反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

2014年03月

「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」騒動1 続き

③玉本氏の主張を批判すると、同氏を支持する日米の左派系勢力から言論の弾圧だとする攻撃が起きた
こちらの本にその経緯が書かれていた



1.安倍晋三の奇怪な変節と「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」副島隆彦

p58~61
「産経・古森公開質問状」と「元国連大使」の愚かな行動

 ちょうどこの時期に、前述した、産経新聞の古森義久記者(ワシントン特別論説委員)による、玉本偉研究員への言論弾圧事件が起きた。それは8月27日付けの「ワシントン・ポスト」紙に載った、スティーヴン・クレモンス(ニューアメリカン・ファウンデーションという研究所の研究員)の筆による”The Rise of Japan's Thought Police”「日本で思想弾圧警察の動きが起きている」と題する、古森氏の行動を批判する記事であった。

 それは、5月13日付けの、外務省外郭団体の外交研究所である「日本国際問題研究所」(JIIA)のインターネット上への論文提供のコーナーでの、玉本偉氏の文章をやり玉に挙げてのものだった。

 玉本研究員の論文は、周囲の反対を押し切っての小泉首相の靖国参拝の強行が日本の右傾化を招き、この「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」の勢力が台頭して、日本がアジア諸国で孤立する道を選びつつある、という危惧を表明した、きわめて端正な日本分析であった。(な、なんだってーAA略:筆者)そして、日本の右傾化が進めば、これに対する揺り戻しが国内から起きて、やがて穏健な勢力によって軌道修正が図られるだろう、という冷静な客観予測が書かれていた。

 ところが、これに対して古森氏が筆誅を加えた。ちょうど、自分がアメリカとの橋渡しをして安倍政権を誕生させる原動力のひとつになったことへの自負で有頂天になっていた時だ。力が余って、それで、この玉本論文を、中国に迎合する反日の立場からの偏った言論だとして論難した。そして、「外務省の補助金で運営される研究所なのに、現在の日本の外交や安保を否定するような極端な意見の持ち主(玉本研究員のこと)に(海外向け発言を)任せる理由は何なのか。この一稿の結びを佐藤行雄理事長への公開質問状④としたい」と書いた。

 この記事に死ぬほど驚いて、慌てふためいた日本国際問題研究所の佐藤行雄理事長は、我を忘れて、冷静さを失い、その生来の身に染みた官僚体質と事なかれ主義のせいで、この産経新聞の古森記事に、動転していちもにもなく同意して、勝手に自分だけの愚かな行動に突っ走った。そして、このネット上への英文での日本からの意見と情報の発信の場を自ら、即刻閉鎖して、玉本氏を譴責(けんせき)して、それで、それまでのすべての発表記事と論文を削除の処分にした。削除しても削除できないのが「ミラーサイト」という複製機能をもつインターネットの仕組みなのだ。この愚か極まりない行動が、ただちに世界中の日本研究家たちから、一斉に批判の対象となった。

 政府のお金が出ている研究所の言論と研究の成果を、理事長が自分の手で無かったことにして全面削除にして隠滅してしまう、というのは、愚の骨頂を通り越して、狂気の沙汰である。この佐藤行雄という外務官僚(国連大使経験者だというから、主流派に属するそれなりの出世組なのだろう)は今、外務省内で、「佐藤はとんでもない判断違いをした」として軽蔑の対象の極致にある。

 佐藤理事長は8月18日付けで、産経新聞に坊主懺悔の謝罪文を記事の形で載せた。産経の記者が「こんな文を本当に載せていいのですか」と念を押したそうだが、本人は、とにかく自分の責任を軽くして逃げ延びたい一心で、それで大きく墓穴を掘ることになる。およそ言論や研究機関の長になるにふさわしくない、いかにも日本人的な役人の盲目的な猪突行動である。自分が信頼して雇った研究員の言論を守ろうとするのではなくて、逆に部外者の右翼新聞の好戦派の大物記者が書いた、それこそ偏った見解に全面敗北して、それで、すでに発表した記事まですべて削除処分にするなどという、許すべからざる行動に出たのである。

 ここで念を押すべきは、一民間の新聞紙の言論が、政府の補助金で出来ている研究機関の言論に対して言論弾圧をする、ということは法律学的に成り立たない。言論弾圧なるものは、政府機関や公務員が、「この評論文は我々、政府にとって好ましくない」などと発言することで成り立つものだ。民間人どうしの間の理論の衝突は、それは、「互いの意見の相違。考えのくいちがい」と言うのであって、言論弾圧とは言わない。しかし、政府への自分の影響力を嵩に着て、古森氏が、ある論文や記事に対して、「それは反日的であるから、政府の子会社の機関は、その者を辞めさせよ」⑤と書いて、公開質問状とするなどと威張り腐るのは、これは単なる言論の自由(権)の行使ではすまない。自分を大人物だと思い違いした権力人間だ。

 そして前出のクレモンスの反撃記事が出た。このニュー・アメリカン財団のクレモンス研究員による古森批判の分は大きな反響を呼んで、世界中の日本研究家(ジャパン・ハンドあるいはジャパン・エキスパート)たちの共感を呼んだ。そして、これに対して古森氏が「私は、右翼過激勢力など支援していない」”I Don't Back Extremists.”というクレモンス研究員への反論文を書いて、ワシントンポスト紙に投稿したのが11月11日である。しかしもう遅い。

 今さら古森氏がいくら言い訳をしても、彼がやった卑怯で愚かな行動は取り消せない。ワシントンDCのネオコン勢力の高官や研究所員たちと幅広く付き合い、「ネオコン派などというものは存在しない(私たちは、正義そのものなのだ)」というような、独善と思い上がりの文章ばかりを古森氏はずっと書いてきた。そろそろ彼の新聞記者人生もここらが年貢の納め時だろう。

 このような事件が安倍政権の誕生の背後で起きていたのである。小さな筆禍事件のように思われるが、この事件が、安倍政権の船出に大きな影を落とした。「安倍たちは、どうも恐ろしい東アジア独特の宗教団体にからんでいるのではないか」という疑いが、アメリカの政・官界で今、囁かれているのである。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

何とも不思議な文章だ
というのも産経新聞の古森義久記者が書いた公開質問状には何の拘束力もないからだ
副島隆彦氏も「一民間の新聞紙の言論が、政府の補助金で出来ている研究機関の言論に対して言論弾圧をする、ということは法律学的に成り立たない」と書いている
にも拘らず日本国際問題研究所の佐藤行雄理事長が官僚の事なかれ主義ですべての発表記事と論文を削除したなら、それは佐藤行雄理事長が言論弾圧を行っているのであって古森義久氏ではない
「政府への自分の影響力を嵩に着て」「その者を辞めさせよ」とした公開質問状にそんな力があるなら思い違いなどではなく大人物ではないのか
(大体辞めさせよという圧力なら公開質問状にせず非公開でやると思うのだが)

そして副島隆彦氏自身矛盾したことを書いている

前掲書p36
 8月の古森義久氏の産経新聞氏上の「公開質問状」の記事をきっかけに沸き起きた今回の、後述する「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ、旧軍国主義の勢力の台頭」論と、「日本のおける思想警察(ソート・ポリス)の復活」論は、本当は、駐日アメリカ大使館(虎ノ門)の中のリベラル派のアメリカ外交官たちが仕組んだものなのである。それに、安倍首相と保守派言論人たちがまんまとひっかかったのである。私の調査でこのことが判明した。

自分には日本国際問題研究所の佐藤行雄理事長が圧力に屈したフリをして全面削除して
「言論弾圧」という既成事実を作ったようにも読めるのだが
「トラップに引っかかるのは稚拙である」とかいうならともかく
そこから「古森義久記者が悪い」という結論になるのが理解し難い

公開質問状
以下阿修羅さんから引用
http://www.asyura2.com/0601/senkyo26/msg/517.html

【緯度経度】
ワシントン・古森義久 日本発「公的な反日論文」
 日本からの対外的な発信はますます重要となってきた。日本の実情を国際社会に向けて正確に説明し、あわせて意見をも明確に述べることは常に重要である。

 中国などから日本の現実とは異なる「軍国主義復活」というような非難が増すこのごろ、日本からの正しい反論はまさに基本的な国益にかかわる不可欠な作業となる。

 この点で外務省管轄下の日本国際問題研究所(JIIA)が今春から始めた英文での「JIIAコメンタリー」は時宜を得た発信だと思った。

 ワシントン在勤の私のところにも電子メールで送信されるし、同研究所のウェブサイトで読むこともできる。そのコメンタリーは英語の論文の形で定期に発信される。

 ところがその論文のいくつかを読んで、びっくり仰天した。日本の政府与党や多数派の考え方を危険として一方的に断罪し、中国などの日本攻撃をそのまま正しいかのように位置づける論旨なのだ。

 5月記載分の「日本はいかに中国を想像し、自国を見るか」という題の論文をみよう。冒頭に以下の記述がある。

 「(外国の)日本ウオッチャーたちはますます日本の対中政策を愚かで挑発的、独善、不当だとみなし、中日関係の悪化を日本のせいだと非難している。
 しかし日本国内では日本がナショナリスティックで軍国主義的でタカ派的だと(諸外国で)認識されていることへの意識がほとんどない」

 ワシントンでの中国に詳しい日本ウオッチャーは大多数がいまの日中間の緊迫を「中国の対決的姿勢」や「日中両国の戦略利害の衝突」「中国の反日の国是」に帰する。

 しかも同論文が述べる「日本を軍国主義的だとみる国際認識」など捏造(ねつぞう)である。

 BBC放送の昨年末の国際世論調査では全世界33カ国のうち31カ国の国民が「世界に最もよい影響を与えている国」として日本を筆頭にあげた。例外は中韓両国だけだった。国際問題研究所の対外発信はまったく事実に反する主張から出発するのだ。

 同論文には以下の記述もある。

 「『中国は脅威だ。なぜならそれは中国だからだ』というのが日本の国家安全保障識者間の基本的な前提のようだ」
 「日本は過去の侵略に長年、沈黙を保ってきたが、小泉首相の靖国への立場にも過去の帝国主義的侵略への反省欠如が指摘される」

 いずれも事実に反する暴論といえよう。

 この論文はいまの日本で多数派の意見といえる日本の安全保障面での「普通の国」らしい方向への動きを「タカ派的ナショナリスト」の危険な策動と断じ、非難することが主眼となっている。

 その英語の文章は靖国神社の参拝支持を「靖国カルト」と評するような偏向言語に満ちている。カルトとはオウム真理教のような狂信的宗教集団を意味する断罪言葉である

 同論文には日本の現実派の思考を「反歴史的想像」と呼び、戦後の日本国民の戦争観を「記憶喪失症」と断ずるなど、全体として米欧の左派系や中国の日本たたきに頻繁に使われる扇情的、情緒的なののしり言葉があまりに多い。この点では「反日」と呼べる論文なのである。

 元国連大使の外務官僚だった佐藤行雄氏を理事長とする日本国際問題研究所は日本政府の補助金で運営される公的機関である。その対外発信は日本の政府や与党、さらには国民多数派の公式見解とみなされがちである。

 この英文コメンタリーの論文は「筆者自身の見解」とされてはいるが、佐藤理事長は対外発信の意図を「日本自身や国際問題への日本の思考」を広く知らせることだと述べている。

 この論文の筆者の名をみて、さらに仰天すると同時に、ある面、納得した。

 国際問題研究所の英文編集長の玉本偉氏だというのだ。玉本氏は在住の長い米国のその筋では知る人ぞ知る、日本政府の対外政策をたたいてきた過激な左派学者である。

 2003年のワシントンでのセミナーで「北朝鮮の拉致問題というのはすでに解決ずみであり、日本側は対外強攻策の口実にしているだけだ」とか「日本の自衛隊はイラクに派遣されるべきでなく、また派遣は絶対に実現しない」などと断言するのを私もまのあたりに聞いた。

 その玉本氏はいま国際問題研究所の対外発信の筆者だけでなく編集責任者だというのだ。

 4月分の論文では麻生太郎外相らが中国の民主主義不在を批判することを取り上げ、「日本の民主主義発見」と題し、日本がいま対中外交で民主主義の価値を説くことを「発見」だとちゃかしていた。

 現在の日本の外交や安保の根本を否定するような極端な意見の持ち主に日本の対外発信を任せる理由はなんなのか。この一稿の結びを佐藤理事長への公開質問状としたい。産経新聞2006.8.12

「それは反日的であるから、政府の子会社の機関は、その者を辞めさせよ」
理由を問うてるだけで辞めさせよとは書いていない
そして古森氏の言説がおかしいのであれば「これこれこういう理由でおかしい」と反論すればよいだけのことである

日中関係の論文、「反日」批判で閲覧停止 国際問題研
 外務省認可の財団法人日本国際問題研究所が、ホームページの掲載論文を産経新聞のコラム欄で「公的な反日論文」と批判され、これを閲覧停止にして理事長の佐藤行雄・元国連大使が同紙上で反省を表明したことが問題化している。研究所や外務省内にも「過剰反応」と異論があり、米紙は「言論封殺」とする寄稿を掲載。佐藤氏は朝日新聞の取材に「『靖国カルト』など不適切な言葉遣いがあった。内容ではなく表現の問題だ。もう一度よく精査している」と語った。

 批判の対象となったのは、研究所の英文編集長による「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」と題した英語論文。日中関係悪化の背景として日本国内の「タカ派ナショナリズム」の高まりを指摘したうえで、小泉首相や過去の首相の靖国神社参拝を「靖国カルト」(崇拝)と表現し、「日本の政治的見解は海外で理解されない」などとしている。

 この論文を産経新聞記者が8月12日付朝刊のコラム欄で「中国などの日本攻撃をそのまま正しいかのように位置づける論旨」と批判。「現在の日本の外交や安保の根本を否定するような極端な意見の持ち主に日本の対外発信を任せる理由はなんなのか」と問い、佐藤氏への公開質問状とした。

 研究所によると、産経記事の掲載直後から批判や問い合わせが相次いだため、この論文を含むシリーズの閲覧を停止した。さらに佐藤氏が産経新聞に対し「公益法人としての当研究所の立場にふさわしくない表現や、日本の立場や実情に誤解を招く用語などがあったのは指摘通りで、責任者として深く反省する」と回答を寄せ、18日付の同紙朝刊に掲載された。

 研究所は外務省から補助金を受けるシンクタンクだが「活動自体は独立している」との立場。研究所関係者からは「正しい対応とは思えず、納得できない」との声が出ており、外務省にも「研究機関だから様々な意見があっていい。論文を閲覧できなくしたり佐藤氏が謝ったりするのは過剰反応だ」(幹部)と批判がある。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8月27日付で、自民党の加藤紘一元幹事長宅の放火事件とともに「ナショナリズムの高まりに後押しされ、思想統制が本流になりつつある」とする社外筆者の記事を掲載した。

 佐藤氏は「内部で事前に精査できなかったのが原因で、そこは責任を感じている。外部の識者による編集委員会を立ち上げ、論文精査の態勢を整えて掲載を再開したい」と話している。

     ◇

 論文「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」の要旨は次の通り。

 中国と日本の外交関係は70年代以降最悪の状態だ。だが日本国内では自国が国家主義的、軍国主義的、タカ派的に見られているとの認識は薄い。

 「普通の国」の追求がタカ派的ナショナリズムに勢いを与えているのは明らかだ。日中関係の問題は、中国やアジア諸国を日本と同等の国としてみなせなかった歴史に根がある。小泉首相が毎年の靖国参拝にこだわったことは物議を醸した。過去にも靖国カルト(崇拝)を復活させようとした国家主義的な首相はいたが、中韓の反発ですぐに撤回した。

 「普通の国」提唱者やタカ派的国家主義者は、靖国カルトを復活することで歴史を取り戻そうとしている。中国にとっては過去の戦争に対する罪の認識と後悔の念が欠けているように見える。

 靖国問題が外交的に騒がしい場所である以上、日本の政治的見解が海外で理解されることはないだろう。朝日新聞2006.9.8
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

今は朝日新聞の政治的見解が日本国内で理解されなくなりましたね 
遅まきながらおずおずと反論してみる日本
スルーしてんじゃないよアカヒ-@∀@)

で、民主党・北澤元防衛大臣の言論弾圧事務次官通達について副島隆彦氏は口を極めて批判しているんでしょうね?この事件こそ思想警察だろうにこの問題で海外メディアは騒いだんだろうか。
左翼のダブスタいい加減にしろ

【まとめ】
▼玉本偉氏の書いた論文を批判する公開質問状記事を産経・古森義久記者が書いた
→所属する日本国際問題研究所の所長がなぜか論文などを全面削除、謝罪文を産経新聞に掲載
→ニュー・アメリカン財団クレモンス研究員がこれを「言論弾圧=思想警察復活」としてワシントンポストに寄稿
▼副島隆彦氏によると「駐日アメリカ大使館(虎ノ門)の中のリベラル派のアメリカ外交官たちが仕組んだ」

自分は「靖国カルト=the cult of Yasukuni」という言葉にブチ切れて紆余曲折あって政治ブログをちまちま書くことになったので、個人的に因縁のある言葉なのだが
古森氏の記事であらためて調べて分かったことを書いてみようと思う
(それにしても「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」という言葉が日本人によるものとは思わなかった)


【緯度経度】
NYタイムズ「安倍たたき」「反日」支える日本人学者 ワシントン・古森義久
 日本の防衛政策や歴史認識に対して米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズがこのところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。安倍晋三首相個人への誹謗(ひぼう)に近い非難も目立つ。

 3月2日付の「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説は安倍首相が南京虐殺はまったくなかったと言明したとか、安倍政権が慰安婦問題で河野談話を撤回するとの虚構を書き、日本政府から抗議を受けた。さすがに同紙側も慰安婦問題についての記述を取り消すとの訂正を出した。だがオバマ政権が歓迎する日本の集団的自衛権の解禁さえ、軍国主義復活として扱う「反日」姿勢は変わらない。

 ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年10月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉(まさる)氏①を任命したことを発表した。玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者となっていたが、それが正規の論説委員に昇格した形となった。

 玉本氏といえば、日米関係の一定の領域では知る人ぞ知る、評判の左翼学者である。実はこのコラムでも2006年8月に「日本発『公的な反日論文』」という見出しの記事で報じたことがある。当時、日本の外務省管轄下の日本国際問題研究所②で英文発信を任じられ、日本の歴代政府や国民多数派の見解を「愚かで挑発的」「軍国主義的なタカ派」と断じる自分の主張を流していたのだ。

 玉本氏は一連の英語での意見発表で日本での靖国神社参拝を邪教を連想させる「靖国カルト」という表現で非難したり、北朝鮮の日本人拉致は「もう解決済みなのに日本側は対外強硬策の口実に使っている」とも述べてきた。

 ニューヨーク・タイムズの社説は無署名だから誰がどの社説を書いたかは外部からは断じられない。だが現在の論説委員は委員長も含めて18人で、そのうち国際問題担当とされるのが玉本氏はじめ3人、うち2人は欧州やロシアの専門と明記されているから日本関連の社説は玉本氏の専門としか考えられない。

 同紙の論説副委員長のテリー・タン記者(中国系米人)らの発表では、玉本氏は今は日本の横浜駐在で、ニューヨークのリベラル系研究機関「世界政策研究所」上級研究員やイギリスのケンブリッジ大学研究員を歴任してきた。日本側では前述の日本国際問題研究所在勤のほか立命館大学助教授だった記録もある。

 当然ながら、米国の新聞や日本人の学者が日本の政府や国民多数の態度を批判することも言論の自由である。

 だが玉本氏のように日本全体を指して「(対中姿勢や歴史認識について)精神分裂」とか「外国の真似(まね)でしか進歩できない」と断じ、日中の意見の衝突でも一貫して日本側に非があるとする主張を「反日」と総括することも言論の自由なのだ。

 前述の当コラムで玉本氏の主張を批判すると、同氏を支持する日米の左派系勢力から言論の弾圧だとする攻撃が起きた③。左派は自分と異なる意見は口汚いまでの表現で攻撃するが、自分の意見を批判されると、とたんに言論弾圧だと開き直る。

 ニューヨーク・タイムズの社説の一連の「安倍たたき」の背景を指摘することは、言論弾圧などではまったくないことを事前に強調しておこう。
(ワシントン駐在客員特派員)msn産経ニュース2013.3.22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140322/amr14032208540001-n1.htm 

玉本偉(まさる)氏 
玉本偉worldpolicy
http://www.worldpolicy.org/masaru-tamamoto
立命館大学の客員教授でもあると
立命館と言えば辛光洙釈放嘆願書で同時に釈放された徐勝氏のいるところ
徐勝氏の名前を出したのは徐勝氏が
「2006年に小泉総理大臣の靖国参拝に反対するキャンドル行動「平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動」の共同代表に就任」したからだ(→【wiki】徐勝
当然西早稲田2-3-18と関わっている

日本国際問題研究所
日本国際問題研究所1999.3~2003.1の理事長は小和田恒氏
日本国際問題研究所歴代会長

そして日本国際問題研究所 軍備・不拡散促進センターには明石康氏も関わっている
日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター
サッカーWC日韓共同開催の黒幕 

【まとめ】
▼NYTで社説を書く玉本偉氏
 「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」という論文を書く
 日本国際問題研究所所属 小和田恒氏が元所長、軍備・不拡散促進センターには明石康氏
 立命館大学客員教授 立命館には反天連・徐勝氏も

続く 「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」騒動2 産経古森記者が言論弾圧?

【激写23枚】日本初公開! 統一教会で“最も変わった建物”に潜入 献金の実態も明らかに!
天福宮1

 今年8月、日本のメディアとして初めて、「統一教会の中でも特別な建物」といわれる、「天福宮(チョンボックン)」(ソウル)の内部撮影に成功した。

 しかし、それもすぐに撮影許可がおりたわけではない。日本の統一教会員が同行し、事情を説明したのだが「統一教会の悪いイメージがネットに広がるのではないか」と、事務局長のチェ・フンムン氏は動揺と警戒を隠せない様子。けれども、純粋にこの建物の美しさや面白さを取材したいのだということを伝えると、警戒しながらも中に通してくれたのだった。

■“特別な建物”天福宮の何が特別か?
 「天福宮」とは、統一教会の教祖である文鮮明氏と韓鶴子の14人の子どものうちの、7番目の息子で文鮮明氏の後継者、文亨進(ムン・ヒョンジン)氏①が2010年にソウルの竜山区に建てた教会だ。ちなみに、かつてこの場所には、区議会議員会館があったという。まさにソウルの中心部だ。

 建物の前には、世界四大宗教を象徴して6カ月にわたり制作された、イエス・キリスト、ブッダ、マホメット(コーラン)、孔子たちが手を取り合った像が置かれている。長さ4.2メートル、高さ2.3メートル、幅1.4メートルの像は、写真で見るよりもさらに迫力がある。
天福宮2

 この建物について、チェ・フンムン氏に話を伺った。
「この建物の特徴は、1階のロビーに“精誠室”とよばれる空間があることです。世界会長(文亨進氏のこと)は、霊的なものをもって人々が発達するために、精誠(神様に切に願うこと)を尽くさなければいけないと考えたんです。ハーバード大学で宗教学を学んだ世界会長は、“宗教は統一されなければならない”という統一教会の教えを頭の中だけで終わらすのではなく、実態化することでより人々に明確にメッセージを伝えることを考えました。そして、世界四大宗教の聖人たちが手と手を取り合っている像を作られたのです。
天福宮3

 天福宮のもう1つの特徴に、統一教会だけでなく、さまざまな宗教を信仰している人々が訪れることが挙げられます。どの宗教の内容も7~8割は同じなので、“この宗教はダメ”というものはないんです。だから、皆さん、自分たちの宗教スタイルでここに来て、拝んで帰って行くんですよ」

 純粋な目で語るチェ・フンムン氏の言葉によどみはない。合同結婚式で結ばれた教会員の両親を持つ“教会員2世”の彼は、今年38歳。自身も合同結婚式で妻をもらい、幸せな生活を送っているという。竹島問題などで揺れる日韓問題についても、「統一教会では、憎み合っている国の者同士が結婚し、平和へと導きます。なので、韓国の教会員の中には、日本人の奥さんや旦那さんをもらっている人がたくさんいるんです。だから日本に対してネガティブイメージなんて持てません。両国とも仲よくなってほしい」と語る。

 ちなみに、天福宮は統一教会が宣教する194カ国の人々の献金によって建てられており、献金者の名前が壁に刻まれている。総工費については、「お金をかけたからいい教会というわけではない」という理由から教えてもらえなかった。
天福宮4

■多額の献金、しかしそれが“気持ちいい”
 さて、天福宮にはたくさんの日本人献金者の名前も刻まれている。韓国に住む日本人だけではないだろう。なぜ、自分がなかなか行けない遠くの教会にまでお金を払うのか? 献金について、教会員がどう感じているのか、日本の教会員2人に話を聞いた。

 まずは、女性教会員。
「もともと、キリスト教の聖書の教えに、“収入の10分の1は、献金しよう”という教えがある。これは、才能や地位や名誉は、神様からのいただき物であるという考え方があるからです。ちなみに、私の名前もこの壁に刻まれているのですが、これは本当に奇跡のような話なんですよ。ある日、通帳やキャッシュを入れたバッグをなくしてしまったのですが、半日後に電話がかかってきて、すべてそのまま手元に戻ってきたんです! すぐに“これは私のお金ではないんだわ。献金しなさいという啓示ね!”と、思い立ち、5万円、天福宮に寄付しました。なんかね、献金って気持ちいいんですよ。やりたくなっちゃうんです。本当に“やりたい……”って思うんです」

 すでに献金の気持ちよさに“病みつき”になっている彼女は、金銭感覚が麻痺してしまう“買い物依存症”に近い状態にも見受けられたが、自分のためだけにお金を使う買い物依存症に対し、彼女は他人のためにお金を使っているところが大きな違いだ。そして、罪悪感もない。「有名会社で働いていたときは人がたくさん集まってきたのに、独立したとたん、お金がなくなって、そして人もいなくなった。それが寂しかった」と語る彼女は、“お金の力”を知っているからこそ、それを手放すことに強い快感を覚えているのかもしれない。

 献金した後、「やっぱり献金しなければよかった」と後悔したことはないのか? と尋ねると、男性教会員が「献金したことを覚えていてもロクなことはないよ」と言って話を続けた。
「愛って、与えるよりも忘れるほうが難しい。だから、これだけ献金したんだから、これだけ神様から見返りがほしいって欲張らないことですね。神様と駆け引きしてたら、信仰は長続きしないよ。ちなみに、私の知り合いの経営者は宝くじで3,000万円を当てて、ちょっと怖くなってすべて献金したって言ってた。私なら、1,000万献金して、2,000万は自分で使うかな(笑)。その人は、毎年1,000万円は献金してると思うよ。でも、献金を教会から強要されることはありません。基本的にみなさん、お金に余裕がある時や、神様が語りかけてくれた時に献金していますね」

 天福宮には、この精誠室以外に、大聖堂、小聖堂、ビデオルーム、食堂、祈祷室、修練所などがあるが、多い時には1,000人以上もの人がここに訪れ、祈祷や教会原理の勉強会などを行っているという。

 天福宮のように、4大聖人が手を取り合った像を置いている教会は、世界中でここだけだ。

 これまで、文鮮明氏は、人々の頭の中に存在する、あいまいな宗教イメージを利用し(キリストの顔もブッダの顔も正確にコレと、思い浮かべられる人は少ない)、さらに反共思想や合同結婚式など、“同じ敵(共産主義)を憎み、同じ道(結婚)を歩ませる”ことで、教会員の連帯感を強め、信仰心を揺るぎないものにすることに成功した。この、文鮮明氏の巧な宣教手腕に対し、“目に見える形”で像を造った文亨進氏は、“イメージの力”を越えることができたのだろうか。教会員によると、これから先、このような像を置いた教会を作る予定は今のところないそうだ。

【入り口】
天福宮5入口

【1階 精誠室】
天福宮6一階
天福宮7一階
天福宮8一階
天福宮9一階

【グッズ売り場】
天福宮10グッズ売り場

天福宮11グッズ売り場

天福宮13グッズ売り場
天福宮14グッズ売り場

【2階 大聖堂】
天福宮15二階大聖堂
天福宮16二階大聖堂

天福宮17二階大聖堂

天福宮18二階大聖堂

【2階 祈祷室】
天福宮19二階祈祷室

天福宮20二階祈祷室

【メッコールの自販機】
天福宮21メッコール自販機
天福宮22メッコール自販機

【図書室】
天福宮23図書室


(写真=酒井透 文=編集部)ハピズム2013.9.29
http://happism.cyzowoman.com/2013/09/post_3085.html 

文亨進(ムン・ヒョンジン)氏
文亨進曹渓宗
 →曹渓宗と女性家族部と従軍慰安婦

ミトラmemo17 日本怪死列伝 村井秀夫① 続き

日本怪死人列伝
安部 譲二
産経新聞ニュースサービス
2002-04


第8章 村井秀夫
日本怪死列伝安倍譲二村井刺殺画像

p189~197
 これも大きな謎のひとつだ。
 当時の週刊誌の中には、
”村井殺害の報酬として約束されていた3000万円が、履行されなかったので徐裕行は腹を立てて、共犯の名前を明らかにしたのだろう”
 と、書いているものがある。
 私はその説を採らない。
 2000万円程度の借金はあったようだが、それまで徐裕行はその借金に苦しんでいた様子はないのだ。
 仕事で殺人を頼む場合は、現金を少なくとも半金は前渡しにするのが常識だが、そんな事実は徐裕行の所持金kら見ても、なかったと思うのが妥当だろう。
 ヤクザが下の者に命じたケースであれば、3000万円なんて金額ではなくて、ほんの風呂銭名目の100万か200万円ぐらいのことだ。
 さらに、もし組織の大幹部が、オウム真理教の村井秀夫殺害を計画したのであれば、どうして初犯の徐裕行を撰んだのだろう。
 拳銃で射殺するのもかなりな技術が必要なのだが、刃物で他人の生命を取るのは、確実にやるとなれば、もっとずっと難しい。
 ハスる・・・・と言うのは、ぐさりと刺すというより刃物で浅くサッと斬るという印象のある陰語だ。
 徐が命じられたのは、脅しとデモンストレーションの意味あいの「ハスる」ことではなくて、刺殺だったと私は思う。
 命じた組織の幹部の周囲に、刺殺経験のある者がいなかったのだろうか。
 この結論も後回しにする。
 午後8時半頃、南青山の本部ビルの前に着いた村井秀夫は、入口の前に群れていたテレビカメラやレポーター、それにヤジ馬と通行人といった人たちを避けて、地下の入口に向った。
 9時間も待ち続けていた徐は、それを見ても一階の入口の前から動かない。
 普通だったら、やっと来たターゲットが別の入口へ向ったとなれば、ヒットマンもそれに従って動く筈だ。
 いつもは開いている地下入口のドアが、なぜかこの時に限って施錠されていたので、村井秀夫は仕方なく一階の入口に向った。
 この時、徐は持っていたアタッシェケースの中から包丁を取り出して、人込みの中を入口へ向う村井秀夫に襲いかかる。

 最初の一撃は空を切り、二度目は村井秀夫の左腕の肘あたりを浅くハスった。
 驚いた村井秀夫が怪訝な顔で立ち止まったのが、私にはおかしくて堪らない。
 あれほど凶悪無残の限りを尽くした男なのに、自分が襲われて切られかけたということが、一瞬、分からなかったか、信じられなかったのだ。
 テレビゲームばかりやっている青少年は、実際に誰かにぶん殴られると、ぶん殴られたことが認識できずに、キョトンとして反撃もしなければ逃げもしない。
 松本智津夫も早川紀代秀も、それに村井秀夫も全て絵空ごとの世界で、他人を殺して来たのだ。
 いくら人込みだろうと、二回包丁で切りつけられて薄手を負えば、誰でも闘うか逃げるかするのに、村井秀夫は怪訝な顔で歩みを止めると、自分の切られた左腕を撫でたのだから、テレビで見ていた私に嘲笑されてしまう。
 村井秀夫が立ち止まった時、徐裕行との間には人ひとりが間に入るほどの距離があった。
 1メートルぐらいだろう。
 そして村井秀夫に付き添うようにしていた若い男が、間の人を押しのけて徐の三撃目を、やり易いようにしたのだ。
 刑事がそばにいたら、この若い男を共犯で現行犯逮捕したと私は思っている。
 この若い男はオウム真理教の信徒で、幹部が本部ビルに出入りする際に、人込みをかき分ける役目に就いていて、後日、教団の発行した文書では、「犯人が刃物を持っていたことには全く気がつかなかった」と、語っているのだ。
 読者は本章扉ページの写真で、もう一度よく見てほしい。
 白地に細い縞模様のシャツを着たその青年は、村井を刺そうとする徐に向かわずに、手を伸ばして逆に邪魔な眼鏡の男を押して、徐に道を開けようとしている。
 そして三撃目で、極悪人は刺し殺された。

 他にいくつか私は、村井秀夫殺害に至るオウム真理教の事情と状態を、かい摘んで説明しておきたい。
 早川紀代秀はロシアを経由して、実に17回も朝鮮民主主義人民共和国(以後は北朝鮮と略す)を訪れていた。
 しかし、早川紀代秀の公判でも、なぜかこの事実は問題にされていない。
 なぜ早川紀代秀は、こんなに何度も北朝鮮に行ったのだろう。
 北朝鮮にしても、用のない男を17回も構っているほど暇だとは思えない。

 テレビに出演した村井秀夫が、異臭や教団の資金量が1000億円もあるなどと話したことで、教祖の松本智津夫は危機感に震え殺害を命じた。
 早川紀代秀と上祐史浩が、対立していた村井秀夫が死亡した後も、何者かに非道く脅えていたのを思い出して欲しい。
 上祐史浩は誰から身を守るために、それまではしていなかった本部ビルを要塞化したり、外出時には鉄板入りのアタッシェケースを弾丸よけにしたのか。
 横浜弁護士一家殺害事件の実行犯である早川紀代秀は、起訴されれば最後、まず死刑判決は免れないと判断されたのにもかかわらず、私たちの言葉で言う「逃げ込み」をした。
 逃げ込み・・・・とは、安全な留置場や未決監に自ら進んで入ることを言う。
 死刑よりも、身近に迫った死の恐怖のほうが強かったのだから、早川紀代秀と上祐史浩の脅えようは半端なことではない。
 ここからは私の推論になる。
 オウム真理教が信者を、作業員やアルバイトといろいろな形で日本の原子力発電所や研究施設に潜入させて、かなりな精度の資料やデータを収集していたことは、推論ではなくて明白な事実だ。

 オウム真理教の科学技術省長官だった村井秀夫は、北朝鮮にこの原子力に関する資料を渡して、その見返りに偽造アメリカドルと、それに覚醒剤の原料を受け取っていたのに違いない。
 村井秀夫殺害の一年半ほど前から、街には特殊な覚醒剤が大量に出回っていたのだが、専門的に説明すると、この覚醒剤には催淫作用が全くなくて、ただ気分が高揚して睡くなくなるだけのものだったので、他の覚醒剤には必ず配合されている安息香酸ナトリウムカフェインや漢方製剤のマンダラゲが、混入されていなかったと思われる。
 オウウ真理教は暴力団に覚醒剤を、トン単位で売っていたらしい。
 オウム真理教は、悪いことでも何でもゲーム感覚か劇画レベルで、平然とやってのけるド素人集団だから、こうして書いていても私は背中に冷たいものが流れる。
 国立の大阪大学理学部を卒業して、IQが200もあった村井秀夫は、「自分は誰よりも頭がいい」という自負があった。
 だからテレビに出演しても、その自惚れが出て余計なことまで喋ってしまう。
 教祖の松本智津夫もこれには震えて、殺害を命じたのだが、もっと事態を深刻に受け止めたのは北朝鮮だった。
 自惚れが強くて不用意なことを喋る村井秀夫は、逮捕されて刑事に脅かされたら知っていることを、全て話してしまうのに違いない。
 確実に口を封じなければならないのだから、素人集団のオウム真理教には、とても任せてはおけなかった。
 徐裕行の経歴には高校を中退してから23歳でイベント会社の責任者になるまで、数年間の空白がある。
 周囲には北朝鮮系の友人や親類が多いので、この数年間を北朝鮮で過ごしてスパイやテロリストとしての訓練を受けたとしても、何の不思議もない。
 現実に北朝鮮と日本の間には、ほぼ自由自在の人間の交流がある。
 徐が住んでいた祖師谷の借家の家主は、北朝鮮大物工作員の義妹だったという。
 そして徐の初公判の法廷で起きた騒ぎを、佐木隆三氏はこう書いている。
”被告人が、傍聴席の前を横切る時、最前列にいた白いスーツに柄ものシャツの男が立ち上がり、仕切りの柵から身を乗り出して大声を発した。
「がんばれよ。皆で待っているからな!」
 隣の席で起きたハプニングで、わたしが反射的にメモを取っていると、裁判長が「その男を退廷させなさい」と命令して、廷吏によって廊下へ連れ出された。その時も男は、「性根を入れてな!」と叫んでいる”

 この法廷で徐に念を押した男は、借家の同居人で暴力団員、しかも高校の同級生の在日北朝鮮人だった。
 その騒ぎの直後に徐は罪状認否で
一、起訴状には共犯者のことが書いてないが、その指示による犯行です。
二、殺意を否認するというのではないが、その時は無我夢中でした。
 と述べている。
 傍聴席の友人が叫んだことを無視した・・・・と、この罪状認否を聞いて思った者が多かったのだが、私は、それは間違った先入観で思い込んだことだと思う。
 傍聴席の友人が叫んで念を押したのは、暴力団大幹部を守れ・・・・ということではなくて、北朝鮮とその工作機関に関して頑張って沈黙しろ・・・・ということだったのだ。
 早川紀代秀が死刑を覚悟で警察に逃げ込み、上祐史浩 が公安の手先になって、僅か3年の小便刑だけで起訴されると、触法後も松本智津夫の娘たちや財政を握る大幹部を、とるに足りない微罪で逮捕させて排除したりしたことも、北朝鮮の工作機関の情容赦のないことを知っていたからに違いない。
 早川紀代秀はとり敢えず警察に逃げ込み、更に悪賢い上祐史浩は、公安の狗になった。
 村井秀夫殺害の指示を出したのは、二系統あって松本智津夫と、それに北朝鮮の工作機関だ。
 松本智津夫は全てを知っている口の軽い村井秀夫を、殺害しなければならなかったし、北朝鮮の工作機関は、原子力関係の資料をオウム真理教に盗ませていたことと、それに覚せい剤の原料を供給していたことや偽造アメリカドルのことだけは絶対に喋らせるわけにはいかなかった。
 北朝鮮の工作機関は、自分たちが訓練した徐のテロリストとしての技術を信頼している。
 早川紀代秀が松本智津夫の意を受けて、村井秀夫の殺害を依頼した暴力団員は、金だけが目当てだったので、初犯にしては肚が据わっているという理由だけで徐を撰んだ。
 ふたつのルートがそれぞれ徐裕行を実行犯に選んだ・・・・というのが、私の推論の芯になる部分だ。
 結構前に親に会いに行ったり、女を抱いたりという日本ヤクザの古典的な習性と、包丁の刃を上にして構えなかったことや、柄に何も巻かなかったことなどの整合性のなさは、この推論で全て解消される。
 初めて日本の警察の取り調べを受けた徐は、「義憤にかられて・・・・」なんて用意していた台詞が、とても通じないことを知ると、次善の策として暴力団員の共犯者の名を出した。
 北朝鮮の工作機関と日本の暴力団では、その恐ろしさに、飢えたライオンと、腹いっぱい餌を喰べて穏やかに目を細めているハイエナの違いがある。
 松本智津夫も早川紀代秀も、それに上祐史浩も皆、知っている者は北朝鮮の工作機関を恐れたのだ。
 IQが200もあって自分の頭のよさに溺れていた村井秀夫だけが、脇腹をえぐられる迄、その恐ろしさに気がついていなかった。
 一連のオウム真理教のやった悪事で、不幸な目に遭わされた日本人は大勢いる。
 利益を得たのは、松本智津夫をはじめ上のものを全て警察によって排除してもらって、オウム真理教を乗っ取った上祐史浩だけだった。

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日本怪死人列伝
安部 譲二
産経新聞ニュースサービス
2002-04


第8章 村井秀夫
日本怪死列伝安倍譲二177

p179~187
 オウム真理教の教祖、麻原影晃コト松本智津夫の裁判が最高裁で確定するのには、まだたっぷり20年はかかる。
 こんな馬鹿げた遅さは、文明先進国とは言わず世界のどこの国でもない。
 矢鱈と時間のかかる日本の裁判の話を外国人にしても、なかなか信じてはもらえないのだ。
 裁判所の無能と怠慢が、どうして日本では改められないのか・・・・。
 オウム真理教とその周囲には、私は知人も仲間もひとりだっていない。
 しかし私には資料を集めて、村井秀夫が殺害された原因を突き止めるだけの、特殊な知識と、それに経験がある。
 松本智津夫の裁判は、ほとんどエンドレスで続いてはいるのだが、村井秀夫殺害事件の真相が明らかにされることなんて、まず絶対に期待できない。
 検察と判事、それに日本のマスコミは、地下鉄サリン事件と横浜弁護士一家殺害事件で、松本智津夫を吊るすことが出来れば、それで満足してしまうのだから、村井秀夫殺害事件の謎と闇は永遠に晴れることはないだろう。
 現代の日本には、晴れない闇が多過ぎる。

 日本のマスコミがオウム真理教の怪しさと、危険なことには何も気がつかずに異様さだけを面白おかしく伝えていたころのことだ。
 私は腹をくくって自分の持っていた活字媒体の連載に、
「オウム真理教に気をつけろ
 こいつらは日本の宗教の中では、桁違いに危険なのだ。
 私は臭いだけでそれが分かる。
 オウム真理教はヤバいのだ。」
 という主旨のことを書いた。
 日本のマスコミと警察は、袋叩きにしても大丈夫だと、確信が持てるまでは積極的には動かない。
 私が思い出す限り、袋叩きにデキるどころか全く火も煙も出ていなかった時点で、積極的に悪事を摘発したのは、「ロッキード事件」と「ロス疑惑」だけだ。
 どちらも文藝春秋のやった仕事で、これが本物のマスコミだと褒めておく。

 マスコミや評論家がまだ何も指摘しない時点で、私が攻撃的なことを書いたのは正直に言ってオウム真理教を舐めていたからだ。
 象のハリボテをかむって、阿呆たれた歌を唄って踊っている連中が恐ろしかったら、とてもゲイバーには行けないし、民法テレビのバラエティだって見られないという気が、私にはあった。
 危険だということは見抜いていたので、そんなことを連載に書いたのだが、明らかにオウム真理教の邪悪なパワーを、私は見くびっていたようだ。
 その雑誌が発売された途端に、私の家の郵便ポストはオウム真理教のパンフレットや本で一杯になって、新聞も他の郵便物も入らなくなってしまう。
 その当時、私は国分寺に住んでいた。
 私の留守を見計らってやって来た10人以上の怪しい服を着たオウム信徒は、家の前で、家をバックにして写真を撮る。
 ひとりずつ交代して何枚も、時間をかけて撮るのだから、家に居て窓から覗いていた家人は生きた心地もない。
 私が留守だということは、表の道から見えるギャレージに車がなければ分かるし、出版社の編集者をよそおって電話をしても分かることだ。

 脅えた家人を見て猛烈に腹を立てた私も、オウム真理教の危険な臭いは嗅ぎとっていたものの、あそこまで凶悪無残だということは認識していない。
 あの時もし木刀で殴り倒していたら、私も家人も横浜の気の毒な弁護士一家と同じように、虐殺されていたかもしれない。
 所轄の警察署に行って、オウム信徒の不快極まる仕業を訴えたのだが、
「公道で写真撮影をするのは、法律違反ではないから取り締まることは出来ない」
 と、係の警察官は言ったのだから、何のために税金を払っているのか分からないと私は思った。
「オイ、安倍。
 頭に来てぶちのめしたりすると、折角、堅気の、それも作家先生になったのに、また俺たちが捕まえて、府中にぶち込むことになるぜ」
 知らん顔をして放っておけ・・・・と言って、顔見知りの刑事はニヤリと笑った。
 私の家をバックに、いつまでも記念撮影を続けるオウム真理教の脅しは、ゴロツキに教えてやりたいほどの巧妙さで、しかも効果的な手口だった。

 平成7年(1995)の4月23日、午後8時36分。
 オウム真理教、化学技術省長官の村井秀夫、36歳は、午前11時半頃から9時間もずっとチャンスを待ち続けた、徐裕行、29歳に、東京南青山の本部前の路上で、通行人とヤジ馬、それにテレビカメラの前で刺殺される。
 丸顔で垂れ目の冴えない小男は、屈強な刺客に脇腹をえぐられて、逃げるどころか抵抗もせずに死んだのだ。
 刺した徐裕行も逃げなかった。 
 暫く間があってから道に20センチほどの包丁を投げ捨てて、居合わせた刑事に現行犯逮捕される。

 昭和35年(1960)年の浅沼稲次郎の時は、写真だったが、この時、初めて日本人は動く映像でその殺人の瞬間を見たのだ。
 教祖の松本智津夫が逮捕される23日前のことだから、日本中の人が既に、オウム真理教の凶悪さを知っていたので、この惨劇を目にして青ざめる。
「あ、何かで教祖の逆鱗に触れて、粛清された・・・・」
 と思ったか、
「オウム真理教を憎む者のテロだ」
 正義の侠勇か右翼だと、誰もが思った。
 その晩、固い顔の家人は、
「あのやけに落ち着いていた犯人は、どういう人なの?」
 なんて訊いたので、私は黙って首を横に振った。
 最初は、義憤に駆られて、誰でも幹部を刺してやろうと思っていたと供述していた徐裕行はほどなく、凶行を命じられた者の存在を語り始める。
 5月11日に、徐裕行に殺人を指示したとして、暴力団大幹部が逮捕されたのだが、一審で無罪判決が出たので姓名は書かない。
 このまま無罪が確定すれば、検察の大黒星だと言える。
 徐裕行と大幹部は同じ法廷では裁かれずに、別々の公判となったのだが、一審で実行犯に12年の懲役刑を言い渡した安広文夫裁判長は、判決の中で、
「未解明な部分がある。供述に若干の不自然さがある」
 と、検察の立件の甘さを咎めていると思われることを、わざわざ語っているのだ。
 私も覚えのあることだが、判事は検事の甘さに腹を立てると、よく判決の時にこんな嫌味を言ったりする。
 台尻と銃身を切り縮めて、右手が差し入れられるストラップを付けた散弾銃が見つけられた時、法廷に引っ張りだされた私は、判事に「これは市販されている銃か・・・・」と訊かれたので反射的に、
「ハイ、灌木の茂みや深い森の中にいる、たとえば小綬鶏のような鳥を仕留めるために、腰だめで撃つ銃でアメリカのサヴェジ社のカタログに載っています」
 と、嘘をついた。
 起訴状に、人体の殺傷を目的として変造した銃だという記述がなかったのが気に入らなかったので、判事は被告の私に直接、訊く気になったのだ。
 判決で懲役2年に、わざと5年の長い執行猶予を付けた判事は、
「検事は人体殺傷を目的として変造されたのが明らかであるのに、それを立証し得なかった・・・」
 と、私と検事を憎々しげに見回して叫んだのを、28年も経った今この原稿を書いていて思い出す。

 共犯とされた男が、一審で無罪になったのだから、皆の目の前で刺殺された村井秀夫は、徐裕行の単独犯行ということになった。
 異常に忘れっぽい日本人は、徐裕行だけが罰せられるというトカゲの尻尾切りにも、かくべつ呆れることはない。
 皆の心はすでに教祖の公判に移って、7年経った今では、それさえもう関心が薄れている。
 毎度のことだが日本の裁判は長過ぎるから、判決が確定する頃には皆、忘れているし、私のような爺様は生きてなんかいないのだ。
 口惜しいから私は、この事件の真実を推理するのだが、結論には検事の起訴状より、判事の判決文よりも自信がある。
 まず、いくつかの謎を挙げて、それを検証しよう。
 何の為に誰が徐裕行を使って、村井秀夫を殺したか・・・ということが一番の謎で、だから一審の判事も未解明な部分があると判決文でぼやいている
 徐裕行は犯行の前に、久し振りに都内の実家を訪れ、渋谷で女を買っているのだが、初犯にしてはプロのベテランと同じ行動をしていることもあって、私には単独犯だとはとても思えない。
 誰か、プロの手口を知っている者が後ろにいる・・・・ということだ。
 しかし、それにしては、徐裕行は包丁の刃を下向きに構えて、二度失敗して三度目に村井秀夫の脇腹を刺して目的を達している。

 私はその事実を知って、愕然とする。
 日本のプロが教えたのであれば、包丁の刃は必ず上向き、つまり普通とは逆に握る筈だし、包丁の柄には晒しか、そうでもなければ絶縁テープでも、相手の血で滑らぬように巻く筈だ。
 初めて人を殺すというのに、二回空振りした徐裕行は少しも慌てない。
 人を殺そうとして、二回失敗すれば普通は逆上したり慌てたりするのに、徐裕行は三度目に深々と包丁を村井秀夫に突き刺して、目的を果たしたのだ。
 30歳の徐裕行は、初めての刃物による殺しだろうが、ミスはあったにしても見事にやってのけた。
 徐裕行が、義憤に駆られて刺したのにしては、少し重い12年の懲役刑を受けて、共犯とされた男は無罪になって、それで済むような事件だったのか。
 私の目から見ると、こんな釈然としない話はない。法務省と日本の権力者が、これで村井秀夫殺人事件をすべて終了するというのには、「それは違うんじゃないの」・・・・と、申し上げるのだ。
 共犯とされて起訴された男の存在を、なぜ犯行現場であれほど落ち着き払っていた徐裕行が、取り調べの途中で口に出したのか。

②に続く  ミトラmemo17 日本怪死列伝 村井秀夫②
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サイモン・ウィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパー氏は
安倍首相がアンネの家を訪問したことについて
「過去と現在のユダヤ人に対する友情と連帯の行為」と称賛した
安倍さんが不敵にもぶぶ漬けをお召し上がりになった件 

これに対しておーぷん2chの反応で気になったコメント
http://ai.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395724921/ 

5 :名無しさん :2014/03/25(火)14:42:49 ID:J7hXfNAaK
そもそも、日本の関東軍が、ユダヤ人の移送に協力してた訳だろ?
そんな事も知らないクーパー副所長ってのが、馬鹿なだけだ

28:名無しさん :2014/03/25(火)19:20:55 ID:pXCZXQioj
日本下げ&差別国家認定&ユダヤとの対立工作
失敗w
日本下げを国策で行ってる国、何かっていうと
ナチス呼ばわりする時代錯誤で頓珍漢な国家は地上で
たった3つしかない
ご苦労さん


まだまだサイモン・ウィーゼンタール・センターが何をやらかしてきたか広まってない
相変わらず日本のシンドラーとか書いてる人もいてプロパガンダ戦に負けている
ここをとり違えて敵を見誤ってはいけない

丁度よい記事があった

旧日本軍の慰安所への関与 米国では「あり」結論済み
【ワシントン聯合ニュース】日本の戦争犯罪記録を調査してきた米連邦政府の合同調査団が慰安婦を日本による「組織的性奴隷制度」だったと2000年代に結論付け、各政府機関に関連資料の調査を命じていたことが25日までに分かった。

 ワシントンの外交筋によると、ナチス・ドイツと日本の戦争犯罪に関する記録を調査する記録作業部会(IWG)①は2007年4月、日本が組織的に慰安所の運営に関わっていたことを結論付ける内容の最終報告書を米議会に提出したという。 

 米政府のこれら規定と関連資料の調査活動は慰安婦問題に関する国際社会の一般的な見解と態度を示すもので、慰安婦と国家の関連を否定しようとする安倍政権にとって大きく不利な要素になるものとみられる。

 報告書によればクリントン政権で国家安全保障問題担当補佐官を務めたサミュエル・バーガー氏②は2000年12月、関連機関に公文書を送り、1931年から1945年まで日本によって行われた戦争犯罪の関連記録を調査するよう指示した。それによりIWGは関連機関に対し資料を探すための指針を提示した。 

 指針には▼強制労働または奴隷活動を含む戦争捕虜と民間人に対する旧日本軍の処遇▼民間人を相手にした迫害と残酷行為▼細菌兵器の開発と使用、特に731部隊と部隊長だった石井四朗▼天皇と特定戦犯を不起訴にした米政府の決定など▼植民地女性に対する日本の組織的性奴隷制を意味するいわゆる「慰安婦プログラム」と関連した資料の発掘――との内容が記されている。

 IWGは関連機関の下調べの結果を基に2003年5月から10万ページに及ぶ機密指定解除文書と日本文書に対する本格的な資料調査を行った。 

 IWGが2006年に発行した「日本戦犯研究報告書」(Researching Japanese War Crimes)によると、約4年間行われた同調査は慰安婦と関連した多くの資料を発見することはできなかったが、植民地における女性と少女の拉致(強制連行)を告発する一部文書を見つけ出した。

 日本がシンガポールで400人余りの中国女性を拉致したという1943年の中国メディアの報道や、インドシナで活動していた旧日本軍の将校が現地女性に慰安婦活動をするよう威嚇したという発言内容が含まれていると研究報告書は伝えた。 

 同研究報告書には日本に対する反感を減らし、性病の拡散を防ぐために旧日本軍が1932年ごろから民間業者を雇用し、慰安所(comfort stations)を運営したとの記述もある。聯合ニュース2014.3.25
IWG報告書
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/03/24/0400000000AJP20140324002600882.HTML 

 記録作業部会(IWG)
IWGは
サイモン・ウィーゼンタール・センターと世界抗日戦争史実維護連合会(Global Alliance)によって設立されている
SWCとglobalalliance
731部隊を追及する二つの団体 
この記事は1999年のもの
つまり
サイモン・ウィーゼンタール・センターは15年以上前から中共と組んで侮日活動を行ってきた反日団体ということだ
Iris Chang Abraham cooper

そして侮日活動は現在進行形である
SWC慰安婦イベント2
従軍慰安婦展@サイモン・ウィーゼンタール・センター 2013.7.29
ヘイトクライムの仕掛け人 エイブラハム・クーパー 

5.のコメントもまたあり得ない話で
そもそもクーパー氏が杉原千畝氏が日本政府の意向に反してユダヤ人にビザを発給したという「命のビザ」キャンペーンを仕掛けた張本人
日本を貶めようとする悪意2 杉原千畝「命のビザ」キャンペーン 
つまり悪意をもって「日本は反ユダヤ」というキャンペーンを行っているということである
当然事実は知っている

今回は安倍首相がぶぶ漬け外交で反撃してきたので
背後関係が知れ渡るという藪蛇にならないうちに矛を収めうやむやにしたに過ぎない
(まあバレてるんですけどね)

日本=ナチスと関連づけたのは誰か
南京大虐殺
従軍慰安婦
靖国参拝
中韓が喚きたてるのはなぜか
誰が仕掛けたのか

SWCと創価学会
【拡散希望】サイモン・ウィーゼンタール・センターと創価学会と中国共産党 

サミュエル・バーガー氏
wiki日本語版にこの人の記述はないが歴代の国家安全保障問題担当補佐官はそうそうたる顔ぶれ

【wiki】国家安全保障問題担当大統領補佐官

歴代国家安全保障問題担当大臣
つまりアメリカも一枚噛んでいるということで
まさにdivede and conquer
「韓国を見習え論」の正体 

イスラエル政府はサイモン・ウィーゼンタール・センターとは立場も見解も違うようだ
(そもそもSWCは在米のユダヤ人団体なので)

杉原千畝氏顕彰にイスラエル政府も関わっているので本音のところはよく分からない
杉原千畝と西早稲田2-3-18 

歴史的に反ユダヤだったこともない日本があらぬ濡れ衣を着せられないよう
よくよく注意しなければいけない

何と安倍さんがアンネの家を訪問した

ロイター『安倍首相がアンネの家訪問、「歴史の事実に謙虚に向き合う」』2014.3.24
24
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2M00T20140323

これに対して例のサイモン・ウィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパー氏は

msn産経ニュース『安倍首相の「アンネの家」訪問を称賛 ユダヤ系団体「友情と連帯の行為」』2014.3.25
25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140325/plc14032510340007-n1.htm

「過去と現在のユダヤ人に対する友情と連帯の行為」と称賛w(゚o゚)w 
反ユダヤ監視団体としては
例え慰安婦展覧会や731部隊や南京大虐殺キャンペーンに関わっていようとも表向きはこう言わざるを得ないですねえ
視界に入るノイズ:サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC) 
 ヘイトクライムの仕掛け人 エイブラハム・クーパー 

安倍さんは自分がどこから攻撃されているのか
前回は何につまづいたのかよくご存じだと思う
安倍晋三私は北鮮に狙われた01-4jpg
(右は安倍さんの手)
従軍慰安婦問題は北朝鮮の工作 

ぶぶ漬けと分かってお召し上がりになったわけですね大胆な

さて海外メディアはどう報じているのかなと思ったら
(Japantimesは海外メディアではないけど)
24
http://www.japantimes.co.jp/news/2014/03/24/national/abe-hails-lessons-of-history-on-visit-to-anne-frank-house/#.UzGBj_l_vUW
JapanTimesはわざわざ「hails」という単語を使っている(ハイル・ヒットラーのハイルね) 
靖国神社はwar-linked Yasukuni Shrine
ロイター配信て書いてあるけど

23
http://uk.reuters.com/article/2014/03/23/uk-japan-netherlands-anne-frank-idUKBREA2M0N120140323
ロイターには別にそんな表現はない....冒頭の日本語版にもそんな表現はない
靖国神社はYasukuni war shrine

24
http://www.abc.net.au/news/2014-03-24/an-abe-visits-anne-frank-house-in-amsterdam/5339898
オーストラリアの新聞はhailsと書いてますね
これがAFP配信と書いてあって
他にhailsという表現をしているのはAFP配信と書いてある
靖国神社の記述はない

何だかなあ
ジャパンタイムズ
(ジャパンタイムズの余罪の数々→吉松育美さん騒動2


【youtube】山田宏(維新) 衆議院 予算委員会 2014年2月3日 
7:18頃から
〇山田(宏)委員 今第二次安倍内閣になって、これまでも、新藤大臣、きょうお休みですけれども、古屋大臣、稲田大臣、そして麻生副総理、皆さん参拝をされてこられました。ほかにいらっしゃいますか。いないですよね。 これから、本当に、そういう方々も含めて、このことがニュースにならないような、そういう日が来ることを心から祈ってやみません。
 さて、そういった中で、ウォールストリート・ジャーナルの一月二十四日の記事では、「ユーエス シークス アベ アシュアランス ヒー ウオント ビジット ウオー シュライン」、こう出ているんですが、要するに、アメリカの政府関係者が、もうこれ以上靖国神社には行ってくれるな、また、さまざまな、村山談話や河野談話、こういった見直しにも慎重であってほしいというようなことをいろいろと言っているということが記事になっているんですけれども、こんなことを日本の政府は受け取っているのでしょうか。

〇岸田国務大臣 靖国神社の参拝について米政府当局者が発言したとされるこの内容の記事、ウォールストリート・ジャーナルの記事ですが、この記事については、当然、承知をしております。
 一方、一月二十七日ですが、国務省の報道官が定例記者会見でこの記事につきましてコメントをしておりまして、米国が水面下で確約を求めているというのは不正確であると明確に否定をしております。このように我が政府としては承知をしております。

〇山田(宏)委員 この靖国参拝につきましては、二〇〇五年六月六日の「筑紫哲也ニュース23」に、息子さんの方のブッシュ大統領のときのアーミテージ国務副長官が出演、靖国神社参拝について質問されまして、そのことについて、主権国家である日本の総理大臣が、中国に限らず、他の国から靖国神社に参拝してはいけないと指図されるようなことがあれば、逆に参拝すべきだと思います、なぜならば内政干渉を許してはいけないからです、もう一つは、全ての国が戦死者を祭りますが、それぞれのやり方でよいと思いますと。
 私は、極めてまともな考え方だ、こう思っておりまして、こういった一部の国、中国、韓国、こういった国々、他の国でもいいんですけれども、靖国神社に首相が参拝するなと言っている限り、絶対に参拝しなければならない。これは、やはり内政干渉なんですよ。だから、内政干渉を一回許せば、次から次へとその干渉を持ち込むことになります。これは、断固として、けんか腰じゃなくていいんです、淡々と、やはりそう言われている限りはやり続けなきゃいけないんです。
 そして、その先は、日本人の国民の中でもまたいろいろな考えはあるでしょうから、いろいろな考えをもとに日本人が主体的に考えていくべきことだと思いますけれども、こういった、外国から言われているからやめるということをやれば、さらなる内政干渉を呼び込むというふうに考えておりまして、ぜひこれは、我々、踏まえてやっていかなければならないというふうに考えております。
 そして、この記事で、靖国神社というのは、英語で言うと、ヤスクニ・シュラインかと思ったら、ウオー・シュラインと書かれるわけですね、ウオー・シュライン。戦争神社になっちゃうんですね。これも、一体誰がつくったのか、こういう造語を。さらに、従軍慰安婦、いわゆる従軍慰安婦についてはセックススレーブじゃないですか。こういったものを放置していると、それが普通用語になってしまうんですね。
 ですから、やはり日本の外務省は、こういう言葉とかいうことに対しても一々目を光らせて、そういったことがないようにきちっと広報的な体制を整えて、何か言われたらちょっと反論するんじゃなくて、やはり徹底的に、コンセプトが違うものについては、言葉については、特に英語ですね、英語についてはこれからしっかり配慮してもらわなきゃいけないと思うんですけれども、どうですか。

〇岸田国務大臣 こうした歴史認識等につきましての我が国の立場ですとか今日までの経緯につきましては、さまざまな機会を捉えまして、我が国としまして説明を続けてきたところですが、御指摘の点も含めまして、しっかりと今後とも体制を強化し、説明努力を続けていきたいと存じます。

〇山田(宏)委員 今まで、日本の外交上の広報戦略というんですか、もっと言えば宣伝戦争ですよ、もう非常に弱い。戦前も弱かった。これで徹底的にやられちゃったんです。だから、やはり、ちょっと事実の違うことに対しては、ちょこっとやるんじゃなくて、もう徹底的にいろいろな事実を明らかにして、それを粉砕しなきゃだめですよ。それぐらいの気概がやはり外務省は欠けている。ぜひその点は気概を持ってやってほしいと思います。

WSJの"U.S. Seeks Abe Assurance He Won't Visit War Shrine"
これはかの林由佳さんの記事
ダメリカが言ったとか言わないとか  

戦前の轍を再び踏まないように
そして
「欧米諸国は20世紀の日本を十字架上に磔刑に処しようとしているが、イエスが後世においてようやく理解された如く、日本の正当性は必ず後に明らかになるだろう」(松岡洋右)
正当性を明らかにするのは日本人自らの手でやるしかない
どんなに抵抗があろうと、どんなに時間がかかろうと、だ。

参考
【拡散希望】サイモン・ウィーゼンタール・センターと創価学会と中国共産党 
コミンテルンの謀略宣伝工作と田中上奏文  
気高くて、そして悲しい 
田母神さん応援!「なぜ総理大臣が靖国神社に参拝してはいけないのか」 
ぶぶ漬け外交   

中央日報は大体記事残ってるからわざわざコピペするまでもないとは思ったものの

【コラム】韓国料理のイメージを壊す広告(1)
 今月ニューヨークタイムズにプルコギの広告が掲載された。自称・他称“広報専門家”の徐敬徳(ソ・ギョンドク)氏によるニューヨークタイムズ広告シリーズ活動の最新版だ。たいていこうした広告は韓国では注目を浴びるが韓国以外では無視されたりした。今回は違った。米国の有力メディア3社がこれについて報道した。有名スポーツメディアのスポーツ・イラストレイテッド、米公営ラジオ局のNPR、広告業界専門紙のアドウィークだ。 

 残念なのはこの3つのメディアすべて批判一色だったということだ。彼らは広告が紛らわしくおかしいと報道した。アドウィークは「今年最も奇妙な広告」と酷評した。 

 一言で言えば失敗した広告という話だ。数年間この業界に従事してきたわれわれのような人はかなり以前から感じてきた。プルコギ広告のようなキャンペーンはぞっとすると。非効率的であることは言うまでもなく、成功的な韓国広報のための努力に害にしかならない。テキサス・レンジャーズ所属の大リーガーである秋信守(チュ・シンス)選手が登場するこのプルコギ広告は韓国のブランドイメージと関連して誤っているすべてのものを象徴する。広報を学ぶ学生たちに「このようにしてはならない」という良い事例になるだろう。 

 まずこの広告は韓国政府がスターに過度に頼っている現実を表わした。エースメトリックスという放送関連会社の分析によると、スターを利用した広告は他の形態の広告より効果が少ないという。読者・視聴者が商品ではなくスターに集中するためだ。 

 マーケティングの基本はマーケット(市場)を理解することだ。プルコギ広告の場合、テキサスで活躍中での野球選手がニューヨークを中心に発行される新聞広告に登場した。ニューヨーク・ヤンキーズのファンはテキサス・レンジャーズに関心がない。市場の需要者を理解していないマーケティングだ。また、多くの外国人はこうした韓国料理広告に登場する韓国人スターについてよく知らない。CNBLUEからWonderGirls、イ・ヨンエまですべて立派なスターだが、これまでは韓流ドラマやK-POPファンの間で認知度が高い。(中央SUNDAY第367号)
http://japanese.joins.com/article/265/183265.html?servcode=100&sectcode=120

【コラム】韓国料理のイメージを壊す広告(2)

 この広告の英語のコピーもやはり奇妙だ。プルコギの広告では、秋信守はプルコギを食べて春季トレーニングをしたとされている。プルコギをよく知らない外国人が果たしてこれを読んでどれだけ「あぁ、プルコギが食べたいな」と考えるだろうか。広告が狙う読者層には何も響かない。広告にはこれだけが書かれている。「プルコギ?」。質問に対する答はない。単にあるアジア人が持っている肉塊の写真があるだけ。 

 徐氏は過去にウォールストリートジャーナルでマッコリ広告キャンペーンも行った。だが、マッコリは賞味期間が短く日本以外の地域へは輸出が難しい。米国人がどうしたらマッコリを飲めるのかに対する情報はまったくなかった。 (何ぃ?そんなもん日本で売るな!:筆者)

 韓国人が好む“コングリッシュ”(韓国式英語)のひとつが「ベンチマーキング」だ。ベンチマーキングの本来の意味はライバルの製品と自分の製品を比較テストしてみるということだ。しかし韓国では単に「他人の模倣」だ。プルコギ広告は1990年代の米国の「牛乳ある?(Got Milk?)」という広告をいわゆる“ベンチマーキング”したようだ。怠慢だ。 

 こうした広告は米国人には混乱と嘲笑だけを買う。徐氏を含めた他の“ブランド専門家”の韓国広報の問題の核心は、広報の対象が外国人でないというところにある。彼らは韓国人に「私たちはこういうことをしています」と言いたいのだ。ニューヨークタイムズやニューヨークのタイムズスクエアに韓国関連広告が大きく出れば韓国のメディアは特筆大書するからだ。ニューヨークタイムズに広告を出すのは馬鹿でもお金さえあればできる。こうした形の民族主義は国の広報には何の助けにもならない。真の広報専門家ならば広報対象と市場を徹底的に分析し、投資効果とリスクを考えなければならない。 

 こうした広告を表現する単語はひとつだ。「恥ずかしさ(embarrassment)」。 なぜ韓国がお金をかけてこうしたキャンペーンを続けるのか、韓国を大事に思う外国人として理解ができない。 

 ジョー・マクファーソン(=韓国文化関連ブログ「zenkimchi.com」を運営する米国人。外国人を対象に韓国料理や韓国の名所を紹介している) (中央SUNDAY第367号)
 http://japanese.joins.com/article/266/183266.html?servcode=100&sectcode=120 

zen kimchiって何だよ
禅(日本語)じゃなくて何とかって呼ぶニダ禅はウリナラ起源ニダ~とか言ってたのに
パクってまじぇまじぇ 
というか壊れるイメージなんてないから大丈夫だあ

元記事はこれみたいですね
→http://zenkimchi.com/featured/cheesy-nyt-bulgogi-ad-is-cheesy/
bulgogi

ブルドッグ?(`・д・´)

そもそもプルコギって何ぞと思ったらすき焼きみたいな味の焼き肉らしい

巨四角顔のアジア人が謎肉持って迫ってくるほんのりレトロホラーテイスト

何で食べ物ポスターにわざわざ寒色使うのか分からない
韓国といえばおなじみ火病色使えばいいのに

Got Milk?広告
got milk ads 1990s
検索してみたらこんな感じ

jennifer love hewitt got milk
元記事にあったのはこれ
ジェニファー・ラブ・ヒューイット(あらかわいい

ベンチマークにすらなってないような・・・

画像検索したらコラ発見
ttongsul?
 ( ̄∇ ̄;)
画像はこちらから
→http://erakokyu.blog.jp/archives/ad-140323.html

徐敬徳(ソ・ギョンドク)氏といえば生簀スイマーキム・ジャンフン氏と反日広告出して料金が未払いだったような
Singer's Times Square Ad Funds Go Missing 
この広告も製作費中抜きしてそうだなあ・・・・

参考
Got Milk?のCM
 http://www.20min.ch/diashow/diashow.tmpl?showid=2143

「米国の怒り」を日本のメディアで知った韓国人
読者からの質問に答えて(7)
鈴置高史

 米国が怒りだしても馬耳東風。米中の間で二股をかける韓国はどこへ行くのか――。読者と展開を読む。

韓国から「驚いた」
ー普通の韓国人は「二股外交」をどう考えているのでしょうか。

鈴置:興味深いエピソードを紹介します。2013年12月にバイデン副大統領が「米国の反対側に賭けてはいけない」と朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に述べました。
 それも韓国記者団の目の前で、です。要は「二股外交を止めろ」と韓国人に直接呼びかけたわけです。
 それを日経ビジネスオンラインで書いたら(「北朝鮮に『四面楚歌』と嘲笑された韓国」参照)、韓国の知り合いからどっと連絡がありました。
→http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131224/257496/

 ある人は電話をくれました。「実に参考になる記事でした」とのお褒めの言葉でした。別の人は初めて年賀状をくれて「鈴置さんの『韓国の中国傾斜』に関する一連の記事はこちらでも話題になっていますよ」と書いてきました。もちろん、日本語を読める韓国人の中で、ということでしょうけど。
 年明けに日本を訪れた韓国の経営者を食事に招待したら、のっけから「『二股外交』に関し伺いたい」と話を切り出されました。

“中和剤”入り記事
 彼らは「米国が怒りだしたこと」に驚愕したのです。私にとっては、彼らの驚きが驚きでした。なぜいまさら、韓国人が日本のメディアが報じた米韓関係悪化のニュースに驚くのか――。
 韓国メディアもバイデン発言を報じているのです。そもそも、私はそれを引用して記事を書いたのです。
 でも、よく考えると彼らの驚きも分からないでもありません。バイデン発言を詳しく報じ、さらにはその背景――韓国の二股にワシントンが苛立っている――まで解説したのはハンギョレなど「反・朴槿恵」の左派系紙だけだったのです。私の取材先はシニアの経済人が多い。彼らは、ハンギョレなどはあまり読みません。

 確かに、彼らが読む「親・朴槿恵」の保守系紙もバイデン発言を報じはしました。でも、韓国政府のレクチャーを受けてでしょう、「バイデン発言は誤訳だった」「バイデンは世界のあちこちで失言を繰り返す政治家として有名だ」といった“中和剤”をたっぷり盛り込んだ記事に仕立ててありました
 保守系紙だけ読んでいたら「米国が本気で怒っている」とは分からないわけです。それに左派系紙もネットの速報では米韓対立を掘り下げて報じましたが、紙面ではさほど過激に報道しませんでした。

「国益」より「朴槿恵のチョンボ」
 左派の思想の根には「反米親北」があります。彼らにとって「離米」は悪い話ではない。ですからバイデン発言をテコに「政策批判キャンペーン」を張る左派のメディアは出ませんでした。
 ハンギョレの速報記事の狙いも「国益の毀損」を批判するというより「朴槿恵政権のチョンボ」を言挙げすることにあったと思われます。
 一方、保守メディア。日本のそれとは異なって「反中」ではありません。北朝鮮に対抗するため、時として「従中」でさえある。
 それに朴槿恵批判で保守政権を揺るがせば、不倶戴天の敵たる左派が次の政権を握りかねない。左右いずれも、それぞれの思惑から「米国の怒り」を問題化しなかったのです。
 ただ、普通の人には親米派が多い。仮に米国が好きでなくとも、米国なしでは韓国の安全が保てない、と考えている人たちです。
 彼らは日経ビジネスオンラインの「ついに米国が韓国の二股に怒り始めた」との記事を読んで「そんな話は初めて聞いたぞ」とぎょっとしたのです。

外交の天才、我らが大統領
ー普通の韓国人は自分の国が二股外交を展開中とは考えていなかったのですか?

鈴置:「二股」には薄々気が付いていたと思います。ただ、「二股」という言葉は聞こえが悪いし「いずれ破綻する」というイメージもつきまといます。韓国人にとって嬉しい言葉ではありません。
 政府ももちろん「二股をやっています」とは言わず「我が国は米中双方と上手くやっている」とプロパガンダしています
 それに乗ってほとんどの韓国紙が「米国、中国双方と極めて良好な関係を築きあげた外交の天才、我らが朴槿恵大統領」といったトーンで報じてきました。
 だから普通の人は、言葉にすれば「二股」ではなく「米中双方と上手くやっている」という感じで自国を見ていたわけです。そんな彼らからすれば「米国が怒りだす」のは寝耳に水の大事件です。

米大使夫人が「脱税」
ー「米国が韓国に怒っている」ことをようやく知った普通の人は、どう反応しましたか。

鈴置:一言で言えば「困惑」です。「韓国を北朝鮮から守ってくれている米国と関係を悪くしたくない。でも、米国の言う通りしたら、恐ろしい中国から怒られる。ああ、打つ手がない」といった感じです。
 米中どちらが怖いか、と聞けば「もちろん中国の方が怖い」と韓国人は答えます。昔から中国には何度も侵略されたし、今も韓国に対しどんどん強面になっているからです。
 でも、米国だっていざとなれば怖い国です。盧武鉉大統領の時代(2003―2008年)の話です。この大統領は反米を掲げて当選しました。左派の扇動もあって、当時の韓国は反米の空気が濃かったのです。
 盧武鉉時代の韓国は異様でした。駐韓米国大使夫人がソウルのチャリティで自分の描いた絵を売ったら「脱税した」と韓国紙が書きました。もちろん韓国政府のリークでした。
 親米保守を自認していた人たちまでが、米国の悪口を言い出しました。「反米」を語らねば愛国者ではない、といった雰囲気さえあったのです。

肩すかしを食った反米ごっこ
 反米の極めつけは作戦統制権問題でした。盧武鉉大統領は当選するや否や、米軍に「韓国軍を戦時に指揮する権利(統制権)を返せ」と要求しました。
 朝鮮戦争ぼっ発直後、自力での国防などとてもできなかった韓国は、国連軍の傘下に――実質的には米軍の傘下に入ったのです。
 盧武鉉政権も、在韓米軍の撤収につながる統制権返還に米国が応じるとは予想していなかった。左派のプロパガンダで韓国人の多くも「朝鮮半島に兵を置き続けたい米国が南北の対立を煽り、分断を固定化している」と信じるようになっています。
 米国が戦時の作戦統制権を返さなければ、国民の反米感情がさらに燃え上がり、政権の求心力が増すと盧武鉉大統領は計算していたのでしょう。ところが米国はあっさりと返還に応じた。
 韓国人にすれば「反米ごっこ」を楽しもうと米国に嫌がらせしたら、米国が本気で怒り出して「そんなに俺が嫌いなら出て行くからな」と言い渡されてしまったのです。
 もちろん米国側にも軍事費を削減したい、との希望がありました。犠牲者が多数出る地上戦には巻き込まれたくない、という思いも強まっていました。だから、韓国の「反米ごっこ」は渡りに舟でもあったのでしょう。
 ただいずれにせよ、韓国にとって捨てられたら大変です。そこで反米政権もイラクに大量の兵を派遣したり、米国との自由貿易協定(FTA)締結交渉を始めたり、米国の怒りを解くのに汲々としました。

「韓国にはもう、うんざり」
ー米国も「怖い国」ですね。

鈴置:韓国が甘えすぎたとも言えますが。今、「反日ごっこ」に明け暮れる韓国人を見て、日本人も「こんな奇妙な国とは縁を切りたい」と考え出しています。当時の米国の空気もまさにそうでした。
 「反米ごっこ」は尾を引いています。ある有力な米国アジアハンズは最近「朝鮮半島にはもう、うんざり。北だけではない、南も面倒くさい。(朝鮮戦争で、この半島に)関与してしまったのが失敗だった」とこぼしました。実に感情がこもった言い方でした。

ー朴槿恵政権って「米国離れ」という点では盧武鉉政権と似ていますね。素人考えですが。

鈴置:朝鮮半島専門家の間でも、そうした見方が増えています。朴槿恵政権は「親米」のふりをしていますが、やっていることは「反米」、少なくとも「抗米」です。
 米国が求める日韓軍事協定はきっぱり断りました。ミサイル防衛(MD)への参加は難色を示したままだし、日本の集団的自衛権の行使容認も反対の姿勢を色濃くにじませています。
 いずれも中国の意向を受けたもので、米国からすれば「離米従中」そのものです。朝鮮戦争では5万人もの犠牲を出して韓国を北朝鮮の侵略から救い、いまだに海外では唯一、陸軍まで駐屯させて守っているのです。
 少し中国が力を付けてきたら、その顔色を伺ってそっぽを向く――。米国が韓国を裏切り者と考えるのは当然です。

イジメそのものの米国
ー米国は韓国にどう出るでしょうか。

鈴置:今は怒りを隠して粘り強く説得していますが、いずれは盧武鉉政権当時と同様に、強く出ると思います。
 盧武鉉大統領に対しては「作戦統制権を返せってか?欲しいなら持っていけ」と投げつけただけではありません。
 その頃、米国は同盟国に対しイラクに治安維持のための兵を送るよう要請していました。韓国には1個師団送るよう求めました。これを左派政権の韓国は断りました。
 すると米国は「それなら在韓米陸軍から1個師団引き抜く」と通告したのです。そうなったら在韓米陸軍はもぬけの殻になってしまいます。北朝鮮の挑発を誘うようなものです。韓国は泣く泣く米国の命令に従いました。
 この米韓のやりとりを横で見ていた日本政府高官がいます。この人は「米国のやり方はイジメそのものだった」と今、明かします。

FTAで恭順の意
 米国は日本に対しては「形だけ派兵すればいい」との姿勢だった。一方、韓国には大量の兵を出せと言い、しかも一番危ない場所に配置しました。反米政権にお灸をすえようとする意図がありありだった、とも政府高官氏は言います。
 盧武鉉政権はこの後、急速に米国の言うことを聞くようになりました。国内に反対の多かったFTAを結ぶことにしたのも、米国に恭順の意を示すためでした。
 その頃、韓国の指導層は聞きもしないのに一斉に外国人に向かって「盧武鉉大統領は反米ではない。イラクへも米英に次ぐ兵力を送ったのだ」と言ってきました。
 「反米ではないからイラクへ兵を送った」のではなく「反米のため米国に殴りつけられて兵を送る羽目に陥った」というのが正しいわけですが。「反米国家」と見なされることの恐ろしさを身を持って知って、国をあげて「親米」宣伝に乗り出したのです。

日英か、独仏か
ー「守ってやらないぞ」と脅せば韓国は言うことを聞くと、米国は今も考えているのでしょうか。

鈴置:米国と言っても色々な人がいますし、韓国に対しても様々の見方があります。しかし、ざっくり言えば、韓国観は大きく変わっていないと思います。
 米国にイアン・ブレマーという非常に影響力のある政治学者がいます。コンサルタント会社のユーラシア・グループ代表として各国政府や企業に、国際政治分析を提供しています。
 2014年初めに興味深いレポートを発表しています。「世界の10大政治リスク」がそれで、2014年最大のリスクは「米国の同盟危機」と指摘しました。
 米国の外交迷走を引き金に、ドイツ、フランスなどは地域での同盟に期待する半面、米国との同盟への依存を減らす――つまり米国からの独立色を強めるだろう、と予測しました。
 一方、他に同盟を求められない日本、英国、イスラエルは米国との同盟に依存し続けるだろうとブレマー氏は予測したのです。
 2013年11月にブレマー氏が東京の日本経済研究センターで講演しました。この時、聴衆から「韓国はどちらのグループに入るのか」と質問が出ました。
 同氏は間髪を入れず「韓国は米国から離れることはできない。北朝鮮という強力なライバルがいるからだ」と答えました。この見方には議論の余地があります。ただ、この辺が米国の平均的な見方であるのも事実です。

盧武鉉より頑固な朴槿恵
ーでは、米国が脅したら、朴槿恵の韓国は盧武鉉の韓国と同様に言うことを聞くのでしょうか。

鈴置:それが微妙です。今度は、韓国は逆切れして一気に米国から離れるかもしれません。理由は2つあります。今回は国の安全保障を中国に託すという手があるからです。
 少なくとも韓国は「中国カード」を使って、米国の威嚇に対抗することができます。中国もそれをバックアップし始めました。
 2014年4月にオバマ訪韓が決まりかけた同年1月末、習近平は朴槿恵に突然、自筆の親書を送り「年内の韓国訪問」を申し入れています。
 もう1つの理由は朴槿恵大統領の個性です。非常に頑固な性格で、一度決めた方針をまず変えません。ここが盧武鉉元大統領とは大きく異なります。半島情勢は極めて流動的な局面に入ったのです。
(次回に続く)日経ビジネスONLINE2014.3.13
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140310/260874/?P=1


韓国人が二股外交とは思わずに「米国、中国双方と極めて良好な関係を築きあげた外交の天才」と思っていること
  ΩΩΩ<な、なんだってー!? 
それが政府のプロパガンダでその通り韓国メディアが報じていること
にちょっと驚いたのだが

こちらの本にその理由が書かれていた

p309
 盧武鉉政権がメディアに対し、苛烈な弾圧と行い、事実上の言論統制を敷いているためです。盧武鉉大統領は、新聞法(新聞などの自由と機能保障に関する法律)を改悪し、三つの中央紙の販売部数があわせて全体の六割を超えてはならないという規制を課しました。その一方で、政府に好意的な記事を各新聞には新聞発展基金をつくって、そこからお金を出す、広告も入れる。あたかも共産主義国家を思わせるような、政府による野蛮な報道統制にほかなりません。
 こうした新聞に対する干渉は、盧武鉉政権の前の金大中政権から続いていて、2001年にはメディアに対して非常に厳しい税務調査を行い、朝鮮日報社長と東亜日報元名誉会長、国民日報元会長の身柄を拘束するなどの圧力を加えました。このとき、東亜日報元名誉会長夫人がマンションから飛び降り自殺したほどです。メディアにおける自由な言論や政府批判はこうした極めて政治的な狙い撃ちによって、息をひそめていきました。結果として、国民には非常に偏った情報しか与えられない。 
  
(金大中といい盧武鉉といい、左翼は言論統制好きですねえ...)

参考
形状記憶合金の如く属国に戻る韓国 

個人的な疑念です


【youtube】【戦後日本】19年目の地下鉄サリン事件に思うこと[桜H26/3/20] 
冒頭
オウム真理教には朝鮮系の人が多かった
一説には、化学兵器の実験ではなかったのか
と指摘されています
 
それですごく気になっていることがあります
聖路加病院院長の日野原重明氏です

『地下鉄サリン事件救急医療チーム最後の決断』 
http://www5a.biglobe.ne.jp/~t-senoo/Ningen/tikatetu_sarin/tikatetu_sarin.htm
「原因が特定できない中で患者に投与すれば、患者の命を危うくする恐れがあった。」
 「松本サリン事件の経験から、危険な解毒剤「パム」を使用する決断に至った」

日野原重明氏は
①よど号に乗っていた
②日本ユニセフ協会親善大使(アグネスチャン氏も)
③聖路加病院は聖公会 ご本人は日本基督教団=西早稲田2-3-18

あの日サリン事件被害者が聖路加病院に運ばれたのは偶然だったのでしょうか?


つい最近もこういう記事がありました
産経新聞オウム早川ロシアで武器買い付
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140321/crm14032111140004-n1.htm 



『地下鉄サリン事件救急医療チーム最後の決断』魚拓
http://megalodon.jp/2014-0322-0521-18/www5a.biglobe.ne.jp/~t-senoo/Ningen/tikatetu_sarin/tikatetu_sarin.htm 

追記2017.7.20
この記事にアクセスが来ていることで、日野原氏が亡くなったと気付く。
各社追悼記事が出ているが気になったのは日野原氏が護憲派ということ。

日野原重明氏が遺した安倍政権の改憲に反対する言葉! 「押しつけ憲法論」も真っ向否定
リテラ2017.7.19
http://lite-ra.com/2017/07/post-3324.html

「日野原氏は04年の憲法調査会公聴会に公述人として参加した際、「押しつけ憲法論」を否定し、制定からここまで、日本国民が日本国憲法をしっかりと守る努力をしてきたのか、と問いかけたことを明かしている。
〈憲法改正を訴える人たちは、この憲法をアメリカに押し付けられたものだと言うのですが、憲法は私たち国民の合意のもとで制定されたものです。その憲法を私たち国民はしっかり順守し、実践してきたと言えるのでしょうか〉」

呆( ̄д ̄)・・・疑念は強まった。

参考
毎日プロパガンダ新聞 
よど号ハイジャック事件という闇 

「反日」の仮面をかぶった元慰安婦支援団体の陰に潜む従北派(上) 
挺対協の尹美香代表 縁類に多数の国家保安法違反者 夫は李石基議員と親しい同窓
統一日報慰安婦従北

 韓国のインターネットニュース「スカット・ドットコム」に、挺身隊問題対策協議会(以下挺対協)の活動の背後に「従北」と「北韓」があるのではないかという疑惑を提起する記事が掲載され、大きな話題となっている。挺対協は元従軍慰安婦を支援する団体で、韓国で社団法人として登録されている。挺対協は以前からたびたび従北団体と指摘されてきたが、今回改めて、内乱陰謀罪で有罪判決を受けた(控訴中)統合進歩党の李石基議員①との関係が明らかになった。

 スカット・ドットコムに『「従北」は、どのように「反日」の仮面をかぶって現れるか』というタイトルの投稿があったのは2月12日。内容は挺対協の尹美香常任代表(49)の夫であり、「水原市民新聞」の金三石代表(49)が、内乱陰謀罪で有罪判決を受けた統合進歩党の李石基議員と親交があるというものだった。

 金三石氏は93年、妹の金銀周氏(45)とともに「兄妹スパイ団事件」で有罪判決を受け、懲役4年の刑に服したことが明らかになっている。この事件で金氏は在日スパイに包摂され、韓国内で収集した軍事機密資料を北韓の工作組織に渡して工作金50万円を受け取ったという。なお、金氏も尹氏も容疑はでっち上げだと主張している。

 金三石氏は04年、自身を「スパイ」と呼んだとして、当時のハンナラ党代表を務めていた朴槿惠大統領と一部のメディアを名誉毀損で刑事告訴した。しかし訴えは無嫌疑で処理され、関連メディアの民事訴訟も「(金三石氏がスパイであることが)虚偽であると断じることはできない」と原告の敗訴で結審した。一方、金三石氏は2000年、保安観察法違反の疑いでも起訴され、有罪判決を受けている。

 スカット・ドットコムで報じられた内容によると、金三石氏と李石基被告は韓国外国語大学で先輩と後輩の関係にあった。李議員は12年12月2日付の自身のブログで、挺対協22周年の記念行事に参加し、金氏と再会を果たしたとして写真とともに報告している。

 また金銀周氏の夫、崔基永氏(48)は07年12月、「一心会事件」で国家保安法違反に問われ、最高裁から懲役3年6カ月を宣告されている。崔氏は当時、民主労働党の主要人物300人の人物データや各種会議の議事録などを北韓に渡した容疑などを受けた。なお崔氏も韓国外国語大学を卒業しており、現在は統合進歩党の政策企画室長として活動中だ。

 夫(金三石)と義妹(金銀周)、そして義妹の夫(崔基永)に従北派の疑いがあるとはいえ、それだけで尹美香代表も同じと断じることはできない。しかしスカット・ドットコムに掲載された記事の第2弾は、尹代表も「従北」の疑いを免れないと指摘している。

 尹代表は韓神大の神学科卒だ。韓神大神学科は、従北活動の大物と評される故・文益煥牧師が長年にわたって教授を務めており、特に従北派の影響力が強いといわれるのが神学科だ。また尹代表は13年、従北団体の一つである社団法人「統一マジ」から「ヌッポム(晩春)統一賞」を受賞した。ヌッポムは文牧師の号で、同賞の歴代受賞者には尹伊桑、文奎鉉、李泳禧、白楽晴、宋斗律など、従北的な言動を残してきた人物が名を連ねている。

 何よりも尹代表の従北疑惑を深めているのは、挺対協の動きだ。 90年に発足した挺対協は97年、韓国政府に対北コメ支援を促すなど、本来の元慰安婦支援とは関係のない政治的活動を始めた。2000年には北韓産の松の花粉を販売し、その販売収益金の一部を北韓に支援する事業を展開。慰安婦問題の提起に関連する活動のためには、北韓とも手をとらなければならないという理由だった。

 挺対協は2011年12月の金正日死亡の際には、「突然の悲報に北の同胞の皆さんに深い哀悼の意を伝える」と北韓に弔電を送り、大きな波紋を呼んだ。慰安婦問題で活動しているという”政治的盾”がなければ、国家保安法による処罰を逃れられなかっただろうと当時は言われた。

 挺対協は、日本における代表的な従北団体である朝鮮総連とも緊密な関係を維持しているといわれる。13年1月には尹代表が、日本の朝鮮学校支援運動を隠れ蓑に従北活動をしているのではないかと疑われ、韓国の警察当局が国家保安法違反の疑いで尹代表が送受信したメールを押収捜索した②こともある。(→(下)に続く)
統一日報2014.3.5
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74815

統合進歩党の李石基議員
従北地下革命勢力2 李石基事件 

②日本の朝鮮学校支援運動を隠れ蓑に従北活動をしている
橋下市長との会見から逃げた方清子氏も同じですね
良い朝鮮人は存在するか? 南北ズブズブの在日朝鮮人 


「反日」の仮面をかぶった元慰安婦支援団体の陰に潜む従北派(下) 
目的は日本と戦うこと?元慰安婦への「償い金」拒否
統一日報慰安婦従北李石基

 挺対協は元慰安婦の女性を助ける目的で活動しているはずだが、元慰安婦への補償に反対するなど、解決を妨げているとの指摘も受けている。挺対協結成初期に活動したソウル大の安秉直名誉教授は「挺対協の目的は、慰安婦問題の解決ではなく、日本と戦うことといえる」と述べている。

 かつて挺対協で活動していた梨花女子大学女性学科のキム・ジョンランさんは、自らの経験をもとに書いた博士論文で、挺対協の活動の背景が本当に慰安婦問題の解決なのかと疑問を呈した。論文の中でキムさんは、日本側がアジア女性基金の設置を推進しようとすると、挺対協の活動家らは「これで私たちがすることはなくなる」と「不安」を口にしたという事例などを取り上げた。

 挺対協とは別の慰安婦団体で、元慰安婦の女性ら33人が結成した「ムクゲ会」の沈美子会長は「(挺対協のような団体は)私たちと何の相談もせずにいる。募金で集まった額や使途はわからない」と挺身隊対策協の資金運用との関連疑惑を提起した。挺対協の尹代表は98年、元慰安婦の女性8人から横領の疑いで告訴されたが、無嫌疑で結審している

 沈代表は「女性部には元慰安婦のために策定した予算があるが、ムクゲ会にはその予算が来ない」と指摘する。沈代表は「元女性部長官の池銀姫氏も挺対協出身」と述べ、挺対協への不信感を示している。池元長官は、2000年から02年まで挺対協の共同代表を務め、盧武鉉政権の発足と同時に03年から05年まで女性部の長官職に就いていた。

 元従軍慰安婦への償いを目指して日本政府などが出資した「アジア女性基金」(07年解散)の専務理事を務めていた東京大学の和田春樹名誉教授は2月26日、同基金からの「償い金」を受け取った韓国人の元慰安婦が60人だったと公表した。韓国政府が認定した207人の3割にも満たない数だ。

 背景には、「償い金」を受け取ると「公娼だったと認めたことになる」などと非難されることへの危惧がある。97年にはアジア女性基金からの一時金を受け取った元韓国人慰安婦7人に対し、国内から猛烈なバッシングが浴びせられた。

 挺対協などは「国家賠償を求めるべきであり、民間基金は受け取るべきではない」と主張。韓国内の民間募金で集めた支援金を7人には渡さなかった。金大中政権時代の98年には韓国側から「償い金」の支給中止と、基金事業の内容変更を求める動きもあった。

 アジア助成基金の設立は「賠償は1965年の日韓基本条約で解決済み」とする日本政府としては、最大限に譲歩した措置だった。それを挺対協や一時の韓国政権が拒否したため、事実上の補償は不完全になった。挺対協らは日本政府に謝罪を求めているが、実現の可能性は乏しい。

北韓や総連、中国の団体とも共闘
 挺対協は毎週水曜日にソウルの日本大使館前で抗議行動を行っている。2011年には慰安婦の銅像を違法に設置。しかし、「聖域化」した慰安婦問題の象徴であったためか、韓国政府は黙認している。

 韓日の離間は北韓の狙いだ。北韓側が慰安婦問題に関与し始めたのは挺対協発足から2年後の92年2月。平壌で開かれた南北首相級会談で、日本に対して慰安婦問題で共闘しようと呼びかけた。韓国側はそれに応じ、同年8月には北韓で朝対委(朝鮮日本軍慰安婦および強制連行被害者補償対策委員会)が結成された。統一戦線部の偽装部署といわれる朝対委は、挺対協のカウンターパートだ。

 挺対協と朝対委が初めてともに活動したのは92年末。場所は東京だった。07年5月にソウルで挺対協が主催した「第8次日本軍慰安婦問題の解決のためのアジア連帯会議」では、平壌からは「朝対委」の洪善玉委員長、孫哲洙書記長、および「民和協」(民族和解協議会。労働党統一戦線部のダミー組織)の局長ら5人が参加。日本からは韓国で「反国家団体」に指定されている朝鮮総連女性同盟の丁熙子副委員長らが複数の国会議員とともに出席した。

 洪善玉氏は会議で慰安婦を「性奴隷」と位置づけ、米議会で「慰安婦関連決議案」を必ず通過させるために力を集中すべきだと強調。その年の7月、米下院は慰安婦問題に対して日本の謝罪を求める決議案を可決した。これにはワシントン慰安婦問題連合(WCCW)という団体が積極的に関与したことがわかっているが、WCCWは挺対協や在米中国系団体と深く結びついている。同様の動きはオーストラリアやオランダ、カナダでもあった。

 韓国だけでなく、米国と日本の間にもくさびを打ち込むため、従北派は慰安婦問題に「反日」の仮面をかぶせているといえる。「従北勢力が『親中反日』路線の後ろに隠れて大韓民国を赤化しようとしている」との分析も説得力を増している。統一日報2014.3.5
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74816&thread=01r04


いい記事だとは思うのだが
従軍慰安婦問題が北朝鮮による日韓離反工作であることはとうにわかっていたことで何を今更(唾棄)

それを安倍首相が指摘しているのだが
安倍晋三私は北鮮に狙われた01-4jpg
従軍慰安婦問題は北朝鮮の工作 

従北にのせられて現在進行形で安倍首相を貶めている以上もう後戻りはない
時既に遅し
韓国デモ安倍菅籾井お面

朝鮮半島有事には在日米軍基地を使用するのに日本の集団的自衛権行使に反対しているという
どころか反基地運動にも加担しているし
自ら滅亡したがっているとしか思えないがお望みとあらば仕方ない(笑)
ニダー高い高い他界
ヾ(^_^) byebye!! 

信憑性 検証「スペースJ」:下(メディア)=続報注意 朝日新聞1996.4.18
テレビマンは何を考えどこで過ったのか

 オウム真理教の村井秀夫幹部が昨年4月23日、東京総本部前で刺殺された。徐裕行容疑者(当時)が現場で逮捕され、さらに暴力団幹部の上峯憲司容疑者(同)が殺害を指示したとして逮捕された。なぜ徐容疑者は村井氏を刺したのか。上峯容疑者の役割はーー。昨年5月24日のTBSのニュース番組「スペースJ」はこの背後関係を探る内容だった。
 次の場面で始まる。

 徐容疑者が刃物を手に村井幹部を襲う。周りに大勢の報道陣がいて、前後の騒ぎを映し出す。衝撃的な映像にかぶさるように、ナレーションが流れた。
 「村井氏刺殺の背後に潜むユダの影」「次々とあぶり出されるオウムと暴力団のつながりが今、ひとつひとつ黒い像を結び始める」

 「教団が、暴力団に依頼して、村井幹部をポア(殺害)した」。そういう背景があったと強く示唆する内容だった。
 番組の前半は、事情を知っているという暴力団員が中mの暴力関係者に「真相」を告白する場面。その暴力団関係者が後半、別の人物として番組の覆面インタビューに応じる。画面に登場する関係者たちは、ある不動産会社のY社長という人物が事件の背後にいるような話をする。Y社長がまず上峯容疑者に殺害を依頼し、次に上峯容疑者が徐容疑者に殺害を指示したという構図が浮かびあがる。
 インタビューで、この暴力団関係者は「事件直前、上峯に名刺を渡された。そのとき上峯から『もし自分が逮捕されたら、Y社長に電話してほしい。弁護士の面倒などを見てくれる人だ』と頼まれた」という趣旨を話し、「新証言」として画面で流れた。

 ☆ ☆

 そうならば、Y社長の弁明を聞きたい。だが、番組には一切登場しない。Y社長が実在する人物かどうかについて、当時、番組責任者だった小桜英夫特別報道センター長(53)は「確信をもっていたわけではない」という。

 番組では、さらに、「Y社長は東京・六本木であった倒産の整理などで一億円を必要としていた」という話も出てくる。
 小桜氏は「六本木の倒産物件などを調べてみたが、具体的事実に行き当たらなかった」という。
 Y社長は実在しているという前提で番組は続いた。

 スタジオで下村健一キャスターが図を示して、Y社長が上峯に殺害を依頼し、さらに上峯が徐に指示したという構図を解説した。その上で、下村キャスターは「霧がかかっているのはあと一部分」として、「早川らオウム幹部」からY社長につながる部分がわからないと解説した。

 「『これが事実だ』と言っているわけではない。事件後一か月という節目に、関係者の証言を頼りに、残されたなぞを検証してみるという位置づけだった」(小桜氏)
 Yが実在しなかった場合、冒頭から強調していた「次々とあぶり出されるオウムと暴力団のつながりが今、ひとつひとつ黒い像を結び始める」という設定そのものが崩壊してしまう。
 小桜氏も「論理の構成に無理があった」と認めた。

 ☆ ☆

 どうしてこんなことになってしまうのか。小桜氏は「取材時間の制約と、視聴率からくるプレッシャー」をあげた。
 「スペースJ」は水曜午後9時からの一時間半番組だ。取材スタッフは約30人。毎回のように2、30分のオウム特集を組み、4、5人を残して全員がオウム専従になっていた。
 2班に分かれ、各班は一週間おきにオウム番組を用意しなければならない。小桜氏は「もっと時間をかけたい時や、いろんな角度から検証したい問題もあったが、締め切りは待ってくれない」。

 ☆ ☆

 昨年3月20日、地下鉄サリン事件が起きてから、オウム報道をすると視聴率は20%を超えるようになった。5月3日は、32.6%(ビデオ・リサーチ調べ、関東地区)にあがり、この年のTBS全番組の中で最高記録になった。
 「いったんあがると、下げるわけにはいかない。視聴率には、そういう魔性がある」と打ち明けるTBSのスタッフもいる。
 昨年7月16日、日本テレビは「報道特捜プロジェクト」で、多額の取材謝礼を払って、TBSと同じ暴力団関係者を出演させた。
 日本テレビによると、昨年5月、暴力団関係者からのネタの売り込みがあった。「刺殺事件の背後には政治家がいる」などと話していた。いったんは「証言の信憑(ぴょう)性は低い」と判断した。
 その後、TBSが取り上げたのを見て、再度、検討し、「話を聞いてみよう」となった。「番組のネタ探しに苦労していたころだったので....」と関係者はいう。
 取材を重ねても信憑性がはっきりしない場合、それを放送してもいいのか。小桜氏は、オウム真理教のかかわりを証明できなかったことを認めたうえで、「やっぱり、あの番組は放送に堪え得るものだった」という。
 その理由として、テレビの特性をあげた。「テレビでは、論理で説得するよりも、視聴者の聴覚に訴えることが求められる」
(メディア取材班)

〇東京地裁刑事八部は1997年3月19日、上峯憲司容疑者に対し無罪の判決を言い渡した。

検証スペースJ1
検証スペースJ2
検証スペースJ3
http://ozcircle.net/_uploader/172800092 
http://ozcircle.net/_uploader/172810611 
http://ozcircle.net/_uploader/172820993

遅ればせながら昨日知って大変驚いたので書いておきたい
沖縄では別の公職選挙法が運用されているのではないかと目を疑うレベル

沖縄名護市長選
左)稲嶺進氏  辺野古移設反対派 〇当選
右)末松文信氏 辺野古移設賛成派
沖縄名護市長選末松vs稲峰
https://www.okinawatimes.co.jp/photo_detail/?id=60948&pid=93538

へんまもチャンネルの動画がわかりやすい

【youtube】これが、沖縄のリアル(1)★名護市長選での選挙違反【衝撃インタビュー#35 1/3】 
【youtube】これが、沖縄のリアル(2)★名護市長選での選挙違反【衝撃インタビュー#35 2/3】
【youtube】これが、沖縄のリアル(3)★稲嶺名護市長の選挙違反【衝撃インタビュー#35 3/3】 

大まかなポイント
ポイント①
選挙カーは1台+確認政党1台のみなのに複数台使っていた
沖縄名護市長選稲嶺選挙カー
(何だこりゃ)

ポイント②
規定の場所以外にのぼりを立て拡声器を使って選挙演説

ポイント③
個別訪問

ポイント④
選挙事務所は一か所と決められているのに複数ヶ所ある
沖縄名護市長選吉良よし子統一連事務所
https://twitter.com/kirayoshiko/status/422660915037622272
統一連事務所を訪れる吉良よし子議員

ポイント⑤
選挙後に祝賀会(事後買収)
沖縄名護市長選稲嶺祝賀
それを琉球新報が報じているというね(呆)


☆☆☆以下狼魔人日記さんから「拡散依頼」を引用☆☆☆
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/cd6a1bf3e6cb8250e8d9e0013c14884f

今年1月19日投開票で行われた名護市長選挙について、3月13日公職選挙法違反の疑いで市長以下国会議員5人、県議会議員15名、市議会議員2名、県内二紙の記者2名、政党及び団体役員4名、その他姓名所属不詳者多数が、有志等の連携により沖縄県警捜査二課に告発されました。

告発は、有志等が撮影した違反行為と思われる映像や、違反行為を平然と記事にしてしまったと思われる新聞や稲嶺氏の支持者が撮影したと思われる動画を証拠として提出しているもので、本件の立件にはかなりの立証性があるものと思われます。

尚、公職者で告発された方々は以下の通りです。(敬称省略)

≪名護市長≫稲嶺 進
≪国会議員≫糸数慶子(参議院議員・沖縄社会大衆党委員長)・赤嶺政賢(日本共産党 衆議院議員)・倉林明子(日本共産党 参議院議員)・玉城デニー(生活の党 衆議院議員)・山本太郎(参議院議員・新党 今はひとり 党首)
≪県議会議員≫山内末子・玉城義和・新里米吉(社民党県連委員長)・氏名不詳 県議会議員12名+α
≪市議会議員≫比嘉祐一名護市議会議長(稲嶺ススム選対責任者)・翁長久美子名護市議会議員
≪新聞記者≫ 沖縄タイムス社 M氏・琉球新報社S氏
≪政党役員≫沖縄社会大衆党会計長
≪団体役員≫沖縄統一連代表、・沖縄統一連代表幹事・社大党顧問(元名護市長)

【名護市長選の実態1】玉城デニー議員の選挙違反街宣
沖縄名護市長選玉城デニー
顔を隠そうとする玉城デニー議員
(そういえば未来の党も締切時間後に比例名簿出しましたね→未来の党から目が離せない(゚∀゚)
 http://www.youtube.com/watch?v=TC-XmX9jCyw 

【名護市長選の実態2】沖縄統一連による選挙違反
 http://www.youtube.com/watch?v=DBZfbj1p25A

【名護市長選の実態3】標旗なしで選挙活動
 http://youtu.be/WaLC9MI0zd8

【沖縄 名護市長選の実態4】山本太郎 名護市で公職選挙法違反
 http://www.youtube.com/watch?v=MO-tOiyvRC8

【沖縄 名護市長選の実態5】名護市を走り回る違反街宣車
 http://www.youtube.com/watch?v=4DPjzcMWwvc 

【沖縄 名護市長選の実態6】選挙違反摘発現場
 http://youtu.be/L-iIYT7CIlg 

【沖縄 名護市長選の実態7】社会大衆党による違法街宣
 http://youtu.be/EQYY2F-Qr0I

【沖縄 名護市長選の実態8】警告され真っ青になる運動員
 http://www.youtube.com/watch?v=Dx6RNq9Fmy0 

【沖縄 名護市長選の実態9】公選法違反のストリートミュージシャン
 http://www.youtube.com/watch?v=1EOHRsv4e_M 

【沖縄 名護市長選の実態10】社民党の違反街宣車
 http://www.youtube.com/watch?v=euED6RDv6sQ 

【沖縄 名護市長選の実態11】大拡散希望!選挙管理委員会へ電話してみた
 http://www.youtube.com/watch?v=UjQmbNIhvH8 

公職選挙法に違反したと思われるのは次の通りです。 
138条(戸別訪問)・141条(自動車・拡声器)・142条(法定ビラ)・143条(ポスターの掲示)・164条の5(街頭演説の標旗)・201条の9(市長の選挙における政治活動の規制)・221条(買収及び利害誘導罪) 
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

現職の議員なのだから当然自身が違反していることは分かっていると思われる
【沖縄 名護市長選の実態11】大拡散希望!選挙管理委員会へ電話してみた
この動画によると、選挙管理委員会も事態は把握しており、一応警告はしていたらしい
にも関わらずこの有様というのは確信犯で悪質と言えないだろうか
そもそも山本太郎議員も数々の選挙違反が指摘されていたわけだし
山本太郎当選だと?
 山本太郎真っ黒・・・もとい真っ赤 

稲嶺進後援会HPにこんな動画があった
沖縄名護市長選稲嶺動画
A Democratic Victory in Nago, Okinawa
http://www.youtube.com/watch?v=rzAw-jOQwME

横暴な中央政府の基地押し付けに立ち上がる市民、民主主義の勝利
という筋書きなのだが

民主主義の根幹である公職選挙法を無視する「民主主義」の勝利って何だ?
沖縄は無法地帯か?

注意書いてて若干気分が悪くなりました。苦手な方はお気をつけ下さい。

韓国系企業で労働者千人がスト[労働]

ホーチミン市12区タインスアン街区にある韓国系シーラバッグ・ベトナム社で12日午後、労働者1,000人余りが内規の一部改善を求めてストライキを行った。米系ラジオ・フリー・アジア(RFA)が地元紙の報道として伝えた。

労働者らによると、同社では1時間のトイレタイムを設けているが、1,000人余りに対し3つのトイレしかなく、この時間に用を足せない人も多い。泣いて頼んでもトイレに行く許可をもらえないため、多くの人が水を飲まずに我慢している。また、食事に砂利やうじが混ざっていると経営者に訴えても、全く改善されないという。

労働者らはこれらの改善要求とともに、労働組合が労働者から選ばれた組織になっていないとして選挙のやり直しを求めている。会社側は、トイレに行く回数を増やすなどの改善措置を取ると回答した。NNA.ASIA2014.3.17
http://nna.jp/free/news/20140317icn004A.html

たった7行の記事なのにブラックすぐる

とりあえず英文で別ソースを探す
ベトナム新羅バッグデモ
http://www.dtinews.vn/en/news/017002/33797/workers-strike-to-oppose-company-s-unfair-regulation.html

Nearly 900 workers from Shilla Bags Vietnam Co. Ltd on March 12 afternoon stopped working to oppose a company regulation restricting them from going to the bathroom.

The company is located in HCM City’s District 12.

According to the workers, they are only allowed to go to bathroom from 9:30 to 10:30am and from 2:00 to 3:00pm. They are banned from doing so for the rest of time. Even during the allowed time, any worker who wants to use the toilet must be presented with a card with their full names and time for going to toilet written on it. A production line has 100 workers, but only three cards are granted, so workers have to take turns to use them.

“There are only ten rest-rooms for nearly 1,000 workers, and many of them even lack water and are in bad condition. On March 12 noon, many female workers cried to beg to use the restrooms, but security guards did not allow them,” a worker said.

An official from the Trade Union of Ho Chi Minh City’s District 12 said that the regulation is irrational, especially when the card is used against the worker for lack of diligence, which may be used to deduct money and ranking from the workers.2014.3.14

労働者約900人がデモ(100人は誤差のうちか)
1000人のうちトイレは10しかない(7は誤差のうちか)
食事がどうのという記述はない


Workers of Korean company stop working for strike issues

Workers at a South Korean-invested company in Ho Chi Minh City stopped working Friday to protest the company’s refusal to pay them two strike days’ salary.

On Thursday, around 900 workers of Shilla Bags Vietnam, which manufactures bags in District 12, went on a strike, demanding the company to ease regulations related to toilet time, fix broken toilets and ensure better meals.

The workers said the company only allowed them to go to the toilet between 8:30 and 10 every morning, making each worker must show a pass card before entering the toilets.

They said many of the women’s toilets were out of order.

The workers also complained about unhygienic meals, with rocks in the rice and maggots in soy sauce.

The company’s management board then promised to consider the workers’ demands.

On Friday, a number of workers continued to strike as they heard the company would fire five workers for allegedly leading the strike Thursday.

The company held a meeting with the workers and promised to fix the broken toilets, to open toilets all day during working hours and to improve the quality of the meals.

The company refused the workers’ request to be paid forThursday and Friday.

The workers then stopped working, saying they would not work in the days to come if their request continues to be rejected.

Nguyen Hung, an officer of District 12 Labor Federation, told Thanh Nien it is illegal for the company to fire the alleged leaders of the strike.

The company’s leaders could not be contacted for comment.2014.3.17
http://talkvietnam.com/2014/03/workers-of-korean-company-stop-working-for-strike-issues/#.Uygyx_l_vUU

労働者約900人がストライキ
女性トイレは故障していて使えないものが多い
食事が不潔・米に石が入っていて醤油にはウジ
会社はストライキを扇動したとして5人を解雇
会社側との話し合いで、故障したトイレの修理、勤務時間中はトイレに行くことができる、食事の改善を約束した

記事によって何だか微妙な差があるがトイレが原因でデモがあったことは事実らしい
こんな下らんことでデモをしなきゃいけないベトナム人かわいそうすぎる
(トイレを我慢しなきゃいけない状態で作業効率や品質は下がらないのだろうか)


さらに謎の記事
Workers faint from hunger after leeches show up at lunch

More than 300 workers of a South Korean company in Ho Chi Minh City were hospitalized after they fainted from hunger.

The workers of Shilla Bags International in Cu Chi District left the lunch table in panic on Saturday after some of them found leeches crawling from the trays, the Tuoi Tre newspaper reported. The company employs nearly a thousand workers.

During the afternoon shift, the fasting workers began fainting, suffering numbness and stomachache.

The incident is being investigated.

Leeches made headlines in late November after some Chinese dealers who ordered leeches from farmers across Vietnam did not show up. Thousands of the hardy worms were left behind, including those in Ho Chi Minh City.
http://www.vietnambreakingnews.com/2013/09/workers-faint-from-hunger-after-leeches-show-up-at-lunch/#.Uygvt_l_vUV

昼食時にヒルがトレイを這っていて労働者300人あまりが病院に運ばれた
というニュースらしいのだが
タイトルは空腹で倒れるって書いてあるのに
腹痛やしびれで倒れると文中にあってどっちなんだか

何だか問題のある会社ではあるらしい

そして毎度のことながらこういう韓国人がよく強制連行ガー日帝ガーと言えるなと

(あ、でも韓国人は虫下し飲むくらいだからもしかしたら食事に関しては普通のことなのかもしれない)
汚水と寄生虫の国韓国 

参考
【新・悪韓論】「奴隷扱いをやめろ」アフリカ人が韓国の与党セヌリ党幹部に怒りのデモ 
フィリピンでも嫌韓

msn産経ニュース『対面は「奇跡的な日」「ひ孫は生後10カ月ぐらい」』2014.3.17
横田夫妻孫と面会
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140317/crm14031717080008-n1.htm

横田さんが晴れ晴れとした表情を見せているので良かった
とはいうものの

msn産経ニュース『横田さん孫面会 家族会メンバーや支援者に驚きと戸惑い』2014.3.16
横田夫妻孫と面会家族会戸惑い
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140316/plc14031614060005-n1.htm

 増元照明事務局長(58)は「家族会は訪朝での面会はしないと決めたが、第三国で会うなとは言っていない。今回モンゴルで良かったし、滋さんの年齢を考えると仕方ない。ただ、その場にめぐみさんがいなかったことは重く受け止めないといけない」と複雑な表情を見せた。飯塚さんと増元さんはこの後、スイス・ジュネーブの国連人権理事会に出席するため成田空港を飛び立った。

何か進展したのかというと微妙なところ....

これについて日本以上に拉致被害者の沢山いる韓国が何と言っているかと思って朝鮮日報を見てびっくり

横田夫妻、めぐみさんの娘とモンゴルで面会
2002年に孫娘から平壌訪問の要請
横田夫妻は「北朝鮮に利用される」として拒否
安倍首相は首相就任直後から密使を派遣、最終的に「第三国での面会」を実現

 13歳のときに北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親である横田茂さん(81)と早紀江さん(77)が、10日から14日にモンゴルのウランバートルで孫娘のキム・ヘギョン(本名:キム・ウンギョン)さん(26)と初めて面会した。北朝鮮は2002年、1977年にめぐみさんを拉致した事実を認め、その娘であるヘギョンさんの存在を公表した。ヘギョンさんは当時、日本のテレビ局とのインタビューで「父が北朝鮮人なので、日本に行くことはできない。おじいさんとおばあさん、私に会いに平壌に来てください」と涙を流しながら訴えた。しかし横田夫妻は平壌訪問を拒否した。平壌を訪問すれば娘の死を認め、北朝鮮の宣伝に利用されると考えたからだ。北朝鮮はめぐみさんについて「1986年に平壌でキム・ヨンナム氏(韓国からの拉致被害者)と結婚し、94年に自殺した」と主張している。

 横田夫妻は「北朝鮮は生きているめぐみを隠している」と今も信じている。北朝鮮は2004年、めぐみさんが死亡した証拠として日本に遺骨を送ったが、DNA鑑定の結果、これが別人のものだったことが確認されたからだ。

 北朝鮮が平壌以外の第三国で面会を認めたのは、日本の安倍首相が拉致問題に対して「執拗(しつよう)」とも言えるほど、解決に執念を燃やしているからに他ならない。安倍首相は2012年、第2次安倍内閣発足から2日後に横田夫妻と面会し「再び首相となったのは、拉致問題を何としても解決しなければならないという使命感があったからだ。任期中に拉致問題を必ず解決する」と豪語した。拉致問題の突破口を切り開くため安倍首相が使った手段は、密使を使った秘密外交だった。安倍首相は昨年5月、飯島勲・内閣官房参与を平壌に密使として送った。当時は韓国と米国に事前の連絡がなかったため「対北朝鮮政策の協力関係を壊した」との批判もあった。その後、飯島氏は昨年10月にも中国で再び北朝鮮の政府関係者と極秘に接触した。今回の面会はその結果であるとの見方もある。

 また伊原純一・外務省アジア大洋州局長も今年1月、極秘にハノイを訪問して北朝鮮の政府関係者と面会した。これも拉致問題と関連があるものとみられている。

 安倍首相が拉致問題解決に力を入れる理由は何か。それまで普通の国会議員だった安倍氏を首相にまで引き上げた政治的なきっかけが拉致問題だった。安倍首相は官房長官を務めていた2002年、当時の小泉首相が平壌を訪問した際、強硬な立場を取るよう主張した。安倍首相はこの当時も拉致問題に対する北朝鮮からの謝罪、被害者全員の帰国を最後まで押し通した。04年には当初一時帰国の予定だった5人の拉致被害者を完全帰国させ、北朝鮮に対する経済制裁でも自ら先頭に立った。これをきっかけにそれまでの「普通の世襲政治家」から「信念の政治家」へのイメージチェンジにも成功した。安倍首相は2006年の第1次安倍内閣では自らが本部長を務め、全閣僚がメンバーとなる「拉致問題対策本部」を新たに設置した。このように安倍首相が拉致問題に執着するのは、戦争を引き起こした「加害国・日本」から「国民が拉致される被害国・日本」へと国のイメージを変えるため、との見方もある

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2014.3.17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/17/2014031700763.html 

何この悪意ありまくりな記事は( ゜Д゜)

横田めぐみさん両親、北朝鮮の孫娘と対面…孤立の突破口探す日本
 日本と北朝鮮の両国の接触が新しい局面に突入している。日本の外務省は16日「1977年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(当時13歳)の両親である横田滋さん(81)と早紀江さん(78)が、孫娘のキム・ウンギョンさんと10~14日の間にモンゴルの首都ウランバートルで面談した」と発表した。 

 キムさんは87年9月、めぐみさんと、北朝鮮に拉致された韓国人キム・ヨンナムさんの間に生まれ、キム・ヘギョンという仮名で呼ばれてきた。キムさんは2002年、日本の当時の小泉純一郎首相の北朝鮮訪問以後、その存在が外部に知らされた。 

 横田滋夫妻とキムさんの面会は、日朝間で意見が鋭く対立して12年間延ばされてきた。今回の面談を機に拉致問題の解決に向けた両国間の交渉が急速に進展する可能性が高くなった。今回の対面には、キムさんの家族が同席したと見られると日本のメディアは伝えた。「めぐみさん問題」はこれまで日本人拉致問題の象徴的な存在であると同時に、拉致問題の妥結の障害となってきた。北朝鮮は2002年の小泉首相の北朝鮮訪問当時、めぐみさんは94年に入院先の病院で自殺して97年に火葬した」と主張した。2004年11月にはめぐみさんのものだと主張する遺骨まで日本側に渡した。だが日本は「遺伝子鑑定の結果、別人のもの」としながら、めぐみさんの生存の可能性を提起した。以後、北朝鮮は「平壌(ピョンヤン)で横田夫妻とウンギョンさんが会うことにしよう」という提案をしたが、日本政府と拉致被害者家族会は「めぐみさんの死亡を既定事実化して拉致問題に幕を下ろそうとする意図」として拒否してきた。 

 今回、双方の主張に妥協した形で第3国であるモンゴルで彼らが対面したことは、3日に中国の瀋陽で開かれた日朝外交部の課長級協議を通じて合意したと伝えられた。ある高位外交消息筋は「日本はすでに公開された瀋陽での接触のほかにも、ベトナムのハノイや香港などで非公式接触をして今後の交渉手順に大枠での合意を見たようだ」と伝えた。韓国のある外交当局者は「今回のことに関した事前説明を日本政府から全く受けられなかった」と話した。韓日米外交の互いの行き違いの中で北朝鮮との単独交渉で突破口をつくろうとする日本の動きに韓国政府の警戒心も大きくなりつつある。中央日報2014.3.17
http://japanese.joins.com/article/989/182989.html?servcode=A00&sectcode=A00 

ああ、そういえば....嘘つきエリさんが何か言ってましたね 
拉致を政治利用する民主党 徳永エリ
平成25年(2013)04月24日183 - 参 - 予算委員会 - 11号
〇徳永エリ君 参拝したことが公務に支障を来しているということになっているようでございます。
 古屋大臣は、四月十一日の政府・与党拉致問題対策機関連絡協議会に出席なさいましたか。

〇国務大臣(古屋圭司君) 今御指摘のことは、拉致問題の政府・与野党連絡協議会ですね。私、座長を務めておりますから、私が事実上の主宰でございますから、当然出席をいたしております。

〇徳永エリ君 そこで北朝鮮自由週間への参加が議題になっていました。目的は、拉致問題を含む北朝鮮人の人権問題解決のための会議の開幕式に出ることになっていました。これが四月の二十八日、二十九日の日程でした。
 訪韓はなさるんでしょうか。

〇国務大臣(古屋圭司君) 結論から申し上げると、訪韓はできません。なぜか。それは、実は私と防衛大臣とが海外出張がぶつかっていました。実は、我々は安全保障委員会のメンバーでございます、安保会議のメンバーでありまして、どちらかがやはり最低限日本にいる、これはもう常識でありまして、上手に調整をしてもやはり、防衛大臣と私は調整をして、私は前半に日本にとどまっているということになりましたので、この訪韓を予定しておりましたけど、それを延期したのはもう二週間以上前のことであります。
 以上です。

〇徳永エリ君 古屋大臣は一月十七日の産経新聞でインタビューに答えておられます。アジア諸国で北朝鮮と国交がある国はある、積極的に連携をして拉致問題について認識を新たにしてもらいたい、解決のために働きかけていくとおっしゃっております。
 この韓国で行われる予定だった北朝鮮自由週間への参加というのは、拉致担当大臣としては非常に大事な訪韓になるんではないかと思うんですけれども、政府としてこの大事なものに対して調整がそもそもできていないというのはおかしいのではないでしょうか。

〇国務大臣(古屋圭司君) 誤解のないように申し上げますけれども、やはり我々は内閣の一員として安全保障会議というものは常に対応しておかなきゃいけないんです。そういうときに、やはり防衛大臣あるいは国家公安委員長が日本にいないということは許されないんですよ。ですから、私たちはもう既に、しっかりそれで、我々同士で、メンバー同士で調整をしたという、それはもう二週間ほど前のことなんですよ。ですから、今回の事件とは全く、今回の案件とは全く関係ない話なんです。それは是非誤解をしないでいただきたいと思いますね。
 もう一点、あえて申し上げれば、実は、私はあと、後半にアメリカに訪問させていただきます。これは日本政府が主催をする初めての拉致問題のシンポジウムをニューヨークとワシントンで開きます。これは私が主宰者なんです。ですから、どうしてもこれは欠にするわけにいかないんですね。だからそっちを優先せざるを得ない。そういうことになれば、防衛大臣と調整の中で、やはり防衛大臣もできるだけ調整していただいたんですから、当然、私は前半については日本にとどまっているという結論になるのはごく自然のことじゃないでしょうか。

〇徳永エリ君 韓国となぜそこは調整ができなかったのかなと。訪韓をするというのは私は非常に重要なのではないかと思いますし、韓国と連携していくということがこの拉致問題の解決には非常に大事なんじゃないかと思います。
 それから、先ほどおっしゃったように、一月十七日の産経新聞でのインタビューでおっしゃったように、アジア諸国で北朝鮮と国交がある国があるとおっしゃっておりますけれども、この国交がある国というのは中国ですよね。この中国からも靖国参拝に関しては不快感があらわにされているわけでございます。この点に関してはどうお考えになりますか。

〇国務大臣(古屋圭司君) まず前段のことについてお答えしますけど、実は韓国は私たちが主催している会ではありません。あれは北朝鮮人権週間という、そういう民間の団体がありまして、そこが主催している会に、今まで大体、大臣とか副大臣とか政務官とか、あるいは政府の代表が行ってゲストスピーカーとして挨拶をしているということがありました。ですから、これは我々が主催している会ではないということですね。それが一点。
 それからもう一点は、やはり国交がある国というのは、日本は国交ありませんけれども、中国以外にも北朝鮮と国交のある国、ヨーロッパを始め東南アジア諸国でたくさんあるんですよ。やはりそういう国とは私たち積極的に連携していますよ。ですから、中国だけのことをおっしゃいましたけれども、それはちょっと違うんじゃないでしょうかね。私の言っているのは、やっぱりそういう世界各国と連携をしている、していくべきだということをその産経新聞の記者も申し上げたんです。


しきりに徳永エリ議員が北朝鮮自由週間に参加しないのかと靖国参拝と併せて批判していたのが不自然だったわけだが
安倍首相が韓国政府とは別ルートで拉致問題にあたっていることが気にいらないということが朝鮮日報、中央日報の記事でなんとなく分かった

そして徳永エリ議員、徳永エリ議員の質疑とそっくり同じ内容のツイートをしている有田芳生議員がどこの代弁者なのかということも
はっきり分かってしまったわけです(笑) 

有田芳生ツイッター靖国参拝
(まあ、今更ですが)

参考
拉致被害家族が政治利用されていないか...?

田中上奏文という偽書があるのだがたまたま読んでいた本にとんでもないことが書いてあったので紹介したい
(とんでもないというか今更というか)

まず田中上奏文の概要から

【wiki】田中上奏文
田中上奏文(たなかじょうそうぶん)は、昭和初期にアメリカ合衆国で発表され、中国を中心として流布した文書で、第26代内閣総理大臣田中義一が1927年(昭和2年)に昭和天皇へ極秘に行った上奏文とされ、内容は中国侵略・世界征服の手がかりとして満蒙(満州・蒙古)を征服する手順が説明されている。日本では偽書とされ、当時中国で流布していることに対して中国政府に抗議したところ、中国政府は機関紙で真実の文書ではないと報じたが、その後の日中関係悪化にともない1930年代に中国は反日プロパガンダにこの文書を利用し、日本は国連などでも答弁を求められるが各国は中国を支持し、日本は国際社会で孤立し外交的に敗北することになった。日本の歴史家のほとんどは上奏文としては怪文書・偽書としているが、作者については諸説あり不明である。また、田中上奏文を本物と考える人は現在でも特に日本国外に存在している。
田中メモリアル・田中メモランダム・田中覚書とも呼ばれ、中国では田中奏摺、田中奏折と呼ばれる。英語表記はTanaka Memorial。

英語版、コミンテルンによる流布
田中上奏文は10種類もの中国語版が出版され、組織的に中国で流布され、また1931年には上海の英語雑誌『チャイナ・クリティク』に英語版「タナカ・メモリアル」が掲載され、同内容の小冊子が欧米や東南アジアに配布された。ソ連のコミンテルン本部も同1931年『コミュニスト・インターナショナル』に全文掲載し、ロシア語、ドイツ語、フランス語で発行し「日本による世界征服構想」のイメージを宣伝した。フランス国会では、1931年11月26日にジャック・ドリオが文章を引用しながら演説をおこなった。


別冊正論15号
『アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア赤化戦略』 日本会議専任研究員 江崎道朗
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/War-responsibility.pdf

この文章はソ連・コミンテルンの対米工作を七段階に分けて説明している

ソ連・コミンテルンの対米工作
第一段階 アメリカ共産党の創立
第二段階 人民統一戦線の構築
第三段階 シンクタンクIPR(太平洋問題調査会)の乗っ取り
第四段階 中国共産党を支持する雑誌「アメラジア」を創刊
第五段階 「ルーズベルト大統領一族を取り込む」
第六段階 スティムソン元国務長官を利用したロビー活動
第七段階 政権内部のスパイたちが対日圧迫政策を強行

このうち
第三段階のシンクタンクIPR(太平洋問題調査会)はYMCAロックフェラー財団の資金援助を受けて設立していることがずっと気になっているのだが田中上奏文流布にも関与していた
反日ネットワークの正体 

p85
 IPRは1939年になると、冀朝鼎、陳翰笙ら共産党員の手で、ハーバート・ノーマン著『日本における近代国家の成立』など日本の中国「侵略」を批判する「調査シリーズ」というブックレット集を次々と刊行し、欧米諸国の外交政策に多大な影響を発揮したばかりか、アメリカの対日占領政策の骨格を決定することになった。
 なぜならIPRは戦時中、太平洋方面に派遣される陸海軍の将校向けの教育プログラム作成に関与するとともに、『汝の敵、日本を知れ』といった啓蒙用反日パンフレットを軍や政府に大量に供給したからである。
 特にIPRが製作に協力したフランク・キャプラ監督の宣伝映画『汝の敵を知れ』は、日本が世界征服を目論んでいたとする田中メモランダムや「国家神道による洗脳」、「南京大虐殺」などが毒々しく紹介され、神道指令や東京裁判における「南京大虐殺」追及へとつながることになった。


長くなったけどここから本題



p138~139
コミンテルンと中国共産党
 「田中上奏文」の流布にコミンテルンが果たした役割も大きい。コミンテルンとは第三インターナショナルの別称であり、各国の共産党を指導した国際組織のことである。その雑誌『コミュニスト・インターナショナル』は、1931年12月に「田中メモランダム」の全文を紹介し、「ソ連を擁護する全世界の労働者はこの文書を知るべきである」と論じた。『コミュニスト・インターナショナル』は、英語、ロシア語、ドイツ語、フランス語、中国語で刊行されていた。
 『コミュニスト・インターナショナル』の記事を和訳したのが、日本共産党であった。日本共産党中央委員会は1932年6月、この記事を小冊子『赤旗パンフレット 第二五号 一切の暴慢をさらけ出した赤裸の日本帝国主義』に訳して配布した。
 コミンテルンは、アメリカ共産党を通じて日本語の機関紙『労働新聞』をサンフランシスコで発行してもいた。1935年3月1日の『労働新聞』は、日本の対中政策を田中大将覚書の中にかかれている『プラン』と一致するものである」と断じた。そのことは富井周サンフランシスコ総領事から広田外相に伝えられた。
 他方で中国共産党は、1931年11月に中華ソビエト共和国臨時中央政府を瑞金に樹立していた。江西省南部の瑞金が、革命の根拠地と位置づけられたのである。1934年10月になると中国共産党は、国民党軍によって瑞金を追われた長征を開始した。毛沢東が率いる紅軍第一方面軍は、1935年10月に陝西省北部に到着して長征を終えた。この間にコミンテルン駐在の中国共産党代表団は、同年8月1日に「抗日救国のため全国同胞に告げる書」を発した。いわゆる八一宣言である。
 八一宣言を起草したのは、コミンテルン駐在員としてモスクワに滞在していた王明らであった。八一宣言の冒頭では、「わが国に対する日本帝国主義の侵攻は急テンポとなり、南京の売国政府は一歩一歩と投降し、わが北方の各省も東北四省に次いで、事実上滅亡してしまった」と論じられた。この下りは、日本陸軍による華北分離工作を批判したものであろう。日本陸軍は、梅津、何応欽協定や土肥原・秦徳純協定を中国に押し付け、河北省や察哈爾(チャハル)省などの華北で国民政府の影響を排除しようとしたからである。
 さらに八一宣言は、「田中メモランダムによって予定された、完全にわが国を滅亡しようという悪辣な計画は、まさに着々と実行されつつある」と危機感を煽った。つまり中国共産党は、日本の中国滅亡計画として「田中上奏文」を引用したのである。
 1936年11月には張学良が、中国共産党に対する討伐を進めていた蒋介石を西安で軟禁した。西安事件である。解放された蒋介石は、共産党との内戦を停止して抗日に転じた。このため中国には、抗日民族統一戦線が築かれようとしていた。日本と中国が盧溝橋で衝突し、そこから全面戦争に拡大していくのは、まさにそのような時期であった。


反戦平和を唱える九条教徒日本共産党は
本当に反戦平和を望んでいるのか甚だ疑問と言わざるを得ない
「過去の侵略戦争の反省」とことあるごとに言うその歴史観が当時のコミンテルンそのままのプロパガンダというね

そして今も
竹島の漁師と引き換えに多額の賠償金を払って締結した日韓基本条約を覆そうと画策しているのである
共産党笠井亮朝鮮王室儀軌返還オークラ
お似合いの夫婦 共産党・笠井亮 


再び『アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア赤化戦略』から
p82
第一段階 アメリカ共産党の創設
 ソ連の指導者レーニンは1919年、世界共産化を目指してコミンテルンを創設した。
 世界共産化とは、全世界の資本主義国家すべてを転覆・崩壊させ、共産党一党独裁政権を樹立することである。ではどうやって世界共産化を成功させるのか。レーニンは、「敗戦革命論」を唱えた。敗戦革命論とは、資本主義国家間の矛盾対立を煽って複数の資本主義国家が戦争をするよう仕向けると共に、その戦争において自分の国を敗戦に追い込み、その混乱に乗じて共産党が権力を掌握するという革命戦略だ。
 要するに、共産主義革命のため、国家間の対立を煽って戦争を引き起こし、自国を敗戦に追い込もうというのだ。なんとひどい発想だろうか。日本にとって不幸だったのは、この謀略の重点対象国が、日露戦争を戦ったわが日本と、世界最大の資本主義国家アメリカだったということだ。日米二つの資本主義国の対立を煽って日米戦争へと誘導することは、コミンテルンにとって最重要課題であった。現にレーニンは1920年、世界共産化を進めるためアメリカを利用して日本に対抗し、日米両国の対立を煽るべきだと主張している。


戦争に突き進んでいったのはいったい誰のせいなのか
嘘をついてきたツケが自らに向かう時がじわじわ迫っていますね 

日朝赤十字会談 遺骨返還問題の協議継続で一致

【瀋陽聯合ニュース】日本と北朝鮮は3日、中国・瀋陽で開催された赤十字会談で、北朝鮮に残された日本人の遺骨返還問題を解決するために協議を続けることで合意した。

 朝鮮赤十字会の李虎林(リ・ホリム)書記長は同日、日本赤十字社との協議後に記者団 に対し、日朝双方が日本人の遺骨問題を解決するために今後協議を続けることが必要との共通認識に達したと明らかにした。

 李書記長は「1年半ぶりに開かれた朝日赤十字会談に両国の政府関係者も参加し、意味のあるとても重要な会談になった」と強調。「会談は双方がすでに合意した議題のとおり、北朝鮮にある日本人の遺骨の問題を協議したが、意見が十分に提起され、多くの問題に対して双方の立場と状況についてさらに理解することができた」と説明した。

 李書記長は協議の雰囲気について「会談は真剣な雰囲気の中で進行され、生産的だった」とし、協議に進展があったことを示唆した。

 日本と北朝鮮による公式の赤十字会談は北京で2012年8月に開かれて以来、1年7カ月ぶりとなった。

 両者は同日午前9時30分(現地時間)から午後5時まで、途中昼食時間を挟み、約6時間協議を行った。

 日本政府は太平洋戦争当時、北朝鮮地域に駐留していた旧日本軍や、終戦後に帰国しなかった人など、合計3万4000人余りの日本人が北朝鮮内で死亡したと推計している。このうち約1万3000人の遺骨は終戦直後に日本に送られ、残りの2万1000人余りの遺骨はまだ北朝鮮内にあると推定している。
遺骨返還朝鮮赤十字

聯合ニュース2014.3.3
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2014/03/03/0300000000AJP20140303003700882.HTML


遺骨収集再協議を確認 拉致問題など意見交換 日朝赤十字会談で外務省当局者、2時間非公式協議

3
田坂治・日赤国際部長(右から2人目)、李虎林・朝鮮赤十字会書記長(左から2人目)が出席して開かれた日朝赤十字会談=3日、中国・瀋陽

 【瀋陽=水内茂幸】日本と北朝鮮による赤十字会談が3日、中国の瀋陽で開かれ、両政府の外務省当局者も非公式に約2時間協議した。非公式協議で、日本側は日本人拉致問題や北朝鮮の核・ミサイル問題について日本側の立場を説明した。また、平成24年11月以来途絶えている公式な政府間協議を再開できるか意見交換したとみられる。

 赤十字会談は24年8月以来、1年7カ月ぶり。会談では、終戦前後に北朝鮮地域で死亡した日本人の遺骨収集問題で協力を進めるため、同じ枠組みで再会談することを確認した。

 会談は北朝鮮側の提案で実現。日本赤十字社の田坂治国際部長と外務省の小野啓一北東アジア課長、北朝鮮側は朝鮮赤十字会の李虎林(リホリム)書記長、外務省の劉成日(リュソンイル)課長(日本担当)らが出席した。政府関係者によると、小野、劉両氏は赤十字会談を中座し、別室で非公式に会談を行った。

 日本側は、今回の会談内容を米国や韓国にも説明する。その上で、正式協議となる局長級会談の早期再開を目指す考えだ。

 遺骨問題について、北朝鮮側は埋葬地の一部が都市開発の対象地域になっていることを説明。今後遺骨をどう扱うか双方で検討し、再協議することになった。

 李氏は遺骨問題について「前回の会談以降多くの進展があり、メディアを含め約200人が(北を)訪問した」と述べ、引き続き日本側に協力する考えを伝えた。会談後、田坂氏は記者団に「政府関係者の同席は効果があった」と述べた。msn産経ニュース2014.3.3
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140303/plc14030320190013-n1.htm  


こうして公式ルートで遺骨問題が動き出すのを見ると
有田芳生議員がこの件で訪朝してたのは何だったんだ? 
遺骨利権の代理人有田芳生
不透明で不自然としか言いようがない 

これに対して公安は何と言っているかというと

内外情勢の回顧と展望 公安調査庁
平成26年(2014)1月
p18
h26内外情勢北朝鮮墓参遺骨
http://www.moj.go.jp/content/000117998.pdf

我が国政界などとの人的交流を維持,墓参訪朝受入れも継続
 北朝鮮は,対日非難を繰り返す一方で,我が国との人的交流に取り組んだ。我が国政界との交流では,飯島勲内閣官房参与が訪朝した(5月)際には,金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員会委員長や金永日(キム・ヨンイル)朝鮮労働党書記らが会談したほか,猪木寛至氏(現参議院議員)が訪朝した(7月,11月)際には,それらに加え,張成沢国防委員会副委員長が会談した。また,「戦勝」(朝鮮戦争休戦協定締結)60周年(7月)や北朝鮮創建65周年(9月)などの記念日に際し,朝鮮総聯を介するなどして,我が国の地方議員や日朝友好団体関係者,マスコミ関係者らを訪朝させ,記念行事に参加させたほか,対日機関幹部が面談し,北朝鮮の内外政策の宣伝に取り組んだ。このほか,スポーツ交流を目的とした我が国大学生らの訪朝を受け入れた(11月)。
 さらに,戦後北朝鮮に残された日本人遺骨の問題に関し,2012年から実現した遺族らによる墓参訪朝を引き続き受け入れた(6月,9月,10月〈2回〉)ほか,日本人研究者らの訪朝も受け入れ(8月),慰霊や実態調査のため,平壌や咸興ハムフン(咸鏡南道ハムギョンナムド),古茂山コムサン(咸鏡北道ハムギョンプクト)などの遺骨埋葬地とされる場所を案内した。このうち,10月下旬に訪朝した我が国遺族らに対して,2014年以降も墓参訪朝を受け入れる旨明らかにした。

「遺骨問題」を奇貨として日朝関係進展を模索か
 北朝鮮は,当面,米朝・南北関係の推移や安倍政権の対北朝鮮政策を見極めながら,北朝鮮を取り巻く情勢の推移によっては,「遺骨問題」を「人道的問題」と主張することで我が国政府に対応を促して日朝関係の進展を模索すると考えられる。その過程で,日朝関係進展に向けた環境の醸成を企図し,朝鮮総聯を介するなどして,我が国各界とのパイプ構築に努めるとともに,我が国の対北朝鮮世論の軟化や北朝鮮支持勢力の拡大を企図した各界への働き掛けを継続するとみられる。

原発ムラを叩いたら脱原発ムラが出来たでござる 
ズルし放題「再生エネ電気買取制度」の致命的なザル具合 続き 

ドイツの再生可能エネルギー法は失敗だったのか?
科学的視点に欠けた脱原発推進がもたらす矛盾が次々表面化
川口マーン惠美

26日、ドイツで衝撃的なリポートが発表された。EFI(Expertenkommission Forschung und Innovation=研究・革新専門家委員会)といって、2006年にドイツ政府によって作られた6人の専門家からなる調査グループの提出したリポートだ。

 EFIは、教育、研究、技術開発を中心に詳細な研究をし、毎年1度、結果を政府に報告する。つまり、政府のコンサルタントといった役割を果たしており、その権威と影響はかなり大きい。

再生可能エネルギー法を全面否定したリポート
 さて、そのEFIのリポートによると、「再生可能エネルギー法は、気候変動防止も技術の刷新も促進しない」という。

 再生可能エネルギー法では、自然エネルギー由来の電気は、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえるということが定められている。この法律は、自然エネルギーの先進国を自負するドイツが誇って止まない法律であったのだが、それを、今回のリポートは全面否定したわけだ。

 酷評の理由を見ていく。まずEFIのホームページに載っている同リポートの要約は、「EFIは、再生可能エネルギー法の継続を正当であるとする理由は見つけることができない。再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない」となっている。

 読み進んでいくと、さらに辛辣。「ドイツの気候とエネルギー政策の核心的な道具としての再生可能エネルギー法は、失敗に終わった。電力生産における再生可能エネルギーの割合は、2000年に同法が施行されて以来、7%から23%に伸びたが、そのため巨額なコストが掛かった。同法で保証されている助成金の額は、2000年には8億8300万ユーロであったが、2013年は230億ユーロに膨れ上がっている。今では、消費者の支払う電気代の5分の1がこの助成金に充てられている。同法が気候変動の防止に役立つということが根拠とされ、消費者負担の増大が強いられてきたが、実はその実態がないというところが、EFIが同法を批判する最大の理由である」

 EFIによれば、CO2の排出に関してはEUの排出量取引制度があるため(この制度が機能しているかどうかは別問題としても)、再生可能エネルギー法が気候変動防止に役に立っている事実はなく、電気代を高騰させているだけだというわけだ。

 さらに、「同法は技術開発の役にも立っていない。その理由は20年間有効の全量固定価格買取制度で、これがあれば勝手にお金が入ってくるがために、新しい技術を開発しようというモチベーションが働かない」からだという。

 開発は常にリスクを伴うため、今、安易に収益が上がるなら、この技術で十分というのが多くの投資家の考えだ。その結果、同法が施行された後、ドイツのメーカーの技術的競争力は向上していないという。

 結局、気候変動に貢献せず、技術開発力を弱め、さらに、電気代を高騰させるのならば、再生可能エネルギー法の存続には正当性がないというのがこのリポートの趣旨だ。EFIは、去年のリポートですでに、現在の電力生産と研究開発の極めていびつな関係に言及しており、技術の促進のため、早急に対策を打つべきだと警告していた。

「2022年までに脱原発は終わらない」
 ドイツが国際競争力を保つためには、開発と技術力で秀でる以外に方法がないことは、自明の理である。その当たり前のことが、今、ようやく広く語られるようになったわけだが、それには理由がある。1つは、本当にお尻に火が点いた状態になったことと、もう1つはドイツの政権が大連立になったことであろう。

 20年全量固定価格買取制度の見直しを、これまで与党のCDU(ドイツキリスト教民主同盟)が口にしなかったわけではない。火急の問題として認識し、十分に説明し、取り組もうとしていたのであるが、その度に野党からあからさまに叩かれるということの繰り返しだった。

 SPD(ドイツ社会民主党)や緑の党は、CDU攻撃の主力であった。CDUが電力業界や産業界の意向を汲んで、自然エネルギーへの転換にブレーキを掛けたがっているとして、囂囂と非難し続けたのである。

 しかし、去年の12月に大連立が成立し、SPDのガブリエル氏がエネルギー大臣の地位に就いて以来、事態は急速に変わり始めている。今まで、CDUと歩調を合わせることなどなかった彼が突然豹変し、再生可能エネルギー法の見直しに尽力し始めたのだ。

 あたかも自分こそがドイツのエネルギー政策の救世主であるかのような演出で、しかも、自分の党内での反発さえ物ともせずに突っ走っている。つまり、こういう下地があるからこそ、EFIのリポートが主要ニュースで取り上げられ、今、国民の耳にしっかりと届き始めたと言えるだろう。

 大きな声で異議を唱え始めたのはEFIだけではない。

 2月14日付のWirtschaftsWocheのオンライン版によれば、シュレーダー元首相(SPD)が同誌のインタビューで、脱原発が2022年までに終わることはありえないと予測した。氏は、最近出た著書『Klare Worte』の中でも、同じことを述べている。これは直訳すれば、「明確な言葉」となる。

 シュレーダー氏は脱原発の先鋒であり、2000年、彼の政権下、政府は電力大手4社との間に、脱原発合意を結んでいる。

 これは、稼働中の全原発を一定の量の発電を終えたら廃炉にすること、そして、新しい原発は造らないということを取り決めたもので、2002年の原子力法改正により、法的にも効力を持った。これによりドイツは、どの原発も、それ以後の稼働年数が32年を過ぎた時点で停止することを決めたのであった。

 ところが2010年、メルケル政権がその脱原発の期限を延長した。そして、電力会社は、稼働年数を延長してもらった代わりに、核燃料税という税金を支払うことが取り決められた。そしてこの時、ドイツ国民の間で、期限延長という反則に対して思いも掛けぬほどの非難が巻き起こった。これほどまでの国民の怒りは、おそらくメルケル首相の予想外であったと思われる。

 その後、すぐに福島の事故が起こった。これを機にメルケル首相は、突然180度意見を変えて、2022年までに脱原発ということを決めた。驚いた電力会社は、当然のことながら、核燃料税の支払いを拒否した。しかし、政府はそれを認めない。これが今、裁判沙汰となっている。

原子力や電力の専門家抜きに推進された脱原発計画
 いずれにしても、2022年まであと8年しかない。そして、8年では片付かない問題が山のように積み上がっている。

 そこでシュレーダー氏は言うのだ。なぜ2022年までなどという無謀なことを決めたのかと。「延長した分だけを取り下げて、元々決まっていた通り、32年で停止にしておけば、何の問題もなかっただろう。電力会社も32年での脱原発にはすでに合意していたのだから、裁判にする理由もなかった」

 なぜ、2022年などという無謀なことを決めたのかということについては分からないが、なぜ、このような無謀な意見が出たのかということだけは分かる。

 当時、メルケル政権が脱原発についての意見を求めるために設置したのは、「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」であった。元来、倫理委員会の役目とは、「科学と倫理のバランス」をチェックすることだ。例えば医学など、科学技術が道徳や倫理に抵触する可能性がある場合に招集される。

 委員会のメンバーは学識経験者や知識人。ヒトラー時代のドイツで、医学や科学が非人間的な行為に走ったことへの反省①である。

 脱原発への意見を求めるのに倫理委員会が召集されたことは、科学的な視点が軽視された実態を如実に証明している。倫理委員会のメンバーは、社会学者や哲学者などのほかに聖職者が3人、委員長は元環境大臣と金属工学が専門の教授。

 原子力の専門家も、電力会社の代表も召喚されていなかったのである。原子力についても、電力供給についても、基本的なことすら知らない人間が、脱原発を推進したのだった。

 また、1月31日には、EUの環境委員会の委員長、オッティンガー氏(ドイツ人)もBild誌のインタビューで、再生可能エネルギー法の見直しを主張している。助成金はあまりにも多くなり過ぎ、それを負担している一般消費者の電気代は、高騰しているばかりか、値上がりが止まる見込みもない。

 現在、電気を多く使用する企業は、国際競争力を落とさぬよう、助成金負担を大幅に免除されているが、それが、政府の不正な企業保護として、EUでやり玉に挙がってもいる。しかし、ドイツの企業に高い助成金を課すなら、多くが外国に出て行かざるを得ないことは火を見るよりも明らかだ。

 ドイツが産業国としての立地を捨てたら、残る物はない。それは、あってはならない事態なのである。

ドイツ人が気づき始めた現実
 これら諸々の難題を、ガブリエル大臣は解決しようとしているのだ。助成金は根本から見直すつもりのようだし、風力と太陽光発電の設備の新設には制限がかけられ、年間の上限がそれぞれ2500メガワットまでとされる。海上の風力発電だけは、技術投資の意味もあり、2020年までに6500メガワットを目標として建設を進めるという。

 その他に、まるで進んでいない送電線の問題もある。いくら電気が作られても、送電できず蓄電できずの現在の状況では、採算は取れない。たまたま太陽が照り、風も吹いた日には、でき過ぎてしまった電気は、ただで、あるいは、お金を払って外国に引き取ってもらっているような状態なのだ。ただ、これは余りにも難しいらしく、現在、具体的な目標が定められない状態だ。

 なお、さらに困るのは、いくら再生可能エネルギーの電気が増えても、すべてはお天気任せなので、結局は火力発電も減らせないことだ。

 シュレーダー前首相は、辞任後すぐに、ロシアからのガスパイプラインの会社の重役に納まるという汚職まがいのことをやってのけたが、今、彼の主張では、「どれだけ自然エネルギーが増えようとも、火力発電、特にガス発電の重要性は変わらない。だから、ロシアとは仲良くしなければいけない」。

 ドイツの電気は今でも45パーセント近くを石炭と褐炭に頼っている。これからは、ガスも増えるし、CO2の排出は確実に増加する。

 ドイツでは再生可能エネルギーが抜群に増えている。しかし、停止される原子力の代わりになるのは、基本的に火力であり、自然エネルギーではない。その現実に、ドイツ人は今ようやく気づき始めているところだ。
JBpress2014.3.12 
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40112

ヒトラー時代のドイツで、医学や科学が非人間的な行為に走ったことへの反省
おそらくドイツも「歴史認識による弱体化」をはかられている
ような気がする
憶測ですが

一連の戦後賠償訴訟は対ナチスをモデルにしてそれを日本に仕掛けていることだし
2:20頃
1991年頃、ちょうど冷戦が終わった直後、アメリカの戦略計画の見直しの中で、これからのアメリカの最大の脅威はソ連の軍事力ではなく日本とドイツの経済的脅威であると明言したんですね。CIA長官は質問を受けて、CIAは対ソ情報を得るためにその能力の大半を費やしてきた組織ですね。これからソ連の脅威がなくなってCIAはどうするんだと聞かれて「これからは経済戦争を勝ち抜くためにCIAの能力の大半が使われます」と言ってるんですね。

【wiki】中央情報局
日本への関与
冷戦終結後、双子の赤字に苦しむアメリカ政府による人員や経費の削減等のため危機に直面したCIAは、日本等の友好国の経済情報などの非軍事分野での情報収集と分析を始めた。1990年4月には長官のウェブスターが「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた」と発言し、1992年4月には長官のゲーツが「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる」と演説した。2011年にはジェラルド・カーティスが対日工作者の一人であると名指しされている。


【youtube】【川口マーン惠美】ヨーロッパ最新情勢[桜H26/3/13] 

参考
『「#脱原発」に熱心なのは、ドイツ・イタリア・日本。この組合せって・・・』 
http://togetter.com/li/300190  

原発ムラを叩いたら脱原発ムラが出来たでござる 続き

【ビジネスの裏側】
ズルし放題「再生エネ電気買取制度」の致命的なザル具合…国ようやく認定取り消し「670件」の“不都合な真実”
 国が普及を進めてきた再生可能エネルギー業界に2月14日、ついに経済産業省の“メス”が入った。再生エネルギーで発電した電気を電力会社に一定価格で買い取ることを義務づけた固定価格買取制度(FIT)の認定を受けたにもかかわらず、運転を始めていない太陽光発電約670件について、認定取り消しを検討すると発表したのだ。前代未聞の事態の背景には、「いくらでもズルができる」と業界関係者が明かす制度の致命的な甘さがあった。

3割の業者は1年経っても土地・設備すらなし!
 「現行制度だと、いくらでもズルができる」。関西で太陽光発電事業を行う関係者は、FITについてこう指摘した。

 FITは、コストの高い再生可能エネルギーの育成を目的に、平成24年7月に始まった制度。初年度は利益を確保しやすい高めの買い取り価格が設定され、太陽光なら1キロワット時当たり42円(10キロワット以上)で20年間買い取る-という好条件が設定された。

 しかも、業者が新規参入しやすいようにと、土地や設備を事前取得しなくても計画認定は受けられる。結果、翌年10月までに新たに稼働した再生エネの発電設備容量は585万2千キロワットで、導入前と比べて約3割増えた。

 この大半を占めるのが主力の太陽光(非住宅)だ。だが、実は国が認定した設備容量は2249万キロだったが、実際に運転を開始したのは382.7万キロワットで、2割にも満たないことが経産省の調査で判明。しかも、認定から1年以上たっても土地・設備を確保していない業者が全体の3割に上っていることも分かった。

 国の認可事業に、なぜこのような事態が起きたのか。理由は、買い取り価格設定の方法にあった。

パネルが値下がりするまで…
 FITでは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る価格は、再生エネルギー事業者が設備の認定を受けた時点の額が最長20年間にわたって適用される。このため、1キロワット時当たり42円という「高値」が設定された初年度には、土地や設備の取得の前に「ひとまず認定」を目指す業者が続出。翌25年度に価格が約38円に値下がりすると、業界内では「早め認定が必須」とのムードが高まり、さらなる“駆け込み認定”が相次いだ。

 認定業者が増えれば、設備投資に必要な太陽光パネルはニーズが高まり、価格も当然上がってしまう。認定いつ運転を始めてもいいことになっている業者側としては、設備投資費を抑えるにはパネルの値下がりを待ってから購入するのが得策だ。このため、当面事業を始めるつもりはないが、将来性に期待してとりあえず認定を受けた-という業者も後を絶たない。

 政府はようやく認定取り消し作業を進めようとしているが、前述の関係者は「制度に穴があったのに、政府はずっと放置していた。認定を受けてすぐに事業を開始した参入業者が損をしてしまう不公平な構図だ」と厳しく批判する。

土地争奪戦はさらに過熱?!
 だが、四季の気候変動が激しく土地の狭い日本では、「事業を進めたいが、適当な土地が見つからない」という事業者も、少なからず存在するという。

 制度開始後は、孫正義社長率いるソフトバンクが京都市内でメガソーラー(大規模太陽光発電所)の運転を開始①するなど、業種を問わず参入企業が殺到。“太陽光バブル”に沸く一方、水面下では発電所建設用地の争奪戦が繰り広げられた。

 太陽光発電には広大な土地が必要で、自治体などから借りるケースが多い。当然、好条件の土地には複数の企業が殺到することも多く、ある業者は「狙っていた土地があったが、他社に競り負けて獲得できなかった」と打ち明ける。国の認定を受けなければ銀行から設備投資資金を借りられないなど、資金繰りのため認定を急ぐケースもある。

 太陽光発電事業を調査する独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究員は、「国内でメガソーラーを置ける土地は今後さらに減少し、企業間の土地争奪戦が過熱する恐れが高い」と懸念する。NEDOは26年度から、海や池、湖上に水上メガソーラー(大規模太陽光発電所)を陸上と同コストで設置する国内初の技術開発に乗り出しており、水上を新たな導入場所として開拓する方針だが、水上のコストは陸上より3割も高いのが現状だ。

 東日本大震災以降、再生可能エネルギー普及促進に“前のめり”で取り組んできた日本政府。だが、普及のためにと甘く設定した制度は、その信用性すら揺るがしかねない問題を顕在化させた。FITはあり方そのものを今一度再考すべき時を迎えている。
(板東和正)msn産経ニュース2014.3.6
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140227/wec14022711180002-n1.htm

この法案がクソ(失礼)であることは以前から分かっていたことで
この記事のような事態が起こるのは必然だったわけだが

菅・ピオデミリア
菅元首相をそそのかしたピオ・デミリア
自由報道協会と極左テロリスト 

孫正義「日本は犯罪者になってしまった」

孫正義氏の義援金1 

顔を見たくないなら法案通せ
 
①ソフトバンク京都ソーラーパーク 
 京セラがやったわけですが
 京セラというと前原誠司議員の後援会会長である稲盛和夫氏
 →生き血を吸うダニ JAL再上場 
SBエナジー・京都ソーラー

原発事故をこれ幸いと自分が肥え太るために描いた図に乗って
脱原発ムラを作るのに加担した国民が沢山いるということになりますね

日本共産党・笠井亮議員といえば

▼朝鮮王室儀軌返還
朝鮮王室儀軌共産党笠井
仏像はほんの始まり 
ユネスコ規約に従って返還したというならユネスコ規約違反の対馬の仏像を取り返すべきだが
終戦のゴタゴタで日本が半島に残して来た文献全て取り返すべきだが

▼ナヌムの家訪問
笠井亮ナヌムの家訪問
韓国の伝統を受け継ぐナヌムの家 

▼めまいがするような東京裁判史観
憲法前文はパクリ!その目的は日本精神の破壊 

その妻もまたとんでもなかった 

日本の若者、慰安婦がなぜ問題か知らない

笠井貴代美(笠井亮妻)
新日本婦人の会の笠井会長が、「どこの国にも(慰安婦問題は)あった」と妄言を吐いた籾井NHK会長に送った抗議の書簡を見せている。


  「日本軍慰安婦がなかったと考える日本の国民はいない。しかしその実状があまり知られていない。私たちがするべきことは日本国民に慰安婦の惨状を知らせることだ」。 

 先月8日、東京文京区にある新日本婦人の会を訪問した。同団体の笠井貴美代会長(60)は日本で慰安婦問題の公論化に率先している。笠井会長はまず自ら作成した抗議の書簡を見せた。1月に「どこの国にも(慰安婦問題は)あった」という妄言を吐いた籾井勝人NHK新会長に送ったものだった。妄言をやめて謝罪すべきだという内容が書かれている。笠井会長は「とんでもない発言を聞き、許せなかった」と籾井新会長を非難した。 

1952年に設立された新日本婦人の会は日本の女性団体のうち最も長い歴史を持つ。規模も最も大きい。月900円の会費を出す会員が15万人にのぼる。財政に余裕があるため団体の「独立性」が保障される。 

2011年に笠井会長が在任してから新日本婦人の会は慰安婦被害者問題を知らせるのに積極的に取り組んでいる。「慰安婦は日本が解決すべき問題であるうえ、女性の人権と関係があるので、日本の女性団体の私たちが率先しなければいけない」と述べた。

笠井会長が韓国の慰安婦問題にさらに関心を持つことになったのは夫のためだ。2007年から韓国を何度も訪問し、朝鮮王室儀軌の韓国返還を主張した日本共産党所属、笠井亮衆院議員(62)が笠井会長の夫だ。その後、笠井議員は2012年と2013年に韓国を訪問し、慰安婦被害女性が居住する「ナヌムの家」にも行った。笠井会長は「夫婦ともに日本政府が慰安婦問題について謝罪するよう力を注いでいる」と述べた。

 笠井会長は日本国内での慰安婦妄言に深い懸念を表した。笠井会長は「安倍首相の家門が先代からあまりにも保守的なので、こうした発言は終わらないだろう」としながらも「安倍首相と側近が強硬発言をするほど、多くの日本国民が慰安婦問題に関心を持つことになるはず」と述べた。 

 しかし日本で慰安婦被害の実状があまり知られていないというのが問題だ。現在の日本の教科書は、慰安婦問題が「終結した」と記述したり、全く触れていないケースがほとんどだ。笠井会長は「若い人たちであるほど慰安婦がなぜ問題なのか分かっていない」と述べた。 

 このため笠井会長は非政府組織(NGO)として新日本婦人の会の役割を強調している。昨年9月、同団体は韓国人慰安婦被害者の姜日出(カン・イルチュル)さん(86)、李玉善(イ・オクソン)さん(87)、パク・オクソンさん(90)を日本に招待した。戦時に慰安婦として経験した惨状と被害状況を日本国民に知らせるためだった。東京と京都で2度行われた証言は現在DVDに制作されている。笠井会長は「日本の若者がいろいろと質問をし、感激した」と語った。22日にも名古屋で姜さんが学生を対象に被害証言をする。 

 237人のうち55人。笠井会長は現在生存している韓国慰安婦被害者の数を正確に知っている。笠井会長は「慰安婦問題は日本政府が公式謝罪するのはもちろん、生存する方々に賠償までしてこそ“解決”できる」と強調した。中央日報2014.3.5
http://japanese.joins.com/article/555/182555.html?servcode=A00&sectcode=A10

新日本婦人の会HP
新日本夫人の会(共産党
http://www.shinfujin.gr.jp/genre/report_category/gender-sexslaves 

こんなだった(ゲンナリ 

朝鮮王室儀軌返還にもナヌムの家にも韓国の仏教団体曹渓宗が関わっているが
日本共産党と親しい仏教団体というのがあらためて不自然だと思う
韓国の反日の裏にいる仏教団体・曹渓宗 

日本共産党衆議院議員 笠井亮HP
笠井亮曹渓宗ヘムン
 http://www.kasai-akira.jp/kokkai/070820-112425.html
手で指しているのが慧門僧侶→盗人僧侶 

こんな画像をHPに掲載して恥と思わない神経がよく分からない

共産党笠井亮朝鮮王室儀軌返還オークラ
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2011/05/13/0602000000AKR20110513218000073.HTML
朝鮮王室の子孫と日本共産党笠井議員@オークラ

彼らが何をやらかそうとしているのかというと
日韓基本条約に基づく戦後処理を覆すことである

【youtube】映画 『利休にたずねよ』に疑問を感じた人が見る動画 【韓国問題】 
ぜひ見てください
日本を大切に思う人ならこういう反応になるはずです 

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