてひとり歩きしてしまうのは危うい」と河野談話に疑問を提起した。

 他紙は談話を当然の結論として受け止めた。
 朝日「被害者の名誉回復への前進である」
 毎日「政府がこれまでの行きがかりから抜け出て率直に歴史を直視したことは一歩前進と認めたい」
 読売「河野官房長官が『心からのお詫(わ)びと反省』の意を表明したのも当然だ」

 当時、宮沢喜一内閣が内外で集めた慰安婦に関する公式文書も発表された。総数は二百数十点に及び、4年7月と5年8月の2回に分けて発表された。

◆破綻した「強制連行」説
 ところが、9年3月、河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官の証言により、日本政府が集めた公式文書には強制連行を示す証拠がなく、談話発表直前に韓国政府の要請で行った韓国人元慰安婦16人からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが明らかになった。

 談話に基づく慰安婦「強制連行」説は破綻した。

 産経は、河野談話が「韓国を満足させるための政治決着の産物だったことも明瞭になった」として河野氏に国会での説明を求めた。

 朝日はなお、「全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」と河野談話を擁護した。強制連行を示す資料が見つからなくても、「広義の強制性」はあったとする主張だ。

 読売は「近年のいわゆる従軍慰安婦問題なども、とかくバランスを欠いた形で論じられることが多い」「日本の場合、官憲が『強制連行』したことを示す資料はない」と指摘し、朝日や毎日と距離を置くようになった。

 読売は、元慰安婦への償い金支給事業を行ったアジア女性基金に関する17年2月6日付で「日本政府の一連の対応も、『不見識』としかいいようがないものだった。代表的なものは、一九九三年八月、宮沢政権下の河野洋平官房長官談話だろう」と明確に河野談話を批判した。

 その後、河野談話を擁護する朝日・毎日と、談話見直しを求める読売・産経の主張がしばしば対立した。

◆「偽りの見解」是正要求
 昨夏、慰安婦問題での日本の対応を不満とする李明博・韓国大統領の竹島不法上陸などを機に、日韓関係が急速に冷え込んだ。

 朝日は、河野談話の見直しを求める一部政治家を批判し、野田佳彦首相に河野談話踏襲を改めて内外に明言するよう求めた。

 これに対し、読売は「河野談話という自民党政権時代の『負の遺産』」の見直し、産経は河野談話の破棄を求めた。

 今年7月末、米カリフォルニア州グレンデール市で、韓国系住民の反日運動により慰安婦の少女像が設置された。

 毎日は「日本政府が国際社会に、こうした河野談話やアジア女性基金などの説明を十分にしてこなかったという、外交発信の失敗も大きい」として、あくまで河野談話などの丁寧な説明を求めた。

 これに対し、読売は「歪曲(わいきょく)された歴史が、全米に喧伝(けんでん)されようとしている」と憂慮し、「河野談話が誤解の火種となった」と談話の見直しを求めた。

 産経は河野談話から20年の8月4日付で「偽りの見解」を正すよう求めた。

 日経は河野談話をあまり取り上げていないが、今年8月16日付で「談話を見直せば、政府が一度決めたものを覆すとして、国際的な不信感を募らせることにならないだろうか」と見直し論を疑問視し朝日・毎日に近い立場を示した。

■誤報が独り歩き
 慰安婦問題をめぐる誤解の原因は、日本の一部マスコミの誤報にもある。

 戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという吉田清治氏の「韓国・済州島で女性をトラックで強制連行した」との“証言”を、朝日などが平成3年から4年にかけ、勇気ある告白として報じた。

 朝日は4年1月23日付夕刊の論説委員室コラム「窓」でも、「木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」などと詳しく書いた。

 しかし、現代史家、秦郁彦氏の現地調査で、吉田氏の証言は嘘と判明した。

 朝日の前主筆、若宮啓文氏は先月出した著書『新聞記者』で、「力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」と書いているが、朝日自身はまだ、新聞で訂正していない。

 また、朝日と毎日は当初、慰安婦が「女子挺身(ていしん)隊」の名で集められたと繰り返し書いた。

 「挺身隊」は昭和19(1944)年8月の女子挺身勤労令に基づき、軍需工場などに動員された女子勤労挺身隊のことだ。主に女衒(ぜげん)ら民間業者が軍隊用に募集した慰安婦とは異なる。

 その後、慰安婦と挺身隊を混同した記述は、韓国の教科書や日本の教師用指導書などで独り歩きした。

 この誤報も、訂正されていない。

 ★河野洋平官房長官談話(平成5年8月)
 【朝日】8・5 戦後補償を正面の課題に
 【毎日】8・6 歴史の教訓として生かそう
 【読売】8・5 「強制性」認めた「慰安婦」調査
 【産経】8・5 すべてが「強制」だったのか
 【日経】8・5 戦争責任の総括的清算を
 ★石原信雄元官房副長官が証言(9年3月)
 【朝日】3・31 歴史から目をそらすまい
 【読売】4・13 まだ残る“日本性悪説”の呪縛
 【産経】3・14 河野氏は国会で事実語れ
 ★米下院外交委で慰安婦決議(19年6月)
 【朝日】6・28 首相は深刻さを認識せよ
 【毎日】6・28 安倍外交にも問題がある
 【読売】6・28 米議会の「誤解」の根元を絶て
 【産経】6・28 事実を示し誤解を解こう
 ★日韓首脳会談(23年12月)
 【朝日】12・19 人道的打開策を探ろう
 【毎日】12・19 原則曲げずに対応を
 【読売】12・19 慰安婦で安易な妥協は禁物だ
 【産経】12・19 「融和」外交が禍根残した
 【日経】12・19 経済主導で日韓の対立を乗り越えよう
 ★李明博・韓国大統領の竹島不法上陸(24年8月)
 【朝日】8・31 枝でなく、幹を見よう
 【毎日】8・25 頭を冷やして考えよう
 【読売】8・29 「負の遺産」の見直しは当然だ
 【産経】9・ 1 偽りの河野談話破棄せよ
 ★橋下徹・大阪市長の発言(25年5月)
 【朝日】5・15 これが政治家の発言か
 【毎日】5・15 国際社会に通用しない
 【読売】5・16 女性の尊厳踏みにじる不見識
 【産経】5・15 女性の尊厳損ね許されぬ
 【日経】5・16 橋下氏への内外の厳しい視線
 ★米グレンデール市に慰安婦像(25年7月)
 【毎日】8・4 丁寧な説明今からでも
 【読売】8・1 憂うべき米国での「反日」拡大
 【産経】8・2 官民あげ曲解正す発信を
産経新聞2013.10.16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101615070019-n1.htm 

参考 従軍慰安婦問題は北朝鮮の工作 

「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官
石原信雄

 河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は15日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。(阿比留瑠比、佐々木美恵)

 --聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い

 「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。(身元は)証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」

 --16人の中には、安秉直ソウル大教授(当時)らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ

 「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと?」

 --日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている

 「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信(しん)憑(ぴょう)性(せい)が揺らいでくる」

 --そういうことになる

 「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」

 --対日裁判を起こした当事者も5人含まれる

 「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた」

 --石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い

 「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」

 --裁判を起こした5人についても、訴状と安氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う

 「ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性というか、価値が下がってくる」

 --調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった

 「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」

 --河野談話が強制性を認めた根拠は、16人の証言が決め手だったはずだが

 「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪(あく)辣(らつ)な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書(談話)になった」

 --業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない

 「だから『加藤談話』(平成4年の加藤紘一官房長官談話)は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので(軍の関与は)ないとした」

 --聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは

 「(証言者は)真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」

 --強制性を認めるための調査ではなかったか

 「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」産経新聞2013.10.16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n1.htm 

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる

 産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

 5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

 産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

 しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人で空欄が6人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の13人が不明・不詳となっている。

 肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

 大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

 また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告5人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

 日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安(アン)秉(ビョン)直(ジク)ソウル大教授(当時)が中心となって4年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な40人余に5~6回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪(わい)曲(きょく)していると思われるケース」(安氏)があったため、採用したのは19人だった。

 政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

 談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信(しん)憑(ぴょう)性(せい)を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

河野談話 平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。産経新聞2013.10.16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm 

以前からこの聞き取り調査結果が非公開になっていることは分かっていた
これは産経のスクープ

参考 河野談話の立役者 清水澄子  

今日はこちらの本から


第二章 日本人はなぜ「神話」を失ったのか
p42~p44
米軍占領下の日本改造計画は、神話を排除することだったー中西
 他国を相手にする場合、どの国も、どうやって自国の安全を確保し、自らの国益を確保するかを考えています。私は、西欧諸国の国家戦略の研究をしてきましたが、その戦略には共通するものがあります。

 それは、日ごろから、「相手国の背骨は何なのか」と詳しく観察するところから始めているということです。それがわかれば、その背骨をえぐり取り、改造したり破壊したりできるからです。

 アメリカは、日本にとっての「背骨」が「神話」であると、的確に把握していました。だからこそ、GHQは、「神話」に手を出してきたのです。

 では、アメリカはいつごろから、「日本の教育や社会から神話を排除し、民族の記憶から消していこう」と考えたのでしょうか。2005年ころから次々と公開された資料を見ると、日本とアメリカの戦争が始まる3年か4年まえ、盧溝橋事件が起きたころです。

 そうした、日本を「仮想敵」と見なし、その打倒と改造をめざす目的で行われたアメリカの日本研究は、まず最初は、政府機関があるワシントンではなく、経済の中心地ニューヨークで、しかも民間主導のもとに始まりました。

 アメリカの支配層、つまりニューヨークの経済界がバックアップしていたシンク・タンクを中心に、アメリカの民間リーダーたちは、明治以来飛躍的に発展している日本という国の、あの活力は何なのかと考え、それを研究するためにシンク・タンクに特別なグループをたくさん作りました。そこで、発展した日本の頭を抑えるにはどうしたらいいのかという問題に、あれこれ戦略をめぐらせています。

 たとえば、この頃から「石油や金融などの経済制裁の政策でくるしめれば、日本が必要としているドルがなくなって戦争資材が買えなくなるだろう」などという議論をしているのです。

 そのとき、1938年あたりからの研究プロジェクトとして、外交問題研究評議会(CFR)という機関が、ある見解を示しました。これらの政策を採っても、日本はすぐに蘇る、十年、十五年と占領しても結果は同じであろうというのです。

 そして、そこに出てきたのが、「日本の精神的なバックボーン(背骨)を完全に抜かなければ、いつ蘇るかわからない」という結論でした。

 西欧人が、ある国のアイデンティティの背骨は何か、と探すとき、宗教から入ることが多いのですが、日本に対しても同じでした。そこで神道を詳しく研究し、これこそ「日本の精神的な背骨である」と考えました。日本の教育、社会、風俗、男女関係などなど、あらゆるものの後ろに神道があるということに気づいたのです。

 つまり、長期にわたって脅威としての日本を抑え込むには、こういうアイデンティティ政策、文化政策しか選択肢はないという議論に達しました。彼らは、そのころから、神道や日本語の専門家を招いて、秘密裏に神道を徹底して研究しています。

 議論のメンバーの中には、ハーバード大学の日本学の権威で、ライシャワーのような専門家を育てたロシア生まれのエリセーエフ教授もいます。明治時代に来日し、東大などで夏目漱石の門下生でもあった彼は、日本人の精神の根幹は天皇制であり、その根幹を支えているのは、記紀(『古事記』と『日本書紀』)神話であると断言しています。

p57~p58
日本の共産革命の核心は、「皇室と神社を日本人から隔離する」ことー中西
 旧陸軍の大将に今村均という人がいます。
(略)
 彼は、旧陸軍では関東軍の参謀副長とか陸軍省の兵務局長など情報畑を歩いてきたので、暗号解読に長けていました。旧陸軍のそのノウハウは戦後、陸上自衛隊に受け継がれ、昭和35年の60年安保闘争のときに、中国共産党が密かに日本の左翼運動家に出した暗号指令を解読できていました。

 それによると、中国もまた、戦後の占領軍と同じように、日本を弱体化させる方法として、「皇室と神社を日本人から隔離すべし」という革命戦略の実行を画策していたことが明らかになっています(『修親』昭和41年1月号)。

 その今村均氏の論文によると、60年安保のとき、日本に革命を起こそうとした中国共産党は、日本の運動家たちを、「諸君たちのこのたびの革命的行動は、米帝国主義を揺るがし・・・・・・、このことに高く敬意を表する」と激励しました。

 そして、「しかれども、日本の真の革命のためには、日本民族をして、皇室と神社から隔離せしめなければ、日本の革命は成就しない」と言っているのです。

 じつは、同じことを考えていたのは、戦後占領軍や中国だけではありません。明治初年にやってきたイギリス人もまた同じことを考えていたのです。それほど、日本人の価値観の中に、皇室や神話が占める位置の大きさを恐れたのでしょう。
☆☆☆☆☆☆☆☆


【youtube】#12 GHQのキリスト教洗脳の実態と神道【CGS 山村明義】 
2:21頃から
山村明義氏「マッカーサーは聖公会派①というプロテスタントの熱心な信者だったんですね。 とにかくキリスト教を広めるという。マッカーサーが言ってたのは、キリスト教があってこその民主主義だと。民主主義っていうのは二の次であって大事なのはキリスト教だという風にGHQの中ではずっと言ってましてですね。こういう本があって、『日本占領と宗教改革』という、これに詳しく出てるんですが、これにマッカーサーの発言が公式記録として全て載ってるんですね。で、その中の話によると、日本人は頭の中が空白であると。要するに馬鹿であると。日本人は空白だから今キリスト教を布教すれば全員改宗できると。人口7000万人くらいいたんですけど、7000万人全員キリスト教徒にしてやると。戦後タブーになってまして、キリスト教を布教するためにやってきたと自分で言ってるんですね。
日本におけるキリスト教布教計画
戦前大体キリスト教徒20万人くらいいたんですけど、布教計画がどうなったかというと、当時ローマカトリック、バチカンからも、他のノルウェーとかですね、12カ国くらいから宣教師が大量に日本にやってきたんですね。あらゆるところに宣教師が入って布教したと。で、聖書を全国にばら撒く。 ポケット聖書というのがあってこれが配りやすくてどんどん配ったんですけど、あと普通の新約聖書ですね。それが約1350万部。全然紙のない頃ですよ。で、これはもう完璧だろうと。マッカーサーは日本人全部に布教されたんじゃないかと。彼は数を聞くわけですね。今何人?今キリスト教徒何人?って。で結果が約35万人て書いてありますけどこれちょっとどうもサバ読みしてる感じがありまして、ま、大体7年..6年7カ月の占領期間で35万人になりましたと。あんまり増えてないですね。はっきり言って。逆に言うと7000万人全員をキリスト教徒にしてやろうと言いながらこうなったというのは私から言うとこれは大失敗、、、でございまして、マッカーサーは大失敗男なんです。」

(まあ、マッカーサー個人の資質のせいというわけではないと思うが....ザビエルは毛根、じゃなかった精根尽き果てたわけだし)
ザビエル2
ガラパゴス日本 

【wiki】ダグラス・マッカーサー 
国際基督教大学 (ICU) の創設にあたり、同大学の財団における名誉理事長として、米国での募金運動に尽力した。 

①聖公会派→異教徒との戦い4 赤い学者の培養所 


どんなに神と引き離そうとしても
あるいは引き離そうとすればするほど
自分の内にある神とは何か考えることになる

自分の記述に神話や宗教が頻出するのはそういう理由で
守るべき日本とは何か考えるということは自分の内にある神を捜すことに他ならない

【まとめ】
▼1938年頃からの研究プロジェクト・外交問題研究評議会(CFR)「日本の精神的なバックボーン(背骨)=神話を完全に抜かなければ、いつ蘇るかわからない」
▼安保闘争の頃 中国共産党「革命のために日本民族を皇室と神社から隔離せしめよ」
▼マッカーサーは日本にキリスト教を布教にやってきた→マッカーサーは大失敗男
▼トンスラはハゲではない 

韓国民主化運動という赤化運動 
徐勝英雄にされた北朝鮮のスパイ
再び『徐勝 英雄にされた北朝鮮のスパイ』(張明秀著)から

第七章 社会党政権に潜む北の代理人たち
p176
 去る6月12日、朝鮮総聯機関紙『朝鮮新報』は一面トップで「『親愛なる指導者金正日元帥様に』<アジアの平和と女性の役割>に関する第4次東京討論会実行委員会代表委員たちが感謝の手紙を送って来た」との見出しで、その手が身の全文と差出人9名の名前を紹介した。

 手が身の差出人9名は、土井たか子衆議院議長(当時衆議院議員)と社会党参議院議員で日本婦人会議議長の清水澄子、社会党の前参議院議員田中寿美子、YWCA会長江尻美穂子など、日本社会党の女性議員を中心とする錚々たるメンバーである。

 見出しにある「<アジアの平和と女性の役割>に関する討論会」というのは、彼女たちの呼びかけによって4月24日から東京都大阪で行われてたシンポジウムのことで、従軍慰安婦の補償が主な議題となり、朝日などの新聞各紙でも報じられた。彼女らが金正日にあてた手紙とは、「厳酷な国際情勢の中」にもかかわらず、北朝鮮がそのシンポジウムに代表団派遣の「勇断」を下したことに感謝するという内容である。
(略)

好色な独裁者に感謝する婦人運動家
 金正日といえば、常日頃から、好色とのうわさがつきまとう人物である。
(略)
 ポルノ映画ぐらいなら害はないが、ハレムとなるとどうだろう。それを裏付ける証拠が日本でも公開された。93年7月31日、テレビ朝日の『ザ・スクープ』で放送された、美女グループ「幸福組」と「悦楽組」の映像だ。
(略)
私は番組スタッフのつてで、その「金正日のハレム」の二時間にも及ぶ未編集の映像素材を放送前に見る機会を得た。しかし、我が同胞を過酷な圧政で苦しめながら、金正日が美女を集めて酒池肉林の宴に興じている証拠を目の前にして、私は怒りと恥ずかしさで最後まで見通すことができなかった。

 土井たか子ら婦人運動家たちは、従軍慰安婦の救済を訴えながら、ハレムの主である金正日に感謝したのである。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【wiki】清水澄子
清水 澄子(しみず すみこ、1928年3月1日 - 2013年1月14日)は日本の政治家。元参議院議員(2期)。日本社会党を経て社会民主党に所属した。

選択的夫婦別姓制度
選択的夫婦別姓制度導入に賛成している。「人にはそれぞれ固有の姓があります。基本的人権です。 ところが、結婚と同時に法律で夫婦の姓を一つにすることを強制し、別姓を選んだ場合は、 法律上の結婚とは認めず、法定相続人にはなれない。子どもには「婚外子」という制裁まで加えています。この不条理を、政府はいつまで女性に受忍しろというのでしょうか。夫婦別姓と婚外子差別の問題は、憲法制定に伴う1946年の民法改正以来の宿題」である、と述べている。

従軍慰安婦問題
1990年12月18日の参議院外務委員会において、いわゆる「従軍慰安婦」について女子挺身隊として「強制連行」があったのではないかという趣旨の質問をした。これに対し厚生省担当者は明確な答弁をしなかった。

朝鮮問題での活動
参議院同期当選の深田肇と共に政界随一の親北朝鮮派政治家として知られ、政界入り前からたびたび北朝鮮を訪問している。
2001年1月には、日本労働党の機関紙「労働新聞」のインタビューに対し「謝罪と補償にもとづく、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化がもっとも緊急の政治課題だということが、政治家はもちろん、国民の中でも十分認識されていないのが問題だ」「日本は過去の問題があるにもかかわらず、これを急ごうとしていない。常に、『ミサイル』とか『李恩恵』、今度は『拉致疑惑』など、自分自身の過去の清算が第一の課題なのに、他の問題を同列にもちこんでいる。これは、やはり、朝鮮民族に対する決定的な差別意識があるからだろう」と答えて北朝鮮の主張を忠実に代弁し、政府を批判した。

落選後の2005年10月以降、朝鮮総連に対する強制捜査が複数回にわたって行われたが、清水は2006年9月に開催された警察の捜査に抗議する総連主催の集会に親北朝鮮派大学教授浅野健一・吉田康彦らとともに参加。またこれに先立つ2006年5月、清水らが開催した「06権利とくらし平和のための女性集会」で清水は「軍事化とジェンダー」と題して講演、「東京都(石原慎太郎知事)や埼玉県(上田清司知事)において男女共同参画が執ような攻撃に晒されている」「拉致問題以降の日本の現状はまるで朝鮮人といえば悪のイメージが形成され、総聯や在日朝鮮人を弾圧しても気にならない、許されるという恐るべき風潮を正すべき」「社会の隅々まで行き渡っているデマにふり回されてはならない。戦前も日本は敵国に対し鬼畜米英と徹底的に悪のイメージを植えつけた。現在、メディアをあげて北に対して同じような悪質なデマ宣伝が行われている。嘘を100回聞くと真実のように思い込まされるというが、私たちは、日朝国交正常化を支持し、真の平和に向けて連帯を強めよう」と述べた。 

2009年12月1日、外務省を訪問し、北朝鮮への人道支援を再開すること、在日朝鮮人に対する「法の厳格適用」という名のハラスメントを中止し、彼らの人権保障に向けた措置を講じることなどを要請した。2011年9月29日にも朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表として関連諸団体関係者とともに外務省を訪れ、野田佳彦首相・玄葉光一郎外相に宛てて「朝・日国交正常化の早期実現を求める要望書」を提出。同要望書は、日朝国交正常化交渉を早期に再開し、日朝間の問題は日本の植民地支配という過去の清算から進め、2012年秋までには国交正常化すること、北朝鮮に対する制裁措置を直ちに解除すること、万景峰号の日本入港禁止を直ちに解除すること、朝鮮学校への補助金停止と高校授業料無償化措置の不履行により民族教育権が侵害され差別されておりその是正を要求している。 

政界引退後
落選後も拉致問題の「終結」や日朝国交正常化推進、北朝鮮人権法反対、朝鮮人遺骨返還問題解決などを訴えた。また議員在職中以来「女性国際戦犯法廷」に加わっており、「従軍慰安婦」問題や日本の「戦争責任」追及、更に護憲、人権、アジアにネットワークをつくると称するフェミニズム・ジェンダー・フリー関連の市民運動やNGOに参加した。
2010年には、「韓国併合100年 日本と朝鮮半島の今を問い日朝国交正常化の実現を!女性集会」の実行委員長に就任。和田春樹、内海愛子らを含む、200人の参加者を集めた。
2012年4月9日、キム・イルソン主席の生誕100年の祝賀行事に出席のため10名の訪朝団の団長として北朝鮮に赴く。

晩年の役職
朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表
I女性会議(旧、日本婦人会議)常任顧問
フォーラム平和・人権・環境副代表
北京JAC世話人 

I女性会議清水澄子
http://www.joseikaigi.com/_userdata/Back_No/ayumi_s5.pdf
1989 年、清水事務局長を組織内候補として参議院に送り込むことができました。そこから日本軍「慰安婦」問題の国会における追及が始まり、1993 年には遂に「河野談話」が発表され、政府は日本軍の関与を認め、謝罪しました。 
I女性会議清水澄子金学順
91 年 12 月に韓国の金学順(キム・ハクスン)さん(写真左)が賠償を求める裁判をおこし、アジア各地の被害者の裁判も続きました。しかし、補償問題はいっこうに進展せず、オモニたちの年齢から「もう待てない」との判断で村山内閣の下でのアジア女性基金となりました。この時ほど、私たちの政治的非力を痛感させられたことはありません。この「慰安婦」問題での共闘は、国連での「女性に対する暴力撤廃宣言」となり、武力紛争下における女性の人権問題として、現在、世界の女性の共通の課題に発展しています。

(母親にキーセンに売られたと証言なさった金学順さんですね→【wiki】金学順) 

清水「従軍慰安婦」を否定する安倍首相清水澄子
http://www.kokuminrengo.net/old/2007/200704-shimizu.htm

「従軍慰安婦」を否定する安倍首相
元参議院議員  清水 澄子

国会で「従軍慰安婦」問題追及
 「従軍慰安婦」について「狭義の意味で強制を証明する事実はなかった」という安倍首相の発言は、一九九三年の「河野談話」(資料参照)を真っ向から否定するものです。
 戦後五十年を目前にした一九九〇年から、当時参議院議員だった私は「従軍慰安婦」問題で政府を追及してきました。しかし、政府の態度は「解決済み」、「資料が見当たらない」という不誠実なものでした
 「政府は『解決済み』と言うが、それは国家間で約束したことで、これは個人の人権回復の要求だ。個人の人権回復の請求権を消滅させた国家があるのか」と追及したら、政府は「それはない」と答えざるを得ませんでした。一九九一年に、金学順(キム・ハクスン)さんが「従軍慰安婦」だったことを公表し、日本国を相手に提訴しました。日本政府は「個人の人権回復を国家に請求する権利はいかなる理由があろうと消滅させることはできない」ことを認めざるを得ませんでした。
 政府は「朝鮮に関する資料がない」と答弁しましたが、敗戦直後、軍から二週間以内に都合の悪い役所の資料は焼却せよ、という指令が出されていました。この指令で他の必要な資料まで燃やしてしまったと、岩波から出ている本に書かれています。戦後調査したものも焼却していたようです。私は「徹底して真相解明すべきだ」と要求しました。
 そうした追及をしている時に、中央大学の吉見義明教授が防衛庁研究所図書館で「従軍慰安婦」に関する軍の資料を発見し、九二年に発表しました。「南支派遣軍ノ慰安所設置ノ為」「醜業ヲ目的トスル婦女約四百名」を送れなどとあります。陸軍省が中支派遣軍参謀長に出した通牒には、軍の威信を傷つけないように、「募集ニ当リテハ、派遣軍ニ於テ統制シ、之ニ任スル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ、其ノ実施ニ当リテハ関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連携ヲ密ニ」せよと書かれています。私はこの資料で事実を政府に確認しました。
 「強制とは何か」という質問に対して、政府は「単に物理的に強制を加えることのみならず、脅してといいますか畏怖させて、本人の自由な意思に反してある種の行為をさせた、そういう場合も広く含むというふうに私どもは考えています」(一九九三年三月二三日参議院予算委員会)と答弁しました。つまり、だましたり脅したりして本人の意思に反して慰安婦にした場合も、強制だとはっきり答弁しています。
 私はさらに、どんな経過、どんな方法で連れていかれたのか、「慰安婦」にされた本人たちからの聞き取り調査を要求し、政府に実行させました。この時、A級戦犯で絞首刑になった板垣征四郎の息子である板垣正議員らが「いまさら、恥をさらして何になる」と、ものすごい野次を飛ばしていました。
 この問題で政府を徹底して追及してきた一人として、こうした事実をくつがえそうとしている安倍首相の言動は絶対許せない思いです。

歴史的事実の否定
 「河野談話」は自民党の右翼的な人たちには我慢できないことでした。彼らは「河野談話」の数日後に、「自民党歴史・検討委員会」をつくって動き始めました。九三年七月に初当選したばかりの安倍議員は、すぐこれに参加しました。「大東亜戦争」は侵略戦争ではなかった、南京大虐殺や「従軍慰安婦」は事実ではなかった、というのが歴史・検討委員会の総括でした。
 教科書に「従軍慰安婦」問題が載るようになり、九七年に「新しい歴史教科書をつくる会」が発足すると、安倍議員はこれを支援する「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成し、事務局長に就任しました。「若手議員の会」は、「確たる根拠もなく『強制性』を先方に求められるままに認めた」と「河野談話」を非難し、河野元官房長官を呼びつけて撤回を迫りました。安倍首相はこうした動きの中心人物でした。
 「狭義の強制性はなかった」という問題の立て方そのものが、「従軍慰安婦」の存在を否定しようという安倍首相の本音を表しています。狭義だろうと広義だろうと、何十万という人たちの人権を侵害したことに変わりはありません。これは性犯罪、戦争犯罪、人道に対する罪です。
 世界各地で批判の世論が盛り上がりました。ようやく外交関係を回復した韓国や中国でも大きな問題になっています。特にアメリカの反応は、安倍首相にとっては意外だったのでしょう。訪米前でもあり、「河野談話」を継承すると言いました。しかし、強制を否定した発言を撤回せず口をつぐんだだけで、本音は何も変わっていません。
 日本は「従軍慰安婦」だけでなく、たくさんの朝鮮人を強制連行して強制労働をさせましたが、政府は認めていません。徴用した軍人・軍属の遺骨問題もずさんなままで、遺族に生死すら伝えていません。強制連行した労働者の遺骨問題は放置したままです。
 安倍首相は北朝鮮の拉致問題だけが人権問題のようです。「従軍慰安婦」問題など過去の人権問題を認めていません。現に起こっている被差別部落問題など日本人に対する差別・人権問題、また在日の人たちに対する差別・人権問題については何もしません。人権条約の大事なところは批准を保留したままです。国際社会に向かって人権外交だと威張るのは矛盾しています。


旧社会党の犯した罪は大きい

参考
従軍慰安婦問題は北朝鮮の工作 
村山富市のしでかしたこと 
反撃の狼煙が上がった 

追記2013.11.9
キムイルソン主義研究HP
キムイルソン主義研究HP http://dprkj.v.wol.ne.jp/index_ronbun.htm

☆有志の方是非ご協力お願いします☆
一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会official web
「河野談話」撤廃を求める署名のお願い 
http://www.tsukurukai.com/konodanwa-shomei.html 
フォームダウンロードもできます
メールフォームからも署名できます

なでしこアクションさん
『カルフォルニア 慰安婦像に反対した市長さん達に「ありがとうメール」を送りましょう!』
http://nadesiko-action.org/?p=5048 
文例も載せてくれています

保守速報さん
『アメリカ国内で韓国による「日本バッシング」と闘っておられる「クリス・ミヤケ」さんからの「署名の依頼」です』
http://www.hoshusokuhou.com/archives/33024155.html 
署名サイト→ http://petitions.moveon.org/sign/comfort-women-fabrication.fb28?source=s.icn.fb&r_by=8546588 (名前、アドレス等を書き込むだけです) 

 

慰安婦像設置の真相 困惑する米グレンデール市長「何の関係もない市に…」
 韓国系団体が、全米各地で慰安婦の像や碑の設置を目指して活動していることに、米国の市長が反発・困惑している。日系人や在留邦人らが「新しいレイシズム(人種差別)だ」などと毅然と抗議を始めたからだ。韓国メディアは「(市長は)弾劾事由に該当する」と報じるが、民族対立でも煽るつもりなのか。「河野談話」の根拠とされた元慰安婦調査の信憑性が崩れるなか、政府・自民党内では反転攻勢の動きも出てきた。ジャーナリストの大高未貴氏が訪米し、設置騒動が起きているロサンゼルス郊外を取材した。

 「残念ながら、グレンデール市はいまや姉妹都市の提携解消も示唆されるなど、日本人から最も嫌われている街になってしまいました」 デーブ・ウィーバー市長はこう肩を落した。 韓国系団体の主導で、同市に慰安婦の像が設置されたのは今年7月末。米国内の日系人らが「歴史を捏造するな」「日本や日本人の名誉を汚すな」と猛反発したうえ、姉妹都市である大阪府東大阪市も「一方的な行為で、はなはだ遺憾」などとして、提携解消も視野に検討している。

 像の設置を決定したのはソウル訪問歴もある前市長で、ウィーバー市長は設置に反対していた。設置の経緯について、市長は「当市には日本人はほとんどおらず、19万4000人の市民のうち韓国人が1万2000人以上。誰が勢力を持つかお分かりですよね?」と語った。

 さらに、慰安婦の像を設置したため、第1次世界大戦におけるトルコ軍によるアルメニア人虐殺の記念碑を設置する可能性も出てきたようだ。

 ウィーバー市長は「わが市には5万人弱のアルメニア人がおります。しかし、遠い昔の何千マイルも離れたところで起きたことを、何の関係もないグレンデール市になぜ建てたがるのか? 実に不思議です」といい、「蜂の巣をつついたような騒ぎになってしまった」と困惑する。

 このインタビューは先月、私(大高)が行い、スカパー・インターネット放送「チャンネル桜」で報じた。すると、韓国紙「朝鮮日報」は先週12日、「(市長発言を)市議会では議決権を正面から否定したものとみなし、弾劾事由に該当すると考えている」とし、「次週の議会会議でこの問題を正式に取り上げるだろう」との市関係者のコメントを紹介した。

 韓国のネットの書き込みには市長の暗殺をほのめかしたり、市長が日本に買収されたなどといった内容もあり、あきれるばかりだ。

 グレンデール市から車で1時間ほど離れたブエナパーク市も韓国人が多く(人口の十数%)、慰安婦の像を設置する話が持ち上がったが、同市議会はこれを否決した。

 ブエナパーク市のエリザベス・スウィフト市長は「韓国人は『教育のためだ』と言っていますが、高校の教師をしていた私としては同意できません。人身売買などについて子供たちに問題提起するのであれば、世界で現在進行形で行われている事実に目をむけるべきです。記念碑を置いてもインパクトはありません」と語った。

 そのうえで、正しい歴史を次世代につなぐ普通の主婦らによるネットワーク「なでしこアクション」をはじめとする、日本からの意見書やメール、ファクスについて、スウィフト市長は「事実が淡々と述べられており、説得力のあるものでした。私たちは、この地で第2次世界大戦を再び繰り返す必要はありません」と言い切った。

 米国は移民の国であり、国内で異なった移民グループがケンカを始めれば、内乱状態に陥ってしまう。韓国系団体の運動は米国社会の暗黙のルールを破るものであり、良識ある米国人ならば「他国の争いを米国内に持ち込むべきではない」という常識論で判断するのではないか。

 両市の取材を終えてロサンゼルスに戻ると、ある在米日本人が「急増する韓国人移民によって、日本人が被害を受けているケースは他にもある」といい、こう続けた。

 「ロサンゼルスではヘルシーな日本食が人気なため、韓国人が『なりすまし日本食レストラン』を次々とオープンしている。料理の質は極めてひどいが、米国人は『これが日本食か…』と思って食べている。韓国人は性的サービスもするマッサージ店も経営しているが、店名に平気で『TOKYO(東京)』などと付けていた。『seoul(ソウル)』や『arirang(アリラン)』で営業しろといいたい」

 彼らを放置していいのか。 

大高未貴(おおたか・みき) 1969年、東京都生まれ。フェリス女学院大学卒業。ダライ・ラマ14世や、PLOのアラファト議長などにインタビューし、95年にジャーナリストとしてデビュー。世界100カ国以上を訪問し、潜入ルポなどを発表。著書に「神々の戦争」(小学館)、「冒険女王 女一人シルクロード一万キロ」(幻冬舎)「日本被害史」(共著、オークラNEXT新書)など。 
zakzak2013.10.17
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131017/frn1310171810006-n1.htm 

☆有志の方是非ご協力お願いします☆
なでしこアクションさん
『カルフォルニア 慰安婦像に反対した市長さん達に「ありがとうメール」を送りましょう!』
http://nadesiko-action.org/?p=5048 
文例も載せてくれています
(→http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381501074/

保守速報さん
『アメリカ国内で韓国による「日本バッシング」と闘っておられる「クリス・ミヤケ」さんからの「署名の依頼」です』
http://www.hoshusokuhou.com/archives/33024155.html 
署名サイト→ http://petitions.moveon.org/sign/comfort-women-fabrication.fb28?source=s.icn.fb&r_by=8546588 (名前、アドレス等を書き込むだけです)

参考
人種的偏見(racial prejudice)を創り出す運動
世界抗日戦争史実維護連合会(Global Alliance)2
<ヽ`▽´>なりすま寿司   

7男6女、文鮮明統一教総裁の後継構図は… 
米国の大手水産物流通企業トゥルーワールド水産業

以前から米国の鮮魚は統一協会と聞いてはいたがHPを見たらめまいがした

true world foodsHP
http://www.trueworldfoods.com/ 

和包丁まで商売にしている(右下
dry goods は味噌や醤油や海苔など
tsukijiと書いてあるのは

trueworldfoods日本築地エクスプレス
http://www.trueworld-jp.com/export-product/fresh-fish-tsukiji-express/
築地エクスプレスという鮮魚の空輸、宅配をやっているらしい

trueworldfoods日本蝦夷アワビ
http://www.trueworld-jp.com/import-product/ezo-awabi/
蝦夷アワビと言うから北海道かと思ったら
「韓国一の清浄海域ワンド」
ワンドは韓国南西部の景勝地で、一帯は多島海海上国立公園に指定されています。また、ワンドの海は韓国一の清浄海域で、上質の昆布やワカメがよく育ち、韓国全体の生産量の80%を占めるほどです。

韓国の清浄海域
何の冗談?
汚水と寄生虫の国韓国 

「人糞に汚染」米食品医薬局が韓国貝類の販売を禁止=韓国
すでに流通している生ものや冷凍の韓国産貝類も、回収する方針。韓国産貝類の養殖場に人糞など人間の排泄物が流れ込むなど不適切な衛生管理にあり、ノロウイルスに汚染している可能性が高いという。

韓国農林水産食品省は、米国に輸出している主な貝類がカキであることから、現場点検などを実施した上で、カキの収穫時期である10月までに再輸出したい考え。韓国産貝類の対米輸出量は今年だけで4970トンにのぼり、日本、中国に継ぐ主な輸出先とされる。

韓国メディアは、米食品医薬庁の発表を報じながら、漁港に停泊する韓国船舶の排泄物処理施設が不十分であることを指摘。汚染を食い止めるためには、国民の意識をまず改善する必要があると伝えた。(編集担当:新川悠)サーチナ2012.6.19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0619&f=national_0619_040.shtml 
さすがトンスルランド
(ご存じかと思うが検索すればこの手の記事は沢山出てくる)

trueworldfoodsポスター
http://www.trueworldfoods.com/news.php

こんなお店まであるわけです
dokdo sushi bar
dokdo sushi bar http://www.yelp.com/biz/dok-do-sushi-bar-los-angeles
dokdo sarang http://www.yelp.com/biz/dokdo-sarang-palisades-park
下は慰安婦碑のあるパリセイズパークですね

【閲覧注意】


dokdo sarang 写真


せっせと反日活動している一方で「日本ブランド」で商売するとは
少女時代便乗中
(少女時代も統一協会のイベントに出てましたねそういえば)

追記2013.10.18
慰安婦像設置の真相 困惑する米グレンデール市長「何の関係もない市に…」
 「ロサンゼルスではヘルシーな日本食が人気なため、韓国人が『なりすまし日本食レストラン』を次々とオープンしている。料理の質は極めてひどいが、米国人は『これが日本食か…』と思って食べている。韓国人は性的サービスもするマッサージ店も経営しているが、店名に平気で『TOKYO(東京)』などと付けていた。『seoul(ソウル)』や『arirang(アリラン)』で営業しろといいたい」

参考 青森県知事は何を売ったのか 
    徳島汚鮮中:お遍路は既にパクリ済次は阿波踊り ←盗人曹渓宗と統一協会のコラボ

このページのトップヘ