反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

2014年01月

たまたま見に行ったブログのコメント欄に井上太郎氏のツイートが貼ってあった

29シーシェパード
https://twitter.com/kaminoishi/status/428460202724040704 (2014.1.29) 

シーシェパードはグリーンピースから独立した組織ですが、菅元首相のエネシフト会議にはグリーンピースジャパンが参加しています。山本太郎も会員で、福島みずほ議員の夫海渡雄一氏はグリーンピース元理事です。反捕鯨もコーブだったかイルカ捕獲反日映画も、全て左翼と言うことで繋がります。 

拙ブログ
シーシェパードの裏にいるのは (2012.3.26)
ajnaブログシーシェパードの裏にいるのは

シーシェパードがグリーンピースから独立した組織なのは御存じだと思うが
菅元首相のエネシフ会議にはグリーンピースジャパンが参加している
【eシフトHP】eシフト参加団体 
そして福島みずほ議員の夫海渡雄一氏はグリーンピース元理事長
【wiki】海渡雄一 

またですか....

例によって同じ語句(青文字部分)を使い同じ順序
こんな偶然があるでしょうか

井上太郎さんいい加減にして頂けないでしょうか

たまたま見かけただけでパクリを発見するということは一体どれだけパクッているのやら 

(画像とブログのパクリを井上太郎氏ご当人も認めています)
→ 今困っていること3(ブログ編) コメント欄

井上太郎疑惑のK氏2013919リンク
http://fornihon.blog.fc2.com/blog-entry-350.html


例えばですね
井上太郎氏はエネシフト会議と書いています
HPにはe-シフトと書いてあります
自分はエネシフ会議と書きました
(井上太郎氏がHPにはない「会議」という言葉を使っているのがパクリを露呈しているわけですが)

それはなぜかと言うとこの動画のタイトルにエネシフと書いてあったからです

【ニコニコ動画】【エネシフ集会】 放射能汚染の元凶に熱狂する気がふれた人々 
このカルト宗教のようなノリを見てこれは大変なことになったと
ここから調べてグリーンピースが参加しているのを知って菅元首相とグリーンピースが繋がったわけです

一行の文章でもうろうろ調べて回って書くんです
自分はオープンソースしか使わないので誰でも書ける内容ですが
横からさらっていいということにはならない
パクリ朝鮮人とやってることは同じですよね




何と言うか
本当に辛いです
気持ち悪い


追記2014.2.3
1.31に井上太郎氏にこの記事のリンクをつけてツイートしてみましたが
スルーされたままです
反論できない理由でもおありなんでしょうかねえ(棒)  

【「靖国」後 (上)前半】
「失望」の伏線、米副大統領の電話「『安倍氏は参拝しない』と朴氏に言った」
 昨年12月12日夜、安倍晋三首相は日本、中国、韓国を歴訪して帰国した米国のバイデン副大統領から電話を受けた。事実関係を知る政府関係者によると、首相はその内容に驚きを隠さなかったという。バイデン氏はこう述べたのだ。

 「韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領には『安倍氏は靖国神社に参拝しないと思う』と言っておいた。あなたが不参拝を表明すれば、朴氏は会談に応じるのではないか

 どうして頭越しに朴氏にそんなことを言ったのか-。首相はただちに自身の真意を告げた。

 「私は第1次政権のときに靖国に参拝しなかったことを『痛恨の極み』だと言って、衆院選に勝った。参拝は国民との約束だと思っている。いずれかの段階で行くつもりだ」

 参拝の意思を明確に伝えたものだったが、バイデン氏はあっさりと「行くか行かないかは当然、首相の判断だ」と答えたという。

 首相はさらに、日韓首脳会談を阻む最大の壁は靖国問題ではなく、むしろ慰安婦問題だとも説明したが、バイデン氏がどこまで理解したかは分からなかった。

 ただ、靖国参拝に関して「首相の判断だ」と認めていたことから、日本側は米国が同月26日の首相の参拝に「失望」まで表明するとは予想していなかった。

会談前に「失望」発表
 参拝から数時間後、外務省幹部は、在日米大使館が「失望」という強い表現の声明を出そうとしていることを察知した。

 「今夕には岸田文雄外相とケネディ駐日大使の電話会談がある。会談前に声明を出すのはおかしい」

 外務省は在日米大使館と米国務省に声明を出さないよう、働きかけた。だが、声明は「ホワイトハウスの指示」として電話会談の前に発表され、「日米に溝」と世界中に報道された。

 複数の日米外交筋によれば、声明発表にこだわったのは、首相から事前に参拝意向を聞いていたはずのバイデン氏だった。日米間のパイプは微妙に目詰まりを起こし、「同盟国同士の常識」(政府高官)が通じなくなっている。

 年が明けると、米側は一転して靖国参拝を「もう済んだ話」と位置付け、日米間の融和を演出するようになった。外務省には、米国務省からこんな反省も聞こえてくるようになった。

 「在日大使館がdisappointedを『失望』と訳したのは表現が強すぎた。せめて『落胆』か『残念』とすべきだった」

 声明が中韓の反日を勢いづかせただけで、「米国の世界戦略として全く意味がなかった」(政府高官)ことに、米側もようやく気付いたからだ。

対韓関係修復迫る
 ただし、その後も米要人らは示し合わせたように、韓国との関係修復を迫っている。

 1月24日に来日したバーンズ米国務副長官は、岸田外相との会談で「韓国との関係だけは改善してほしい」とクギを刺した。小野寺五典(いつのり)防衛相には「失望」とのメッセージを出した理由について「米にとって、韓国と日本との関係が重要だから」とも明言した。

 バーンズ氏は、日本側との一連の会談でこう付け加えることも忘れなかった。

 「日本が(東アジア)地域の安定と繁栄のため、微妙な問題について建設的な方法を見つけることを、米政府は奨励したい」

 「建設的な方法」との表現には、靖国参拝を再検討してほしいとの米側の思いがにじむ。日韓関係が冷え込む理由に関する、日米間の認識の隔たりを埋める作業は容易ではない。msn産経ニュース2014.1.30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/plc14013008110003-n1.htm 

【「靖国」後 (上)後半】
ぶれる米の対韓認識で日韓関係悪化 「まるでアマチュアだ」

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 今月8日から10日まで、日米議員連盟の日本側訪米団(団長・中曽根弘文元外相)が米ワシントンを訪れ、20人以上の米政府高官や元高官、上下両院議員らと意見を交わした。狙いの一つは、安倍晋三首相の靖国神社参拝の意義と真意を伝え、米側の理解を得ることだった。

 同行筋によると、ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は首相の靖国参拝と東アジアの地域情勢について、こう率直に胸の内を明かした。

 「われわれは、まず中国が『日本は軍国主義化している』というまやかしを宣伝することを防がなければならない」

 あくまでアジア地域の脅威は中国であり、日米が足並みをそろえて対中政策を進める必要があるという主張だ。これには中曽根氏も深くうなずいた。

 ただ、ラッセル氏の口調は、日韓関係の悪化のくだりにさしかかると、途端に厳しくなった。

 「首相の靖国参拝は一時的だが、アジアでの日本の影響力に損害を与えた」

 ラッセル氏は「米側に怒りはない」と強調しながらも「中国に付けいる隙を与え、日韓関係の改善が遅れた」と嘆いてみせた。

「存在」の意味を軽視
 バイデン米副大統領やラッセル氏が懸念するように、靖国参拝が日韓関係悪化や東アジア情勢の緊張の主因なのか。

 政府筋は「米側は、日本は韓国とは戦争しておらず、韓国は本来、靖国問題とは関係ないことを分かっていない。また、日本で靖国が持つ意味をあまりに軽視している」と語り、その上でこう指摘する。

 「韓国のことは米国よりわれわれの方が分かっている。朴槿恵大統領がこだわっているのは第一に慰安婦問題であり、靖国に行かなければ関係が改善されるというものではない」

 靖国参拝に過剰なまでに反応し、日本に自制を求めるオバマ政権は、米国内での市民団体による慰安婦像の設置など韓国側のエスカレートする「反日行為」は放置している。こうした米国の「ダブルスタンダード(二重基準)」が、結果的に日韓関係の悪化につながっている部分もある。

 さらに中曽根氏ら訪米団は、会談した複数の米政府関係者らが表明した意見に耳を疑った。それは、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)に関する2月の同県主催式典への対応や、中学や高校で指導の指針となる学習指導要領解説書における領土問題の記述改定に関する懸念だった。

 韓国のロビー活動が功を奏しているのか、韓国側の主張が浸透していたのだ①。

 知日派として知られるアーミテージ元米国務副長官は「下手をすれば、(4月に想定される)オバマ大統領の訪日にも支障が出かねない」と説いた。ある米政府高官は「韓国は関係改善の材料を欲しがっている」と述べ日本側に進んできっかけをつくるよう促した。

「まるでアマチュア」
 とはいえ、これまで長年にわたってさまざまな問題で韓国に譲り続けてきた日本にとって、これ以上、譲歩する余地は乏しい。

 竹島の式典こそ、今年も昨年と同様に首相出席は見合わせるが、解説書の改定は、教育再生を最重要政策に掲げる安倍政権の一丁目一番地だ。文部科学省は28日、竹島と尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、「我が国固有の領土」と明記する改定を行った。

 首相をはじめ、日本政府がとる現在の対韓基本姿勢は対話のドアを開きつつの「放置」だ。慰安婦問題で日本側がさらなる経済支援や謝罪を行う考えもない。

 靖国参拝に激怒し、日韓関係の改善をせかすバイデン副大統領について首相周辺は、ゲーツ元米国防長官が今月出版した回顧録の一文を引き合いに出す。そこにはこう記されている。

 「バイデン氏は過去40年間、全ての重要な外交政策と安全保障に関する判断でミスを犯した」

 外務省筋は「一連のオバマ政権の外交はまるでアマチュアだ」と嘆く。ただそれでも、米国が死活的に重要な同盟国であることには全く変わりはない。安倍外交のジレンマは続く。msn産経ニュース2014.1.30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/plc14013012530009-n1.htm 

2014.1.28にこんな記事が
28
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2800Z_Y4A120C1EB1000/ 
米紙WSJが「米政府が安倍首相に靖国参拝を繰り返さないと確約を求めていた」と報じたのを否定したという記事

そのWSJの記事
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http://online.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304757004579331951101919562?mg=reno64-wsj&url=http%3A%2F%2Fonline.wsj.com%2Farticle%2FSB10001424052702304757004579331951

また靖国戦争神社ですか
靖国戦争神社だと? 
この記事をお書きになったYuka Hayashi(林由佳)記者
WSJ林由佳
http://jp.wsj.com/sp/introduction/10/
札付きの反日記者であるらしい(検索すると色々出てきます)
海外からの批判の声ガーの正体も段々バレてきましたね

WSJといえばルパート・マードック
シーシェパード中国黒幕説2 媚中ルパート・マードック
NHK放送文化研究所WSJマードック
http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/focus/148.html 

孫TV朝日マードックwashingtonpost
左:孫正義氏 中:松下宗之氏 右:ルパート・マードック氏
マードック・孫正義・フジテレビ 


韓国のロビー活動が功を奏しているのか、韓国側の主張が浸透していたのだ
韓国のロビー活動もあるだろうが、この問題の根源は常にここにある

日本の戦争責任を蒸し返し、改めて日本に謝罪と保証を求める中国系組織がアメリカで初めて結成されたのは1987年のことで、その名は「対日索賠中華同胞会」という。

その後も次々と同主旨の組織が各地で結成され、94年12月、これら約30もの中国系組織の連合体として「アジアにおける第二次大戦の歴史を保存する世界連盟」(以下「世界連盟」)が結成された。これ以後、アメリカにおける「日本の戦争責任追及の動き」のほとんどに「世界連盟」が係わっていると言っても過言ではない。 

在米の反日組織「世界連盟」と表立って接触することを避けて来た中国政府だが、2002年2月、「世界連盟」の幹部を上海に招き、「第二次世界大戦保証問題に関する国際法律会議」を開催したのである。
反日ネットワークの正体 

「世界連盟」≒「Global Alliance」
世界抗日戦争史実維護連合会(Global Alliance) 

「Global Alliance」のHP
globalallianceHP本映画
http://www.global-alliance.net/progress.html 
(Rape of Nankingはマードック系列の出版社から出ている)

ダメリカのgdgdがどこから来るかお分かりになりましたね?

鳩山由紀夫
(*`Д´)ノおいメリケン鳩山さんの言うこと聞いとけ

鳩山は黒歴史(´;ω;`)

28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140128-00000031-yonh-kr 

日本の独島領有明記 韓国団体が日本大使館前で抗議

【ソウル聯合ニュース】日本政府が教科書作成や教員による指導の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書を改定し、独島を「わが国固有の領土」と明記したことを受け、韓国の一部の保守団体の会員らが28日、ソウルの日本大使館前で抗議行動をした。
 同日午後2時15分ごろ、愛国国民運動大連合の代表が同大使館前で別所浩郎駐韓大使の公用車にめがけて塩やこしょう、玉ネギを投げつけようとしたが警察官らに制止された。
 同団体の代表は「独島を日本の領土と主張する教科書をつくるとは話にならない。慰安婦問題を否定するNHKの会長をはじめ日本人の妄言はむいてもむいても皮ばかりの玉ネギのようだ」と抗議した。聯合ニュース2014.1.28
 

こちらのスレッドから
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390909046/ 
2 :名無しさん@13周年:2014/01/28(火) 20:37:53.28 ID:Z310Vvky0
肉がないな

14 :名無しさん@13周年:2014/01/28(火) 20:39:55.01 ID:RseQTpL80
食べ物を粗末にするな

18 :名無しさん@13周年:2014/01/28(火) 20:40:29.63 ID:qA8tQymb0
お料理テロか

29 :名無しさん@13周年:2014/01/28(火) 20:44:14.17 ID:+mPu9R1g0
キテレツ大百科スレだろ?
キテレツ大百科OPお料理大行進

65 :名無しさん@13周年:2014/01/28(火) 20:50:20.77 ID:+/mJmxqv0
>>1 
コショウと玉ねぎ…… 

カレーでも作る気だったんだろうか

69 :名無しさん@13周年:2014/01/28(火) 20:50:49.34 ID:oGeW9bZq0
キャベツはどうした?

110 :名無しさん@13周年:2014/01/28(火) 20:58:42.62 ID:9l1+c4M7P
チャーハン?

170 :名無しさん@13周年:2014/01/28(火) 21:07:19.05 ID:+ql9M1es0
剥いても剥いても韓国の欲しい歴史的事実など出てきませんよ。 
玉ねぎのように韓国の都合の悪いことしか出てきません。 

171 :名無しさん@13周年:2014/01/28(火) 21:08:02.47 ID:Jc5Hd7qJ0
>>134 
中国で大使の丹羽の乗った車の日の丸をむしり取られたときは 
報じてたのに、これはだんまりで通すつもりなのかな。腹立つわ。

200 :名無しさん@13周年:2014/01/28(火) 21:19:01.74 ID:fKwAlOlN0
急な呼び出しにも関わらずそんな物まで事前に用意して移動車をピンポイントで襲撃 

韓国政府主導じゃねえと不可能だろ

236 :名無しさん@13周年:2014/01/28(火) 21:31:13.29 ID:+/mJmxqv0
>>31 
に、肉は大使に決まってるじゃないですか…(震え声)

249 :名無しさん@13周年:2014/01/28(火) 21:35:56.40 ID:9S5YDy5s0
敵に塩を送るどころか、塩コショウと玉ねぎとは恐れいった(´・ω・`)

275 :名無しさん@13周年:2014/01/28(火) 21:52:57.17 ID:62Xm3n6u0
韓国人が人肉を食うって本当だったんだな 

  ∧,,∧ 
 <;`∀´>  。・゚・⌒) チョッパリチャーハン作るニダ!! 
 /   o━ヽニニフ)) 
 しー-J


359 :名無しさん@13周年:2014/01/29(水) 03:36:23.40 ID:hFlz228b0
この玉葱投げる人って前に日本のニュースで取り上げられてたな 
なんか意味があるんだよ確かww忘れたけどwww 
いわゆる新聞記事にするためのプロの活動家()だよこいつ


ぼやきくっくりさん
「Nキャス」韓国“反日”の正体!“反日”を使いすぎ誰も制御できぬモンスターを生み出した
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1470.html 
韓国反日デモタマネギ
この人のことかなあ

ある日、玉ネギが飛んできたら、
「ハッ、私は妄言吐きであった真実を明らかにせねば」と反省し心を入れかえる
ないわー玉ネギにそんなウリナラメッセージがあると思うとかないわー

まあそれはともかく
早く大使閣下を召還してあげて下さい

追記2014.2.1
活貧団タマネギ爺
http://www.dailyjn.com/news/articleView.html?idxno=17206
この人かなあ

参考
活貧団の素敵な皆さまによるテロ宣言キタ━(゚∀゚)━!! 
いちいち物にはウリナラメッセージがあるらしい
例)味噌玉麹 何度も嘘を言うので信じられない 
花言葉のようなものですかねえ 

追記2014.1.5
この味噌玉というのが何なのか謎だったのだが
たまたま朝鮮日報に画像があった
味噌玉
http://www.chosunonline.com/svc/view.html?contid=2014020501223&no=3
何これ!!!!Σ(・ω・ノ)ノ
こんなもん送りつけられて「ああ、私は嘘つきであった反省しよう」とか思うわけないだろーーー!!!

カンボジア 混迷深める政情不安 野党・労組が「同時多発」デモ
カンボジア同時デモ投石
治安部隊に投石するスト参加者ら=3日、プノンペン郊外(共同)

 カンボジアのフン・セン首相は15日、「カンボジアの労働者の最低賃金は月額100ドル(約1万500円)に引き上げられ、周辺諸国の標準に合ったものになった」と発言し、縫製業界の労働組合を中心に広がる賃金引き上げ要求を牽制(けんせい)した。労働者側は、月額160ドルを求めている。

◆即時160ドル要求
 カンボジアの最低賃金は、同国の主要製造業である縫製・製靴工場の労働者に適用されるもので、現在月額80ドル。昨年3月に月額61ドルから引き上げられた。しかし、労働者側からの最低賃金のさらなる引き上げ要求はやまず、政府は今後5年間で160ドルにまで上げる方針を打ち出した。今年4月1日から月額95ドルにすると昨年12月24日に表明。さらに同31日には100ドルに引き上げると修正した。

 だが労働者側は妥協せず、「即時160ドルへの引き上げ」を求め、昨年12月下旬から今年1月初旬にかけて、首都プノンペンなどで大規模なストライキを敢行した。同じころ、プノンペンでは国民議会選挙での不正調査をめぐり、野党・カンボジア救国党が支持者によるデモを連日行っていた。これに労働者団体も合流したため、各地で日系も含めて多くの工場が操業停止を余儀なくされ、多数の日系企業が立地するプノンペン経済特別区でも入り口が封鎖されるなどの大きな影響が出た。

 労働者らによる道路封鎖や工場設備の一部破壊など抗議行動がエスカレートするなか、今月5日にはプノンペン郊外のカナディア工業団地で道路封鎖をしていた労働者らに政府側の治安部隊が発砲し、少なくとも4人が死亡する事件が発生した。この事件以降、野党は「これ以上の犠牲を出さないため」として、抗議行動を中断した。労働者らも職場に戻っている。

 一方でプノンペン地裁は「暴力を誘発した」との疑いで野党のサム・レンシー党首らを召喚した。今月14日に同党首らが出頭して尋問が行われたが、訴追には至っていない。

◆現政権に不満
 カンボジアの政情不安は、昨年7月28日に実施された国民議会選挙から混迷を深めている。定数123のこの選挙は当初、安泰とみられていたフン・セン首相の与党・カンボジア人民党が68議席、野党・救国党が躍進し55議席を獲得。与党は、幹部の地盤で敗北するなど深手を負った。与党報道官も「目が覚めるような結果だった」と、同党にとって厳しい結果だったことを認めている。

 しかし、野党・救国党はこの結果を「不正な選挙結果」として、いまだ受け入れていない。野党側は、選挙管理委員会や政府から独立した調査委員会の設置を求めて譲らず、昨年9月に開会した新国会もボイコットを続けている。また、プノンペン中心部の自由広場で、治安当局の許可を得ながら抗議集会やデモ行進を断続的に実施し、不正追及とフン・セン首相の辞任を求めた。

 こうした野党による抗議行動と、各地の労働者が同時多発的に行った最低賃金引き上げ要求運動を受け、与党・政府側は治安部隊による強制排除のほか、これまで許可していた野党の集会の禁止など、強硬姿勢に出ている。事態打開のための与野党協議も、実務者レベルでの動きが伝えられるものの、いまだ見通しが立っていない。

 半年におよぶ野党の抗議行動に批判が上がる一方で、これまであまり表面化することがなかった現政権に対する不満の声が露(あら)わになったことも事実だ。労働者運動や土地問題の抗議運動が合流したことも、野党には追い風になった。野党が戦略的にこれらの社会運動を合流させたとは言い難いが、経済成長の影で貧富の格差が広がるカンボジアで、フン・セン政権批判の受け皿としての野党が存在感を強めているのは確かなようだ。(カンボジア月刊邦字誌「プノン」編集長 木村文) SankeiBiz2014.1.22
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140122/mcb1401220504026-n1.htm  


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 カンボジアの首都プノンペンで発生した賃上げを要求する労働者たちによるデモ。治安部隊との衝突で5人が死亡するなど大きな被害が出たが、この厳しい制圧作戦は韓国が要請したものだったという疑惑が浮上している。

 ここ数カ月、カンボジアでは欧米の大手アパレルブランド向けに生産を行っている衣料品工場で働く労働者たちによるストライキが続発していた。彼らの要求は、最低賃金を倍にすること。月80ドル程度の収入では生活できないというのが彼らの言い分だ。

 だが、カンボジア政府は先週、軍を動員してデモの制圧に乗り出した。治安部隊は中国製の小銃や警棒、鉄パイプなどを手にデモ隊への攻撃を開始。5人が死亡し、数十人が負傷した。

 彼らが働く工場で生産される衣料品は欧米諸国や日本に向けて輸出されているが、大手ブランドと労働者をつなぐ仲介業者として大きな利益をあげているのは韓国企業だ。韓国資本の企業が賃金の安い現地の労働者を雇い、先進国向けに衣料品を大量生産している。

 2012年には、韓国はカンボジアでの事業計画に総額2億8700万ドルを投資。カンボジアにとっては、中国を上回る最大の投資国だ。

 そんな韓国が、労働者デモの武力鎮圧を裏で扇動したという。韓国大使館は、過去数週間にわたって韓国企業の利益を守るためのロビー活動が舞台裏で行われてきたことを認めている。その要求の中には、残忍で実戦経験も豊富なカンボジア軍をデモ取り締まりの任務に就かせることも含まれていたという。

 韓国政府とカンボジア政府の間には、金銭的な関係を超えた幅広い分野での強いつながりがある。韓国の元大統領がカンボジアのフン・セン首相の経済顧問を務めたこともある

 昨年7月に行われた国民議会選挙で勝利した与党カンボジア人民党に、民主主義国家として最も早く賛辞を贈ったのも韓国だった。この選挙は、人権団体などから不正行為の横行が指摘されており、労働者や野党政治家による一連のデモが激しさを増した理由の1つにもなっていた。

 言い換えれば、労働者のデモで危機に陥ったのはカンボジアの「国益」でもあったということだ。デモが過激化して工場への攻撃が激しさを増すようになると、韓国企業の利益を守ることはカンボジア政府の利益を守ることと同義となった。

 そして今月2日、武装した軍のパラシュート部隊がデモ隊の前に現れ、僧やデモ参加者を警棒や鉄パイプで殴り始めた。現場となったのは、ギャップやオールド・ネイビー、アメリカンイーグル、ウォルマート向けに衣料品を生産する米韓の合弁会社Yakjinの工場前だ。

 さらに翌日、制圧作戦はますます激しさを増す。今度はプノンペンの別の場所で首相の護衛部隊を含む多数の兵士がデモ隊に発砲し、5人が殺害されたのだ。

 悲惨な話に聞こえるが、そう思わない人もいるようだ。

 6日に公開された韓国語での長々とした声明で韓国大使館は、カンボジア政府に「事態の深刻さを理解し、迅速に行動するよう」仕向けたのは自分たちだったと認めたのだ。この中で彼らは、過去2週間にわたる高官レベルでのロビー活動が、韓国企業の利益保護の「成功」に貢献したと胸を張っている

 大使館の声明は、発砲事件の現場に建つ韓国企業の工場は自分たちの外交的な努力のおかげで、特別な警護態勢が取られていたとする。軍部隊による特別な警護態勢が取られていたのは、これらの建物だけだったというのだ。

 労働者たちのストを解決するため、韓国の当局者はストの取り締まりは本来なら任務外であるはずの要人に要請を行ったという。首相直属で、高い戦闘力を誇るテロ対策部隊の幹部たちだ。

 今のところ韓国大使館の言い分が正しく、カンボジア政府が彼らの要請に従って今回の制圧作戦を行ったという証拠はない。Yakjinの工場の管理担当者であるコン・ソクンティアは、デモ鎮圧について韓国政府と共謀などしていないし、韓国側とカンボジア軍の会合も関知していないと語った。カンボジア政府関係者などへの取材でも、韓国との間で話し合いがあったという事実は確認できていない。
From GlobalPost.com特約 
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/01/post-3146_1.php  

GlobalPostの記事
カンボジアデモ韓国旗
http://www.globalpost.com/dispatch/news/regions/asia-pacific/south-korea/140107/globalpost-exclusive-south-korea-boasts-role-c
韓国旗が腕に(韓国大使館のFaceBookからの画像らしい)

うーん....韓国が要請したのが事実として
わざわざ韓国大使館FaceBookに載せるとは何がしたいのかよく分からない
こんなあからさまな内政干渉(軍事介入?)が許されるのか??
South Korea pulled strings as Cambodia’s military cracked down on protesters

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South Korea pulled strings as Cambodia’s military cracked down on protesters

GlobalPost exclusive: As workers who stitch for Western brands demand a livable wage, South Korea urged Cambodian forces to protect corporate interests.

Editor’s note: Please scroll to the end of this article for a response that South Korea’s Ministry of Foreign Affairs sent GlobalPost on Jan. 9. 2014. GlobalPost stands by the piece in its entirety.

SEOUL, South Korea and PHNOM PENH, Cambodia — Conspiracy theorists frequently accuse rich countries of “puppeteering” in the developing world, quietly pushing governments to deploy thugs to protect wealthy — and sometimes abusive — corporations. 

There is truth to this, but it's rare to uncover on-the-ground examples of how this string-pulling works.

Cambodia's current conflict over garment wages provides one such example, GlobalPost has learned.

In recent months, the impoverished Southeast Asian country has been enmeshed in a series of strikes involving garment workers who stitch clothes for Western brands. Workers are demanding a doubling of the minimum wage, saying they can’t live on their current $80 monthly income. 

Late last week the government responded with a violent crackdown. Elite units wielding Chinese-made weapons, batons, and steel pipes chased protesters through the streets. Five were killed and dozens were injured.

Although the garments are destined for the US, Europe and Japan, South Korean companies reap much of the financial gain, playing the role of middleman between laborers and Western brands. Korean-owned factories employ legions of low-wage workers, churning out clothing for fashion-hungry markets. In 2012, Seoul was the largest investor in the country with $287 million in projects, beating out its behemoth of a neighbor, China.

Now, South Korea has emerged as a behind-the-scenes actor in the crackdown. The embassyadmits that in recent weeks it has been running a backdoor campaign to protect Korean business interests. This campaign has included turning to the brutal and battle-hardened Cambodian military to implement security measures.

Seoul and Phnom Penh maintain a brotherly bond that goes beyond money. South Korea’s previous president was also an economic adviser to the Cambodian prime minister. Korea was the first democracy to congratulate the ruling party on a July 2013 election win that human rights groups say was loaded with irregularities — and that sparked the wave of labor and political demonstrations that ended late last week.

In other words, there are "national" interests at stake. Those interests have apparently translated into protection for Korean companies — particularly as protesters stepped up their game, launching raucous assaults on factories.

On Thursday, an elite paratrooper unit showed up at a protest armed with batons and steel pipes, beating a dozen monks and demonstrators in front of a factory run by Yakjin, a joint Korean and American corporation that supplies garments to Gap, Old Navy, American Eagle and Walmart.

On Friday, the repression took a darker turn. Hundreds of battlefield troops, including some from the prime minister’s personal bodyguard brigade, shot and killed five demonstrators in another area of Phnom Penh, the Canadia Industrial Park.

Sound terrible? Not everybody thinks so.

In a long-winded statement in Korean on Monday, the South Korean embassy took credit for convincing the Cambodian government to “understand the seriousness of this situation and act swiftly.” It cited high-level lobbying over the past two weeks as contributing to the “success” of protecting business interests.

The embassy boasted that Korean factories at the Canadia Industrial Park, where the Friday killings took place, were handed a special favor as a result of diplomats’ efforts. Their buildings were the only ones to get special protection from soldiers, the statement claimed. Seeking resolution to the strikes, Korean officials pushed their case to dignitaries who don’t exactly put labor strikes in their portfolio: the powerful head of Cambodia’s Counter-Terrorism Unit, who reports directly to the prime minister, and other top military officials.

“As a practical measure, military forces and police have been cooperating closely with us to protect Korean companies since we visited the capital defense command headquarters with Korean businessmen to tell them about the situation, and as a result, to prevent any arson attempt or looting, military forces are directly guarding only Korean companies among many factories in the Canadia complex,” read the statement, discretely posted on an official Facebook page that is not widely viewed (see screenshot at the bottom of this article).

Another statement added that, since December 27, Korean officials have appealed in a letter to Prime Minister Hun Sen, the country’s strongman for nearly three decades. Unable to meet directly with the dictator, the embassy held talks with members of his cabal: Om Yienteng, chairman of the government’s human rights committee, Ouch Boritth, one of many “secretaries of state” in the Ministry of Foreign Affairs, and at least four other top officials.

Not everyone agrees with the embassy’s version of events. Yakjin, the garment maker,insists that military police arrived in the spur of the moment owing to protest violence on Thursday. The clear-out, the company says, wasn’t planned. “People, and not just the labor union, gathered and tried to literally push into the factory,” said Kong Sokunthea, an administrative officer at the center. “There is a military unit behind the factory, and a worker [inside the factory] knew a soldier, so we asked the military to step up.”

“The military came in front of the factory door and tried to convince the workers to return, but they declined, so the military got a few people. The government’s order was also the reason why the military was able to subjugate the strike in such a fierce manner,” she said.

She denied that Yakjin had been in cahoots with the Korean government, and was unaware of any Korean meetings with the military.

A representative from Yakjin’s head office in Seoul hung up on GlobalPost when asked about possible government involvement.

Government officials and industry representatives interviewed by GlobalPost, too, could not confirm that any discussions took place between Korean and Cambodian officials. “I don’t know about any meeting between the higher-ups, but there could be a request or suggestion from the businessmen as it is the economic zone…they must have requested we help maintain security and protect their interests and properties,” said Kheng Tito, a spokesman for the military police.

Even if there was Korea-Cambodia engagement, “I don't think private sector had any authority to order the military to take action,” said Ken Loo, secretary general of the Garment Manufacturers Association of Cambodia (GMAC), a membership body of garment companies.

On Tuesday, GMAC dismissed the five deaths as “collateral damage.” The group complained that weeks of labor unrest will cost the industry $200 million, the Cambodia Daily reported.

Among Cambodian soldiers at the scene of a demonstration, GlobalPost also identified an individual bearing a South Korean flag emblem on his army fatigues. The individual, who has not been identified, was captured in a video of the demonstration aftermath posted on Facebook on Thursday (he appears at the one-minute mark; screenshot below). His identity could not be verified. 

カンボジアデモ韓国旗
Screenshot of Korean flag emblem on fatigues, foreground left (from Facebook video).

Government officials denied the individual had any connection to the Cambodian or Korean militaries. “He could be the company’s security guard,” said Kheng, although he appears to be wearing a military uniform. Phay Siphan, a spokesman for the Council of Ministers, told GlobalPost: “The Cambodian military unit does not have Korean flag bearers. What you saw could be a private individual and not a unit from Korea.”

But others weren’t so certain. Over the past decade, the South Korean military has dispatched a handful of retired officers to advise the Royal Cambodian Armed Forces, said one Korean scholar of Cambodia who asked not to be named.

And South Korea is a known patron of the prime minister’s bodyguard unit, Brigade 70, despite reports of human rights abuses — including the shooting last week.

In 2011, for instance, Seoul helped fund a $28 million tank storage facility run by the brigade. But human rights groups accuse the unit of numerous abuses, including a 1997 grenade attack at an opposition rally that wounded an American aid worker and invited an FBI investigation.

Say Mony contributed reporting from Phnom Penh. Park Jeong-min contributed reporting from Seoul. 
globalpost韓国大使館の声明
Statement posted by the Korean Embassy on the Cambodian garment strike crackdown. (Update: the statement has since been removed.)

Editor's note: Below is the full text of a response that GlobalPost received on Jan 9, 2014 from South Korea's Ministry of Foreign Affairs:

Dear Editor and Mr. Geoffrey Cain of The Global Post, 

The Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Korea (ROK) would like to exercise the right of reply in connection with The Global Post’s online article titled “South Korea pulled strings as Cambodia’s military cracked down on protesters” (January 7, 2014, 11:16). Accordingly, I would like to request The Global Post to publish the ROK Foreign Ministry’s position as below.

The ROK Foreign Ministry’s position on the allegation that the ROK urged crackdown on protesters in Cambodia

(Whether the ROK side urged the Cambodian authorities to crack down on Cambodian protesters) 

1. After the Cambodian government announced its minimum wage on December 24, 2013, the Embassy of the Republic of Korea in Cambodia received requests from local Korean garment producers, whose safety was threatened by demonstrations, that they be provided with protection. 

° In response, since December 26, the ROK Embassy has continuously requested for the Cambodian government’s cooperation in protecting Korean residents and companies in the country. 

° It is the responsibility of the ROK government to protect its nationals overseas and therefore request the host countries to protect their safety when necessary. 

° The embassies of other countries in Cambodia, such as China and Japan whose companies are operating in the country as well, are said to have made similar requests to the Cambodian government. 

2. On January 4, the day after the firing on protesters, the ROK Embassy, concerned over the safety of Korean companies and nationals in the Canadia Industrial Park, together with the head of the Korean fabric manufacturers’ group in Cambodia met with local military authorities in charge of the Industrial Park area, toured it and requested that guard for the Korean companies and nationals be enhanced. 

° Six Korean companies operate in the Canadia Industrial Park where the firing occurred. 

3. As can be seen from above, the ROK Embassy, in the early stages of protests, requested that the Korean companies and nationals be protected. As demonstrations led to bloodshed, posing a greater threat to the safety of the Korean nationals and companies, the Embassy requested that guard for them be enhanced. 

° In this sense, some parts in The Global Post report - for example, “South Korea pulled strings as Cambodia’s military cracked down on protesters”; “South Korea urged Cambodian forces to protect corporate interests”; “South Korea has emerged as a behind-the-scenes actor in the crackdown”; “The embassy admits that in recent weeks it has been running a backdoor campaign to protect Korean business interests” - are incorrect and misleading. 

(Whether the ROK side requested that an elite paratrooper unit be mobilized for a crackdown on the demonstrations in front of the Korean company of Yakjin) 

4. With regard to the crackdown by Cambodia’s elite paratrooper unit in front of Yakjin on January 2, the ROK Embassy and Yakjin had nothing to do with the crackdown at all. 

° According to Yakjin, the company had never requested involvement of that military unit. 

° Additionally, a certain media reported that according to the ROK Embassy, Yakjin got the unit mobilized through personal connections. However, such report is by no means true. 

(Concerning the individual with a South Korean flag emblem on his army fatigues captured in a video of the demonstration) 

° The ROK side knows nothing about the individual with a South Korean flag emblem on his army fatigues captured in a video of the demonstration. 

° The ROK government has never provided army fatigues to Cambodia.

http://www.globalpost.com/dispatch/news/regions/asia-pacific/south-korea/140107/globalpost-exclusive-south-korea-boasts-role-c 


『カンボジアのデモ鎮圧の糸を引いたのは韓国』という記事だが

鉄パイプなどで武装した空挺部隊が現れて抗議している僧侶を殴ったとか
(空挺部隊??)

韓国大使館のFaceBookの動画に腕に韓国国旗をつけた軍服の男が映っているが、これは韓国軍ではなく民間人の可能性もあるとか
(国旗のついた軍服の民間人???)

数十年間、韓国の退役軍人がカンボジア王立軍にアドバイザーとして派遣されてきたので可能性はあるとか
(この証言が匿名の韓国学者のもの)←

韓国大使館はデモで韓国企業に危険が及べばデモ鎮圧を要請するのは当然で、この報道はミスリードであるという抗議文を出したようだ

(李明博前大統領はフン・セン首相の経済顧問だったのか!びっくり)
22
http://business.highbeam.com/435555/article-1G1-173116182/hun-sen-says-s-korean-presidentelect-his-economic-advisor 

何だか漠として自分にはよく分からない

参考
カンボジア「死の弾圧」は韓国の要請か

(品のない言いまわしばかりですがそういうアニメなのでご了承ください。書いている自分もとても嫌です。)

サウスパークというアニメに『Whale Whores』という回があるのは知っていた

【wiki】Whale Whores 
Whale Whores(『鯨戦争』『ホエール・ウォーズ』を意味するWhale Warsと同音、whoreは売春婦を意味する蔑称)はアメリカのアニメ、サウスパーク第13シーズン第11話のエピソードである。全体を通しては192話目で、アメリカでは2009年11月28日に、コメディ・セントラルにて放映された。

捕鯨問題と原爆投下を扱ったタイトルであり、両者をパロディ化しつつも、前者については捕鯨妨害活動をするシー・シェパードとそのリーダーであるポール・ワトソンを批判的に、後者については日本人の負った深い傷として真摯に描いている 。また、チンポコモンと同じく、日本または日本人をテーマに扱い、鳩山由紀夫首相と並び、日本の代表者的な存在として「アキヒト」(天皇)が登場する。日本における公開予定はなく、公式サイト「South park studios」における英語版の放送のみとなっている。

エピソード名は、ディスカバリーチャンネルにおける人気番組「Whale Wars」と「ベーリング海のカニ戦争」(原題:Crab Wars)のパロディ。「wars」の同音異義語である「whores」を当て、作中でシー・シェパードのメンバーが語るようにシー・シェパードを揶揄するタイトルとなっている。

ストーリー
主人公・スタンが誕生日にデンバー水族館に連れて行ってもらい、ドルフィン・エンカウンター(イルカとの触れ合い)を体験する。いざイルカとの触れ合いが始まるというときに、日本人が大挙して来襲、すべてのイルカを虐殺してしまう。日本人の行動は徐々にエスカレートし、「Fuck you whales!」「イクラー!」などと叫びながら、アメリカ各地に出現してイルカ・鯨・鯱などの海洋哺乳類を虐殺、しまいにはアメリカンフットボールチームのマイアミ・ドルフィンズのメンバーまで虐殺する。

ニュースではこの問題について鳩山由紀夫に対するインタビューも行われているが、彼はイルカと鯨に激しい憎しみを見せ、「ファック・ユー・ホエール!ファック・ユー・ドルフィン!」と叫んで中指を立てる。

その夜、「日本人のせいでひどい誕生日になってしまったな」とスタンを慰める父親に、スタンは「なぜ日本人はイルカや鯨を殺すの?」と質問する。父親は「我々普通の人と違って、日本人はイルカや鯨があんまり好きじゃないんだ」と答え、スタンがイルカの死体と撮影した記念写真を手渡す。

スタンは日本人を止めるため行動を起こすことを決意、カイルやカートマンを誘うが、カイルには「日本人は昔から鯨を食べている、異文化の人々がやることに口出しするべきじゃない」とたしなめられ、カートマンに至っては「I do not care about stupid ass whales!」(直訳:バカみたいなケツの穴鯨にはまったく興味がない)とスタンを罵る。

後、スタンはバターズからシー・シェパードの存在を知らされ、参加を決意。この時点で、シー・シェパードを扱ったテレビ番組「Whale Wars」が放送されており、スタンもシー・シェパードの一員としてこの放送に立ち会うことになる。しかし、いざ日本の捕鯨船に対したときのシー・シェパードは、自分で自分を殴って「身を挺して鯨を守っている」と自己満足したり、捕鯨船に対して「臭い瓶」(stinky bottles)を投げ、「奴らを臭くしてやった」と無邪気に喜んでいるだけ。スタンが撃沈を提案しても、ポール・ワトソンは「それは違法だ」と言って却下してしまう。途端に捕鯨船の反撃に遭い、リーダーのポールは突然、無意味に死亡する。

「我々は抗議団体ではない、海賊だ」と自称しながら積極的攻撃を行わないシー・シェパードにしびれを切らしたスタンは、独断で小型の信号拳銃を探し出し、捕鯨船の燃料タンクを狙撃して爆沈させてしまう。スタンは船長に就任、テレビ番組も大人気を博すようになる。さらに過激に行動すればするほどマスコミが盛り上がり、スタンは一躍英雄となる。

しかし、マスコミの扱いはあくまで「リアリティーショーの人気者」、というだけであった。ラリー・キング・ライブに出演すると、「あなたがリアリティー番組に出演するためのモチベーションは何ですか?」など無意味な質問をされる上、テレビに出演できたことだけでメンバーが無邪気に喜ぶ。怒ったスタンは途中降板して任務に戻ってしまうが、番組は「the Real Whale Wars」(真の鯨戦争)とタイトルを過激に改めてますますヒートアップする。

任務のさなか、テレビクルー達の同乗した抗議船にカートマンとケニーが現れ、鯨を守りたいと申し出る。テレビ目当てであることを見抜いたスタンは拒否するが、二人は強引に抗議船に乗船してしまう。そのまま抗議活動に向かうメンバーたちだったが、リアリティ番組の人気に嫉妬し、自分たちの番組の人気がなくなったと怒る「Crab Wars」のカニ漁船と番組スタッフが、スタンと彼が率いるシー・シェパードの抗議船に対する妨害活動に出る。スタンとシー・シェパードは対策が練れずに困り果てていたが、そこに数頭の鯨が現れ、船の周囲をアピールするように泳いだ後、カニ漁船を連れ去ってしまう。「鯨たちは誰が自分の味方か知っているんだ!」とスタンたちは喜んだが、その直後日本の零戦の編隊が現れ、「ブザーイ!」の絶叫と共に神風特攻で周囲の鯨を殺してしまう。スタン達は驚き慌てるがなす術なく、抗議船も特攻攻撃により撃沈され、シー・シェパードのメンバーは全員死亡する。スタン、カートマン、ケニーの三名は辛うじて生き残ったものの捕まってしまい、日本の監獄に収容される。(ブザーイ!=バンザーイ:筆者)

日本の監獄で、スタンは「アキヒトさま」と言われる人物に会う。スタンは彼に捕鯨をやめるよう訴えるが、アキヒトは「君にそのようなことを言う権利はない。我々が真実を教えよう」と語り、広島の原爆記念館に三人を連れて行く。アキヒトは、原爆の被害や後遺症の悲惨さを一通り説明した後、日本人はこの事件を許すことはできないと語る。さらに、アキヒトはこの原爆を投下したのがイルカと鯨だったとし、証拠としてエノラ・ゲイ操縦席に座るイルカと鯨の写真を見せる。イルカや鯨に対する激しい憎悪が虐殺に繋がっており、彼らを絶滅させるまで日本人は戦うのだと説明する。

呆気にとられたスタンが、その写真をどこで手に入れたのかと聞くと、アキヒトは「爆撃の翌日にアメリカ政府がくれたのだ、だから日本はその翌日アメリカ政府と仲直りし、戦争を終えたのだ」と言う。スタンが思わず真実を語ろうとするが、カートマンが制止し「こいつらは原爆を落とした奴を徹底的にやっつけるつもりなんだぞ!」と耳打ち。自らがアメリカ人であり、日本政府に逮捕されている身として、スタンは一瞬ためらいつつも一計を案じ、アメリカに残るカイルに電話をする。カイルは素早く合成写真を作り、日本へ送る。

改めて鳩山由紀夫やアキヒトと会見したスタン達三人は、「真実の証拠写真」として、カイルが合成した写真を手渡す。そこには、エノラ・ゲイを操縦する鶏と牛の姿が写っていた。これを見た鳩山やアキヒトらは激怒、「イルカや鯨はスケープゴートだったんだ!」と叫ぶ。やがて、イルカや鯨に代わり、全米各地で日本人が鶏と牛を虐殺するようになる。

その様子をきょとんと見守るスタンに、父が一言。「よくやった、息子よ。これで日本人も普通になった。我々と同じだな」


wikiを見るとシーシェパードを皮肉ってるアニメと受け止められる
が、実際に見るとシーシェパードのやり方は皮肉っているものの反捕鯨自体に批判はなくむしろ自明の理で
特に「原爆投下を日本人の負った深い傷として真摯に描いている」とはとても思えなかった 

http://www.southparkstudios.com/full-episodes/s13e11-whale-whores 
サウスパーク日本人襲来
デンバー水族館「イルカと触れあう」に襲来する日本人漁師
サウスパーク日本人襲来後
イルカが殺されて呆然とする水族館スタッフとイベント参加者
サウスパークワトソン銛
日本の漁師に銛で打たれるポール・ワトソン
サウスパーク原爆資料館
原爆資料館に連れてこられたがアクビ(=鯨・イルカ>>>日本人)
 サウスパークエノラゲイイルカ鯨
エノラ・ゲイで原爆投下したのはイルカと鯨だから日本人はやつらを憎んでいると

これを見て思うのは
彼らは心の中では原爆投下の間違いを認めており、罪悪感を抱いているということ
そしてイルカと鯨を殺すようなキチガイなのだから投下されても仕方ないと正当化し後ろめたさから逃れようとしていること
日本人にいつか報復されるのではないかと恐れていること

これがアニメ作品として成立するのだから彼らの中の一定のコンセンサスと認識する必要があるだろう

これから慰安婦問題や基地問題でゆすりをかけてくることが予想されるので
その際には原爆投下の不当性を訴え自らの罪に向き合って頂くのが効果的ということですね
ご承知の通りイルカ・鯨漁をしているのは日本人だけではないのに日本だけ非難するのは「日本叩き」以外の何物でもない
HPに南京大虐殺、従軍慰安婦の記述があることからそもそもが日本が標的なのだ


例えばこの画像はフェロー島(デンマーク)のもの
読書感想文:白人はイルカを食べてもOKで日本人はNGの本当の理由

平和祈念像に献花するキャロラインケネディ駐日大使
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20131210001419.html
長崎・平和祈念像に献花するキャロライン・ケネディ駐日大使2013.12.10

くれぐれもこんなパフォーマンスに騙されてはいけませんよ
(微妙に服装も気になる....)

参考
『イルカ漁等に対する和歌山県の見解』 (英訳もあり)
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/071500/iruka/index.html  

不吉な使者 キャロライン・ケネディ 
不吉な使者 キャロライン・ケネディ2 ロバート・ケネディJr.とシーシェパード

朝日新聞中国靖国参拝批判
http://www.asahi.com/articles/ASG1R5RJ5G1RUHBI025.html

これに対し珍しく日本の大使が反論を

【反論寄稿】中国、賢明な韓国人を誤った方向に導くべきでない
<1月8日付の陳海・駐韓中国大使館代理大使の寄稿に対する反論> 

 韓国生活の長い私だが中国にも友人が多い。北京勤務時、「軍国主義の怖い国と思っていたが、実際行ってみた日本は全く違った」という率直な新聞報道があった。世論調査で「日中関係を阻害するのは、我々中国人の民族主義と反日感情だ」と答えた人が21%いた。冷静な目と自己批判力は、弱点でなく長所である。だが近年、私の知る中国とは違う姿が目について心配だ。8日付の陳海中国代理大使の寄稿はその一つだ。 

 まず東南アジアの国々が、中国の力による威圧を警戒し批判する。そこに米国、日本等が加わって、中国が平和と安定の秩序をかく乱しないように牽制する。これが東アジアの基本構図だ。 

 20年間軍事費が年二桁増を続ける国。70~80年代もアジア近隣国と武力衝突や戦争を起し続けた国。平和の祭典オリンピック聖火リレーで、他国の首都で大勢が暴力騒動を起こした国。「防空識別圏」で近隣諸国を不安にさせた国。 

 平和国家に生まれ変わった日本は第二次大戦後、外国に一発の弾丸を撃ったこともない。防衛費は02~12年度にかけむしろ若干減った。中国艦船から,戦争行為と見なされうるレーダー照射を受けた自衛艦は自制した。 

 戦後70年、日本は世界平和や途上国民生への貢献が、国際社会で高く評価されている。誰かが変えろと言っても日本人はこの道を変えない。 

 95年の村山総理談話は、かつて日本がアジア諸国に多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省とお詫びを表明した。安倍首相はこれら歴代政権の立場全部を引きつぐと繰り返し述べた。 

 ごく一部だが韓国民を誹謗中傷する乱暴な示威が日本にあり、多くの日本人は恥ずかしく思う。日本の美徳に反するこの言動を安倍首相自身が強く批判した。 

 安倍首相の靖国神社参拝については誤解があるようだ。総理自身が述べたように、国のために尊い命を犠牲にされた英霊の冥福を祈ったものであり、恒久平和の願いであり、決して第二次大戦のA級戦犯を正当化するものでない。日本政府は一度も正当化したことがない。日本は、自国だけ戦争がなければいいというのでなく、国際協調に基づいた積極的平和主義を掲げている。 

 「心身にわたり癒しがたい傷を負われた方に心からおわびと反省の気持ち」「道義的な責任を痛感しつつ、過去の歴史を直視し正しく後世に伝える」。歴代総理の書簡が、少なくない数の元従軍慰安婦の方々に伝達された。日本国民の気持ちと、政府による医療福祉事業と共にだ。 

 日本への批判は結構だが、「日本は過去を反省していない」「軍国主義復活」等の反日キャンペーンは、事実に反する。 

 日本の学者が言った。「古来戦争は、かつて劣後しながら急に成長し、従来の秩序に不満を持つ新興国が起こしやすい。百年前のドイツや日本のように。中国は、歴史を学び、日本の愚かな失敗を繰り返さないでほしい」と。 

 中央日報が報道した最近の韓国の世論調査で、中国の浮上を受け日韓の安保協力が必要だと64%が答えた。この韓国民の冷静さに敬意を表する。韓国民は、自由民主に基づく国の基本利益や、東アジアの基本構図が何であるかを見誤ることはあるまい。中国は、賢明な韓国民を誤導できると錯覚しない方がよい。 

 中国にも、冒頭に書いた事実直視、自己省察が本来はあるはずだ。中国が自国の利益や長所を損なうことを、友人として私は希望しない。 

道上尚史駐韓日本大使館公使 

◇外部の筆陣コラムは中央日報の編集方針と異なる場合もあります。中央日報2014.1.24
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=181016&servcode=100&sectcode=140 

よい反論文だと思うが
ごく一部だが韓国民を誹謗中傷する乱暴な示威が日本にあり
この文言は不要である
政府、マスコミの無策(あるいは利敵行為)に耐えかねてやむなく声を上げざるを得ないというのに
それを「ヘイトスピーチ」「排外主義」「差別」と歪曲してキャンペーンを張ってきたのはチュチェ思想研究会の武者小路公秀氏など北朝鮮の手先であり
日韓離反に励んで来た張本人達
エセ人権活動家 武者小路公秀 
その言に乗せられて韓国に向けて発信するとは愚昧であるとしか
(大使個人がというより日本が全体的に)

愚昧ではあるのだが今までろくに反論すらしなかったのだからまず第一歩を踏み出したのは大きな進歩である
日本のために朝鮮論法と戦って欲しい
朝鮮論法とは 

大使の主要スピーチ

 2014年1月10日にインターファクス通信に掲載されたリ・フエイ駐ロシア中国大使の寄稿文を大きな失望を持って受け止めた。

 リ・フエイ大使の寄稿文は,安倍総理による靖国神社参拝に対する反対にとどまらない。むしろ,そのことを利用して,日本の戦後の歩み及び現在の国際社会における日本の在り方を歪曲して伝え,根本的に否定しようとするものである。私は,中国大使と不毛な論争を繰り広げるつもりはない。しかし,我が国に対する言われなき中傷を看過することはできない。

 一点の曇りもなく申し上げられることは,日本は,戦後一貫して自由,民主主義,法の支配を擁護し,アジアを含む世界の平和と繁栄に実際に貢献してきたということである。戦後日本の平和国家としての歩みは今後も全く変わらない。日本は,戦後一貫して平和の道を歩んできたが、今後とも世界の平和と繁栄のために貢献していくことは,安倍政権の外交の最優先事項である。

 安倍総理が靖国神社を参拝した後に発出した「恒久平和への誓い」と題する談話は,日本大使館のホームページにも掲載されているので一読していただきたい。この談話で述べられているとおり,安倍総理による靖国神社の参拝は,すべての戦争犠牲者の御英霊に対して哀悼の意を捧げ,尊崇の念を表し,過去への痛烈な反省の上に立って「二度と人々が戦争の惨禍に苦しむことがない時代をつくる」との決意を込めて,不戦の誓いを行うためのものである。戦犯を崇拝し,正当化する趣旨ではない。

 日本は,中国との関係を重視しており,アジア太平洋地域の安定と繁栄のためにも,大局的観点に立って中国との関係を強化していくとの外交方針は変わらない。しかしながら,中国側が「世界の戦後秩序への挑戦」,「第二次世界大戦の結果の否定」,「軍国主義の復活」等の言辞を用いて,日本に対して事実に反するレッテルを一方的に貼ろうとしていることは残念でならない。日本は,責任ある民主主義国家として,中国及びロシアを含む国際社会と未来志向の協力を行いながら,世界の平和と安定に貢献していくことを望んでいる。ロシアとの関係では,昨年4月の安倍総理訪露の際にプーチン大統領と共に発出した共同声明において,日露両国がアジア太平洋地域及び世界の安定と繁栄のために協力・連携することの重要性を確認しており,実際にも,様々な分野でパートナーシップを強化している。中国に対しても,日本の対話のドアは常にオープンである。中国に対しては,大局を見失うことなく,また,過去と現代を歪曲された形で結びつけようとせずに,冷静な対応をとることを求めたい。

2014年1月16日 
駐ロシア日本国大使 
原田 親仁
http://www.ru.emb-japan.go.jp/japan/JEMBASSY/JAMBASSADOR/JINTERVIEW/20140116.html 

この駐ロシア大使のスピーチは冒頭の朝日新聞の記事を見に行ったら横にツイッターウィジェットがあり、記者がツイートしていて知った

ツイートのお返事は頂けませんでした(想定内)

せっせと「差別デモ」という偏向記事を書いている朝日新聞のおかげで駐韓大使があのような文言を入れているのでございますよ
アサヒる朝日新聞記者 (-@∀@) 

あ、そういえば
西村幸祐さんによると冒頭記事にはジェラルド・カーチス氏が「このようなやり合いはみっともなく、建設的でない」「中国にとって逆効果」と言ったと書かれているらしいが
【youtube】【ニュースの読み方】主張する外交と中韓への警告[桜H26/1/24] (5:05頃)
日本国際交流センター理事・評議員
http://www.jcie.or.jp/japan/intro/yaku.htm
日本国際交流センター シニアフェロー 若宮啓文 前朝日新聞主筆
下にジェラルド・カーチス氏のお名前がありますね(プークスクス


参考
「ヘイトスピーチ」は歴史認識の見直しを封じるための言葉=言論弾圧
この造語に乗せられ言葉が乱暴だとかデモ側を批判する人は既に情報戦に負けている
 →人種的偏見(racial prejudice)を創り出す運動 

ヴォルデモート卿の気配


国家の闇 日本人と犯罪&lt;蠢動する巨悪&gt; (角川oneテーマ)
一橋 文哉
角川書店(角川グループパブリッシング)
2012-03-10


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http://ozcircle.net/_uploader/166310911 
http://ozcircle.net/_uploader/166320759 

不吉な使者 キャロライン・ケネディ 続き

自分が最初にシーシェパードが変だと思ったのはHPに
南京大虐殺と従軍慰安婦の記述があったから
8
シーシェパードの裏にいるのは
「日本は未だ南京大虐殺を否定し、”従軍慰安婦”として韓国と中国の女性を奴隷にしたことも否定している。戦争中に捕虜を拷問したことも否定し、インドネシアの熱帯雨林を破壊、世界の海洋で乱獲を行っていることを未だ否定する国である。」

だから最初から鯨やイルカを口実にした侮日団体で裏には某国がいたのだろう 


日米地位協定の改定論議、「基地の環境問題」とケネディ家の意外な関係とは? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代


 在日米軍および軍人・軍属に関する法的地位を定めた「日米地位協定」に関しては、米兵が刑事事件を起こした場合の日本側への引き渡しに制限がある点が問題になっています。ですが、この問題に関しては、取り調べプロセスの可視化、特に弁護人の同席が認められていない日本の刑事司法制度に自国民を引き渡すことへの米軍組織としての強い抵抗感があり、日本側の制度改革がなければ交渉自体が困難というのが実情です。

 取り調べプロセスの可視化の問題は刑事司法の根幹に関わる問題ですから、地位協定問題を理由に「外圧に屈した」格好で制度改正を行うというのは、国家の独立性を揺るがせてしまいます。そう考えると、この可視化問題については日本の司法改革の一環として進むのを待つしかないわけです。この点から改定論議を進めるというのは現時点では非現実的です。

 ですが、現在、沖縄県の仲井眞知事が提起しているのは別の問題です。今回の改定論議は、「環境条項」を新設するというのが中心で、返還が予定される米軍基地の敷地に関して、返還前のタイミングでの環境調査(アセスメント)や浄化措置(クリーンアップ)を行うためのルール作りをしようというものです。

 この問題ですが、同じ改定論議と言っても、犯罪容疑者の引き渡しに関わる議論とは性質が違います。アメリカの国務省は「協定改定の必要性は認めない。当面は運用で対応する」と言っていますが、これは「とりあえずのリアクション」であって、いずれは真剣な外交交渉へと進むのではないかと思われます。

 まず、この改定論議が直接的に意味するのは「普天間基地の返還」です。本当に普天間を返還するのであれば、基地跡地の環境浄化は必須です。ですが、その浄化にかかるコストを全て日本側が負担するというのは、沖縄の世論としても、日本全体の世論としても納得感は薄いと思われます。また、返還の準備作業の一環として、事前に日本側が調査をするというのも必要な措置です。

 こうした問題は、米国務省の言うような「運用で対応」というレベルを超えていると思います。地位協定に「環境条項」を入れて、双方がキチンとした合意に基づいて作業と費用の分担を行うということは何としても必要であると思います。

 アメリカ側から見ていますと、基地返還後の環境汚染問題ということでは、プエルトリコのビエケス島にあった海軍射撃場のケースが思い起こされます。ビエケス島というのは、プエルトリコ本島の東10キロちょっとの沖合にある島ですが、長い間、米海軍が様々な種類の砲弾を着弾させる射撃場として使用していました。

 1990年代になって各種の砲弾の爆発による環境汚染が問題となると、抗議活動がだんだんとエスカレートしていきました。重金属類から弱い放射性物質など、色々と毒性のある物質がこの島を汚染していたのです。抗議活動は、最初はプエルトリコ人だけの運動だったのですが、1999年頃からはアメリカ本土からも環境活動家たちが参加して大きな運動になっていったのです。

 有名なエピソードとしては、2001年の4月に、以前から環境運動家として活動していたロバート・ケネディ・ジュニア氏(故ロバート・ケネディ司法長官の息子、JFKの甥)がビエケス島に乗り込んで「砲弾の飛び交う射撃訓練の近くでキャンプをする」という実力行使に出たという「事件」があります。

 ケネディ氏は逮捕されてしまいます。これに対しては、ニューヨークの元知事であるマリオ・クオモ氏(現知事のアンドリュー・クオモ氏、CNNキャスターのクリス・クオモ氏の父親)が弁護士として奔走したのですが、ケネディ氏は収監されてしまいました。ちなみに、アンドリュー・クオモ現ニューヨーク州知事は、その逮捕されたロバート・ケネディ・ジュニアの娘と結婚していたのです(その後、離婚)。

 結果的にブッシュ政権は、「反テロ戦争」遂行に向けて国内の分裂を避けるため、おそらくはヒスパニック票の支持を失いたくないという計算からか、2003年になって、このビエケス島の射撃場を閉鎖するという判断に追い込まれました。プエルトリコと環境運動の側としては勝利した格好となったのです。

 このロバート・ケネディ・ジュニアという人は、現駐日大使のキャロライン・ケネディ氏の「いとこ」に当たります。この2人、2008年の大統領選でキャロライン氏はおじのエドワード・ケネディ上院議員と一緒にオバマを支持した一方、ロバート氏の方はヒラリー・クリントンを支持し、対応が分かれました。

 またキャロライン氏自身は、元「いとこの娘婿」であったアンドリュー・クオモ現ニューヨーク州知事との間で、2008年にヒラリーが「上院議員から国務長官への転出」したときには、「ニューヨーク州選出の上院議員」の座を争ったこともあります。 

 そんなわけで、離婚やら対立やらのファミリードラマが絡まる中での1つの重要な事件として、「ケネディ家とビエケス島」の問題というのは大きなつながりがあるのです。ですが、いくら大統領選で支持候補が異なったとか、議員のイスを争ったというエピソードがあったにしても、キャロライン・ケネディという人は、ニューヨークのリベラルな政界の中にいたわけです。ということは、政治的にはこの「ビエケス島問題」に関しては、環境保護側の視点で関わっていたのは間違いないと思います。

 勿論、この問題は日米中の3カ国の外交と安全保障も絡みますし、普天間返還ということは辺野古の問題、あるいは垂直離着陸機のオスプレイ増備といった問題とも「セット」になっているのは事実です。そうした複雑な背景に関しては、もしかしたらケネディ大使は目下のところは「学習中」なのかもしれません。

 ですが、とりあえず普天間の返還を前提にして、新たに「環境条項」を設ける地位協定の改定という形で日米合意に持っていくのは、大変に意味のあることだと思います。こうしたタイミングで、「ビエケス島の射撃場を閉鎖に追い込んだ」政治的経緯に関わるケネディ家のキャロライン・ケネディ氏が駐日大使であることも、何かの縁なのだと思います。ニューズウィーク日本版2013.12.19 
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131219-00116512-newsweek-nb  

15
http://www.seashepherd.org/news-and-media/2013/02/15/robert-f-kennedy-jr-inspires-attendees-at-sea-shepherds-national-press-club-briefing-on-monday-1488 

シーシェパードのHPに出てますね(2013.2.15)

12
http://www.theaustralian.com.au/news/world/anti-whalers-harpoon-rfk-jr-to-cause-in-us-supreme-court/story-e6frg6so-1226575883307

米国最高裁判所で日本の捕鯨団体と争う際のシーシェパード側の法定代理人で環境弁護士だと(2013.2.12)

ふーん

この人エコテロリストじゃん(爆)

ブッシュテロとの戦い
http://www.afpbb.com/articles/-/2301803?pid=2273159

America and our friends and allies join with all those who want peace and security in the world, and we stand together to win the war against terrorism.
アメリカと私たちの友邦、同盟国は、世界の平和と安定を望むすべての人々に加わり、そして、私たちはテロリズムに対する戦いに勝つために共に立ち上がります。
http://www.ps23.org/tamio/diary/Bush_010911.txt

テロリストの身内、キャロライン・ケネディをわざわざ同盟国に送ったと
(いとこというだけならともかく主張が同じようでは)
テロとの戦いは大切なんですよねえ?
それともアメリカはテロ支援国家ですか?

そもそもアメリカに慰安婦がどうこう言う資格などありませんよ
【wiki】特殊慰安施設協会 

(やはり普天間、辺野古について何か腹があるとみていいだろう)

琉球新報『基地撤去へ連帯/県内市民団体がビエケス島に出発』2001.11.2
2
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-104032-storytopic-86.html
琉球新報 『基地撤去へ連帯/県内市民団体がビエケス島に出発』2001.11.2

【まとめ】
▼シーシェパードは元々侮日団体で某国が後ろにいる気配
▼ロバート・ケネディ・Jr.
 キャロライン・ケネディ大使のいとこは環境活動家でシー・シェパードの最高裁での法廷代理人
 ロバート・ケネディ・Jr.は米軍射爆撃演習場になっていたビエケス島の返還闘争に関わり逮捕される
 =エコテロリスト

余談
ルース前大使は良かったのにという声が上がっておりますが全く同感です
被災地訪問時の動画に子供が思わず駆け寄って抱きつくシーンがあり
被災地で罵声を浴びる菅元首相のクズっぷりとの対照的なルースさんの人柄が分かります(残念ながらこの動画は削除されてしまった)

参考
エコテロリストというお仕事 
シーシェパード中国黒幕説2 媚中ルパート・マードック 
映画『パンドラの約束』なぜ環境保護派が原子力を支持するのか2 ←ロバート・ケネディJr.氏の対談 

「追い込み漁は非人道的」 ケネディ米大使がツイッターでイルカ漁に反対
 キャロライン・ケネディ駐日米大使は18日、短文投稿サイトのツイッターで「米国政府はイルカの追い込み漁に反対」と表明した。イルカなどの小型鯨類を沖合から湾に追い込んで捕獲する追い込み漁は、和歌山県太地町で行われている。

 ケネディ大使は「イルカが殺される追い込み漁の非人道性」を深く懸念していると日本語と英語でそれぞれ投稿した。

 英語版には賛同や感謝が多く表明される一方、日本語版には「漁は住民の生活の一部」「ハンティングも十分非人道的」などと反論が目立った。

 太地町のイルカ漁をめぐっては、隠し撮りした映像で漁を批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」が2010年にアカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140119/amr14011923080004-n1.htm  

キャロラインケネディイルカ漁ツイッター
https://twitter.com/CarolineKennedy/status/424405245217611776
https://twitter.com/CarolineKennedy/status/424405149730107393

よりによって『the Cove』が出てくるとはね
この映画は「辺野古移設妨害のために作られた映画
→ 映画『the Cove』の本当の目的
であるのでこの人は本当にアメリカ大使なのか?と混乱したが

江田けんじ議員HPを見るに(文中にジュゴンも出てくる)
パンドラの箱を開けた 普天間と橋本龍太郎
アメリカとしては日本が言いだしたことなので別に普天間返還にならなくてもよい
あるいは普天間固定化の方が都合がよい
という腹もあるようだ
辺野古移設が潰れて喜ぶのは中国だけではなくアメリカも同じで
この点に関しては利害が一致しているかもしれない

19
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=60969
 沖縄タイムス 『稲嶺氏が再選 名護市長選 辺野古移設ノー』2014.1.19

(このタイミングですよ)

そして
産経新聞女性活用森ケネディ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140122/plc14012220200029-n1.htm  
産経新聞『森少子化相、ケネディ大使と女性活躍の連携で一致』2014.1.22

女性の活躍....
つい最近誰かそんなことを言っていましたね

STALKER ZERO~被害者が守られる社会へ~
「総理は「女性が輝く日本」を経済戦略の柱として掲げ、女性の活躍の重要性を主張してきました。」
吉松育美さん騒動2 

ケネディケリー
http://www.politico.com/story/2013/11/caroline-kennedy-japan-ambassador-99783.html
ケリー国務長官

吉松育美ケリー
http://girlschannel.net/topics/77161/

吉松育美さんの外国人記者クラブ会見時の司会ジェイク・エーデルスタイン氏の所属するJapanTimesは
〇靖国参拝反対
〇Boyd Harnell氏の記事'Secret' dolphin slaughter defies protestsを掲載
 →この記事が映画『the Cove』になる

ケネディ大使の発言はJapanTimesに沿っている

7
現代ビジネス『第1部 オバマは中国が大好き ショック!アメリカは日本ではなく、中国を選んだ』2012.11.7
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33979?page=4
ケリー国務長官は親中と言われている

23 
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140123/kor14012300000003-n1.htm 
産経新聞『米韓の駐日大使、慰安婦問題など意見交換 ケネディ氏が李氏招待』2014.1.23

(予感的中)

21
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg9191.html?c=01&a=1
政府インターネットテレビ「平成26年1月21日、安倍総理は総理大臣官邸で、アメリカ合衆国のマルコ・ルビオ上院外交委東アジア太平洋小委筆頭委員による表敬を受けました。」
ルビオ氏は共和党だが

「ケネディ大使を温かく迎えて下さって感謝しています。ケネディ家はアメリカの伝統に多大な貢献をしてきました。」
(伝統だとぉ~?w)

ケネディ大使の意向はアメリカの意向
そういうことでしょうかね

ケネディ駐日大使非礼
【youtube】アメリカに失望!ケネディ駐日大使が天皇陛下に非礼を働いていた件! 

【まとめ】
▼キャロライン・ケネディ大使
 FBで「靖国参拝に残念」
 ツイッターで「イルカの追い込み漁の非人道性に深い懸念」
  (反対意見は非表示に)
 「女性の活躍」
 慰安婦問題で駐日韓国大使と会談
 ルビオ議員「ケネディ大使を歓迎してくれて感謝」
 天皇陛下に非礼
▼JapanTimes(吉松育美さん外国人記者クラブ会見時の司会ジェイクエーデルスタイン氏所属)
 靖国参拝反対
 映画『the Cove』の元となる記事を掲載
▼吉松育美さん
 請願文に「女性の活躍」

続く 不吉な使者 キャロライン・ケネディ2 RFKJr.とシーシェパード

参考
【海外の反応】パンドラの憂鬱さん
『海外「日本は重要な国なのに…」 ケネディ元大統領の長女が駐日大使に』 
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-940.html  

吉松育美さん騒動 
ヴォルデモート卿の気配

先日(2014.1.18)ツイッターから拙ブログを見ようとしたら
このような警告が

ツイッター警告

何事かと思ってツイッターのよくあるQ&Aにあったサイト診断をやってみても

googleセーフ診断

異常はないらしい

ツイッター社に報告したら一時間もしないうちに復旧した
のでよく分からないがまあいいやと思ったら
また今日(2014.1.23)も警告が出ている

よくあるQ&Aにあるのだからよくあることなんだろうけど

何なんだろうなあ....

追記
また一時間くらいで復旧したけど、何なんだろうなあ....

(田母神さん応援!が原因という説アリ) 

2014.2.6 

普天間問題を調べていて見つけました
江田けんじ議員HPより転載

パンドラの箱を開けた(中)・・フテンマを日米首脳会談で提起
2009.11.23

 96年1月に発足した橋本政権は、前村山政権から困難な課題を二つ、引き継いでいた。一つは「住専問題」、そして、もう一つが、この「沖縄問題」だった。95年秋に起こった海兵隊員による少女暴行事件。それに端を発する沖縄県民の怒り、基地負担軽減、海兵隊の削減等を要求する声は頂点に達していた。

 こうした声を受けて、橋本首相は、政権発足早々から、一人、この沖縄問題を真剣に考えていたのである。元々橋本氏は、政治家として昔から沖縄との接点が多い方だったが、夜、公邸に帰ってからも関係書物や資料を読みふけったり、専門家の意見を聞き、思い悩んでいた。

 そんな時、旧知の諸井虔氏(元日経連副会長・秩父セメント会長)から私に、「知事を囲む沖縄懇話会というのをやっている。大田氏とは知事に出る時以来の付き合いだから本音の話もできる。知事からも官僚ルートを通さず総理に本音を伝えたいとの希望がある」との話があり、早速、このルートで知事の意向を確かめたところ、「普天間基地の返還を首脳会談での総理の口の端にのせてほしい。そうすれば県民感情は相当やわらぐ」とのことだった。それからは、この大田→諸井→江田→総理というラインができたのである。

 しかし、外務、防衛当局、殊に田中均北米局審議官をはじめ外務官僚は、いつもの「事なかれ主義」で、まったく取り合おうとはしなかった。普天間のような戦略的に要衝の地を米軍が返すはずがない、そんなことを政権発足後の初の首脳会談で提起するだけで同盟関係を損なう、という考えだった。あたかも、安全保障の何たるかも知らない総理という烙印を押され馬鹿にされますよ、と言わんばかりの対応だった。したがって、2月24日のサンタモニカでのクリントン大統領との首脳会談での事前の発言要領には、「普天間」という言葉はなかったのである。

 この点、最近、この普天間基地の返還がホットイシューになって、「普天間返還の仕掛け人」と田中均氏を持ち上げるマスコミもあるが、とんでもないことがおわかりいただけるだろう。

 ただ、橋本総理も、この外務当局の対応を踏まえ、ギリギリまで悩まれた。首脳会談の直前まで決断はしていなかったと思う。しかし、クリントン大統領と会談をしているうちに、米国側の沖縄に対する温かい発言もあって、総理はその場で「普天間基地の返還」を切り出したのである。

 絶対返すはずがないと言われていた普天間基地全面返還合意を、96年4月に実現できたのは、すぐれて、この総理のリーダーシップと沖縄に対する真摯な態度、それを背景として、事務方の反対を押し切って「フテンマ」という言葉を出したことだ。会談後、私から「総理、フテンマという聞き慣れない四文字をクリントン大統領の耳に残しただけで、この首脳会談は成功ですよ」と言ったことを今でも覚えている。

 この会談を機に、クリントン大統領も真摯な対応をされ、その三日後にペリー国防長官に検討を指示した。ペリー氏(あの黒船のペリーの子孫)も沖縄への赴任経験から沖縄県民の苦渋、思い、実情を十分理解し、軍との調整等大変な努力をされた。副大統領経験者の大物・モンデール駐日大使(当時)も含め、日米の首脳レベルの連携プレイが見事にワークした事例だったのである。この交渉が極めて異例な首相主導であったことは、担当の外務大臣、防衛庁長官にすら、交渉そのものが知らされていなかったことに象徴されている。

 96年4月12日、官邸での記者会見で「返還合意」を発表したあと、夜、公邸に戻り、思わず総理と抱き合い喜びあったことを今でも覚えている。その時は大田沖縄県知事も「総理の非常な決意で実現していただいだ。全面協力する」との声明を出したのである(次週に続く)。
http://www.eda-k.net/column/week/2009/11/20091123.html  

パンドラの箱を開けた(下)・・移設先はキャンプシュワブ沖
2009.11.30

 普天間基地の返還は決まったものの、その移設先については、96年夏頃まで「嘉手納案」と「キャンプシュワブ案」で日米交渉がデッドロックに乗り上げていた。移設先が決まらなければ返還も不可能となる。

 そうした中でまず「嘉手納案」は米国と地元の反対で潰えた。米国は、嘉手納(空軍のジェット機)と普天間(海兵隊のヘリ)では離発着時に機体が輻輳し管制が困難であることや、一カ所に枢要な軍事機能を集約することによる安全保障上のリスク、空軍と海兵隊の関係等あげて反対したが、やはり最終的には嘉手納地元の強硬な反対が決定的だった。

 それはそうだろう。嘉手納の地元住民にとっては、そうでなくても既存の基地問題で苦悩しているのに、「なぜ、加えて普天間を嘉手納に押し付けられるのか」という気持ちがある。また、嘉手納基地が3市町村にまたがっているという事情も交渉では大きかった。

 もちろん、県外移設に越したことはないが、受け入れてくれる所もなかった。やはり「キャンプシュワブ案」しかないか。しかし、ここは珊瑚礁がきれいでジュゴンも生息する美しい海岸地帯だ。そこで、こうした生態系や騒音をはじめとした環境への負荷も比較的少なくてすみ、沖縄県民の負担もなるべく軽減、かつ日米安保からの要請も満たすという点をギリギリまで追求し発案したのが「海上施設案」だった。誰もが納得する100点はなく、そのベストミックスを考え抜いての、苦渋の決断だった。

 この案の経緯は、ある日、羽田空港に向かう車中で総理から「江田君、海上構造物というのは、一体技術面やコスト面でどこまでクリアーされているのか調べてくれ」という指示を受けたことからはじまる。私には、総理秘書官という立場上、色々なルートから様々な情報が入ってきていた。その中に、「あるいは最終局面では海上案も検討に値する。その場合は既に実用化されている浮体桟橋工法(QIP)が有効だ」という情報があった。私は「それならいい工法がある。沖の鳥島やニューヨークのラガーディア空港に実例があるし、何といっても環境影響が少なく、かつ、容易に撤去可能で基地の固定化の懸念も払拭できる」と答えた。

 総理もこれなら、粘り強く理解を求めれば沖縄の人たちもギリギリ受け入れてくれるのではないかと決断した。相変わらず、事務当局は否定的であったが、別ルートで探ったところ、米国からも良い感触が伝えられてきた。ここでも外務官僚をはじめとした官僚、事務当局に頼っていても、何ら交渉が進まないことが証明されたのである。

 その後、紆余曲折を経たが、97年12月24日、官邸に来た比嘉名護市長は、「大田知事がどうであろうと私はここで移設を容認する。総理が心より受け入れてくれた普天間の苦しみに応えたい(ここで総理が立礼して御礼)。その代わり私は腹を切る(責任をとって辞任する)。場所は官邸、介錯は家内、遺言状は北部ヤンバルの末広がりの発展だ。」市長の侍の言に、その場にいた総理も野中幹事長代理も泣いていた。

 思えば、ことは、国と沖縄県、日米安保体制の下での基地問題ということにとどまらず、本当に総理と知事、市長の、人間対人間の極みまでいった交渉であったといっていいだろう。いや、それを支えた梶山官房長官を含めて、当時の内閣の重鎮二人が心の底からうめき声をあげながら真剣に取り組んだ問題であった。理屈やイデオロギー、立場を超えて本当に人間としてのほとばしり、信頼関係に支えられたと一時信じることができた、そういう取り組みだったのである。

 しかし、このような全ての努力にもかかわらず、結論を延ばしに延ばしたあげく、最後に自らの政治的思惑で一方的にこの「極み」の関係を切ったのが大田知事だった。それまでは「県は、地元名護市の意向を尊重する」と言っていたにもかかわらず、名護市長が受け入れた途端に逃げた。当日、同じ時に上京していた知事は、こちらの説得にも名護市長とは会おうともせず、官邸に来て徒に先送りの御託を並べるだけだった。

 太田知事にも言い分はあろう。しかし、私は、当時の総理の、次の発言がすべてを物語っているように思える。「大田知事にとっては基地反対と叫んでいる方がよほど心地よかったのだろう。それが思わぬ普天間返還となって、こんどは自分に責任が降りかかってきた。それに堪えきれなかったのだろう。」(続く)
http://www.eda-k.net/column/week/2009/11/20091130.html  

パンドラの箱を開けた(補論)・・ヤマトンチュとウチナー
2009.12.7

 確かに沖縄の問題は限りなく重い。60年以上苦しんできた沖縄県民が、普天間の移設先が県内では受け入れられないという気持ちもわかる。やはり「ヤマトンチュ(大和人)とウチナー(沖縄人)は通じ合えないのだ」とまで言われてしまえば、我々としては何をか言わんや、頭を抱えるしかないのだ。

 しかし、当時は、そんなことを超越して、本当に人間と人間との至高の営みとして、時の政権の首班と沖縄県の長が話し合った。十数回、何十時間にも及ぶ直接会談は、それを如実に物語る。

 この間の橋本総理の沖縄への思いは、以下の逸話に象徴される。当時は、一方で解散総選挙の時期をいつにするかが政治的に喫緊の課題だった。しかし、総理は、どうしても懸案の沖縄問題にある一定の道筋をつけなければ、政治的空白は絶対に許されないと考えていた。

 にもかかわらず、96年9月6日、新聞各紙に解散報道がおどった。心ない、ある党幹部が漏らしたのだが、これを見た総理は「これで沖縄に影響が及べば誰が責任をとるのか!」と激怒したのだ。内閣が神経をとがらせ真剣に考えている時に、解散が何日に決まったということが出れば、それだけで沖縄県関係者が不安に思うし、政府が培ってきた信頼関係も損なわれる、そういうことを、橋本総理は一番心配していたのである。

 この総理の沖縄への思い、真摯な態度は、ヤマトンチュとウチナーの厚い壁をはじめて打ち破った。96年12月4日、総理が沖縄入りした時の、基地所在市町村会での雰囲気がそれをよく表している。場所はラグナホテル。当時の日記を紐解こう。 

 冒頭、沖縄のことを最も考えてくれるのは橋本政権。できるだけ長く続いてほしいとの期待の挨拶があった後、

  那覇市長 「総理は沖縄の心を十二分に理解してくれている。その情熱が心強い。」
  名護市長 「沖縄に『お互いに会えば兄弟』という言葉があるが実感。沖縄の痛みがわかる総理にはじめて会った。あとは感謝で言葉にならない」
  宜野湾市長「一国の総理が心を砕き、国政への信頼が倍加した。普天間の跡地開発をしっかりやりたい」
  金武町長 「希望が見えた。町民全体が燃えている」
  読谷町長 「日本の生きた政治を見る思い。村長をして22年になるが総理がはじめてボールを沖縄に投げた。やるしかない」等々。

 そして橋本総理が最後に挨拶に立った。
「私がひねくれていた頃、数ある従兄弟連中と片っ端から喧嘩をしていた。その中で岡山にいた源三郎兄い、彼は海軍の飛行練習生だったが、唯一私をかばってくれた。

 最後に会ったのは昭和19年の初夏、その時彼は、継母になじむように私に小言を言ってくれた。そして、今度会うときは靖国でと言って、その年の10月、南西方面で還らぬ人となった。

 だから、これまで春と秋の例大祭には必ず私は靖国を参拝してきた。それが我が国の外交に影響するのであれば自制したいが、彼が戦死した南西諸島というのが沖縄だということを知ったのは、戦死公報が届いた後のことだった。」

 ここで私も不覚にも涙してしまったことを今でも記憶している。

 会議に出席した市町村長の何人かは、総理の言葉に感動して涙とも嗚咽ともつかない声を押し殺していた。地元新聞社社長の最後の言葉が忘れられない。
「こういう雰囲気は40年のマスコミ生活を通じて空前の出来事だ。これまでは被支配者の苦悩の歴史だった。総理本当にありがとう。どうか健康には留意してください、それがここにいる皆の願いです」。

 鳩山政権における普天間問題の迷走をみて、今、私が何を言いたいか。これまで、くどくどと経緯を述べてきたのは自慢話をするためではない。

 沖縄問題がこれまで解決できなかった理由は多々あるが、森政権以降、総理に「沖縄」の「お」の字も真剣に考えなかった人が続いたことが一番大きい。それに加えて、政治家や官僚にも、不幸なことに、足で生の情報を稼ぐ、県民の肉声に耳を傾ける、地を這ってでも説得、根回しをするという努力が足りなかった。

 そういう人たちによる政治や行政が沖縄県民に受け入れられることもなく、積年の不信感をぬぐい去ることもできなかった。そして政権交代がなり、また「お」の字も真剣に考えてこなかった政治家による不用意な発言が続いている。

 鳩山総理が「友愛」と言うなら、浮世離れした「宇宙人」的な感覚ではなく、人と人との肌のぬくもりが感じられる政治姿勢、政治手法というものを、安全保障という重要な職責を担うからこそ、強く求めたい。岡田外相には、今の窮地を招いたのは、自らの「嘉手納統合発言」だったということを強く認識してほしい。

 しかし、私には、「覆水盆に返らず」、周到に積み上げられた「ガラス細工」は既に崩れ去り、この問題は「橋本政権以前」にリセットされてしまった、との諦感がある。この分野で最もやってはいけない政治的なパフォーマンス。それが「パンドラの箱」を開け、その代償は限りなく大きいものとなる(終わり)。
http://www.eda-k.net/column/week/2009/12/20091207.html  

普天間橋本龍太郎モンデール
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306010672.html 

【軍事情勢】反日で従北 救いがたい韓国 朴大統領は果敢に取り組むが…

 北朝鮮系細胞が韓国各界で増殖し、内部崩壊させようとしている。反日に苦しむ日本としては「ザマァ見ろ」と言いたいが、そうもいかない。北朝鮮に呑み込まれた、或いは中国傀儡の、半島統一国家出現は日本存亡にも関わる。「特定秘密保護法反対」などと利敵行為を叫び、拳を突き上げている呑気な情勢ではないのだ。もっともデモ扇動者が、半島有事で呼応する同志・同胞なら話は別…。

■地下革命組織RO
 2012年12月、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げ用と称する弾道ミサイルを発射する直前に出た、韓国従北左翼政党・統合進歩党発の論評には仰天した。曰く-

 「韓国の(衛星打ち上げ用ロケット)『羅老(ナロ)』と変わらない。問題視する必要はない」

 北への従属を熱望する勢力を、韓国保守派は最近「従北」と呼ぶ。統進党も所属国会議員が「北朝鮮が攻撃しても対抗してはならない」(金在妍(キムジェヨン)氏)、「従北より従米が問題。韓国々歌・愛国歌は国歌ではない」(李(イ)石(ソク)基(キ)被告=内乱陰謀罪などで起訴①)と放言して憚らぬ。

 金氏の発言は、1990年代に「核兵器を有するソ連に日本は敵わない。従って非武装中立を目指し、もしソ連が侵略してくれば白旗と赤旗を掲げて降伏すれば、被害は大きくならない」といった主旨の“思想”を披露した日本人教授に通じる。

 李被告の方は、日本の多くのメディアや日教組の論調にも似る。韓国・全国教職員労働組合の“歴史観”によると、韓国は「米帝が親日派を利用して創った」。その上でこう断じる。一部は当たらずとも遠からずで、痛いところを突く。

 「南朝鮮初代大統領の李(イ)承(スン)晩(マン)(1875~1965年)は日本と戦わなかった。北朝鮮初代国家主席の金日成(キムイルソン)(1912~94年)は独立戦争の英雄で、民族史の正統後継は南ではなく北朝鮮」

 国家・民族・文化をジワジワと貶め、まずは空虚な抜け殻(無機質)化を謀る点で、日韓極左の非公然部隊の謀略には共通部分もある。しかし、韓国の公然部隊は端から武力で国家を転覆させ、北朝鮮に引き取ってもらうべく策謀しており、日本の公然部隊のように、便宜的に狂信性を抑えはしない。

 李被告らは地下革命組織RO(Revolutionary Organization)の戦士。朝鮮半島有事にあたり、韓国軍の弾薬庫を急襲し武器を奪い、政府機関を占拠するなど、具体的作戦の立案が判明し、13年9月に逮捕された。5月に「革命が近付いている。通信・石油備蓄の施設や鉄道を襲う準備をせよ」と、130人ものROメンバーに檄を飛ばした容疑が逮捕に結び付いた。

■麗水・順天事件の教訓
 日本の国会にも、代々木=共産党系はじめ、非合法の反代々木=新左翼系の国会議員は在籍する。だが、韓国の場合、議員の1割=30人ほどが国家保安(スパイ防止)法容疑で逮捕されても転向せず、堂々と政治活動を繰り広げる。ROには李被告以外に国会議員2人が所属してもいる。

 朝鮮戦争(1950~53年)は終戦ではなく休戦中に過ぎぬのに、従北勢力を野放しにする緊張感を欠いた大多数の韓国国民の怠慢は目に余る。それは、憲法改正や集団的自衛権の解釈変更、特定秘密保護法成立に反対する国民を抱える日本の、将来の無残な姿かもしれない。

 ただ、北朝鮮の支援を受けた韓国系親北勢力による騒擾・内乱は、共産主義への警戒感が強い米軍政期や朝鮮戦争前の李承晩政権時から続発していた。中でも、中佐・少佐級まで含む国軍将兵の反乱《麗水(ヨス)・順天(スンチョン)事件=1948年》②は、韓国軍に部隊規模で浸透できる細胞・シンパを抱える、北朝鮮の高度な隠密性を証明した。最初に決起したのは、別の騒擾鎮圧に向け出動命令を受けた連隊で、2000人中40人が南朝鮮労働党の細胞だった。細胞が決起を促すと、オルグ済みのシンパが歓呼・賛同し、反対者を迷いもなく射殺すると連隊自体が反乱軍と化し、他の反乱部隊と合流。この連隊鎮圧に出た部隊も指揮官射殺後、反乱軍に引き込まれた。

 1000人もの軍人が逮捕され、内152人が軍法会議で死刑となった。危険分子として強制除隊を強いられた将兵は4700人で、当時の韓国軍の1割に迫る。死者も無辜の民間人を含め数千人に達した。9日間でほぼ制圧したが、一部反乱軍は山中でゲリラ戦を継続。完全制圧は10年後で、朝鮮戦争休戦後4年もたっていた。北朝鮮のゲリラ戦教育には強い警戒が必要なのだ。

■細胞培養期間だった10年
 さらに80年代にかけ、北と韓国内の細胞は親北派エリートを育て、労働組合はじめ政治/法曹/教育・大学/メディア/官僚/経済の各界に埋め込んでいく。特に、法曹界には優秀なゲバ学生を資金援助し、裁判官や弁護士、検事に仕立て上げた③。今後も日本政府・企業に対し、歪んだ判決が続く可能性は高い。

 その後の、親北勢力に甘い(というより、自ら韓国を北朝鮮に差し出そうとした観測もある)金(キム)大(デ)中(ジュン)→盧(ノ)武(ム)鉉(ヒョン)の2政権10年の間、李被告も含め公安事件犯3500人を特赦で釈放。細胞の格好の培養期間となった。当然、金・盧両元大統領の路線を受け継ぐ野党第一党・民主党にも国家保安法適用の逮捕者が20人ほどいる。

 朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領(61)も統進党解散や全教組解体→歴史教科書修正に向け、果敢に取り組んではいる。従北勢力が仕掛ける情報機関・国家情報院解体の陰謀も阻止せんと必死だ。

 なるほど、と思う。国情院は、金大中政権が前身の国家安全企画部を廃止した代わりに、大幅縮小・弱体化改編され生まれた組織。前政権の2011年、金正日(キムジョンイル)総書記(1941~2011年)死亡は、公式報道直前まで兆候すら把握できなかった。これに対し、朴大統領は人的情報源構築や通信傍受など態勢強化を命じ、張成沢(チャンソンテク)前国防副委員長(1946~2013年)の粛清事変では、側近の公開処刑情報を含め早期に情勢を掴んだ。呑み込み易い弱い韓国誕生こそ、従北勢力の悲願なのである。

 ところで、大統領の父・朴(パク)正(チョン)煕(ヒ)元大統領(1917~79年)は大統領が生まれる前の韓国軍少佐時代、前述した《麗水・順天事件》で高位の細胞として逮捕され、死刑宣告を受けたが、捜査協力し刑を免れた。

 死刑が執行されていれば、父娘「二人の朴大統領」は実現してはいない。(政治部専門委員 野口裕之) 
zakzak2014.1.20
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140120/frn1401200901000-n1.htm 

①李石基事件
従北地下革命勢力2 李石基事件 

③麗水(ヨス)・順天(スンチョン)事件
あの麗水博の麗水ですね
→WJFプロジェクトさん
 『アメリカから送られた貴重な資料 (2) 麗水・順天事件』
 http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/2-aa24.html 
 (毎度毎度のことながらよくもまあ同民族同士で)

②親北派エリートを育て
司法がおかしいのは韓国も同じ 

参考
朴槿恵vs従北勢力 
従北地下革命勢力3 韓国政界はピンク色
韓国の保守派は日本が日米韓同盟を裏切ったと思っている 
呪いの島済州島 

【高橋昌之のとっておき】
集団的自衛権行使 元法制局長官を利用して反対する朝日、毎日の姑息さ

 集団的自衛権について「保有しているが行使はできない」としてきた政府の現行憲法解釈は、日本の安全保障体制にとって最大の欠陥でしたが、その見直しに安倍晋三政権が本格的に動き出しました。

 安倍政権はまず、時代や国際情勢が変化してもかたくなに従来の政府の憲法解釈を守り続けてきた内閣法制局の長官に、集団的自衛権行使に前向きな小松一郎前駐仏大使を起用しました。外務省出身者の起用は異例で、これは戦後の歴代首相が必要性を感じながらも世論の批判を恐れてできなかった内閣法制局の改革に初めて踏み出したことを意味しています。

 また、第1次政権で安倍首相が設置し、第2次政権で活動を再開させた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)は、今秋にも集団的自衛権行使容認を求める報告書を提出する予定です。

 その後、安倍政権は国民の理解を得ながら集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しの検討を進め、それに基づいた日本の安全保障政策の根幹を定める国家安全保障基本法案を、来年の通常国会にも提出することにしています。

 こうした安倍政権の取り組みについて、新聞メディアでは、日本の安全保障政策の現実を踏まえ、あるべき方向性を示してきた産経新聞と読売新聞は支持する社説を掲載し、国民に理解を深めてもらうための紙面展開をしています。一方、これに強い対抗意識をもって集団的自衛権行使反対の紙面を作り続けているのが、朝日新聞と毎日新聞です。

 私は言論機関である新聞社がそれぞれの社説をもって報道していくのは当然のことだと思いますが、問題は朝日、毎日の報道手法です。新聞社として集団的自衛権行使に反対なのであれば、堂々と社説を掲げ、それがいかに政策的な合理性をもっているかを記事で解説するという紙面作りをすべきだと思います。

 しかし、両社の今の報道姿勢はそうではなく、「まず反対ありき」が根底にあって、それに迎合する人物の発言を掲載する形で「自分たちの主張を肩代わりさせる」という、私からすれば“姑息(こそく)”な手法をとっています。

 たとえば、内閣法制局長官から20日付で最高裁判事に就任した山本庸幸氏の同日の記者会見での発言に関する報道です。その場で山本氏は憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めることについて「私自身は従来の解釈を変えることは難しいと思う。実現するなら憲法改正が適切だ」と述べました。

 私はテレビのニュースで聞いて「判事がこんな発言をすることが許されるのか!」と驚きました。裁判所、それも最終的な憲法判断を行う最高裁の判事が、憲法解釈にかかわる問題について、個人の意見を述べることは極めて不適切だと考えているからです。判事は個別具体的にそれぞれの裁判において公正中立な立場で原告、被告双方の主張を聴き、検証したうえで判決を下すべきであって、予断を持つべきではありません。

 そのニュースで驚いた後、私はすぐに翌21日付の朝日、毎日両紙の扱いと報道ぶりが頭に浮かびましたが、やはりその通りでした。両紙ともこの発言を1面で報道し、丁寧すぎるぐらいに発言内容を紹介しました。「自分たちの主張をよくぞ言ってくれた」という思いだったのかもしれません。そして、記事には、最高裁判事が憲法解釈について政治的な発言をしたことへの批判はありませんでした。

 一方、産経、読売は同日付朝刊で山本氏の発言を淡々と報道しましたが、その発言がはらむ問題について、すぐに指摘しなかったのは個人的に残念でした。ちなみに産経新聞は22日付朝刊の社説で山本氏の発言の背景にある問題を指摘し、政治面で「司法による行政への越権的介入」にあたることを解説しましたが。

 その点、菅義偉官房長官は21日の記者会見で、すぐさま山本氏の発言について「非常に違和感をもつ」と批判しました。内閣の要として安倍政権を支えているだけあって、さすがというべき見識だと思いました。逆にこの菅氏の発言について朝日、毎日両紙は22日付朝刊で「官房長官が最高裁判事の発言を批判するのは極めて異例」と判で押したかのように批判的に報じましたが、これはもともと山本氏の発言の方に問題があるという認識に欠けた記事です。

 朝日、毎日両紙のこうした報道は山本氏の発言に始まったことではありません。両氏は政府が8月8日の閣議で小松氏を内閣法制局長官に充てる人事を決定した際に、やはり示し合わせたように阪田雅裕元内閣法制局長官へのインタビューを掲載し、「集団的自衛権の行使は憲法上、認められない」などと語らせました。

 その発言内容は従来の内閣法制局の立場を繰り返したのみならず、政権が憲法解釈を変更することは「邪道で政治的には自殺的行為」とまで踏み込んでいました。阪田氏はすでに退任しており、「政治的な発言をするな」とまでは言いませんが、それを金科玉条のように取り上げた朝日、毎日の報道姿勢はいかがなものかと思います。新聞社が自分たちの責任において主張を展開するならともかく、都合のいいことを言う元内閣法制局長官に代弁させるのは“姑息”だと言わざるをえません。

 そもそも内閣法制局がどんなところなのか、私はこれまで外交、安全保障政策の記事を書く度に取材してきたので、その本質をよく知っています。一言で言えば、彼らは国家、国民がどうなろうと関係なく、自分たちが積み重ねてきた憲法解釈を守りたいだけの「官僚中の官僚」なのです。

 忘れもしない私の経験を披露しましょう。平成2年8月に湾岸危機が勃発した際、海部俊樹政権は国連決議に基づく多国籍軍を後方支援するための国連平和協力法案を国会に提出しました。実はこの時、政権内部では集団的自衛権や武力行使の定義に関する憲法解釈の変更が検討されました。

 私は「湾岸諸国に石油の大部分を依存している日本が、多国籍軍を支援しなければ国際的に批判を浴びる」と危機感を抱き、憲法解釈の変更に反対していた内閣法制局の幹部に取材し、こう質問しました。

 「国際情勢は冷戦構造から大きく転換しました。これまでの憲法解釈が前提としていた国際情勢が変わったのだから、憲法解釈が見直されるのも当然ではないでしょうか。そうしなければ日本は国際社会の中で存立できない。憲法解釈を変更しないことこそ、前文に書かれた憲法の精神に反するのではないでしょうか」。

 すると、その幹部からは「オレたちの仕事はこれまでの憲法解釈を守ることだけだ。国がどうなろうとオレたちの知ったこっちゃない!」と怒鳴りつけられました。この種の発言は何もその幹部だけではなく、その後の内閣法制局幹部の取材でも聞かされました。

 内閣法制局は他の府省庁、部局と同様、官僚機構の一部にすぎません。官僚は国民の審判を受けませんから、政治的に責任を問われることはありません。したがって、他の政策と同様、憲法解釈についても官僚任せにするのではなく、政治が責任をもって行うのがあるべき姿でしょう。

 しかし、日本では長らく官僚主導の政治が続いてきましたから、それは良くないということで、朝日、毎日両社も含めてすべてのマスコミは「官僚主導の政治から政治主導へ」と主張してきたのではないでしょうか。それを内閣法制局に限ってはいいと言うのでしょうか。新聞社がそんなご都合主義で報道することは許されません。

 朝日、毎日両社が本気で「集団的自衛権を行使しなくてもいい」と考えているのなら、堂々とその社説を掲げ、集団的自衛権を行使しなくてもどうやって日本の国家、国民の平和と安全を守ることができるのか、国民に分かるようにきちんと政策で説明してもらいたいと思います。

 しかし、きっとできないでしょう。合理的な政策ではなく、空想的な平和論を展開するしかないのがオチだからです。朝日、毎日両社は恐らく自分たちでもそれが分かっているから、都合良く元内閣法制局長官の発言を引用する形で報道しているのだと見ています。

 私の知る限り、朝日、毎日両社でも安全保障政策をきちんと取材し、勉強している記者は、集団的自衛権の行使が必要であることは知っています。その通り、紙面で書けないことについて、ジャーナリストとしての良心から苦しんでいる記者も少なくありません。その意味で、過去の論調に縛られ、現実から目をそむけた紙面を作っているという点で、朝日、毎日両社も従来の内閣法制局と同じ体質なのかもしれません。

 しかし、多くの国民は政治、とくに外交・安全保障政策についてはマスコミを通じてしか、真実やあるべき方向性を知ることはできません。だからこそ、マスコミは自分に都合のいいように真実を曲げて報道するということはあってはなりません。

 日本の政治では、政策とくに安全保障政策については、政策的合理性というよりも右か左か、タカ派かハト派かといった情緒的論議が繰り返されてきました。その責任は政治家だけではなく、むしろ新聞社はじめマスコミの報道の仕方にあったと思います。

 マスコミの中でも、とくに新聞社は国民世論ひいては国家、国民の将来に大きな影響力を持っています。その自覚のもとに、しっかりとした取材に基づいて真実を報道し、現実に沿った政策論議をしようではありませんか。msn産経新聞2013.8.24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130824/plc13082418000011-n1.htm  

参考
検証・内閣法制局(上) 首相に逆らう法の番人「憲法守って国滅ぶ」 











2chスレッドを見ていたらこちらのリンクがあって
http://mikoup.ebb.jp/src/file1424.pdf  (pdf注意)
面白かったのでツイートしてみました
(作成された方に拍手)

田母神さんが都知事になったら定例記者会見が楽しみだなー (0゚・∀・)

程永華大使,安倍首相の靖国参拝問題で日本の「毎日新聞」に寄稿

12月30日、程永華大使は日本の「毎日新聞」に「『不戦の誓い』は場所が違う」と題する署名文書を発表し、日本の安倍晋三首相の靖国神社参拝に関する間違った観点に的を絞り、強く批判した。全文次の通り。

日本を代表する政府の指導者が第二次世界大戦のA級戦犯を祀る靖国神社を参拝することは過去の戦争に対する認識と姿勢にかかわり、戦後の中日関係の回復と発展の政治基盤にかかわり、第二次大戦の広範な被害国人民の感情にかかわり、日本の今後の進む方向にかかわるものある。これ自体が政治、外交問題である。

中国は一貫して日本軍国主義者と日本人民を区別し、戦犯と一般兵士を区別して考え、日本軍国主義が発動した戦争で中国人民は甚大な災難に遭い、日本人民も深く害を受け、あの戦争の責任は一握りの軍国主義者が負うべきだと考えている。ポツダム宣言と極東軍事法廷の裁判を受け入れたことが日本の戦後の再生の前提であり、日本政府は約束を守り、A級戦犯の戦争責任問題に対し明確に責任ある姿勢をとるべきだ。われわれは一般市民が自らの親族を弔うことに異議はないが、日本の指導者の参拝は侵略戦争の性格と責任に対する認識にかかわるもので、中国は絶対に受け入れることはできない。

日本に自らの死生観、宗教観があるのはいいが、それを日本の指導者がA級戦犯を含むいわゆる「英霊」を参拝する理由にすることはできない。A級戦犯も死ねば尊崇に値する「英霊」になるとでもいうのだろうか。生前の犯罪行為と戦争責任も帳消しになるというのだろうか①。人にはみな最低限の善悪と是非の観念があり、それは宗教や文化とは関係がない。われわれはドイツの政治家が自らの独特の死生観、宗教観を理由にヒトラーを含む戦争狂が死をもって罪をあがなったとして、墓を建て参拝したといったことは聞いたことがない。

安倍首相は参拝後の談話で、「不戦の誓い」を堅持していくとし、参拝は過去の歴史の反省の上に立ったものだと述べた。靖国神社での「不戦の誓い」というのは場所を間違えており、世界の良識ある人にも強い反感と疑念を抱かせた。靖国神社は戦前、日本軍国主義の対外侵略の精神的柱であり、現在もA級戦犯を祀っているだけでなく、侵略戦争を躍起になって美化、わい曲し、現在の国際世論とはまったく相容れない間違った歴史観を宣揚しており、その中の「遊就館」は一つの典型だ。安倍首相がそうした場所で「英霊」を参拝し、侵略戦争を発動した当時の元凶に対して、「平和」、「不戦」を叫んでも、被害国の人民は受け入れることができないし、国際社会も信じないだろう。これは平和に対する冒とくと言わざるを得ない。

安倍首相は中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりはないと強調し、敬意を持って日中友好協力関係を発展させたいと願い、中国の指導者に直接説明する機会を得ることを希望していると述べた。日本の指導者が侵略戦争を美化する靖国神社を参拝したことで、国際社会と中国民衆が見たものは当時の加害者に対する「敬意」と「尊崇」であり、想起したものは日本軍国主義が発動した侵略戦争によって中国人民とアジアの隣国にもたらされた甚大な災難である。歴史を鑑としなければ、未来を志向できず、中日関係も正しい発展の方向を堅持することはできない。

日本の指導者が靖国神社を参拝することは侵略戦争に対する日本政府の認識と中日関係の政治基盤にかかわり、日本とアジアの隣国や国際社会との関係の政治基盤にかかわるもので、決して日本の内政などではなく、さらには個人の問題などではない。靖国神社問題で、われわれは日本の政権担当者がこの問題の本質を認識したうえで、日本国内の平和勢力の声により一層耳を傾け、アジアの隣国と国際社会の正義の声を重視し、歴史の教訓を深くくみ取り、平和的発展を真に堅持し、隣国と真に平和共存することを希望する。

「毎日新聞」は1872年創刊の日本の主要紙の一つで、国内で大きな影響力がある。2013.12.31
中華人民共和国駐日大使館HP
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgxw/t1113728.htm 

あなたのおっしゃるアジアって(ry

程永華駐日大使創価大学から名誉博士号
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/tpxw/t920885.htm

程永華大使,創価大学から名誉博士号受ける
2012/04/06

 4月2日、程永華駐日大使は第42回創価大学、第28回創価女子短期大学の入学式に招かれて出席し、新入生に祝意を表した。式で山本英夫学長が程永華大使に名誉博士号を授与し、創価学会の池田博正副理事長が池田大作名誉会長のメッセイーを代読した。教師・学生1800人が入学式と授与式に出席した。程大使は記念講演を行った。

 山本学長はあいさつの中で、次のように述べた。程永華大使は新中国になって最初の留学生として創価大学で学び、日本に長年勤務し、日中友好に積極的に貢献している。同時に大使はアジアのことを熟知し、マレーシア大使、韓国大使を歴任しており、その外交の経歴と学識により、名誉博士号を授与することを決定した。本学卒業生に対する初めての名誉博士号授与となった。本学の学生が大使を手本とし、学習に励み、発奮して向上し、将来、日中両国民の子々孫々にわたる友好の発展のため努力することを希望する。

 程大使は講演の中で創価大学留学当時のことを振り返り、また創価大学が中日両国の教育交流と協力に貢献していることに敬意と感謝を表した。程大使は創価大学創立者の池田大作氏が中日国交正常化を積極的に促し、中日間の友誼の「金の橋」をかけるため尽力したことを高く評価した。

 程大使は次のように強調した。今年は中日国交正常化40周年で、両国各界の共同の努力で、この40年間に中日間に強固な「金の橋」が築かれた。中日は四つの政治文書に調印し、発表して両国関係発展のための政治基盤を固めた。国交正常化当初、中日間の貿易額はわずか10億㌦、人の交流は1万人ほどだった。40年間にその規模はそれぞれ300倍余りと500倍余りに増大した。双方はまた247組の友好都市関係を結び、文化交流が日増しに密接になっている。両国の利益の結びつきが深まり、連携がこれまでになく緊密になっている。中日関係の大きな発展は両国人民に実際の重要な利益をもたらし、また地域と世界の安定、発展、繁栄に重要な貢献をしている。

 程大使はまた次のように述べた。中日関係は新たな歴史的段階に入った。次の40年とさらに遠い将来に目を向け、「平和共存、子々孫々の友好、互恵協力、共同の発展」という中日関係を築くため努力しなければならない。そのため、われわれは常に、「決意」を持って両国関係の大局を守り、両国関係の大方向をしっかりつかみ、「勤勉」によって、両国の互恵・協力を強固にし、「情宜」によって、末永い友好の基礎をしっかり固め、「英知」によって、お互いの意見の食い違いをうまく処理しなければならない。

 程大使は学生が勉学に勤しみ、人生の理想と価値を求め、努力して両国間に「金の橋」を架ける人材になるよう激励した。

 式には駐日大使館教育部の白剛・公使級参事官が出席した。2012.4.6
中華人民共和国駐日大使館HP
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/tpxw/t920885.htm

「金の橋」
侵略の赤い橋の間違いだろ(爆
もしもし( `ハ´)さん金メッキはげてますよ

①A級戦犯も死ねば尊崇に値する「英霊」になるとでもいうのだろうか。生前の犯罪行為と戦争責任も帳消しになるというのだろうか。
日本に留学しても神なき荒涼の地の人には理解できなかったのだろう
カラフル河川

中日国交正常化
とは言うものの「中華人民共和国」とかつて国交があったことはないので
正常化という言葉自体が誤りである
(むしろ今が異常)

5北京
創価学会と小沢一郎 

せっせと赤い橋を築いた不明を見直す時に来ているのでは?

上海万博訪問団レセプション菊田真紀子
日本青年上海万博訪問団の交歓レセプション 駐日中国大使館 2010.12.29
http://jp.xinhuanet.com/2010-12/29/c_13669147.htm
中央・程永華大使
左にいるのは菊田真紀子議員(民主党・新潟4区)
橋下発言の波紋 

日本の過去の戦争犯罪ガー
そんな虚構が通じる時代ではないのですよ
Refugees_of_Yellow_River_Flood
【wiki】黄河決壊事件 
日本軍に救出された避難民
河村たかし名古屋市長の南京事件発言騒動 

参考
「南京大虐殺」崩壊 
中国の謀略宣伝工作 
世界抗日戦争史実維護連合会(Global Alliance) 
ヴォルデモート卿の気配

Fighting a McDonald’s in Queens for the Right to Sit. And Sit. And Sit.
By SARAH MASLIN NIR and JIHA HAM JAN. 14, 2014
NYTMcdonaldvssenior

Shortly after New Year’s Day, Man Hyung Lee, 77, was nursing a coffee in his usual seat in a narrow booth at a McDonald’s in Flushing, Queens, when two police officers stepped into the fluorescent light of the restaurant.

Mr. Lee said the officers had been called because he and his friends — a revolving group who shuffle into the McDonald’s on the corner of Parsons and Northern Boulevards on walkers, or with canes, in wheelchairs or with infirm steps, as early as 5 a.m. and often linger until well after dark — had, as they seem to do every day, long overstayed their welcome.

“They ordered us out,” Mr. Lee said from his seat in the same McDonald’s booth a week after the incident, beneath a sign that said customers have 20 minutes to finish their food. (He had already been there two hours.) “So I left,” he said.

“Then I walked around the block and came right back again.”

For the past several months, a number of elderly Korean patrons and this McDonald’s they frequent have been battling over the benches inside. The restaurant says the people who colonize the seats on a daily basis are quashing business, taking up tables for hours while splitting a small packet of French fries ($1.39); the group say they are customers and entitled to take their time. A lot of time.

“Do you think you can drink a large coffee within 20 minutes?” David Choi, 77, said. “No, it’s impossible.”

And though they have treated the corner restaurant as their own personal meeting place for more than five years, they say, the situation has escalated in recent months. The police said there had been four 911 calls since November requesting the removal of the entrenched older patrons. Officers have stopped in as frequently as three times a day while on patrol, according to the patrons, who sidle away only to boomerang right back. Medium cups of coffee ($1.09 each) have been spilled; harsh words have been exchanged. And still — proud, defiant and stuck in their ways — they file in each morning, staging a de facto sit-in amid the McNuggets.

“Large group — males, females — refusing to get up and leave,” read the police summary of one 911 call placed on Jan. 3 at 2:30 p.m. “The group passed a lot of sit-down time. Refusing to let other customers sit.”

Neither a Burger King nor another McDonald’s, both within a few blocks on Northern Boulevard, has the same allure.

Workers at the restaurant say they are exasperated.

“It’s a McDonald’s,” said Martha Anderson, the general manager, “not a senior center.” She said she called the police after the group refused to budge and other customers asked for refunds because there was nowhere to sit.

After multiple requests for comment, a spokeswoman for McDonald’s said the company would address the issue, but as of Tuesday evening it had not done so.

The police in the 109th Precinct, which serves the area, say that calls to resolve to disputes at businesses are routine, though the disruptions are more often caused by unruly teenagers than by septuagenarians.
The Flushing McDonald’s looks like any other. Few among the crowd there on a recent Saturday said they even liked the food. “We prefer our own Korean food,” said Hoick Choi, 76, a pastor at New Power Presbyterian Church, who comes about once a week. Many come after filling up on a free lunch at a nearby senior center.

Some say it is convenience that draws them from the solitude of their nearby homes to spend the day sitting there in the Big Mac-scented air. Many are widowed, or like Jee Woong Lim, 81, who arrived in America two years ago from Seoul, say they are in need of company. They are almost without exception nattily dressed, in suits or dress slacks, brightly colored ties or sweaters, fedoras and well-shined shoes.

Yet there seem to be no shortage of facilities that cater to the elderly in the neighborhood. Civic centers dot the blocks, featuring parlors for baduk, an Asian board game, and classes in subjects from calisthenics to English. Mr. Lee, who comes to the McDonald’s from Bayside, passes several senior centers en route. One is a Korean Community Service center in Flushing, which recently changed a room in the basement into a cafe with 25-cent coffee after its president, Kwang S. Kim, got word of the McDonald’s standoff.

No one has come.

“I think I have to go to McDonald’s and ask why they’re there,” Mr. Kim said.

Outside the McDonald’s on Saturday, Sang Yong Park, 76, and his friend, Il Ho Park, 76, tried to explain what drew them there. They come every single day to gossip, chat about politics back home and in their adopted land, hauling themselves up from the banquettes with their canes to step outside for short cigarillo breaks. And they could not say why they keep coming back — after a short walk around the block to blow off steam — every time the officers remove them. They said they had each been ousted three times so far.

The two men, however, knew what they would do next time. Sang Yong Park said he would not budge, but his friend said he would dutifully obey any police order, just as he always has. “I will just listen to them,” he said. “But I will come back inside after they leave.”
http://www.nytimes.com/2014/01/15/nyregion/fighting-a-mcdonalds-for-the-right-to-sit-and-sit-and-sit.html 


Korean Community Leaders Urge McDonald’s Boycott
By SARAH MASLIN NIR and JIHA HAM JAN. 16, 2014
NYToutsideMcdonaldkoreans

Word ricocheted around the Korean enclaves of Queens, then onto the Internet, where it was picked up by Korean news media and sent in translation to the homeland. The situation inspired television news reports, an animated parody and on Thursday culminated in a summit on a Flushing street corner calling for a boycott: all because a McDonald’s had appeared to disrespect several older Korean people who treat a neighborhood branch of the fast-food chain like their living room.

“This really is difficult,” Lisa McComb, a spokeswoman for McDonald’s, wrote in an email.

“The restaurant has welcomed these guests for a long time,” she said, but the endless table sitting “has led to uncomfortable interactions with the McDonald’s workers.”

On Thursday afternoon, several Korean community leaders hand-delivered a letter to a manager of the McDonald’s franchise at the corner of Parsons and Northern Boulevards, outlining their outrage that, over the past several months, the management has called 911 to oust older men and women who sit for hours hovering over a single cup of coffee. The dispute was reported by The Korea Times and this week by The New York Times.

“Senior citizens should not be treated as criminals,” said Christine Colligan, a leader of the Korean Parents Association of New York, as she stood outside the restaurant, her voice rising. “They should be respected.”

That morning, Ms. Colligan had contacted her sprawling network in the Korean community urging a “worldwide” boycott of the fast-food restaurant for the month of February. In a letter, she attacked what she saw as “stark racism” by McDonald’s: “We will teach them a lesson,” the letter said.

Whether the Koreans, many in their 70s and 80s, were right or wrong to spend their days at the restaurant, arriving as early as 5 a.m. and paying as little as $1.09 for a cup of coffee during their daylong stays, seemed not to matter much to the small but vocal group protesting against McDonald’s before an assortment of television cameras and photographers. What seemed to nettle the Korean community most was the perception that in asking police officers to remove the group, the business had been rude.

“You call the police on your grandmother?” Ms. Colligan said.

Officer Hee-Jin Park-Dance from the Community Affairs Bureau of the Police Department works out of Flushing. She said: “In Korea or any other Asian cultures, the elder is treated like gold①. When you see an elder you get up, you give a seat right away. It’s a sign of respect.” In policing the area, she said, “you need to know your community.”

Elected leaders were drawn into the imbroglio: A conference call was swiftly arranged between State Assemblyman Ron Kim, a Democrat, who represents Flushing and was the first Korean-American to have been elected to the Legislature, and the owner of the franchise, Jack Bert, Ms. McComb said.

More than discomfort is at stake: Staff members at the franchise said the ever-present older people caused the business to lose money. The patrons sat far longer than the 20 minutes requested on signs posted in the restaurant. Other customers asked for refunds, unhappy that there were no seats at which to eat a Happy Meal.

“I’m sure you can imagine any business would find this situation to be difficult when customers prevent other customers from enjoying the restaurant,” Mr. Bert, the franchise’s operator, said in an emailed statement.

Even among the community’s champions of business, like Young Jin Kim, the chairman of the Korean American Business Council of New York, there was little sympathy. “Respecting elders is particularly serious and important,” Mr. Kim said. That reverence can supersede business interests, he said.

Behind him, beyond the glass and golden arches, several older men sat watching inside the McDonald’s, sipping coffee. 
http://www.nytimes.com/2014/01/17/nyregion/leaders-urge-customers-to-boycott-mcdonalds.html 


Do you think McDonald is "stark racism" in this case?

①In Korea or any other Asian cultures, the elder is treated like gold.
Suicide rate of elders are high in Korea-about 4 or 5 times of U.S. and Japan.
(→http://japanese.joins.com/article/269/159269.html)
 
"Zainichi", Korean people living in Japan, leave their parents and go abroad to get education or to get a job,because social security in Japan is much better than of Koreans.It is so sad that they abandom their parents.Social security cost of Koreans living in Japan is a serious problems.

If Koreans treat elders like gold,do they have to commit suicide?
In the first place,if they are treated like gold,do they have to spend whole day in McDonald? 

Elders are treated as gold,because they are respectful enough to have decent manners than youngers.
I am an asian,but I don't agree with her opinion.

五輪日韓全面協力はデマ? 続き

新年早々民団団長・呉公太(通名呉本公太)氏が不吉な寝言を

1呉公太
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=14&category=2&newsid=18402

 韓日間には悪材料がある一方で、好材料も目白押しです。であれば、好材料を最大限に活用するに限ります。
 平昌冬季五輪と東京夏季五輪を成功させ、来年の国交正常化50周年を意義あらしめるために、本団は早期に特別プロジェクトを始動させねばなりません。まずは、両国の心と力を合わせた協働が広がり、好循環が生み出される途上で国交50周年を迎えましょう。そして、その先にある2016年の創団70周年記念事業を成功させましょう。

早期特別プロジェクトって何?
と思っていたら呉公太氏の地元長野に平昌五輪地元から視察と

16
http://www.shinmai.co.jp/news/20140116/KT140115SJI090017000.php

サッカーWC日韓共同開催をした日韓フォーラム@日本国際交流センター・故・山本正氏と
サッカーWC日韓共同開催の黒幕 
信濃毎日新聞社長・信越化学工業会長・故・小坂徳三郎氏の繋がりを考えるに
日本を敗戦国のままにしておく装置 

開催が危ぶまれる平昌オリンピックの負担を日本に押し付けようと画策しているのだろう

呉公太(通名呉本公太)氏については以前書いたがせっかくなのでまた見つけたものを書いておく

民主党防衛政務官「民団」団長から310万円の問題献金が判明

 またしても民主党政権で在日外国人からの政治献金問題が判明した。

 防衛大臣政務官の下条みつ氏が、在日本大韓民国民団の団長から、献金を受け取っていたのだ。民団は会員数50万人を数える在日韓国人などのための組織で、団長の呉公太氏は今年2月にトップに就任した。

 下条氏の政治団体である「みつの会」の収支報告書を見ると、平成20年から22年まで、それぞれ、100万円、110万円、100万円、政治資金パーティへの支払いが確認できる。いずれも呉氏が代表を務める会社名義で、代表者の名は呉本公太と記載されている。これは呉氏の通名のようで、一見すると外国人からの献金とはわからないようになっているのだ。

 これまでにも、前原元外務大臣は、在日韓国人から総額25万円の献金を受けていたことで大臣を辞任、野田首相、菅前首相も在日韓国人からの献金があったことが指摘されてきた。外国人からの献金は政治資金規正法により違法とされている。

 外国人が国政に影響を与えるのを防ぐ、というのがその趣旨だ。パーティ券の購入は「寄付には該当しないので、外国人が買ったとしても違法にはなりません」(総務省政治資金課収支公開室)というが、その立法趣旨やこれまでの経緯からして、あまりに軽率ではないか。
 
 ましてや呉氏は民団の団長として、今年5月に民団の代表団とともに李明博大統領を訪れ、在日韓国人の地方選挙参政権の獲得などに向けてさらなる支援を要請するなど、政治活動に積極的に関わる人物である。ちなみに下条氏は、外国人参政権に賛成の立場をとっている。

 下条議員に事実を確認すると、呉氏が民団団長であることを知っているとしたうえで、「寄附ではなく、飲食の対価としてご購入頂いていると理解しております。尚、弁護士に相談の上、万一法に抵触する恐れがある場合は返金も考えております」と回答。また、呉氏も弁護士を通じて、「パーティ券購入は違法ではないため問題ないと考えている」と答えた。
※週刊ポスト2012年6月22日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120613_118014.html 

20
http://www.dia.janis.or.jp/~dpnagano/katsudo/index.html 

民主党長野県連HPより
 常任幹事会終了後、「永住外国人の地方自治体参政権問題についての研修会」を開催。
在日本大韓民国民団中央本部 呉 公太(オ コンテ)副団長、民団長野県本部 呉 公運(オ コウウン)団長ほか10数名の皆さんの出席を得て、同問題の歴史的経緯や考え方など相互に意見交流を行い理解を深めた。2009.6.20

ニューアサヒ(呉本公太)
http://www.asahi-pachinko.co.jp/company/index02.html 
通名表記ですね

『パチンコ店ニューアサヒでおなじみの三公商事が遊技機の無承認変更で書類送検 店長「申請手間だし止めると売上下がるから申請しないで釘交換した」』
パチンコ・パチスロ.comさんから
http://pachinkopachisro.com/archives/33064523.html 

パチンコが賭博なのは明白なのに三点方式だから賭博ではないニダ
外国人献金なのは明白なのにパーティー券だから違法ではないニダ
この書類送検もどうなったんでしょうねえ

でも、お困りのようだから協力してあげても....
ああこんなにお断りしたい気持ちになったのは初めてです
さんざん妨害されたのに協力はないわー 

(日本選手が受けるであろう韓国からの嫌がらせを考えると胸が痛む)

【まとめ】
▼民団団長・呉公太(通名呉本公太)氏が新年早々「平昌、東京五輪特別プロジェクト」立ち上げ宣言
▼呉公太氏の地元は長野(三公商事・パチンコニューアサヒ)
▼平昌から長野に視察団
▼サッカー日韓WC共同開催を仕掛けた日韓フォーラム@日本国際交流センターの山本正氏と信濃毎日新聞&信越化学の小坂徳三郎氏に繋がりアリ
▼呉公太氏
 民主党下条みつ議員に献金(パーティー券だから違法じゃないニダ)
 民主党長野県連で外国人地方参政権について研修会
 無届け釘交換で書類送検

追記2014.1.31
朝日新聞ドラえもん
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-12575.html

参考
出て行けと言われるのは自業自得:民団 
KB国民銀行と韓流とキムヨナ 
統一協会と現代財閥2 

余談
知り合いの小学生がサッカーをやってるので韓国のサッカー試合の動画を見せたところ
「死ねよ!!!」と怒っていました
この子のこんなに激した様子は見たことがなかったのでちょっと驚きました

北の脱北者強制送還作戦…日本人拉致被害者を隠すため?
 28日に北朝鮮に送還された脱北青少年9人の中に日本人拉致被害者の息子ムン・チョルさん(23)が含まれていた可能性が提起された。 

 東亜日報は30日、「韓国政府がこうした情報を入手し、真偽を確認している」と報じた。日本の共同通信、テレビ朝日などは東亜日報の報道と関連し、「1977年に拉致された日本人女性、松本京子さんの息子の可能性がある」と伝えた。 

 77年当時29歳だった松本さんは、鳥取県米子市の自宅から編み物教室に行く途中に拉致されたことが把握された。日本が「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」で拉致被害者として公式認定した17人の一人だ。 

 ムンさんが松本さんの息子である可能性が提起される理由は、北朝鮮の異例の動きのためだ。北朝鮮は脱北青少年9人がラオスに拘束されている間、要員を派遣し、親北要人をラオス移民局の審査に参加させ、関連情報まで入手していったという。20-24日にはラオス人民革命党中央委員会の秘書らラオス代表団を平壌(ピョンヤン)に招待し、脱北青少年の帰還に対する協力を要請した。 

 脱北者を送還するルートや手段も違った。これまでは陸路の利用が一般的だったが、今回、ラオス・ビエンチャン-中国・昆明-中国・北京-北朝鮮・平壌と飛行機を3回も乗り換えながら、24時間以内に送還作戦を終えた。脱北青少年9人に官用旅券所持者など多くの人をつけて徹底的に監視しながらだ。速かに事件を処理しなければならない「避けられない理由」があったという分析が出てくる背景だ。その避けられない理由が、日本人拉致被害者問題が国際社会に飛び火するのを防ぐためではないかというのが、一部の日本メディアの主張だ。 

 しかし韓国外交部はまだ事実関係さえ確認できていない。北朝鮮の異例の動きは多いが、ムンさんと松本さんの関連性を立証する証拠はない。趙泰永(チョ・テヨン)外交部報道官は定例記者会見で、「北に送還された脱北孤児の中に日本人拉致被害者の息子が含まれていたのか」という質問に対し、「政府が把握していることはない」と明らかにした。別の当局者も「そのような噂は聞いたが、正確な情報はない」と述べた。 

 ムンさんが日本人拉致被害者の息子である可能性は低いという主張もある。脱北青少年9人を脱出させた宣教師チュさんと緊密に連絡をとってきたチョン・ペドロ北韓人権団体連合会事務総長は「チュ宣教師が1年以上もムンさんを連れていたのに、日本人拉致被害者の子どもがいるという話はしなかった」とし「日本人拉致被害者の子どもがいたとすれば、日本側を通した脱出方法も考えたはずだが、そういうことは全くなかった」と伝えた。日本と関連があったとすれば当然、中国瀋陽の日本大使館または日本側外交官との接触で問題を解決しようとしたはずいうことだ。ラオス政府が調査過程でこうした情報を把握したとすれば、これを無視するのは難しいという観測もある。

 日本人拉致は在日同胞の北朝鮮帰還事業中に浮上した。59年に始まった帰還事業で、約20年間に9万3000人が北朝鮮に行った。この中に日本人妻が約1800人含まれたという。日本人妻は97年から3回にわたり故郷の日本を訪問したが、2002年以降、日本人拉致問題が日朝間の葛藤要素に浮上して中断された。 

 匿名を求めた韓国政府関係者は「今回の脱北者は6カ月から数年間、国境付近で食べるものもなくさまよっていた青年で、北朝鮮当局が特別管理する拉致被害者である可能性は低い」とし「ムンさんが日本人の子どもだとしても、松本さんの子どもではなく、他の北送日本人の子どもである可能性が高い」と述べた。この関係者は「日本人拉致被害者と北送日本人妻は全く違う」とし「脱北青少年がラオスまで行ったことを考えれば、統制が厳しい日本人拉致被害者の息子である可能性があるだろうか」と反問した。 

 日本は関連報道に敏感な反応を見せている。テレビ朝日をはじめとする日本メディアは関連報道が事実である可能性に注目した。菅義偉官房長官は午前の記者会見で、「関係国と連結を取るなど外交ルートを通じて事実関係を確認中。それ以上の詳細な答えは控えたい」とし「政府としてすべての拉致被害者の生存を前提に情報収集、分析している」と述べた。 中央日報2013.5.31 
http://japanese.joins.com/article/226/172226.html  


【拉致被害者の息子が脱北】
ラオスで拘束、「強制送還は異例の早さ」と韓国外務省
 【ソウル=加藤達也】韓国紙の東亜日報は30日、中国を経て入国したラオスで身柄を拘束され、北朝鮮に送還された脱北者の男女9人の中に、1970年代に失踪して2006年、日本政府が拉致被害者と認定した女性の息子がいると報じた。韓国情報機関が情報を入手し、韓国外交筋が同紙に明らかにしたという。

 同紙は拉致被害者名を挙げていないが、被害当時29歳の女性としている。このことから、1977年に自宅を出たまま消息を絶った鳥取県米子市の松本京子さん=拉致当時(29)=を指しているとみられる。

 同紙が韓国外交筋の話として伝えたところでは、松本さんには20代半ばの息子がいるとの情報があり、9人のうち23歳の男性が松本さんの息子の可能性があるという。韓国政府も情報の確認を急いでいる。

 また、韓国外務省関係者は、脱北者9人の北朝鮮への送還について「過去に例がないほど素早い送還だ」と指摘。その理由について、「日本人を拉致した事実を否定してきた北朝鮮が問題を隠すため、航空機まで使って電撃的に強制送還した可能性が大きい」との見解を示したという。

 同省は東亜日報に「脱北者9人は28日、北朝鮮の高麗航空で北朝鮮に送還された」と明らかにした。

 一方、脱北関係者は同紙に、「ラオス警察に拘束された当日から韓国大使館に協力を要請したが、大使館は一度も面会に来なかった」と証言。韓国政府の安易な対応を批判している。

【松本京子さん拉致事件】 1977年10月21日夜、松本京子さん=失跡当時(29)=が「編み物教室に行く」と言って鳥取県米子市の自宅を出たまま失跡。直後に近所で、男2人に連れられ海岸方向に向かう松本さんらしい女性が目撃された。北朝鮮を脱出した男性が2003年「94~97年に北朝鮮で『キョウコ』と呼ばれるよく似た日本人女性を見た」と証言。家族は04年、国外移送目的略取容疑で鳥取県警に告発し、政府は06年に拉致被害者と正式認定した。(共同)msn産経ニュース2013.5.30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130530/kor13053012000001-n1.htm 
(この人一体どうなったんだろう....)


ちょっと話がそれるが、国会質疑で気になった部分

183 - 衆 - 決算行政監視委員会第一分科会-1号
平成25年06月21日(2013年)
〇三宅分科員 これは、前に予算委員会でもお示ししました特定失踪者問題調査会が作成しましたポスターですね。ここに今の寺越さんの三名の方々であるとか、あるいは高敬美、高剛、このお二人の写真等も掲示されているんですね。

 それとあと、これは、一九八三年、昭和五十八年に、京都の舞鶴でいなくなったといいますか、海上で、漁の中でいなくなった松本重行さんですね。それから、同じように、一九八八年の八月に、これは鳥取の方だったと思うんですけれども、矢倉富康さんも漁の最中にいなくなったんですね。

 ここでちょっと注意をして、続いてこの関連をお尋ねしたいんです。

 それは、今申しましたように、照和丸の松本重行さん、これは沖合数百メートルで海岸から見える、見えていたんですね、何かほかの船が近づいたというふうなことなんです。あるいは一九八八年の矢倉さん、一世丸事件ですね。この矢倉さんは、精密機械マシニングセンターといいますが、金属加工、これの高度技能保有者であった、非常に熟練した技術者であったんです。これらにかいま見る北朝鮮の拉致事件における計画性をどのように考えていらっしゃるか、お答えをいただきたいんですね。

 それは、松本さんの場合は漁師であって、海岸沿いの地形であるとか、あるいはどこに暗礁があるとか、そういったことに非常にたけている。北朝鮮からしますと、日本に対する潜入ポイント、どこからどういうふうなルートで入れば非常にいいか、安全か、入りやすいかということを漁師から聞くというのは一番合理的ですよね。矢倉さんは金属加工の非常に高度な技術を保有しておった。北朝鮮にとっては喉から手が出るほど欲しい技術者なんですね。

 ここに出ております多くの特定失踪者、これは公開の分の二百七十名ほどなんですけれども、ここで特徴的なのは、ある一定の職業であるとかこういった方々がグループとして分けられるんですね。

 では、その職業はどういったものかといいますと、一つは、男性の場合ですと、印刷関係、印刷工ですね、非常に高度な技術を持った印刷工。これは北朝鮮にとってはどのような活用方法といいますか利用方法があったのかといいますと、やはりスーパーK、にせ百ドル札の作製、印刷、これにかかわる北朝鮮にとっては非常に必要な人材をどうも計画的に拉致したのではないかなというふうにうかがわれるんですね。

 それから、女性の場合は看護師さんですね。これは佐渡の曽我ひとみさんもそうなんですけれども、あと何名か看護師さんの方もいらっしゃる。あるいは、女性でいいますと、編み物関係が非常に、何か編み物教室に通っていたとか、こういった方もいるんです。

 そこに北朝鮮の拉致における計画性というものがあるみたいに思うんですけれども、そのあたりはどのように考えていらっしゃるのか、これもお聞かせいただきたいと思います。
(注:三宅分科員=三宅博議員)

編み物というのがどうも河村織物(前原議員を北朝鮮視察につれて行った)とかぶる
薄気味悪い前原誠司
もちろんただの憶測なんですが

追記2014.2.22

【youtube】となりの国にある虐待収容所 北朝鮮の人権弾圧in町屋H25.5.30 
1:24:15頃
三浦小太郎氏によると、本当に日本人拉致被害者の息子であるなら日本政府に何らかの形で連絡をするはずなのにしていないことから不自然な話であり、真実である可能性は低い、とのこと。

参考
北朝鮮の偽札 元工作員の証言 

【オウム法廷再び(下)】
口開く死刑囚 「法廷で真実語れるチャンスが来た」

 「公開の法廷で真実を語りたい」。東京・小菅の東京拘置所で“その日”を待つオウム真理教元幹部がいる。井上嘉浩死刑囚(44)。16日から東京地裁で始まる元幹部、平田信(まこと)被告(48)=逮捕監禁罪などで起訴=の公判で、証人として裁判員の前に立つ。

 「法廷で語るチャンスが来た」。井上死刑囚は、平成23年の大みそかに平田被告が出頭した直後から周囲にこう打ち明け、出廷要請があれば協力する意向を示していたという。

 井上死刑囚は、高校2年で教団の前身である「オウム神仙の会」に入会。大学中退後は教団の要職を歴任した。教団内では「修行の天才」と評され、「諜報省大臣」として地下鉄サリン事件や、今回審理される目黒公証役場事務長拉致事件などに関わったとされる。

 「遺族に直接謝罪し、語れなかったことを語りたい」と述べ、傍聴席からの視線を遮る遮蔽板なども設置しない通常の尋問形式で「堂々と証言したい」と話したという井上死刑囚。関係者は「死刑が確定したからこそ語れることがある、という気持ちなんだと思う」と心情を推測する。

   × × ×

 社会から隔絶した空間で、何年もの時を過ごしてきた死刑囚。法廷では、裁判員が井上ら3死刑囚と向き合うことになる。

 かつて、東京地裁の裁判長として死刑囚を尋問した経験がある山室恵弁護士(65)は、死刑囚と対面した瞬間の心境を「ぞっとした」と表現する。

 尋問したのは、連続企業爆破事件(昭和49~50年)で死刑が確定した大道寺将司(まさし)死刑囚(65)。「ああ、こいつはいずれバッタン(刑場)に立つんだ」と感じたという山室さんは「逆にこっちが『想像力を働かしちゃいけない』と平常心を保つのにちょっと苦労した」と振り返る。

 大道寺死刑囚の尋問は、東京拘置所で非公開で行われた。「足が弱った感じでヨタっとした格好で入ってきた」という大道寺死刑囚の姿からは、行動を厳しく制限された特殊な生活状況がうかがわれたという。

 山室さんは「死刑囚を目の当たりにした裁判員が『この人、いずれ死刑になるんだ』と想像を巡らせれば、精神的負担になりかねない」と話す。

 一方で、死刑囚は外界への渇望感も強いとされる。山室さんは「拘置所外に出ることで、死刑囚が(現世に執着する)“娑婆心”を起こす可能性もある」とした上で、続けた。「裁判員と死刑囚が対面したとき、どんな化学反応が起こるのか…。予想がつかない」

   × × ×

 平田被告の公判で行われる公開法廷での死刑囚尋問は、過去にも例がないとされる。尋問方式や警備体制をめぐっては、直前まで模索が続いた。

 地裁は、死刑囚の心情やプライバシーに配慮し、傍聴席との間に遮蔽板を設置し、尋問を行うとしている。さらに検討しているのが防弾パネルの設置だ。

 昨年11月には、教団主流派「アレフ」関連施設に街宣車が突入する事件も発生。地裁関係者は「死刑囚は奪還というより襲撃の対象になり得る」と明かす。

 一方で、「裁判員の身に危険が及ぶことはない」と説明。あくまで「死刑囚の安全を守る」という立場で、傍聴席からの飛び出しなど不測の事態に備え、警備を検討しているという。

 ある刑事裁判官は「異例の審理となるが、国民が刑事司法に参加する裁判員制度の意義を象徴する事例になるはずだ」と期待を込める。事件から約19年。注目の公判は、きょう始まる。

 ◇

 連載は滝口亜希、山田泰弘が担当しました。msn産経ニュース2014.1.16
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140116/trl14011604000000-n1.htm 

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