反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

2014年07月

関連記事はこちらから→【吉松育美さんSTALKER-0・TOP】

塩村文夏都議の質問に出て来た女性サポート、子育て支援だが
自分は最初からどうも引っかかりを覚えていた

平成二十六年東京都議会会議録第九号〔速報版〕
平成二十六年六月十八日(水曜日)
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2014-2/03.html#15

〇二十九番(塩村あやか君)
(略)
 続きまして、女性のサポート、子育て支援についてお伺いをいたします。

 東京の女性は、他の都市よりも晩婚、晩産です。都道府県別の第一子出産時の母の平均年齢は、東京都がずば抜けて高く、三十二歳近いことがわかっており、高齢生産や不妊治療を受ける女性が増加をしています。

 東京は、都会であるがゆえに周囲との関係が希薄で、女性が妊娠、出産、育児にかかわる悩みを一人で抱えてしまうという弊害があります。こうした問題を抱える女性たちのサポートを東京都は積極的に進めていくべきで、特に、周囲に相談ができる人がいない妊婦さんを支える仕組みはとても重要であり、私も所属する厚生委員会で、この件についての充実をお願いをしてきました。

 東京都として、今後、妊娠、出産に関して悩みを抱える女性たちの問題に対し、どのような対策を打っていくつもりなのか、具体的な取り組みをお伺いいたします。

〇福祉保健局長(川澄俊文君)
(略)
 次に、妊娠、出産に関して悩みを抱える女性を支える仕組みについてですが、区市町村では母子健康手帳の交付や新生児訪問等を通じて相談や指導を実施しており、福祉事務所等でも、妊娠中や出産後の生活相談に対応しております。

 また、都におきましても、女性のための健康ホットラインや不妊・不育ホットライン等で相談に応じてまいりました。

 さらに、来月一日には、妊娠、出産に関する専用の電話相談窓口、妊娠相談ほっとラインを開設いたします。この窓口では、看護師等の専門職による助言や相談内容に応じた適切な関係機関の紹介を行い、メールによる相談や夜間の電話相談にも対応することとしており、電車内の広告やリーフレット等により、都民に広く周知をしてまいります。今後とも、こうしたさまざまな取り組みを通じて、妊娠、出産に関して悩みを抱える女性を支援してまいります。


東京都福祉保健局HPを見ても
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/ouen_navi/jouhou.html
「女性が妊娠、出産、育児にかかわる悩みを一人で抱えてしまう」というほど支援がないようにも思えず
これ以上の支援というときっとアレだと思って塩村文夏都議やじ騒動3に書いておいたのだが

塩村文夏都議やじ騒動3 騒動拡散に関わった人達と「女性支援」 
日経新聞『東京都、女性再就職で窓口 パソナが業務受託』2014.6.14
14
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO72702510T10C14A6L83000/

やっぱりキタ━ヽ( ゚∀゚)ノ┌┛)`Д゚)・;'━!!
28音喜多ツイッターパソナ

ハングルが堪能だったりチョゴリの女性と写ってる写真があったり在日朝鮮人がNPOにいたり
と駒崎弘樹氏は朝鮮がらみの人という認識でいたのだが
ツイッターで教えてもらってびっくり

参考:保守速報さん
『【続報】「安定のネトウヨクオリティwww」発言したNHKの駒崎弘樹氏、ハングル堪能ワロタwwwwwww』
http://hosyusokuhou.jp/archives/23752820.html

2駒崎弘樹
http://www.daisanbunmei.co.jp/3rd/2014_02.html

創価YOUTHFORUM駒崎弘樹
http://www.sokayouth.jp/peace-and-culture/youth-forum/2.html

聖教新聞
『総東京が4万人の青年大会 池田大作名誉会長がメッセージ 両国国技館で青春の乱舞』2014.7.21
聖教新聞駒崎弘樹
http://www.seikyoonline.jp/news/headline/2014/07/1213860_4443.html
(駒崎氏の他もなかなか気になる来賓)

ェェェェエエエエ工工(゜д゜)工工エエエエェェェェ
そうかそうか・・・・

舛添都知事も公明党の支持を受けているし、奥様が創価学会という話だし

聯合ニュース『舛添知事が朴大統領と会談 安倍首相のメッセージを伝達』2014.7.25
訪韓舛添
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/07/25/0400000000AJP20140725003200882.HTML

聯合ニュース『公明党の新人議員5人きょう来韓 国会議員らと会談』2014.7.31
29
apanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/07/29/0900000000AJP20140729001400882.HTML

そうかそうか・・・・
5
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=117

参考
『結婚数の減少?日本でも「認定事実婚」制度を創ろう! | 駒崎弘樹公式サイト:病児保育・小規模保育のNPOフローレンス代表』 
http://hiwihhi.com/u/ab8e440ae8fb1ed2.html
駒崎弘樹認定事実婚
家族解体主義者なんですね
サルトルとボーヴォワールみたいな?

孫正義氏の義援金1 

追記2014.8.1
ASKA覚醒剤事件でパソナが話題になったときどこのオウム真理教だと皆がどん引きした
パソナシャドーキャビネット
パソナシャドーキャビネット
http://www.pasonagroup.co.jp/shadowcabinet/introduce/

寄付先がフローレンス
そしてこのサイト ジャストギビング
ジャストギビングパソナフローレンス
http://justgiving.jp/c/772

塩村あやかハリス鈴木絵美吉松育美
TOKYO ZERO 副代表理事 佐藤大吾(一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事)

フローレンス駒崎弘樹氏×ジャストギビング佐藤大吾氏×ブリッジフォースマイル林恵子氏
駒崎弘樹ジャストギビング佐藤大吾
http://globis.jp/2605
 

ひさしぶりにじゃあのさんの書き込みがあったので見ていたら気になる名前が
→カミカゼじゃあのさんWIKI20140721 
http://jyaanowww.wiki.fc2.com/wiki/20140721


中華人民共和国駐日日本大使館
『程永華駐日大使,2014年日中友好協会新年会に出席』2014.1.25
中国大使館宇都宮徳一郎

1月22日、程永華駐日大使は日中友好協会と東京都日中友好協会共催の2014年新年会に出席した。これには村山富市元首相、加藤紘一日中友好協会会長、海江田万里民主党代表、林芳正農林水産大臣、江田五月日中友好会館会長、三矢憲生外務副大臣、野中広務自民党元幹事長、河村建夫元内閣官房長官、丹羽宇一郎前中国駐在日本大使および宇都宮徳一郎東京都日中友好協会会長ら各界の約200人が出席した。
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgxw/t1123180.htm

宇都宮徳一郎・・・


東京都日中友好協会・宇都宮徳一郎会長
 祖父と父のバトンを受け継ぎ、中日友好を代々続けたい
宇都宮徳一郎(孫

ーー宇都宮さんが日中友好協会の会長に就任されたのは今年の6月だそうですが。
 そうですね。6月29日に総会で会長に選ばれました。私の祖父の宇都宮徳馬は東京都の日中友好協会の初代の会長だったのです。それは1978年のことで、私は孫としてまだ若くて力はないのですが、祖父と先輩の方々が続けてくださり、努力してくださった日中友好の長年の交流をしっかりと続けたいと考えまして、バトンを受け継ぎました。

ーーお爺様の徳馬さんは日中国交正常化以前からご尽力され、日中友好のために一生を捧げたと言えます。しかし、中国は去年、日本を追い抜いて世界第2の経済体になりましたし、また3月の東日本大震災もありました。時代はずいぶん変わったと思います。宇都宮さんはお爺様、お父様と比べて、ご自身は具体的にどのように新たな中日友好事業を促進したいと思いますか?
 そうですね、時代はどんどん変わってきて、祖父が始めたころは、友好活動を政治や国民が一生懸命作っていかなければならない時代だったのですが、今の時代になり、お互いに自由に交流することが可能になりました。今回のフォーラムはそういう風な自由に交流できるプラットフォームを提供してくれました。しかし、当たり前になってしまった交流をこれからもきちんと続けるためには、私たちは、貴国と日本が何のために友好関係を続けていくのかよく理解していかなければなりません。何もしないで、ただ経済、政治だけの交流では、いつかまた同じような過ちを繰り返す可能性があるかもしれません。民間交流を重視し、お互いに理解して、私たちの次の世代にも引き継げるように活動しなければならないと思います。
 そして、経済面に関しては、中国との交流を望む中小企業向けの情報を発信したいと思いますね。大企業は中国での経済活動を発展させていますが、技術とノウハウがある数多くの中小企業は日本の国内だけでは発展することは難しくなっていますので、一番近くて、大きく発展している中国と一緒にコラボレーションをして、一緒に協力することは中小企業にとって大事ではないかと思っています。中小企業同士の交流をしっかりとサポートしていけるように協会は努力していきたいと考えています。

ーー日本は東日本大震災の影響で大きなダメージを受けました。日本の復興再建に中国はどのような役割を果たせると思いますか。
 まず第一に感謝したいのは、東日本大震災が発生した直後から、中国の国民の皆様が、金銭面でも、災害救助という面でも、多大の役割を果たしていただいて、迅速に大きな援助をいただいたことを感謝しております。震災が発生して、もう5ヶ月が経ちました。被災地の復興を含めて、日本は自分の国の中でサポートをしながら、助け合いながら、進めているのですが、近くて大きな経済発展を遂げている中国とともに被災地の復興についても具体的なプロジェクトを始めたりとか、アクションを取っていけるようになると、被災地の復興がより進むものと思います。いろいろ提携をとりながら、被災地の人々がこの困難の中で、さらにもう一度発展できるように協力できればと考えています。

ーー先週、野田新首相が誕生しましたが、発足したばかりの野田新内閣の対中政策に関して、どんな期待をお持ちですか。
 野田新内閣が地道にしっかりとやるべきことをやっていただきたいと思います。外交面では、アメリカとの関係を大事にしながらも、一番近い中国との関係をもっともっと深めていただくとともに、地道な交流活動をサポートしていただきたいと思います。野田首相が言うWin-Winの関係を両国の間で発展できるように、地道で、真面目な政治活動をしていただけるよう期待しております。(取材:陳博)

【プロフィール】
宇都宮徳一郎(うつのみや とくいちろう)さん
 1968年生まれ。東京都日中友好協会会長。株式会社ミノファーゲン製薬代表取締役社長。中日友好の活動家、元衆院・参院議員、日中友好協会の創立者の宇都宮徳馬さんの孫。90年玉川大学文学部を卒業しミノファーゲン製薬本舗に入社。祖父の徳馬さんと父の恭三さんの後を継いで、日中友好協会の会長に今年の6月就任。
中華網CRIonline2011.9.7
http://japanese.cri.cn/1041/2011/09/07/141s180165.htm


NPO法人 東京都日中友好協会
工学院大学 孔子学院との共催事業 工学院大学孔子学院との共催事業
東京都日中友好協会

http://www.jcfa-tyo.net/index.php?option=com_content&view=category&layout=blog&id=49&Itemid=135

孔子学院がどういうものか、は昨日の記事を見て頂くとして
米国の大学を侵食する中国の「孔子学院」

宇都宮徳一郎氏の祖父 宇都宮徳馬氏は
市民の党斎藤まさしこと酒井剛氏の尊敬する政治家だそうだ
「東アジア共同体」と斎藤まさし

【wiki】宇都宮徳馬
1983年第13回参議院議員通常選挙では、田英夫や八代英太らを中心に結成されたMPD・平和と民主運動の推薦人となった。1986年、第14回参議院議員通常選挙に際し山本コウタロー、國弘正雄、片岡勝らが平和運動を主体にした政党「ピース・スタジオ」を立ち上げ、宇都宮を比例代表名簿1位に据えての立候補を企図したが、出馬を断念。その後、小杉隆の説得に応じて新自由クラブの比例代表名簿1位に登載され、比例区で当選する。新自由クラブ解党後は無所属のまま、田川誠一が代表を務める進歩党に間接的に協力した。1992年の第16回参議院議員通常選挙には出馬せず、政界を引退した。1997年には、それまで合資会社だったミノファーゲン製薬を株式会社に改組する。
2000年7月1日、肺炎のため93歳で死去した。生前、平和外交、リベラリストとしての長年にわたる政治活動、日中国交回復、日中友好関係の促進、韓国の野党政治家金大中(後の大韓民国第15代大統領)を支援したことなどから、元首相の中曽根康弘、元衆議院議長の河野洋平、元日本社会党委員長の土井たか子、中国、韓国を始めとする各国から政治家や政府関係者が葬儀に参列した。また、アルジェリアとの友好関係に尽力し、幾度もアルジェリアの国賓として遇された宇都宮の逝去は、アルジェリアでも大々的に報道された。

田英夫・・・
東京都千代田区平河町1-3-6龍伸ビル
龍伸ビルgoogle画像 
窓にあるポスターは・・・・ 

米国の大学を侵食する中国の「孔子学院」
全米最大級の教授組織が抗議声明
古森義久

中国政府の海外宣伝・教育機関「孔子学院」の活動に対し、ついに米国の大学教授たちからストップがかかった。

 孔子学院は米国の100近くの大学の内部に、中国政府機関の資金によって設置された。中国語や中国の歴史・文化を米国の学生に教えることを目標とする。米国での活動はどんどん勢いを増し、これまでもたびたび論議を呼んできた。日本でも一部の大学に孔子学院が開設されている。

 米国の各大学の教授たちが組織する「米国大学教授協会」は、6月末、以下のような声明を正式に採択した。
→http://www.aaup.org/report/partnerships-foreign-governments-case-confucius-institutes

 「孔子学院は中国の国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取ることが多い。一方、米国の大学当局は学問の誠実性を犠牲にするようなパートナーシップを外部の機関と結ぶことがしばしばある。孔子学院の開設を学内に許してきた米国の各大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」

 米国大学教授協会はこの声明を、シカゴ大学、ニューヨーク大学、スタンフォード大学、コロンビア大学など全米合計100近くの大学に伝えた。これら100近くの大学は、すでに孔子学院を自校内部に開設することを認めていた。

 この公式声明によって、孔子学院の活動がすぐに停止にはなるわけではない。だが、正面から「待った」がかかったことになる。

米国の大学内で中国の立場を主張
 孔子学院は2004年に中国政府によって開設された。

 孔子学院の総本部は、中国政府の教育部(教育省)直轄の組織「中国国家漢語国際推進指導グループ弁公室」(略称・漢弁)である。中国当局はこれまでに約5億ドルの国家資金を投入して各国の大学の内部に「孔子学院」を教育センターとして設立した。2014年7月までに、孔子学院は全世界で約400、米国では九十数カ所が開設された。日本でも立命館大学、早稲田大学、桜美林大学など約20大学に開かれたという。

 一国の政府が自国の言語や文化を海外で普及させようとする活動の実例として、これまでフランスの「アテネ・フランセ」やドイツの「ゲーテ・インスティトゥート」などがある。だが両者とも、外国に独立した施設を開いている。それに対し孔子学院は、外国の大学の内部に拠点を置く。しかも孔子学院の場合、学問の自由や表現の自由を抑圧する一党独裁の政府が開設し、管理する組織なのだ。

 米国内の孔子学院はたびたび論議を引き起こしてきた。ノースカロライナ州立大学では、同大学にチベットの宗教指導者のダライ・ラマが訪れる計画に対し、2012年頃から同大学内の孔子学院が明確に反対を表明し、論議を呼んだ。他の大学の孔子学院でもダライ・ラマの肖像写真を掲げることは事実上禁止となっている。

 また当コラムでも2013年6月に報じたように(「中国当局がニューヨーク大学に圧力? 学内にいられなくなった中国の人権活動家」→http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38086)、中国政府に弾圧されて米国に逃避した中国の民主活動家の陳光誠氏が、ニューヨーク大学で研究員の地位を得て同大学内に滞在したが、学内の孔子学院から有形無形の圧力を受け、同大学からの退去を求められたことが、当時、波紋を広げた。

 さらにカナダのオンタリオ州にあるマックマスター大学では、構内の孔子学院で教鞭を執る中国系カナダ人の教員が気功集団の法輪功に加わったことが分かると、孔子学院側から「法輪功は中国では邪教とされる犯罪集団だから」として脱退を求められた。このことが、孔子学院が存在する他の大学にも懸念を広げる結果となった。

米国内での活動が全面停止になる可能性も
 こうした状況を受けて、この6月にシカゴ大学では、教職員たちの孔子学院への反発が署名運動へと発展した。

 シカゴ大学では2009年に孔子学院との間で契約を結び、同大学内に孔子学院の開設を認めた。今年6月にその契約が切れて更新の時期となったところ、大学の教職員合計約180人が更新に反対する署名を公表した。「シカゴ大学で、中国語や中国文化の講義担当者たちの人事や講義のカリキュラムが、中国から送られてきた孔子学院代表にコントロールされるようになった」というのが反対の主な理由である。

 「米国大学教授協会」の6月末の声明は、カナダや米国の各大学における以上のような動きを受けての決定だった。同協会は全米の合計450の大学の教授たちが参加する全米最大級の教授の集まりである。同協会が孔子学院に対して厳しい抗議声明を出したことは、今後、米国内での孔子学院の動きを大きく制限することになるだろう。

 「ワシントン・ポスト」も6月末の「孔子学院の代償」と題する社説でこの問題を取り上げ、米国の大学での教育内容を中国共産党機関によって左右されることは好ましくないとして、「米国大学教授協会」の声明を支持した。こうした動きは、やがて孔子学院の米国内での活動の全面停止という事態にまで発展する可能性もある。

 米国でのこの展開が日本の各大学の孔子学院にどう影響していくのかも、注視される。
JBPress2014.7.23
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41296

「孔子学院の代償」
http://www.washingtonpost.com/opinions/the-price-of-confucius-institutes/2014/06/21/4d7598f2-f7b6-11e3-a3a5-42be35962a52_story.html 


【大阪から世界を読む】
世界公用語の地位をうかがう中国語…スパイ監視・洗脳機関「孔子学院」が世界各地に進出の〝不気味〟
孔子学院バンコク

 米国でここ数年、言語をめぐる怪しげな変化が起きている。中国政府肝いりの中国語の教育機関「孔子学院」が全米各地に進出しているというのだ。すでに設置個所は80カ所を超え、中国語を第2外国語に選択する中高生は過去8年間で5倍以上に増えたという。日本の自民党が大学受験資格に英語運用能力テスト「TOEFL」を導入を検討するのは、国際社会で通用する言語が英語だからだ。経済成長を背景に世界の資源を買いあらす中国だが、次は「ことば」でも世界を侵略しようとするのか。
(篠田丈晴)


悩む英語教師たち「生徒が減って、中国語に…」
 「私たち英語教師は、10年後の生活を心配しています。世界中で英語を学ぶ人が減り、替わって中国語を学ぶ人が増えると考えているからです」

 米サンフランシスコにある民間の語学学校で英語を学んでいた2007年、1人の英語教師がこう話しかけてきた。当時は実感が湧かず、受け流していたのだが、今思えば切実な悩みだったに違いない。

 学校には、韓国やブラジル、イタリア、ロシア、スペインなどさまざまな国から英語を学びに来ていた。むしろ日本人は少なかった。その教師は「日本からの留学生はずっと減少傾向だからあまり気にしていないのですが、南米や欧州が今以上に中国に注目し始めたら米国に来なくなる。米国人自身がすでに中国語を意識し始めており、時間の問題でしょう」。

世界400カ所「共産主義の洗脳機関」
 4月10日、米ジョージ・ワシントン大学と中国南京大学が共同運営する孔子学院がジョージ・ワシントン大学内で開校した。中国国営新華社通信は「両国の名門大学は、米国の首都ワシントンの若者および各界に向けて中国語や中国の文化を学習する門戸を開く」と伝えている。

 孔子学院は、中国政府が各国の大学などと連携して設立する非営利の教育組織。2011年8月時点で104の国と地域に353カ所ある。米国では05年のメリーランド大学を皮切りに、すでに80カ所以上の大学に設置されたという。

 孔子学院は、名目は文化学術交流なのだが、それを額面通りに受け取る人は少ないだろう。英国のブリティッシュ・カウンシルなどの組織と違い、大学の中に入り込んで活動しているため、大学の教育自体に影響を及ぼすとの指摘も一部にある。

 ニューヨークに拠点を置く中国語新聞「大紀元」は昨年5月、教育誌「欧州教育ジャーナル」の記事から引用し、孔子学院の役割を「台湾統一計画支持、産業および軍事スパイ、在外華人の監視役」と記した。

 同紙は、孔子学院より小規模な孔子教室がカリフォルニア州内の中学校に開設される際、「共産主義の洗脳機関」として地域住民から強い反発を受けたことも紹介している。もしも幼少期に“洗脳”され、子供たちの価値観や思想などに影響が及んだらと考えるだけで恐ろしい。

「ことば」で世界制覇
 もっとも「数は力」だ。すでに全米で80以上の孔子学院が大学などに開設されていることから、中国政府は所期の目的を果たしたのかもしれない。米国の高等教育機関で中国語を学ぶ機会が格段に増えたのである。

 ただそれは、エリートや富裕層の間で、かつての「他国の人が英語を勉強するから、外国語を学ばなくてもいい」という意識が変化しつつあるということも意味する。こうした人たちにとって、近年の中国経済の拡大とその影響力は脅威になっているはずである。だからこそ、彼らは「敵」を知るために中国の言語を学ぶことをいとわない。

 その一方で庶民レベルでも中国語が浸透し始めている。全米外国語協会(ACTFL)の調査によると、全米の公立中学・高校で中国語を第2外国語に選択した生徒は、04年の2万人から12年には10万人以上に増えたという。

 子供たちが外国語を学ぶということは、その国の文化を知ることにつながる。中国は「ことば」を通じ帝国主義的に世界制覇に乗り出したのだろう。対照的に米国での日本語教育は財政難などで廃止・縮小されており、学ぶ機会さえ失われようとしている。

関西から日本を“侵略”?
 ところで、日本にも孔子学院がいくつかある。中でも、関西は「初モノ」が多い。05(平成17)年に立命館大学と北京大学が提携して開設された立命館孔子学院は、国内初の孔子学院だ。また、09年には日本の外国語大学としては初めて、関西外国語大学にも開設された。初モノと言えば聞こえはいいが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐって日中間の対立が激しくなるなか、中国側の思惑はいかに。msn産経ニュース2013.5.10
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130510/waf13051008000005-n1.htm

立命館大学には
あの徐勝がいる
韓国民主化運動という赤化運動 

そしてあの玉本偉も
「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」騒動1 NYTで執筆する反日学者 

「ノーマンは共産主義者」英断定 GHQ幹部 MI5、35年の留学時
ハーバートノーマン

日本占領政策に影響
 カナダの外交官でGHQ(連合国軍総司令部)幹部だったハーバート・ノーマンが英ケンブリッジ大に留学していた1935年、英MI5(情報局保安部)がノーマンを共産主義者だと断定し、第二次大戦後の51年にカナダ政府に通報していたことが26日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で明らかになった。ノーマンは50年代にソ連のスパイ疑惑が持ち上がったが、MI5が既に戦前から共産主義者と断定していたことで、ノーマンが関わり、左翼的傾向が強かった初期のGHQの日本占領政策の再検証が求められそうだ。(編集委員 岡部伸)
                
 ◇

 ノーマンはカナダ人宣教師の息子として長野県軽井沢町に生まれ、日本語も堪能で、GHQ内で強い発言力を持っていた。

 秘密文書「ノーマン・ファイル」(分類番号KV2/3261)は、英国内のスパイ摘発や国家機密漏洩(ろうえい)阻止などの防諜を担うMI5などの文書のうち、「共産主義者とその共感者」と名付けられたカテゴリーに含められていた。

 MI5のガイ・リッデル副長官がカナダ連邦騎馬警察(RCMP)のニコルソン長官にあてた51年10月9日付の書簡では、33~35年にノーマンがケンブリッジ大学に留学中の共産主義活動に言及。「インド学生秘密共産主義グループを代表してインド人学生の共産主義への勧誘の責任者を務めていたノーマンが35年にイギリス共産党に深く関係していたことは疑いようがない」と記されている。この時期のノーマンは、33年にケンブリッジ大学トリニティ・カレッジに入学して急進的な雰囲気に染まり、社会主義者クラブに参加していたことが知られている。

 文書によると、MI5の断定の根拠となったのは、インド国外のインド人を監視するインドの情報機関「IPI」の調査だった。同機関は35年4月、卒業直前のノーマンがインド人学生を共産主義グループに勧誘する責任者を務めたことが断定できる複数の証拠や証言を入手し、MI5に提供。MI5は同年7月、ノーマンを共産主義者と見なしたが、この事実はカナダや米国政府には伏せられた。

 ところが、50年に米上院でノーマンがソ連のスパイだという疑惑が浮上。さらに51年5月には、ノーマンと同じケンブリッジ大トリニティ・カレッジを同じころに卒業した英外務省高官のバージェンスとマクリーンが失踪し、同大在学中に共産主義に傾倒した5人によるソ連のスパイ網「ケンブリッジ5」の疑惑が浮上。MI5は、ノーマンはそこにつながる「ケンブリッジ・リング」の1人だという疑いを強め、51年10月に急遽(きゅうきょ)、RCMPに通報した。

 カナダ外務省は50年10月24日に同省高官だったノーマンを尋問したが、ノーマンは「共産党員だったことはなかった」と答え、その後も否定を繰り返した。

 作家の工藤美代子氏は「世界有数の情報機関、MI5がケンブリッジ時代のノーマンを共産主義者と判断してカナダ政府に情報提供していた意義は大きい。冷戦時代に『赤狩り』といわれて不当な弾圧として非難されたマッカーシー上院議員の主張は、一般論としては正しかったことが裏付けられる」と語っている。msn産経ニュース2014.7.27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140727/amr14072711000003-n1.htm 



天皇制批判、政治犯利用、自虐史観の基 GHQ幹部のノーマン マルクス主義色の「民主化」
MI5ハーバートノーマン

 英国MI5(情報局保安部)が共産主義者と断定していたカナダの外交官、ハーバート・ノーマンは、GHQ(連合国軍総司令部)で日本の占領政策に関わり、有数の日本専門家としての発言力を背景にマルクス主義色の濃い「民主化」を進めた。(編集委員 岡部伸)
                   
 ◇

 GHQ対敵諜報部調査分析課長として、ノーマンが以前勤務していた日本に戻ってきたのは1945(昭和20)年9月。ハーバード大時代に親交があった都留重人(後の一橋大学長)と、マルクス主義の憲法学者、鈴木安蔵を訪ね、「今こそ日本の民主化のために憲法改正を実践に移す好機だ」と憲法草案作成を働きかけた。
                   
 ◇

 治安維持法適用第1号の京都学連事件で検挙された鈴木は、ノーマンの助言を受け、天皇制廃止を主張していた元東大教授の高野岩三郎と憲法研究会を結成。同年12月26日に政府の改正草案より1カ月早く憲法草案要綱を発表。この草案を参考にGHQが最終草案を作った。

 その過程で、ノーマンは「君たちの憲法草案も(天皇制を廃した)共和制ではないが、どういうわけだ」と質問。鈴木が「今の状態で国民的合意を得ることがむずかしい」と答えたところ、ノーマンは「今こそチャンスなのに、またしても天皇が存在する改革案なのか」と反論したという。

 日本人の自発意思により作成した「民主的」とされる憲法草案も、ノーマンの工作で生まれたものだったということになる。ノーマンが重視したのは、1条の「天皇は、日本国の象徴であり(中略)この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」の部分で、「国民の総意」を口実に天皇制を廃止できるようにしたといわれる。
                   
 ◇

 また同年10月5日、府中刑務所を訪問し、志賀義雄と徳田球一ら共産党の政治犯にGHQ指令での釈放を伝えた。そして同7日と9日、志賀と徳田らを尋問し、占領軍に反対する人名と背景を聞き出した。彼らの情報を占領政策に利用しようとしたという。

 民政局(GS)次長のケーディスが中心となって実施した公職追放でもノーマンが右腕として関わる。同年10月4日の指令で、内務大臣、警察幹部、特高警察の罷免を指示。さらに政治家、官吏、教員から地方政界、財界、言論界まで20万人以上の日本人を公職から追放。対象者の人選はケーディスが核となり、ノーマンが協力したといわれる。追放によって、教育界や言論界で共産主義シンパや左派伸長の遠因となった。

 さらにノーマンは、「戦犯容疑者」の調査を担当。GHQから委託されて近衛文麿と木戸幸一をA級戦犯に指名し、起訴するために意見書をまとめた。

 ノーマンは木戸と姻戚関係にあった都留から情報を得て、同年11月5日と8日に「戦争責任に関する覚書」を作成してGHQに提出するが、「彼が戦争犯罪人にあたるとの強い印象をもった」と近衛への筆鋒(ひっぽう)は鋭かった。同年10月にマッカーサーから新憲法起草を指示され、戦犯指名されないとみられていた近衛に「A級戦犯」として逮捕令状が出されたのは12月6日。近衛は出頭期日の12月16日に命を絶った。ノーマンが近衛を戦犯指名するよう工作したといわれる。
                   
 ◇

 また、ノーマンがハーバード大学の博士論文として執筆した著書「日本における近代国家の成立」は、GHQが日本理解のバイブルとして利用したとされる。戦前の日本を人民の生活と諸権利を犠牲にし、封建的要素を濃く残した、いびつな近代社会と指弾するものだった。日本共産党の講座派マルクス主義理論に依拠する歴史観は、制裁的な占領政策を推進するニューディーラー(ルーズベルト大統領のニューディール政策支持者)たちに大きな影響を与え、戦後の日本に自虐史観を根付かせる要因となった。=文中敬称略
msn産経ニュース2014.7.27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140727/amr14072711080004-n1.htm

参考
反日ネットワークの正体 ←ハーバート・ノーマン
「ベトナム反戦運動でアジア共産化ドミノに失敗したのは日米同盟があるせいだと考えた。そしてハーバート・ノーマンの理論を使って日米同盟解体を目論んだ」

日本共産党 幾多の粛清を経て、生き残る公明なる秘密結社 ←志賀義雄・徳田球一

【経済裏読み】
韓国紙も嘆く「売春輸出国」の状況が原因か、韓国女性へのワーキングホリデービザ急に厳格化…過去には豪と外交問題にも、根深い“闇”
警察チェックを受ける中国のマッサージパーラー

 韓国人女性が違法風俗にかかわる事件が後を絶たない中、いよいよ荒療治が始まったのだろうか。韓国人の若い女性の日本へのワーキングホリデービザの発給の審査が急激に厳しくなったと韓国現地メディアが報じた。4~6月期の審査の合格者が前年同期の半分以下にとどまったほどだという。聯合ニュースはここ数年の制度を悪用した韓国人女性への買春と強制送還が影響したとの見方を伝えた。売買春に絡むマネーは、反社会的勢力の資金につながりやすい。ビザの厳格化は、日韓の闇経済の一端にメスを入れることにもなりそうだ。

売春したく語学留学…本末転倒ワーキングホリデー
 聯合ニュースによると、今年4~6月期のワーキングホリデービザの審査合格者は723人で前年同期の半数以下。1~3月期も同様で、数年前まで9割台だった合格率は70%台に落ちているという。 

 ワーキングホリデーは、2カ国・地域間の取り決めで運用され、日本は1980年にオーストラリアとの間で最初にスタート。1985年にニュージーランド、1986年にカナダなどと広げ、韓国とは1999年から行っている。

 青少年に海外の異文化を理解する機会を与えるのが目的で、滞在費を稼ぐために一定のアルバイトを認めている。だが、それがよからぬことに利用されることがある。

 ワーキングホリデーに寛容な豪州では過去、韓国から入国した女性に対する買春が増え、外交問題に発展したことさえあるのだ。

 豪州の売春従事者は推定約2万3000人。このうち韓国人が約1000人にのぼるとの統計が2011年に公表された。ワーキングホリデーで入国した女性が売春に及ぶケースは増え、両国間で対策も議論された経緯がある。

 中央日報(電子版)はこうした状況を踏まえ、「『売春婦輸出国』という汚名をきせられるほど韓国人が多い」と問題の深刻さをうれいた。

 例えば、「豪州では売春が合法で稼ぎもいい」と誘われ、女性がワーキングホリデービザを取得、語学学校に行き農場などで働くかのような書類を作成しながら、売春に手を染めてしまっていたケースも多かったという。

「結婚式に行ってばらす」と脅迫
 しかし、メディア報道によると、女性は借金を抱えたり、違法薬物を使い始めたりして、金を稼げないばかりか、売春を拒否すれば「家族に知らせる」「結婚式に行ってばらす」などと脅されることもあったという。

 斡旋(あっせん)や女性の勧誘には、いわゆるブローカーの存在が指摘がされる。

 最近では、日本、台湾などに「遠征売春」のために入国していたとして、70人もの女性や斡旋(あっせん)者らが昨年夏に韓国警察当局に検挙されている。

 実態がつかみきれない不法就労問題は根深い。

 聯合ニュースはワーキングホリデーのビザ厳格化をめぐる記事で、「日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、日本政府が措置をとったとみられる」(留学業界関係者の話)との意見を紹介。日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ていると報じた。公式には満18歳~25歳までがビザ申請資格だが、例外的に認められていた30歳までの申請がほぼ受け入れられなくなったとしている。

 一方、売買春とは関係なくても、入管難民法違反での摘発は、しばしば日本で行われている。

 6月初旬には、短期滞在の韓国人モデルらをホステスとして働かせていたなどとして、東京・赤坂で最大級の韓国人クラブの経営者や従業員の韓国人女性ら男女6人が逮捕されたばかりだ。常連客として有名企業の幹部ら約800人が登録され、開店した平成24年5月以降、3億7千万円を売り上げていたとみられている。席代2万円の超高級店として知られていたという。

「人身売買防止の取り組み」米は韓国を高評価だが…
 韓国では2004年に国内で売買春の取り締まりが強化されて以降、渡航先での不法就労問題が目立つようになったとされる。

 法律の網の目をかいくぐる際どいビジネスは、反社会的勢力が入り込む余地を与えやすい。税務当局が把握できない資金を放置しておけば、闇経済がどんどん膨らみ、社会不安の温床が広がってしまう。なりより、ワーキングビザが一段と絞られるようなことになれば、異文化を真面目に学びたいという若者のチャンスを狭めかねない。

 20日に米国務省が公表した人身売買実態の年次報告書について聯合ニュースは、韓国は4段階のうちの最高ランクに11年連続入ったが、依然、売春や強制労働の供給元になっていると指摘されたと伝えた。国務省が問題視し、韓国のランクを下げる可能性を示唆したため、韓国政府は昨年、代表団を米国に派遣して働きかけを行ってきたという。

 相手国側に呼び水となる需要があるのは問題だが、不法就労者を続出させてしまう韓国政府は、韓国の名誉と信用を損なわせていないか。msn産経ニュース2014.6.26 
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140626/wec14062607000002-n1.htm



【大阪から世界を読む】慰安婦問題「吹聴」の裏で、米国の性風俗産業を支える「中韓」

 米国の主要な7都市の風俗産業が年間10億ドル(1030億円)の規模に達することが、米国の非営利団体(NPO)の調査で分かった。売上高でみると、米国ですでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があったほか、インターネットを活用した業態も増加。「売春ビジネス」が米国内で一大産業になっている実態を浮き彫りにした。調査結果で注目されるのは、売春の温床となっているアジア式の「マッサージパーラー」(性的マッサージ)の存在だ。ほぼ各都市にあり、全米レベルでネットワーク化。しかも中国人や韓国人がその多くを経営しているという。

年1000億円! 銃器や麻薬を超す売り上げ
 調査は、米NPO「アーバン・インスティテュート」が、ワシントンDCやジョージア州アトランタ、テキサス州ダラスなど主要8都市で、米司法省の委託を受けて実施した。性的マッサージや簡易売春宿、高級売春婦によるサービスなどにかかわる客引きや売春婦、警察官ら約260人にインタビューし、売上額などの推計値をはじき出している。

 調査によると、8都市のうち、ワシントンDCなど計7都市の風俗産業の売上高は2007年で9億7530万ドル(約1千億円)。あっせん業者は売春婦に1日400~1千ドルのノルマを課し、収入は1週間で5千~3万3千ドル程度あった。

 個別の都市をみると、07年の売上額が最高だったのはアトランタで、年間2億9千万ドル(約290億円)。銃器(1億4600万ドル)や麻薬(1億1700万ドル)の市場を上回った。

 また、売春業者の収入は1週当たり3万2833ドル(約338万円)で、これも各都市のトップだった。アトランタでの主な業態は、ラテンアメリカ系の売春宿とアジア式の性的マッサージ。顧客に対してはいずれもインターネットなどを通じて斡旋(あっせん)され、とくに性的マッサージは全国レベルでネットワーク化しているもようだ。

 一方で、03年と07年の比較で急増したのが、ワシントン州シアトル。5030万ドルから1億1200万ドルと倍増した。業態別では性的マッサージが韓国人や中国人の経営者によって巧妙に組織化されているとされ、不法入国した売春婦を使って売り上げを伸ばした。

タイやフィリピンから売春婦を調達…利益隠しも
 性的マッサージの経営を担うのが韓国人や中国人であるとの指摘は、シアトルだけではない。

 米ニュースサイトのビジネス・インサイダー(電子版)によると、ラテンアメリカ系の売春宿と、アジア式性的マッサージはすべての都市にある業態だった。性的マッサージは全米各地に計5千もの店があり、売春婦らは各都市を巡回する。売春婦が巡回するのは、店の顔ぶれを随時入れ替えることで顧客の関心をひくためだという。

 各店舗は組織化され、ビジネスに精通した中国人や韓国人が運営。売春婦については、タイやフィリピンなどから随時、別の仕事を斡旋すると偽って補充し、米国に到着後に性的マッサージを行う仕事を強要しているとされる。

 そうして得た利益は地元の不動産などにも投資され、資産隠しも頻繁に行われているが、シアトル・タイムズ(電子版)は、利益の多くは韓国や中国、ベトナムに送金されると指摘。シアトルには40、50歳代のアジア人の女性が住む売春宿もあるとしている。

慰安婦問題との「矛盾」
 慰安婦問題をめぐり、朴槿恵大統領による「反日」行為・発言を、世界で繰り広げる韓国。米国ではカリフォルニア州グレンデールで慰安婦像を設置するなど、誤った歴史認識を拡散しようとする動きを進めている。

 しかし、その一方で、米国の風俗産業の担い手として韓国人が暗躍しているというのは、実に、滑稽な事象でもある。

 “性的被害”を訴える一方で、性産業の担い手になる国…。これもまた、揺るぎのない現実なのだ。
msn産経ニュース2014.4.22
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140422/waf14042207000001-n1.htm

一目でわかる慰安婦問題
 

関連記事はこちらから→【吉松育美さんSTALKER-0・TOP】

ネット選挙フォーラム2014

登壇者が塩村文夏やじ騒動関係者がいっぱい(→赤枠
ネット選挙フォーラム2014
http://netsenkyoforum.jp/ 

何かあるかなと思ったらやっぱりあった
ハフィントンポスト
『約7万人が参加した!ネット選挙フォーラム2014』2014.7.24
松田馨氏に引き続きモデレーターを努めて頂いて「有権者を引き込むネット選挙とは?~ネットでバズるコンテンツと空気感~」のプログラムが行われました。連続企業家の家入一真氏、東京都議会議員の音喜多駿氏、そして弊社代表の高畑が登壇してお話を進めました。
http://www.huffingtonpost.jp/katsuseijika/72014_1_b_5613444.html?utm_hp_ref=japan-politics

この「バズる」という言葉については音喜多駿都議のブログから

音喜多駿都議blog
『ネットは批判が9割?「負の感情」がバズるネット界において、政治家はどうすべきか』2014.7.22

「バズる(Buzzる)」とは、ネットスラングで
「拡散する」「話題になる」「流行する」といった意味です。
ちょっとしたことでも火がついて情報が広がっていくネット界においては、
私のように高い知名度を持っていなくても、うまく「バズらせる」ことができれば、
自分の影響力以上に多くの人にブログやTwitterを見てもらうことが可能です。
http://otokitashun.com/blog/daily/3831/ 

おときた@選挙フォーラム
100万フォロワーがいる、ホリエモンさんとか乙武さんとか
「この人にリツイートして欲しいな」みたいな
その人がtwitter見てる時間帯にブログをアップするとか
で、その人がまんまとリツイートしてくれると

なるほどなるほど

言論アリーナでの発言
音喜多都議「早い段階でツイートしたパワーユーザーは乙武洋匡氏とフローレンス・駒崎弘樹氏。それで拡散された」 
塩村文夏都議やじ騒動3 騒動拡散に関わった人達と「女性支援」 

音喜多暴露(池田TV)

おときた拡散連携プレイ
連携してないと言ってましたが極めて疑わしいことになりました
さすが(脇の甘い)ゆるキャラ音喜多先生
まんまとリツイートしてもらえて良かったですねえ(ワラ

こういう時のために普段から交流を欠かさないわけでございますね
おときた駿TL乙武駒崎


更に
津田大介氏のプレゼンテーションの中に気になることが
ネット選挙フォーラム2014津田大介荻上チキハフィントンポスト
 津田大介ネット選挙
署名サイトChange.orgなどの請願がうまくいくような手助けを行う
(オバマ氏が選挙の時にこの手法を使ったそうだ)

「仕分けの時にニコ生で中継していたんですが、流れてくるツイートを拾う係をやっていた」

( ゚Д゚)・・・・

「仕分け」を仕分ける――新仕分け特別セッション生中継 津田大介さんらが参加
新仕分け最終日、全ての仕分けが終わった後に開催される特別セッション「『仕分け』を仕分ける」を生中継する。参加者は津田大介さん、ライター速水健朗さんなど。配信は11月18日16時50分~。
仕分け新セッション津田大介岡田
http://www.itmedia.co.jp/live/articles/1211/14/news115.html

津田大介氏は元々民主党御用達というか、そういう人なんですね
そしてchage.orgもそもそも民主党が選挙用ツールとして日本に導入した可能性が

org署名欄
それで署名フォームに郵便番号がある理由が分かった
つまり選挙区が知りたいわけですね(憶測ですけど 




p230~239
日本共産党 幾多の粛清を経て、生き残る公明なる秘密結社

マルクス主義を標榜して設立され、熾烈な弾圧に耐え忍んできた日本共産党。
労働者政党という認識が強いが、意外なことに過去の指導者は東大卒が目立つ。
また共産党員から転向した、大物実業家も多数見受けられる。
鉄の規律と団結で知られ、水面下でいまだ革命を志向しているといわれるこの党は、
謎が多い、日本最大の秘密結社といえる。


徳田球一志賀義雄
出獄する共産党員(昭和20年10月10日)左:徳田球一、右:共産党再建に力を尽くした志賀義雄


コミンテルンの指導で設立、解党と再建を繰り返す


1921(大正11)年、日本共産党はコミンテルン日本支部として設立された。創立メンバーは、境利彦、山川均、荒畑寒村ら日本社会党の元党員と、徳田球一、野坂参三らである。
 日本共産党綱領によると、「一 戦前の日本社会と日本共産党」のなかで、
「日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受け継ぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、1922年7月15日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された」とある。
 そして、ロシア共産党を中心とするコミンテルン(共産主義インターナショナル)の日本支部として、モスクワで開かれた第4回大会で承認されている。翌年、臨時党大会を開催し、コミンテルンから通達された「君主制の廃止」について議論し、天皇制廃止が原則的に承認された。その後、早稲田大学内で左右学生の衝突をきっかけに、警視庁が治安警察法違反で共産党幹部を一斉検挙後、起訴したことにより、壊滅状態に陥った。その後、「大逆罪」が適用されることを恐れ、翌1924年、解党を決定した。しかし、コミンテルンの援助により、翌年、再建党大会を開いたのである。
 というように、設立当初から弾圧を受け続けて、解党と再建を繰り返した共産党は、非合法的な活動をせざるを得なかったのだ。
 1925(大正14)年、治安維持法が設立され、「国体の変革」「私有財産制度を否認」する目的を持つ結社が禁止された。これにより、共産党の活動は全面的に禁止されたも同然だったのである。さらに相次ぐ一斉検挙で、昭和4年には壊滅状態に陥ったのだ。
 そのころ、後に右翼の大物として名を馳せた田中清玄らが、秘密機関的性格を持つ技術部を新設、武器の収集をはじめるようになる。そして1929(昭和4)年10月、軍事委員会を設置、党の自己防衛のための武器、将来の武装蜂起のための軍事内細胞の確立および武器の収集と貯蔵を決定した。
 田中清玄が上海に渡航、武装革命のための特別行動隊の組織、武器輸送の組織について話を進めたという。この武装指令は、5年の総選挙の際に出され、兵庫県下で行動隊員がジャックナイフやあいくちで重傷を負わせる事件が起きた。そして和歌山県和歌浦では党幹部が拳銃を乱射して警察官3人が重傷、その後、幹部が次々と逮捕された。
 さらに武装メーデー事件が起きる。共産党は武装闘争を方針に掲げ、石油タンク破壊、デモ隊を国会に向かわせるなどの指令を発した。そして、川崎で「即時、革命政権を樹立しよう」と扇動演説をしたが、警官隊に検挙された。その後、資金に窮した共産党は、株券偽造事件などを起こしたが、なんと銀行襲撃までしている。
 これは、昭和7年10月、拳銃を発射して川崎第百銀行大森支店を襲撃し、3万1755円を強奪したのだ。事件後、犯人3人は逮捕され、共産党は犯行を否定する声明を出したが、そんななか、獄中で幹部たちが次々に転向、壊滅的な打撃をこうむるようになる。
 組織の存続に危機感を感じた党幹部は、査問委員会を設置、昭和8年12月、中央委員2人、大泉兼蔵と小畑達夫をアジトに監禁のうえ、査問することを決定。両手両足を縛り、猿ぐつわをし、押入れに監禁した。そのうち大泉は査問の肉体的苦痛に耐えかね、スパイであることを自白、小畑は逃走を企てたが捕まり、宮本顕治、袴田里見らに押さえつけられ、死亡した。遺体はアジトの床下に埋められ、大泉は監禁され続けたが、逃亡を図ったところ、警察官に検挙され、かろうじて命はまぬがれた。これが「共産党リンチ事件」である。


山村工作隊結成と相次ぐ権力闘争、粛清の嵐

 これまで見たように、平和と民主主義を唱える今日の共産党の歴史は、すこぶる血なまぐさいものであった。そして権力闘争が勃発する。
 戦後すぐ合法化された日本共産党は、昭和26(1951)年、「遊撃隊の結成」 を呼びかける。これは、人民解放軍への発展を目指して行われ、中国共産党の「農村から都市を包囲する」戦術の焼き直しであることはいうまでもない。そして、都市の労働者を山村に移住させて、武装革命の根拠地をつくるという山村工作隊を結成するのだ。
 この主たる活動は、東京都多摩地区の小河内ダム開発計画阻止や、奈良県吉野郡の水害救援活動や機関誌購読などのオルグなどであったが、武装襲撃も起こしている。これは、山梨県南巨摩軍で起きた、山林地主を10人の山村工作員が襲い、本人だけでなく、妻子も竹やりや棍棒でめった打ちにし、有罪判決を受けた事件である。
 また、北京の「徳田機関」が日本から「人民艦隊」を呼び寄せ、幹部養成や軍事教練を行っていた。まさに、暴力装置による共産主義革命の輸出を図ったのだ。
 これと相前後して、党は分派闘争の時代を迎えることになる。
 大きく分けると中国に渡り、武装革命輸出を図る徳田球一ら主流派と、志賀義雄・宮本顕治ら国際派の争いである。そして徳田ら主流派の主導した武装闘争路線は、国民の支持を得られずして衰退し、宮本が書記長に就任、自主独立路線に踏み切る。それからは現在まで、平和と民主主義路線が続いている。


政党助成金をもらわないのは「プロ結社」集団の証拠

 日本共産党は、国民一人当たり年間250円負担に当たる、国庫から交付される政党交付金受け取りを拒否する唯一の政党である。ちなみに2010年の政党交付金支給額は、トップが民主党の172億9700万円、最下位が改革クラブの1億2000万円である。格闘の得票率や所属議員の割合で配分されるが、「企業団体献金廃止を目的に助成制度をつくったのにもかかわらず、現在も残している」「思想良心の自由に反し、憲法違反である」というのが受け取らない理由である。
 票数を金に換算するのは民主主義の精神に反する、という清廉潔白さが身上の政党だが、裏を返せば、受け取らなくてもいいほど、資金力が潤沢だという証左でもある。
 その活動資金は、機関紙収入、党費、個人寄付によって成り立っている。企業献金、団体献金は受け取っていない。党員40万人のうち、党費納入者(推定)26万2000人、機関紙・しんぶん赤旗発行部数約173万部、支部が2005年現在で約2万4000と、根の張り方は、政党随一ともいえる。5000人近くにいる議員のほかに、専従職員数も約4000人いるといわれ、いわゆる職業活動家が党の中核を占めている、プロ政治家、いや言葉を換えれば「プロ結社集団」なのだ。しかも、彼らに本音を語らせれば、「マルクス主義者」であることは一目瞭然。選挙ごとに離合集散を繰り返す、議席目当ての烏合集団とは年季の入れ方が違うのである。
 現中央委員会委員長・志位和夫、元委員長・志位和夫のように、最近の共産党指導者は、その柔和さが際立っている。志位は、祖父が日本陸軍中将で、東大工学部物理工学科卒業。「代々木のプリンス」と呼ばれた不破は、実兄とともに国会議員、共産党の要職を務め、東大理学部物理学科卒業。ほかの党幹部も、東大、京大卒が多い。かつての指導者にも志賀義雄はじめ、東大京大など旧帝大卒業者がひしめいていた。
 その謎解きをすると、彼らのなかには、名門高校の民主青年同盟出身者が数多くいる。すなわち、十代のころから、生粋の共産党シンパで、幹部候補生。将来を約束されているエリートで、これも「共産党が秘密結社である」一例といえよう。ところで、1970年前後、学園紛争時の民青といえば、これも表面は健康的でさわやかな好青年ぞろいの集団だが、ひとたびゲバ棒を持つと、『暁の部隊』と恐れられ、そのパワーには、新左翼も恐れおののいていたという。作家・宮崎学氏も、その一員であったと著書で明らかにしている。
 また、戦前の学生党員は、将来の実業家の宝庫でもあった。
 ざっと列挙しても、セゾングループの創始者であり、作家・辻井喬としても著名な堤清二はじめ、その東大時代の同級生で、元日本テレビ会長・氏家斉一郎。一年先輩で氏家を読売に勧誘した読売新聞グループの総帥・渡辺恒雄など超大物ばかりである。


平和と民主主義とはそぐわない?共産党綱領に隠されたもの

 政治はきれいごとではない。日常の経済活動だって、騙し騙されの連続なのだから、当然である。しかし、共産党の場合は、結党以来の弾圧に耐え続けた歴史と、現在の主張の隔たりに違和感を感じるのではないだろうか。
 そこで、2004年1月17日、第23回党大会で改定された日本共産党綱領を要約すると、
「日本共産党は、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として創立され、天皇制の専制支配を倒し、主権在民、国民の自由と人権を勝ちとるために戦った。日本はアメリカの事実上の従属国で、日本自衛隊は事実上、アメリカ軍の掌握と指揮の下に置かれている。現在、日本社会が必要としている革命は、社会主義革命でなく、対米従属と大企業の横暴な支配打破に向けた民主主義革命である。そして民主連合政府を樹立し、社会主義、共産主義の社会への前進を図る」
 ということになる。 いまだに科学的社会主義を理論的基礎とするマルクス主義政党であることは変わらず、暴力革命とはひと言も謳っていないが、究極的には共産主義革命を志向しているのだ。ひとたび警察の弾圧があれば、また地下に潜ることも考えられる、不屈の集団なのである。


警察・公安との100年戦争

 戦後、日本がアメリカからの支配を脱却しつつあったとき、二つの事件が起こった。札幌で公安捜査官の警部が拳銃で撃たれ死亡した「白鳥事件」と、大分県菅生村(すごうむら 現・竹田市)の駐在所が爆破された「菅生事件」である。
 「白鳥事件」では、共産党の武装革命派数人が逮捕されたが、被告は無罪を主張し、不可解な部分も多い。また「菅生事件」では、共産党員数人が逮捕され実刑判決を受けたが、公安警察官がオトリ捜査をして、この犯行グループにかかわっていたことが判明し、被告が無罪になった。
 また、警察庁は『警備警察50年』のなかで、「暴力革命の方針を堅持する共産党」と警告し、「綱領改定の結果、革命色を薄めソフトイメージを強調したものとなったが、二段階革命論、統一戦線術といった基本路線には変更がなく、動向に重大な関心を払っている」と断言している
 戦前の結党時から現在まで至る、共産党と公安は永遠の宿敵であり、言い方を換えれば、日本政治史上、最高のライバルであるのだ。
 以上、述べてきたことをまとめると、日本共産党は路線変更を繰り返したものの、その革命路線を一貫して掲げ、しかもロシアや中国とも一線を画す、日本で最大最長の政治結社であるといえよう。
 また、警察や自衛隊とも一戦交えることを辞さないのは、歴史が雄弁に物語っている。
 近年、次々に誕生した新左翼も、元は共産党が分派して結成されたものだし、それが内ゲバを繰り返して今は見る影もないのはご存じの通りである。
 そして一貫して天皇制を否定しているものの、過去の指導者の独裁制や、マルクス主義への絶対の信仰を見ると、実は、メビウスの輪のように、天皇制そのものを体現しているとも見て取れるのだ。
 ところで、地域社会で困ったことがあれば、いちばん身近で相談に乗り、動いてくれるのは、共産党系の民商と創価学会というくらい、きめ細かい活動をしているのをご存じか。それも含めて、この不屈の精神を持つ、インテリ指導者が揃う政党に政権を委ねたら、混迷日本が救われるのではないか?そんな逆説さえ考えられるほどなのだ。


治安維持法が天下の悪法みたいなこと言われてますが、
これ見る限り必要だったとしか言いようがないわけで
むしろ復活させた方がいいんじゃないか 




p148~154
オウム真理教 (軍事クーデターを目指したカルト集団)

それは1995年3月20日朝の通勤時間、首都圏の地下鉄で起こった。
無色無臭の猛毒ガス、サリンが車両内にまかれたのだ。
たちまち死者12人、負傷者5311人の大惨事となった。
加害者はオウム真理教というカルト集団。
絶対王国を妄想した宗教者たちの極悪テロ事件であった。


国家転覆を夢見た空前の都市クーデター

 1995(平成7)年3月20日、第二次世界大戦中にナチスドイツが開発したという化学兵器、サリンガスが夢想だにしなかった東京の都心部でばらまかれた。地下鉄丸ノ内線、日比谷線のいくつかの車両で、突然に乗客がけいれんを起こして倒れる、座り込む、悶絶するという事態が発生した。
 警視庁科学捜査隊によって、社内でサリンガスが発生したことが確認され、それがオウム真理教という新興の宗教団体の手でまかれたことも判明した。彼らが地下鉄サリン事件を起した動機は、間近に迫っていた教団への強制捜査を遅らせるためだったと、のちの裁判で答えているが、彼らには殺人を肯定する教義があった。
 オウムの帝国を建設したいという教祖、麻原影晃の荒唐無稽な考えからはじまった戦争ごっこだったが、5000人ともいわれた信者たちのなかには一流の大学を出た高学歴者や医者などもいて、世間を驚かせた。
 現実性はさておいて、この事件はまぎれもないクーデター計画であった。地下鉄内で散布されたサリンは、霞が関や永田町など政府、国会など国家中枢に対して最大の打撃を与えるように計算もされている。
 世界にアピールするニュース性も抜群で、日ごろ日本の事件が世界の話題になることが稀であるのに、この事件は瞬く間に地球上を駆け巡った。サリンガスという特殊な化学兵器が実際に使用されたのだ。イラクなどイスラム世界で頻発する自爆テロを最初に聞いたときのようなショックを世界中に与えた。
 一瞬にして、死者12人、重傷者を含めて負傷者は5311人に上った。その後、肉体敵精神的な後遺症に悩む人も多い。それまで、麻原影晃およびオウム真理教に対して好意的に持ち上げていた学者やジャーナリストは、この事件を機にいっせいに口をつぐんだ。
 オウム真理教は、1984年に松本智津夫(麻原影晃の本名)がヨーガ道場「オウムの会」をはじめたのが出発で、その後、「オウム神仙の会」と改称して、1987年い宗教団体「オウム真理教」として東京都から宗教法人として認証された。それから教祖麻原はダライ・ラマ14世とインドで会談するなど、広報、宣伝活動に努め、信者数一万人と豪語するまでになった。
 日本で唯一の最終解脱者を自認する麻原に率いられた教団では、各幹部はホーリーネームという特殊な照合で呼び合い、「無常」と「煩悩破壊」を根本とする説教を広めた。意識を高い世界へ移し替えるという「ポワ」という言葉を拡大解釈して殺人を正当化するという教えもあり、次第に一般社会から疎外され孤立化していった。
 地下鉄サリン事件までの間に、男性信者殺害事件や坂本弁護士一家殺害事件などを起こすが、事件性が確定されず容疑には及ばなかった。しかし、このサリン事件後は教団本部施設への強制捜査が行われ、この教団の特異な実態が明らかになった。
 現在、宗教法人上の解散は確定したが、一部は代表代行を盾て活動を継続している。また、別個に活動しているオウムの残党もいる。


オウム真理教の資金源を追う

 オウム真理教は、ロシアやスリランカなど海外に支部を持ち、全国各地に道場を展開していた。また、教団施設からは、サリンなどの化学兵器製造設備や細菌兵器製造設備、軍用ヘリコプターなど、高価な物品を有していたことがわかった。それらを金額ではじき出すと、とても実数5000人といわれる信者が差し出す御布施だけでは説明がつかないものだった。
 教組の麻原影晃がヨーガ教室や漢方薬の販売で商売の経験があったので、金銭感覚は商人そのものだったといわれた。捜査が入った段階では、彼らの事業はパソコン販売からラーメン屋まで幅広く展開していた。
 彼らの活動が派手になったのは、1994年、熊本県波野村^(現在は阿蘇市の一部)の土地5万9000平方メートルを同村がオウムから9億2000万円で買い取ってからである。波野村は大分県との県境にある山村で、オウムがこの土地を購入した金額は5000万円と伝えられているので、ここで彼らは8億7000万円の利益を得ている。
 それまでは、麻原の空中浮遊や衆議院選挙に集団立候補するなどマスコミに話題を提供していたが、この後に山梨県上九一色村(甲府市と富士河口湖町に分割)で彼らがサティアンと呼ぶ秘密基地の建設がはじまった。
 この時代、不動産知識を持った元暴力団組長というオウムの幹部が、不動産バブルの社会を背景にした土地転売を繰り返しながら資金を増やしている。一方で、パソコンの製造販売、ラーメン店経営、宗教グッズ販売などのビジネスを展開していたのは、前述の通りである。
 さらにオウムは、サリン製造に入る前に覚せい剤やLSDなど違法な薬物を製造している。どうやらこれがオウムの重要な資金源になっていたと想像される。
 売りさばき先は西日本の暴力団関係であるが、その世界では「オウムのシャブは興奮効果が弱い」と値段は一般価格の半値ぐらいだったという。それでも製造した覚せい剤は、冷凍車に積まれて上九一色村から西日本方面に毎日のように運ばれていった。


オウムはなぜサリンをつくることができたか
 
 二十世紀末に若い知能がひそかに集結した宗教団体「オウム真理教」は、次第に社会大衆から疎んじられるようになり、秘密結社化して武装計画が本格化し出した。ハルマゲドン(世界終末論)を唱え、殺人ガスともいうべきサリンをつくることに成功した。実験室レベルで合成するには大学の理学部卒程度の頭脳と設備で可能だといわれるが、大量のサリン製造するにはそれなりの設備資金と技術が必要だといわれる。
 オウムは、大量のサリンを製造するために原料購入から技術支援まで多くの一流企業の協力を受けている。
 サリンをつくる原料となる薬品類の多くは、ダミー会社を通じ合法的な商取引で行われたので、商社やメーカー側はまんまと騙されたという。捜査筋によると、サリン製造のために、オウムは薬品類3億8000万円、機械類購入に1億4000万円を使っている。ロシアでサリンの製造現場を見学し、見本を持ちかえっている。
 サリンの主原料となる三塩化リンなどは日本曹達が製造、溶剤となるアセトニトリルは旭化成が製造しているが、販売店が売ったのでその先は不明だという。五塩化リンという原料は、大量購入が不可能とわかると、オウは三塩化リンから自前でつくろうとした。そのために塩素が必要で、塩素を発生させるためには食塩水を電気分解させる装置が必要になる。その電解槽をつくろうとしたがうまくいかず、あるメーカーに指導を受けている。
 また、三菱マテリアルにもオウムの技術者が訪問してサリンプラントの反応釜に必要な特殊な金属を購入している。その他、サリン関係以外でも伊藤忠名古屋支店でダイナマイトの原料となるグリセリンを大量に購入している。
 このようにオウムは、サリンの製造開発のためにいくつかの企業の力を得ている。それらの企業は「全くオウムとは知らなかった。オウムと分かれば取引をしなかった」と一様に言うが、果たしてこれらの言葉は100パーセント鵜呑みにできるだろうか。 


日本人の本質
中西 輝政
日本文芸社
2011-02-25

p69~72

江戸時代の多くの知識人たちは、「正直でさえあれば、その人の心の中に自然に神が宿る」とくり返し書き遺しています。これは今日の日本の庶民の心にも深く響き合うものを含んだ教えです。そしていわゆる世界宗教とか大文明的なるものと同じ深さを持つものではないでしょうか。
                                         ーーー『日本文明の主張』


正直でさえあれば神が宿る国・日本
 日本の宗教の精神性を西欧と比べて十分に「内面的」ではないということで、近代日本の知識人たちは不徹底だと貶めてきましたが、これは、逆により深い日本人の精神性を表現していると見なければいけない場合もあることを一切、捨象した議論なのですね。

 実際、「心だにまことの道に叶いなば、祈らずとても神や守らん」という菅原道真の歌でもわかるように、日本の宗教感覚ほど、深く心の中を見つめ、対象を自分の中に内面化している伝統は、他の文明にもほとんどないように思うのです。

 そして日本では、必ずしも論理的な内面性や知性の側面においてではなくとも、宗教にしかあり得ない「敬虔さ」ということを介して、庶民の信仰意識が同時に庶民の人生訓の伝統ともなっていきます。

 また「現世利益」と比ゆ的にいわれますが、本来、「彼岸」を目指すのなら、その道程として結局「此岸」もまた、「彼岸」と一体だ、とする見方は、どの宗教にもある考えです。日本の宗教感覚にあるこの彼此の高度な一体観こそ注目すべきなのです。

 それを宗教の本質を失った、という意味合いで「世俗化」というのは、あまりに狭い”頭でっかち”の宗教観ではないでしょうか。社会の一つのモラルの源として多くの人んい受け入れられる教えを、ある宗教の伝統がもたらすことが出来るのは、その宗教の生命力を裏から証明している、と私は思うのです。

 江戸時代の多くの知識人たちは、「正直でさえあれば、その人の心の中に自然に神が宿る」とくり返し書き遺しています。

 道真から八百年後でも、例えば伊勢貞丈(1717~84年)の『家訓』などは、「もし心が正直で正しい方向にあれば、たとえ神を崇拝しなくても神は守護したまう。多くの諺にある通り神は正直な人間の心に宿るのである」といっています。

 これは今日の日本の庶民の心にも深く響き合うものを含んだ教えです。そしていわゆる世界宗教とか大文明的なるものと同じ深さを持つものではないでしょうか。

 日本の知識人の多くは、キリスト教的な宗教観に知的側面からだけ影響されているから、こうした宗教意識を評価するのは何か知識人として気恥ずかしいものを感じるわけですが、この「気恥ずかしい」感覚にこそ一つのカギがあると思うのです。それは自分のルーツとしての庶民につながるものを感じるからでしょう。

 このことが自らの内面でも、もはや感じ得ないというなら、その日本の知識人は自らの出自であるこの根源的な庶民感覚を失っているのかもしれません。

 もう一つ、私が指摘しておきたいのは、もともと「神」という漢字は稲妻を象形化したものです。ただ仏教の経典を見ていますと、奈良時代以降のものには「神」にルビがふってあることがあります。このルビは、しばしば「こころ」(ココロ)とふってあるのです。

 要するに、心も神も、すべて「こころ」、というのが日本人の宗教意識の根源にあるように思うのでえす。つまり、日本は本来、すべてが「こころ」の上に成り立つ、いわば「心によって立つ国」なのです。このことを忘れたとき、日本人は文明的に何か根源的なものを失うことになります。

 「こころ」にあたる英語は、ハート、マインド、スピリット、コンシュンス、ビリーフと数限りなくあります。つまり、「心」を冷たく対象化してなんでも分けて考えられるとする自意識を手放しで良い、とする見方だけは日本人は受け入れるわけにはゆかないのです。それを何の慎みもなくやると、まさに私たちの「心がこわれる」のです。ここに文明としての日本の神髄があると思います。

 日本人の多くは、いま大東亜戦争にまつわることなら、なんでも否定しようとします。「神の国」ということに関しても、おぼろげながらこうした意味を感じてきた現代の日本人も、この言葉がたまたまあの戦争に結びつけられると、「そのことはいわないようにしよう」となるのです。

 しかし、一つの戦争のゆえに、一千年、二千年にわたる文化や文明の根幹を全否定することは途方もないことといわねばなりません

 一つの戦争に負けたからといって、その戦争に動員された宗教や文化がそれ自体として否定される、などということはあってはならないことです。戦争は本来、純然たる世俗の、いわば即物的な営みなのです。長い国際関係の歴史を見ても、敗戦国の戦争責任を追及するとき、その国の伝統や文化、歴史そのものに問題があったから、といわれているのは、日本だけのような気がします。

参考
捜神 
気高くて、そして悲しい

Newsweekコリンジョイス

移民問題が「タブー」でなくなったわけ

 ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治家からこんな寛大な言葉を聞かされてきた。移民について懸念するのは、決して人種差別なんかではないですよ――。

 こんな「お許し」が出たのは、大きな変化だ。10年以上にわたり、多くのイギリス人が移民の大量流入に懸念をおぼえながらも、そんな心配を口にしようものなら非難されてきたのだから。僕の友人の1人も、大量の人々を外国から輸入するという事実上の「政策」をずばり批判したために、事あるごとに人種差別主義者だと非難されていた

 僕は、もっと慎重に発言するようにと彼をたしなめたこともあった。それに正直に言うと、数年前ならこのブログにこんなことを書くのすらためらわれただろう。

 イギリス政治に関心のある人なら、2010年の総選挙でのあの出来事を覚えているかもしれない。当時のゴードン・ブラウン首相が遊説中、テレビカメラの前である熱心な労働党支持者の女性から移民問題についての質問を受けたときのことだ。車に戻ったブラウンは、マイクが付きっぱなしになっていることに気付かず「偏狭な差別女め」と激怒。この女性との対面を準備した選挙スタッフにも当たり散らした。熱心な支持者との間で起こった価値観の不一致にさらされ、怒りがわいてきたというわけだ。

■社会的な死をもたらす話題
 移民は大きな問題だが、つい最近までは話すこともままならない事実上のタブーだった。移民政策を問題視すれば人種差別主義者と呼ばれた。現代のイギリスでこう呼ばれたら、社会的に抹殺され、政治キャリアもおしまいだ。

 イギリスは50年代から移民を受け入れてきたが、90年代後半からはその量も性質も様変わりした。僕の生きてきた期間において、イギリスを変えた唯一最大の出来事こそ移民だったと言っていい。

 移民には総じて経済的メリットがあるという事実は広く知られている。移民は働いて税金を払うし、高齢化するイギリス社会の年金制度を支えてくれることにもなる。移民はイギリス人より低賃金で働いてくれるので、物価も抑えられる。例えば、農産物を収穫するのは主に移民労働者だ。移民に利点があることに異論はない。

 とはいえ、長年語られずにきたデメリットもある。興味深いことに、そうした移民のデメリットの影響を受けるのは、ほとんどがいわゆる低階層の人々だ。まず、低賃金労働者が大量に供給されると、イギリス人の労働者階級は自分も低賃金で働くことを受け入れるか、失業するしかなくなってしまう(移民の多くは、最低賃金でも母国の賃金に比べればずっと高いので満足だ。微々たる貯金も、母国の家族に送れば大金になる)。

 移民はさまざまな側面で負担になっている。中期的にはもちろんのこと、長期的にもそうなるかもしれない。イギリスの住宅問題は慢性化し、需要に供給がまったく追い付かない。新築住宅の不足と小規模な世帯の増加が大きな原因だが(例えば離婚すれば住宅がもう1つ必要になる)、突然の大規模な人口増加が明らかに拍車を掛けている。国民保険サービス(NHS)が破たん寸前なのも、イギリス人よりも子だくさんな移民がイギリスの国営医療制度をすぐに無料で利用できる、ということが少なからず影響しているだろう。

 個人的にひどいと思ったのが、移民の大量流入についてイギリス人に民主的選択が与えられていなかったことだ。選挙の際のマニフェストにも記されないまま進められ、今や廃止もできなければ制限も難しい政策になってしまった。ブレアとブラウンの労働党政権下で移民は野放し状態だった(内務省は合法的な移民の数も不法移民の数も、滞在者数も把握していないことを事実上認めている)。

 アイルランドや旧植民地などイギリス旅券を所持する人々だけでなく、ソマリアやアフガニスタンの亡命者らイギリスと何ら歴史的・文化的つながりのない国からも移民を受け入れてきた。ビザのシステムも、大規模に悪用されている。偽装結婚もあれば、学校に通いもしない人々が「学生ビザ」で入国する場合もある。

 膨大な数が流入しているのは、中東欧からの移民だ。(ポーランドやルーマニアなどの)中東欧の国々がEUに加盟したことによって、こうした国の人々がイギリスに入国して働き、育児給付や無償教育といったイギリスの社会福祉を受ける自由が保障されたからだ。

(例の差別主義者呼ばわりされた)僕の友人は、社会に貢献もしないうちに福祉の恩恵にだけあずかるのは不公平だと思う、といつも断言していた。

■膨らむ中産階級の不満
 最近、労働者階級より上の階層も移民のマイナス面を感じ始めていることに僕は気付いた。中産階級の若者(35歳未満)の多くは(生まれながらの権利と信じて疑わなかった)ロンドンの住宅を買うことができなくなっている。貧しい移民が多くの公営住宅や安い賃貸住宅を占拠する一方で裕福な駐在外国人はロンドンの不動産を投資対象として買い占め、肝心のロンドン市民が締め出されている。

 僕にはロンドンの一等地にすばらしい家を所有している友人が2人いる。2人とも自分の子供を地元の公立学校に通わせるつもりだった(2人とも公立学校出身だ)。でも下見したところ、さまざまな国から来た移民の子供たちで教室はあふれかえっていた。イギリスに来てまだ日が浅く、英語が母国語ではない子が多いので、1、2年生のクラスは英語を教えることで精一杯になることが分かった。ということは、友人の子供はその期間を無駄にすることになる。2人とも、大金を掛けて私立学校に通わせるしかないと感じたそうだ。

 長年のあいだ、文化摩擦に苦しんできたのは貧しい地域の人々だった。高齢のイギリス人の団地住民は、次第にサリーやブルカ姿の女性に圧倒されていった。それが今では移民の規模はこうした地域を超えて拡大する一方。小さな町や村では新入りの移民が曜日構わずごみを捨てたり、(あえて国名を挙げれば)ポーランド人の若者が夏に毎日、庭先で母国語でラップをがなりたてていたりする。

 今になって移民を疑問視してもいいという政治家が出てきたのはなぜか。彼らがたいして気にかけていない「一般大衆」だけでなく、政治家と付き合いのあるそれなりの階層の人々にまで、移民問題が影響を与えるようになったからではないだろうか――そんなふうに強く感じるのは、僕が皮肉屋だからだろうか。
http://www.newsweekjapan.jp/joyce/2014/07/post-81.php


ブラウン英首相、女性を「頑固者」よばわりで謝罪 選挙に痛手
【4月29日 AFP】総選挙を来週に控えた英国で28日、遊説中のゴードン・ブラウン(Gordon Brown)首相が有権者の女性を「頑固者」呼ばわりし、直接謝罪した。厳しい戦いの中、大きな痛手となった。

 イングランド北西部ロッチデール(Rochdale)を遊説していた労働党党首のブラウン首相は、テレビカメラの前で、有権者のギリアン・ダフィー(Gillian Duffy)さん(66)から移民政策、国債、税金などについて質問を受けた。

 首相はダフィーさんとの会話を終え車に乗り込むとすぐさま側近に対し、「とんだ災難だ。あの女とわたしを会わせるべきではなかった。誰のアイデアだ?」と文句を言い、「あの頑固な女め」と悪態をついた。車はすでにその場を離れていたが、マイクのスイッチが入ったままで、会話が拾われてしまった。

 これまでずっと労働党を支持してきたダフィーさんはブラウン首相の態度について、「ひどすぎる」とし、「本当にがっかりした。教養のある人なのに、なぜあんな言葉が出るのかしら」と語った。ブラウン首相が選挙で勝ってほしいかと聞かれると、「今はどちらでもいいわ」と答えた。

 ブラウン首相はラジオ、電話を通じて謝罪した後、ダフィーさんの自宅を訪れ、面と向かって謝罪した。

 ダフィーさんの自宅で40分過ごした後、首相はドア口で、「ギリアンと話したところだ。起こってしまったことを恥ずかしく思う。わたしは後悔している罪人だ」と語った。
(c)AFP/Katherine Haddon
http://www.afpbb.com/articles/-/2722323?pid= 


【youtube】 Gordon Brown Throws Insult at Gillian Duffy Labour Supporting Pensioner.AVI 

(イギリス英語は聞きとりにくいと思っていたら書き起こしがあったw)

The Gordon Brown and Gillian Duffy transcript
What was said by the prime minister during and after his confrontation with the 65-year-old woman he called 'bigoted'
Matthew Weaver
theguardian.com, Wednesday 28 April 2010 15.21 BST

Gillian Duffy, 65, heckled the prime minister as he was interviewed live on TV in Rochdale. Brown initially ignored her but was then asked by senior aides in his entourage to meet her.

Duffy: We had it drummed in when I was a child with mine … it was education, health service and looking after the people who are vulnerable. But there's too many people now who are vulnerable but they can claim and people who are vulnerable can't get claim, can't get it.

Brown: But they shouldn't be doing that, there is no life on the dole for people any more. If you are unemployed you've got to go back to work. It's six months.

Duffy: You can't say anything about the immigrants because you're saying that you're … but all these eastern European what are coming in, where are they flocking from?

Later, as he was leaving
Brown: Very good to meet you, and you're wearing the right colour today. Ha, ha, ha: How many grandchildren do you have?

Duffy: Two. They've just got back from Australia where they got stuck for 10 days. They couldn't get back with this ash crisis.

Brown: We've been trying to get people back quickly. Are they going to university. Is that the plan?

Duffy: I hope so. They're only 12 and 10.

Brown: Are they're doing well at school? [pats Duffy on the back] A good family, good to see you. It's very nice to see you.

In the car
Brown: That was a disaster. Well I just ... should never have put me in with that woman. Whose idea was that?

Aide: I don't know, I didn't see.

Brown: It was Sue [Nye] I think. It was just ridiculous.

Aide: I'm not sure if they [the media] will go with that.

Brown: They will go with that.

Aide: What did she say?

Brown: Oh everything, she was just a sort of bigoted woman. She said she used be Labour. I mean it's just ridiculous.

On BBC Radio 2's Jeremy Vine show
Brown: I apologise if I have said anything like that. What I think she was raising with me was an issue of immigration and saying that there were too many people from eastern Europe in the country. I do apologise if I have said anything that has been hurtful, and I will apologise to her personally.

After playing a recording of Brown's comments
Vine: Is she not allowed to express her views?

Brown: Of course she's allowed to express a view, and I was saying that. The problem was that I was dealing with a question that she raised about immigration and I was not given a chance to answer it because we had a whole milieu of press around.
Of course I apologise if I have said anything that has been offensive, and I would never put myself in a position where I would want to say anything like that about a woman I met. It was a question about immigration that really I think was annoying.

Vine: You're blaming a member of staff there.

Brown: I'm blaming myself. I blame myself for what is done. You've got to remember that this was me being helpful to the broadcasters with my microphone on, rushing into the car because I had to get to another appointment.

"They have chosen to play my private conversation with the person who was in the car with me. I know these things can happen. I apologise profusely to the woman concerned. I think it was just the view that she expressed that I was worried about that I could not respond to.

After hearing of Brown's comments
Duffy: He's an educated person, why has he come out with words like that? He's supposed to lead this country and he's calling an ordinary woman who's just come up and asked questions what most people would ask him – he's not doing anything about the national debt and it's going to be tax, tax, tax for another 20 years to get out of this mess – and he's calling me a bigot. I thought he was understanding – but he wasn't, was he, the way he's come out with the comments.

Brown's statement after visiting Duffy to apologise in person
Brown: I've just been talking to Gillian. I'm mortified by what's happened. I've given her my sincere apologies. I misunderstood what she said, and she has accepted there was a misunderstanding and has accepted my apology.

If you like, I'm a penitent sinner. Sometimes you say things you don't mean to say, sometimes you say things by mistake and sometimes you say things you want to correct very quickly.

So I wanted to come here and say that I made a mistake but to also to say I understood the concerns she was bringing to me and I simply misunderstood some of the words she used. I made my apology.

I've come here – it's been a chance to talk to Gillian about her family, her relatives and her own history and what she has done, but most of all it's been a chance to apologise and say sorry, and to say sometimes you do make mistakes and you use the wrong words and once you've used the wrong word and made a mistake you should withdraw it and say profound apologies and that's what I've done.
http://www.theguardian.com/politics/2010/apr/28/gordon-brown-gillian-duffy-transcript 2010.4.28

これが日本の未来
なのかなあ・・・・
なぜ失敗と分かっている道へ進もうとするんだろう 

Newsweek冷泉彰彦

国境に押し寄せる、不法移民の子供たちの波

 ここ数カ月、アメリカの南部国境は異常な状況に陥っています。不法移民の流入が止まらないのはもう何十年も前からですが、現状は前代未聞と言って良いでしょう。身分を証明する書類を持たない子供が、子供だけで毎日何百人も国境を越えてくるのです。年に換算すると5万人以上という異常なペースです。

 アメリカの南部国境というと、その向こう側はメキシコになりますが、この子供たちがメキシコ人だと判明すれば、問題は比較的簡単です。簡単な手続きで国境の向こうに強制送還することになるからです。メキシコ政府も、こうした措置に関しては了承しています。

 問題は、この子供たちがメキシコ人ではないということです。彼らはどこから来るのかというと、中米の主としてエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの3カ国の出身のようです。この3カ国からは、メキシコのアメリカとの国境地帯まで、飛行機やバスの「ルート」があり、コンスタントに子供たちが送られてくるのです。

 どうして子供たちは母国を脱出してくるのでしょうか? それは、この3カ国の治安が極端に悪化しているからです。例えば、ホンジュラスの場合ですが、2012年の一年間で殺人の件数は7172件(在ホンジュラス日本大使館のHPによる)となっており、人口が747万人である同国の場合は、10万人当たりの殺人事件被害数は96人と、世界第1位の水準。更に都市圏ではこの数字は倍近くになるという悲惨な状況になっています。

 どうしてこの中米諸国の治安が悪化しているかというと、例えばホンジュラスの場合は政情が不安定で、さらにハリケーンの被災といった問題から復興が進まない中、メキシコなどから「麻薬マフィア」が流入してきているからだと言われています。この麻薬マフィアのために治安が悪化し、同じ麻薬マフィアたちが不安を抱えた親の弱みにつけこんで、「1人50万円から80万円で子供を安全にアメリカへ亡命させる」というビジネスを行っているのです。

 実際はオンボロの飛行機やバスで、子供たちをメキシコのアメリカ国境地帯に送るだけで、金のほとんどはピンハネされるようです。ですが、いずれにしても、このまま母国に留めておいて殺される危険よりはマシという考えから、多くの親が金を払って子供を「業者」に託すという構図があるわけです。

 アメリカはこうした人道上の問題に関しては、それなりの法制が出来ていて、「亡命者として認められるような直接的な迫害を受けたか?」といった認定を、裁判所で行うようになっています。その場合に、通訳や弁護士はアメリカ政府が国選でつけることになっていますし、判決が下りるまでは衣食住を保障された施設に収容することにもなっています。その際に子供たちの世話をする無償ボランティアなどの支援組織もとりあえず機能しています。

 問題は、怒涛のように押し寄せる子供たちの「波」に対して、こうした「人道的な対応」がパンクしているということです。収容施設は常に一杯であるため、国境地帯からかなり離れたところまで、子供たちを移動させて収容するなど、綱渡り的な状況が続いています。

 これに対してオバマ大統領は、総額37億ドル(約3700億円)の緊急予算措置を提案しています。内容は、「不法移民ができるだけ国境を越えないような警備体制」「子供たちが入ってきた場合の移送費、裁判コスト、健康管理コスト」などの総額だというのです。

 共和党はこのオバマの提案に対して、「不法移民は全員が合法化」されるとか「不法移民の高校生を合法化して大学に行かせる」といった「甘い」政策を提案して、中米の人々に誤ったメッセージを送っているとして、問題がオバマ政権の対応にあると主張しています。

 では、共和党は昔のように「不法移民は犯罪者」だから「追放せよ」などという単純な主張ができるかというと、これだけ巨大になってきたヒスパニック票を意識すると、もうできないわけです。

 ジェブ・ブッシュ氏(ジョージ・W・ブッシュ元大統領の弟で元フロリダ州知事、共和党の大統領候補として最有力の1人)なども「不法移民の犯した不法行為は、家族の生活向上を願ったものであり、同じ犯罪でも凶悪犯とは違う」と発言しています。以前なら「真正保守にあるまじき」態度だと叩かれたかもしれませんが、現在の共和党支持者はこうした立場にも理解を示しています。Newsweek2014.7.10
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/07/post-663_1.php


不法移民inシェルター
テキサス、アリゾナ、オクラホマで保護された不法移民の子供たちはシェルターに移される
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2661062/EXCLUSIVE-Illegal-immigrant-children-released-HUNDREDS-relatives-US-illegally-claims-HHS-official.html 

【横浜と占領】
(6)元帥 日本改造に布石 「民主化」の下、言論統制
総司令部側近らと食事をするマッカーサー元帥

 進駐6日目の昭和20年9月4日、横浜市内は占領軍のジープが走り、憲兵の姿も見られるようになった。全国の収容所から解放された連合国の捕虜も帰国のため横浜に続々と集まった。

 神奈川県庁2階の会議室に置かれた横浜終戦連絡委員会(終連)は委員長の鈴木九萬(ただかつ)公使以下、各省や県、市からの派遣職員合わせて約70人に膨らみ、この日、公使の部屋には、連合国軍最高司令官マッカーサー元帥の副官、マッシバー大佐との間に直通電話も開設された。

 米軍による広島、長崎の原爆被害調査団派遣の準備、米軍兵士の不祥事への対処、米軍が一部の部隊に配布した軍票の回収交渉…。終連には次々と案件が舞い込み、鈴木公使らは総司令部が置かれたはす向いの横浜税関に走った。

 3日には、重光葵外相と元帥との交渉で直接軍政と軍票発行の布告が中止となったばかり。鈴木公使はその前夜に総司令部から布告文を事前に手に入れて東京に急報。政府が布告阻止に動き出すきっかけをつくり、外相から表彰された。

 緒戦を“白星”で飾った日本だったが、現実は「日本の歴史では初めて負けたんだから、何をやっていいか分からない。出たとこ勝負だった」と鈴木公使は後年、振り返っている。

     ◇

 ワシントンは、交渉に応じる総司令部の対日姿勢を生ぬるいと感じていた。

 6日、トルーマン大統領は元帥に「日本との関係は契約的基礎に立つのではなく、無条件降伏に基づくものである」と念押しする指令を出す。つまり問答無用ということだ。

 これは、ポツダム宣言があくまで日本軍隊の「無条件降伏」を要求したものであり、「その他については、日本政府の存在も認容せられており、明らかに相互の義務が記載されている」(重光外相)という当時の日本指導層の共通認識を否定する内容だった。

 そうとも知らず、外相は同日、記者団に3日の元帥との交渉内容を明らかにし、翌7日の新聞に「軍政実施せず/軍票の行使見合わせ/外相 連合軍司令部と折衝」(朝日新聞)などと大々的に報じられた。

 これが総司令部の顰蹙(ひんしゅく)を買ったのは言うまでもない。本国政府と占領政策の主導権争いを演じる元帥の立場を弱める恐れがあったからだ。

 以後、元帥はワシントンの「空気」を意識しつつ、自らは絶対的な権力者として日本の根本的な改造に布石を打っていく。

     ◇

 「近日中に、新聞、雑誌、ラジオおよび郵便電信に対する検閲を開始したい…趣旨はポツダム宣言にあるごとく、日本の政治形態を民主化することにある」

 鈴木公使の日記によると、その方針が最初に示されたのは8日午前9時40分、緒方竹虎・情報局総裁、松前重義・逓信院総裁が東京から呼び出され、対敵諜報部長のソープ准将、民間検閲担当のフーバー大佐と面会したときだった。

 続いて10日午後1時、報道取締方針「新聞ラジオ等に関する覚書」が発令された。フーバー大佐は鈴木公使に「午後4時から東京放送局での監督を開始するので英文プログラムを提出してほしい。ニッポン・タイムズ(英字紙)①の検閲も開始する」と通告。公使は「24時間の猶予」を求めたが断られ、やむなく東京へ急報した。

 このとき、日本政府が軍政阻止で見せた迅速な行動を取った形跡はない。

 無論、戦前からの内務省の検閲制度が続いていたこともある。が、総司令部は9月末、「言論の自由」の名の下これを禁止し、自らは言論統制という「直接軍政」に乗り出していく

 江藤淳氏が自著「閉ざされた言語空間」で浮き彫りにした通り、占領政策や連合国への批判、日本の歴史への肯定的な評価を封じ込めて戦後の日本人の精神構造に多大な影響を及ぼすことになろうとは、当の日本人が気づいていなかった。
(渡辺浩生)
      =肩書は当時

     ◇

占領軍の検閲=フーバー大佐率いる民間検閲支隊が新聞、出版、映画、ラジオ放送、郵便、電信を対象に実施。昭和20年10月から主要紙の事前検閲も始まった。江藤淳氏の研究によると、削除や掲載発行禁止となる検閲指針は、占領政策、東京裁判、新憲法に関する批判▽米英中ソなどの連合国と朝鮮人への批判▽冷戦への言及▽戦争擁護、神国日本、軍国主義、ナショナリズム、大東亜共栄圏の宣伝▽戦犯の擁護-など30項目に上り、検閲制度の言及も禁じられた。22年3月時点で約5千人の日本人が検閲要員に雇われていた。
msn産経ニュース2014.3.30
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140330/kng14033021260005-n1.htm

①ニッポン・タイムズ(英字紙)
ジャパンタイムズの前身
侮日新聞ジャパンタイムズ ニフコ会長10億円申告漏れ 海外転々

参考
戦後占領政策に追従した売国的言論人たち 
捜神 

女性都議に飛ばされた野次が考えさせた問題点
原点には米国製憲法の「家族」破壊がある
森 清勇

 アベノミクスは正念場を迎えている。成功するためには女性の社会進出と少子化対策、更には地方の活性化が欠かせない。そうした中で、出産や不妊に悩む女性のサポートを訴える質問に立っていた女性都議を悲しませる野次事案(6月18日)が発生した。

 その後は本題追求どころか、該都議自身のかつての野次や都議選などが問題視されるサイドストーリーに発展した。他方で野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題が発覚するなど、いよいよ都議提議の本題は霞んでしまった。

 しかし、少子化は国家の存亡と共に地方自治体の消滅にも関わり、安全保障にも直結する問題であるので、時期を失した感があるが敢えて小論を提示する次第である。

活性化のはずが、国家を衰退させる皮肉 卵が先かニワトリが先かの議論と同じで、出産・子育てサポートができなければ安心して産めないと言う人もあれば、産めばサポートも充実してくると見る人もある。

 地方では低年齢での結婚・出産が比較的行われているわけで、都会、特に大都会になるにしたがって、高年齢結婚・出産となる傾向にある。

 こうなると、都会の女性、中でも指導的立場に就く女性たちこそ問題意識が高いわけだから「隗より始めよ」の諺どおり、率先して低年齢結婚・出産を実行してもらいたいと思う人士が世間に多いのではないだろうか。

 「これで良し」というサポート体制を待っていたのでは、結婚や出産の適齢期を過ぎてしまうであろうし、結局望むような方向になかなか進まないであろうからである。

 塩村文夏都議(みんなの党)が「第1子出産の母の平均年齢は東京がずば抜けて高く、32歳に近い。不妊治療を受ける女性も増えている。悩みを抱える女性のサポートを都は積極的に進めていくべきだ」と質問した時、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」などの野次が飛んだ。

 同都議が35歳の独身ということを知ったうえで、痛いところを突くつもりで飛ばした野次に違いない。2人以上の子供を持ち、そのうえで国や地方自治体にもの申せば、その迫力はぐっと高まり、今回のような野次に見舞われることもなかったであろう。

 机上の試算では女性の社会進出が日本を活性化し、女性の地位向上にも役立ち、憲法の平等の精神にも近づくと見ていた。いろいろな職場で男女が同席し、和やかに語り合う雰囲気は、男ばかりの社会を潤すことは確かである。

 しかし、他方でセクハラ問題なども発生しやすくなった。

 同時に、女性の社会進出は晩婚化を招き、結果的にDINKS(Double Income No Kids: 子供なしの共働きでセレブな生活を専らにし、高齢化のことを考えない無責任スタイル)や少子化を促進する羽目になってしまった。

 こうして、少子高齢化が行く行くは社会保障の低減や医療費の増大など社会構造に諸々のひずみをもたらし、国家の衰退が危惧されるようになってきた。

野次の中に真理も見える
 心ない野次ではあったが質問者の心をブスッと射抜いたからこそ、一瞬たじろがせ、声がつまり、野次が飛んできた方向を睨み付け、自席に戻って耐えられなくなり、同時に怒りも込み上げてきたに違いない。

 社会進出する人は素晴らしい、それに対して家にこもった専業主婦は時代遅れで古臭いといったような意識や空気が日本社会を覆い尽くした時期があった。その演繹には外の社会は上等かつ有能な女性の集まりで、家庭にこもっているのは無能な女性たちだと言わんばかりの、間違った差別意識も潜在した。

 そうした時代背景も手伝い、高度成長期以降、専業主婦になりたくないという女性が多くなってきた。それもこれも、国が旗振り役となって男女同権を主張するあまり、男女共同参画①やジェンダーフリー社会の実現を目指したからである。

 そうした意識が教育にまで浸透し、小中学校の教育カリキュラムばかりでなく、一部とはいえトイレを男女区別せずに共同使用させたり、修学旅行で男女一緒に就寝させるなどの行きすぎも見られるようになった。

 こうして、若者の意識は想像以上に急激な変化を遂げ、「恥の文化」を一掃していったと言ってよい。晩婚や未婚、あるいは同棲婚なども当たり前になってしまい、かつての社会の様相を一変する事態が日本を席巻してしまった。

 社会の基本には、あくまでも若者が巡り会い結婚して子供を授かった家庭を持ちたいと思う気持ちが不可欠である。しかし、今や青春時代は謳歌するもの、結婚なんかに縛られてたまるか、と言わんばかりの意識が社会に充満し、結局晩婚や未婚になっていることを統計数字が示している。

個の偏重がもたらした少子化
 人間界においては女性に子供を産んでもらうほかはない。かつては「子だくさんの果報者」と言われたこともある。寿命が短いこともあったが、2~3人どころか、5人以上もざらであり、日本発展の原動力にもなってきた。

 江戸時代は人口3000万前後で推移したが、日清戦争時は4000万人台、大正時代は5000万から6000万人台となる。東京オリンピックの3年後(昭和42年)に1億人を突破し、平成16(2004)年に1億2780万人のピークを迎え、爾後減少に転じた。

 今後は生産年齢層の減少と老齢人口の急増に歯止めがかからないと予測され、産業構造や年金・医療保険制度などが大きな社会問題となってきた。

 その遠因は日本破壊を目論んだ米国製憲法にある。第24条の「家族関係における個人の尊厳と両性の平等」条項②による弊害がいま現実となって顕現したのである。

 第1項は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」すると書く。かつては両親の承諾が必要であったし、結婚に当たっては両家の家系をはじめ、結婚相手の素性もこと細かに調べ上げての縁組みである。

 2人の結婚とはいえ、両家の家族ぐるみですっぽり囲まれたなかでのことであったから、離縁や同棲婚などよほどのことがなければ許されなかった。しかし、現憲法では婚姻に当たって家族は出てこない

 また第2項は「(前略)離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項」に関して、「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚」するとしており、同様に「家族」を排除している。

 表面的には若者たちが理想とする欧米型に限りなく近づいていることになるが、現実社会の崩壊をもたらし、将来的には国家存亡の危機をもたらすと危惧される。

 自民党改正草案は24条の欠陥を修正するように「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は互いに助け合わなければならない」と筆頭に追加している。

 ここでの家族とは、夫婦と子供はもちろんであるが、両親までも含む2世代、3世代世帯と見た方がいいかもしれない。

憲法改正の必要性
 憲法改正と言えば、安全保障に関わる9条だけが声高に騒がれてきたように思われる。近隣諸国の軍事的圧力が急激に増し、近未来に置いて対処が迫られるという意味で喫緊のテーマである。

 しかし、国家立て直しの基底にあり、中長期的に考えなければならない課題には少子化と教育問題がある。

 少子化に絡んで特に議論されているのが外国人1000万人受け入れである。最初の外国人受け入れは少子化ではなく高度成長期の人手不足から始まった。多くはブラジルからの日系2世や3世など、日本人の血を引く者が多かった。

 その後は本格的な少子化が予測され、日系人ばかりでなく中国や中東などの貧困地域からの入国者も多くなった。同時に外国人による犯罪も比例して増加していった。

 今後は従来以上に外国人が横行することになる。そうなれば犯罪も一段と増え、日本国家のアイデンティティがきしみ始めるかもしれない。

 自ら進んで日本の文化や伝統に同化しようとする外国人はともかく、一過性ではあるがある程度長期にわたって滞日する外国人にどう対処するか、教育も含めた対策が不可欠である。

 労働力を補う外国人がやや長期にわたって滞日するので、一種の多民族国家的な様相を呈するかもしれない。日本の文化や伝統に関心を持ち、慣習に従って国民に近づいてもらう施策の必要性が出てくる。

 アベノミクスの実現のために、多数の外国人旅行者(当面は1000万人、7年後のオリンピック時は2000万人)も来日する計画である。日本人はかつてないほど外国人との付き合いが増えることになる。

 憲法改正に当たっては安全保障や家族の在り方に加え、滞日外国人の在り様についても大いに思考を巡らす必要があるのではないだろうか。

おわりに
 卑近な話、筆者が住む十数世帯用のマンションでは社会の縮図が展開されている。高齢の母と住む独身女性世帯や出産適齢期を過ぎていると思われる共働きの世帯(DINKSであろう)、同棲婚の数世帯、そして我々のように子供たちは独立して別居した老齢の夫婦世帯および夫婦・子供の尋常な家庭世帯など、色とりどりである。

 こうした状況を見るにつけ、憲法がもたらした日本破壊の大きさが悔やまれてならない。過度の「個人の尊厳」と「両性のみ」の合意によって、両親さえ息子・娘の不埒な行状(核家族を防止できない現状も含む)に苦言を呈することができなくなってしまった。

 少子化は防衛に携わる若年人口の低下を意味し、直接・間接に安全保障に影響を与える。同時に、国家の活力低下や外国人の多数滞日ともなれば日本のアイデンティティにも軽視できない変化をもたらすに違いない。

 都議への野次は、日本が抱える問題を鋭くえぐり出させた。そして、すべてが日本の存続とありように関わる大問題であることを教えてくれている。

森 清勇 Seiyu Mori星槎大学非常勤講師
防衛大学校卒(6期、陸上)、京都大学大学院修士課程修了(核融合専攻)、米陸軍武器学校上級課程留学、陸幕調査部調査3班長、方面武器隊長(東北方面隊)、北海道地区補給処副処長、平成6年陸将補で退官。その後、(株)日本製鋼所顧問で10年間勤務、現在・星槎大学非常勤講師。また、平成22(2010)年3月までの5年間にわたり、全国防衛協会連合会事務局で機関紙「防衛協会会報」を編集(『会報紹介(リンク)』中の「ニュースの目」「この人に聞く」「内外の動き」「図書紹介」など執筆) 。著書:『外務省の大罪』(単著)、『「国を守る」とはどういうことか』(共著)

JBPress2014.7.17
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41063


少子高齢化は日本だけの現象ではないので日本国憲法だけが原因ではない
特に国連主導フェミニズムについても考察が必要なわけだが
(まあ結局同根ともいえる)


男女共同参画
男女共同参画に関わる人々 
嘘をでっち上げてまで侮日工作活動するような人が女性の人権とか言っている
その目的は?

②第24条の「家族関係における個人の尊厳と両性の平等」条項
ベアテの赤い贈りもの 
GHQの国際法違反憲法の害悪がここにも

GHQは既にいないのになぜ占領状態が続いているのか
それは日本が占領状態から脱却すると都合が悪い人達がいるから
手を変え品を変え、自立させまいと妨害してくる人達がいるから
ケリーケネディ吉松育美ベアテシロタゴードン 
吉松育美さん騒動3 「慰安婦の証言は事実。疑うやつは右翼」  

胡散臭い団体の出した指数に従うべきと主張する人は
それによって利益を得ようとしていないか?
ジェンダーギャップ指数中谷一馬竹中平蔵ツイッター用 
吉松育美さん騒動16 「国際基準」に踊るのを見て笑う人がいる 

日本はどうあるべきか
決めるのは日本人自らであるべきではないのか 

週刊新潮2014.7.3

p42・43
現代社会の中間テストに
「天皇の刑事責任」を出題したお嬢様女子高



「河野談話」の検証結果が発表された。その詳細については特集記事に譲るとして、以下は、そうして作りあげられた「慰安婦問題」がどれだけ教育現場をむしばんでいるのかを物語る格好のケースである。都内女子高で行われた中間テストでは、「天皇の刑事責任」を問う問題すら出たというのだ。

 実際にこの5月下旬に行われた高3の「現代社会」のテストで出た問題である。
<2000年に開かれた、日本軍の性奴隷制を裁くための民間法廷の名称を答えなさい>
<この判決でみとめられたものとして誤っているものを一つ選びなさい。
ア、天皇の刑事責任
イ、日本政府の国家責任
ウ、被害女性の自己責任
エ、個人の賠償請求権>

 正解は「女性国際戦犯法廷」と「ウ」。出題者はよほどこの「法廷」と判決を覚え込ませたかったらしいが、少し待ってほしい。「女性国際戦犯法廷」と言えば、内外の名うての慰安婦支援団体が東京に集結し、一方的に昭和天皇を断罪した悪名高いものだ。ジャーナリストの水間政憲氏によれば、
「『法廷』と銘打ちながら、被告側には弁護人すら立てない一方、検事役の中には、日本が入国を拒否したこともある北朝鮮の工作員まがいの人物①もいた。罪刑法定主義や一事不再理といった法理を無視した”政治ショー”で、『天皇ヒロヒトを有罪』との判決が下された際には”イエーイ!”と歓声が上がり、会場が拍手で包まれたのです」

抉られた乳房
 こうした”公開リンチ”を生徒に教え、テストで”確認”までしたのは、目黒区の「トキワ松学園高校」だ。お受験ライターが、
「大正5年に教育者の三角錫子が設立した女子校です。小中学校も併設されていますが、お世辞にも学力は高いとは言えません。子供を私立にやる余裕はあるが、学力に不安があるといった家庭が選ぶことが多い、お嬢様のための学校」
 と位置付ける同校の関係者によれば、
「『現代社会』の授業は2名の女性教師が担当しています。使用している教科書には慰安婦問題についての記述はありませんが、2人は熱心で、1クラス6時間程度も費やして教えているのです。その中では『朝鮮人元従軍慰安婦の証言』というドキュメンタリーを見せていますが、これがまたひどいもので・・・・」
 このVTRは、92年に
「朝鮮人強制連行調査団」なる団体が平壌に赴き「元慰安婦」に聞き取りをした記録である。だが、その”証言”と言えば、
 <日本軍は反抗した同僚慰安婦の乳房を抉り、胸に突き刺して殺しました。その上、首を切り落として釜茹でにし、その煮汁を私に飲ませたのです>
<日本軍は私の子宮に煙草を入れ、中を焼きました>
 などというもの。裏取りはまったく行われておらず、彼の国の性格からして、プロパガンダの可能性も十分ある。しかし、
「先生はそういうことは一切言わないし、そもそも強制連行の証拠が見つかっていないことも教えない。だから見終わった生徒の感想は”ヤダー”とか”ひどーい”というのが大半で、ほとんどが内容を信じ込んでしまっているのです」(同)

 不思議なのである。同校は組合が強いという評判も聞かないし、2人の教師も思想的偏向のある素振りは見せていないというけれど、
「このような女子の一貫校が一番危ないんです」
 とは、先の水間氏だ。
「私立の女子校は、キリスト教組織が母体だったり、トキワ松のように女権運動家だったりするところが多い。そういう学校は人道やフェミニズムの観点から慰安婦問題をとらえるから、盲目的になるんです。生徒は生徒で優しくて聞き分けの良い子が多いので、簡単に信じてしまう」
 同高の教頭は、
「授業内容に偏りがないように常に意識させています。今回の授業もさまざまな意見を同時に伝えていたと聞いておりますが・・・・。今後の授業内容を検討します」
 と述べるが、今すぐに授業をやり直すべきであろう。いずれ人の親となる生徒もいる。その時、この誤った認識を時代に継承しないという保証はないのだから。


日本が入国を拒否したこともある北朝鮮の工作員まがいの人物
安倍晋三私は北鮮に狙われた01-4jpg
従軍慰安婦問題は北朝鮮の工作

p42
3天皇の刑事責任トキワ松42
 p43
 3天皇の刑事責任トキワ松43

集団的自衛権のことで、にわかに自衛隊員の生命を心配する人が増えているが
その彼らが普段自衛隊員をどう思っているか
国民が知らないとでも思っているのだろうか


176 - 参 - 予算委員会 - 8号 
平成22年(2010)11月22日

〇佐藤正久君 先ほど議論したように元々問題なんかないんですよ。だれも問題ない、言っていない。言っているのは松崎議員一人じゃないですか。その動機も不純かもしれない。これは調査結果が出れば分かりますけれども、そこから端を発してきて、どんどんどんどんそれが暴走している。現場の方は政策目的も駄目だというみたいな議論にまでなっているんですよ。そこは大臣、もっと現場を見ていただきたい。これについてはまだ議論を進めたいと思います。
 時間の関係で、仙谷官房長官の自衛隊は暴力装置発言の方に移らせていただきます。もう怒りを抑えながら質問させていただきます。
 もう当初この話を聞いたとき、血管がぶち切れそうになりました。官房長官、あなたの自衛隊は暴力装置だという発言によってどれだけ多くの自衛隊員が傷ついたか。今この瞬間も自分の尊い命を盾にして日本の国益や国民の命を守るために、泥水や、あるいは汗を流しながら、そういう中で頑張っている隊員がいるんですよ。どれほどの自衛隊員の方々が傷ついたか、御父兄が傷ついたか、官房長官、分かりますか。

〇国務大臣(仙谷由人君) 先般の本委員会における私の発言は適切でなかったということで撤回をし、謝罪をいたしました。改めて、もしこの言葉の響きで自衛隊員の方々が今佐藤先生が御指摘されたようなお気持ちになっているとすると誠に申し訳ないことでございまして、撤回をいたしまして、謝罪いたします。
 本来、実力組織とか実力部隊とか申し上げることが国会では適切だというふうに認識をしております。

〇佐藤正久君 全然反省していないですね。実際、官房長官、あなたの発言によって自衛隊の子供たちが学校でいじめられる可能性だってあるんですよ。事の重大さが分かっていない、全然分かっていないですよ。私がイラクに派遣されたときも、私の子供も学校でいじめられないように学校の先生はすごく気遣ってくれましたよ。警察の方々も私の家の周り、警備してくださいましたよ。
 これは単に謝罪とか反省だけで済む問題じゃないんですよ。自分のお立場を考えてください。今の国会の立場だからいい、そういう問題ではないと思いますよ。今の言葉はまた撤回してください。

〇国務大臣(仙谷由人君) 私は先ほど佐藤ゆかり議員の御質問にもお答え申し上げましたように、自衛隊は憲法上の存在であって、これを……

〇委員長(前田武志君) 仙谷長官、時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめ願います。

〇国務大臣(仙谷由人君) はい。 時代的に使うべき言葉でないというふうに思いますので、国会ではという部分は撤回をいたします。

〇佐藤正久君 官房長官、あなたは自衛隊に感謝していないんですよ。だから、そういう言葉が出てしまう。官房長官の立場を考えたら、やっぱり責任を取って辞職する、これが真っ当な筋だと思います。
 以上、質問を終わります。


自衛隊は暴力装置発言もさることながら
私がイラクに派遣されたときも、私の子供も学校でいじめられないように学校の先生はすごく気遣ってくれましたよ。警察の方々も私の家の周り、警備してくださいましたよ。」 
自衛隊員がどれだけのヘイトにさらされてきたことか


在特会の朝鮮学校による公園不法占拠に対する抗議行動を
さんざん朝鮮学校ではなく行政に抗議しろと叩いていた人がわんさかいたが
(行政に抗議しても埒があかないので直接抗議に行ったようですが)

直接自衛隊員に抗議するのはいいのだろうか
同様に叩かれないのはなぜだろう
のの山けん自衛隊訓練反対
防災訓練反対 
自衛隊バッシング 

彼らは「人権」が大好きで常日頃人権には敏感な方々のようだが
自衛隊員の人権はなぜか守らなくていいと思っている


宇都隆史議員の言葉

【youtube】【宇都隆史】民主党のダブスタ、似非ヒューマニズムと自衛官の政治利用を許さない[桜H26/7/15]

参考
ヒゲの隊長
史上まれに見る陰湿な左翼政権:今更仙谷由人
自衛隊員の人権は守らなくていいのか 
 (自衛隊の制服だけがダメだというならそれは自衛隊差別 )

県議会でも問題視…兵庫・淡路島は“パソナ島”になっていた

パソナ淡路島


県や市から予算と土地
 ASKA事件をキッカケに政官との癒着が次々と発覚しているパソナだが、兵庫県「淡路島」が「パソナ島」になっていることをご存じだろうか。次々できるパソナグループの施設で島が埋め尽くされる勢いなのだ。

 4年前、廃校になった市立野島小学校の跡地を淡路市から譲り受けて造ったレジャー施設「のじまスコーラ」を運営するのは、「パソナふるさとインキュベーション」。1階のカフェではウッドデッキで焼きたてパンを食べられ、2階のイタリアンではコース料理と音楽の生演奏を楽しめる。3階のテラスでは瀬戸内海に沈む夕日を一望できる。

 島の東側に車を30分ほど走らせると、古民家を改装した「春風林」に着く。新神戸からパソナ所有のクルーズ船「コンチェルト」に乗せてきた国会議員や芸能人をもてなす施設で、コース料理が食べられる。いわば「淡路島の迎賓館」。元参議院議長の江田五月落語の桂文枝①も“おもてなし”を受けた。

 そのそばには1人2000円で農業体験ができるパソナの農園「チャレンジファーム淡路」があり、北部にある県立淡路島公園の中の4.3ヘクタールの敷地にはこれからパソナのテーマパーク「淡路マンガ・アニメアイランド」も建設する。

■不透明な関係が県議会でも問題に
 まあ、淡路島はどこもかしこもパソナ、パソナなのだが、問題は施設の一部の土地が市からの無償譲渡であることだ。さらに、パソナグループは「農業人材育成事業」として11年度に4億800万円、「淡路島6次産業人材育成事業」として12年度に1億5400万円の予算を兵庫県から受け取っている。県は「企画提案コンペを経て適切に選定しました」(しごと支援課)と説明するが、「淡路島とパソナ」の関係については早くから疑惑の目が向けられていて、2011年の兵庫県議会では、公募は何社か、なぜパソナが選ばれたのか、最初にパソナありきの事業ではないかなど、追及された。質問に立った杉本ちさと県議(共産党)はこう言う。

「3年前に兵庫県は国に総合特区案『あわじ環境未来島構想』②を提出しました。そこにはパソナとの協働事業が最初から盛り込まれていたのです。最初からパソナありきの事業といわれても仕方ないと思い、質問しました。しかもパソナは『農業人材育成』をうたいながら、ホームページでは『芸術家の卵』を募集していた。そうしたら淡路島にパソナのレジャー施設が乱立していると聞いて驚愕(きようがく)しました。改めて県とパソナの関係を追及しなくてはなりません」

 淡路市の門康彦市長は西麻布の迎賓館「仁風林」で〈淡路市の未来について語った〉と2010年11月8日のブログに書いていた。井戸敏三県知事は「仁風林」でおもてなしを受けている。不透明な関係について説明を聞きたいが、パソナは「回答を差し控えさせていただく」とのことだった。
日刊ゲンダイ2014.6.11
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150888/1


地元住民の本音は? “パソナの島”と化した淡路島現地ルポ
パソナ淡路島宿泊施設

 ASKA事件をきっかけに政官との不透明な癒着が露呈したパソナ。日刊ゲンダイは11日、兵庫県・淡路島がパソナに“乗っ取られている”ことを報じた。県や市がパソナに土地の一部を無償譲渡したり、巨額の補助金をつけたりして、島中、パソナの関連施設だらけなのである。「パソナ島」と化した現地を訪れると、島民がパソナに抱く感情は複雑だった。

 パソナはここ数年、グループ企業を通じて「農業実習」「新規事業立ち上げ」などの業務名目で、数百人の契約社員を淡路島で雇用している。当然、感謝されているのかと思ったら、むしろ、不気味がられていた。

 明石港から高速フェリーで13分、島の玄関口「岩屋港」に降り立つと、すぐ目の前に民宿を改装したパソナの契約社員向け宿泊施設「絵島館」が見える。15分ほど歩いた場所にも三洋電機の元保養所「淡路浦荘」を改装した研修施設「凛風館」があるが、どちらも「パソナ」の看板は掲げられていない。

 付近住民に絵島館はまだ「パソナの施設」として知られていたが、凛風館は「無人施設」と思われているようだ。近所のお年寄りはこう言った。

「パソナで働く人はこっちに来たかと思ったら、すぐにいなくなっちまってのー。住民票も島に移さんし、町内会にも入ってくれんから、誰が誰だか分からんのよ。えっ! 淡路浦荘にパソナの人が住んどるの? ホンマかいな。まあ、ほとんどが契約社員らしいから、悪気がないのはよう分かっとるけど、年寄りにはちょっと不安やわ」

 凛風館から淡路市役所に向かって車を10分走らせると、国道28号線沿いに古民家風の建物が現れる。聞けば淡路島出身の三洋電機創業者・井植歳男氏の実弟、祐郎氏の別宅だったそうだが、約1年半前にパソナの迎賓館「春風林」になった。

 パソナ所有のクルーズ船に乗せてきた政治家や官僚を接待する施設で、元参院議長の江田五月や落語家の桂文枝も“おもてなし”を受けた。有名指揮者もブログに「コース料理を食べた」とつづった場所だ。

■自治体は何のために土地やカネを与えているのか
 春風林の評判を聞くと、近所の老人は顔をしかめてこう言った。

「井植さんが住んどったころは、いかにも由緒ある旧家という感じだったけどな。パソナのものになった途端、庭にモンゴルの『パオ』(移動式住居)みたいな建物がポコポコできてヘンテコになってしもた。簡易宿泊所らしいけど、うちらには何の挨拶もないから、中で何をしちょるかよう知らん。週末になると黒い高級車が3台くらい横付けされて、若い男女が30人くらい乗ったマイクロワゴンが横付けされるんやけど、何をしとるのやら……」

 ASKA事件以降はパタリと静かになったというが、「パオ」の中で何が行われているのか――。春風林の正面玄関のチャイムを鳴らしても、電話をかけても不在なのか、誰も出てこなかった。

 地元住民も首をかしげている施設に、県や市が便宜を図るのは不可解だ。
日刊ゲンダイ2014.6.17
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151054/1

①江田五月 活動日記 2013.5.9
江田五月桂三枝淡路島
http://eda.asablo.jp/blog/2013/05/09/6804476

②総合特区案『あわじ環境未来島構想』 
 淡路島特区構想
https://web.pref.hyogo.lg.jp/aw01/documents/miraijimapanfu2504.pdf

(´・ω・`)ろくでもないことになる悪寒 

人権擁護法案がやばいというのはもはや常識かと思うが
この法案はどこから出てきているかというと
人種差別撤廃条約という条約である

【wiki】あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
 条約の前文では、植民地主義・及びそれに派生する人種隔離や差別を非難し、1960年12月14日の「植民地及びその人民に対する独立の付与に関する宣言(国際連合総会決議第1514号(第15回会期))」、1963年11月20日の「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言(国際連合総会決議第1904号(第18回会期))」を引用した上で、特にアパルトヘイト、人種隔離(segregation)、人種分離(separation)を批判し、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言」にいう差別のない状態の実現のため、本条約に合意したとしている。
1959年から60年にかけてのネオナチの行動に対して国連人権委員会の小委員会が決議を採択したことを受け、国連総会は1963年に人種差別撤廃宣言を採択し、1965年12月に本条約を採択した。
当事国数は173か国である(2008年6月2日最終更新)。日本は1995年に加入した。

第4条
当条約第4条は
(a)「人種的優劣又は憎悪に基ずく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるであるかを問わず、すべての暴力行為又はその行為の扇動、及び人種主義に基ずく活動に対する資金援助の提供も『法律で処罰すべき犯罪』であることを宣言すること」
(b)「人種差別を助長し及び扇動するその他のすべての宣言・活動を『違法である』として禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が、『法律で処罰すべき犯罪』であることを認めること」
と規定し、あらゆる差別の唱道を、犯罪として禁止している。これは通常人種差別的なヘイトスピーチを含むが、アメリカ合衆国の様に「言論の自由を妨げない範囲」という留保を設け、ヘイトスピーチの法的禁止を拒む国がある。
日本国も第4条の規定の適応に当たり、『同条に「世界人権宣言に具現された原則、及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って」と規定してあることに留意し、日本国憲法の下における「集会、結社及び表現の自由その他の権利」の保障と抵触しない限度において、これらの規定による義務を履行する。』という留保を宣言している。

世界人権宣言
これがあのフランクリン・ルーズベルトの妻、エレノア・ルーズベルトによるものだと知って
ひっくり返りそうになった
エレノアルーズベルトと世界人権宣言
エレノア・ルーズベルト

日本を対米戦争に追い込んだルーズベルトの妻が世界人権宣言
悪い冗談としか思えないわけでございますよ

【wiki】エレノア・ルーズベルト 
フランクリンルーズベルトエレノアルーズベルト

アナ・エレノア・ルーズベルト(Anna Eleanor Roosevelt, 1884年10月11日 - 1962年11月7日)はアメリカ合衆国第32代大統領フランクリン・ルーズベルトの夫人(アメリカ合衆国のファーストレディ)、アメリカ国連代表、婦人運動家、文筆家。リベラル派として高名であった。あくまでもリベラル派(自由主義者)なのであって、左翼運動や共産主義運動に対しては批判的であり、明確に一線を画していた

生い立ち
アナ・エレノア・ルーズベルトは1884年10月11日ニューヨーク37番街西56で、エリオット・ルーズベルトとアナ・エレノア・ホール夫妻の間に生まれる。彼女は第26代大統領セオドア・ルーズベルトの姪に当たる。父はハンサムでアルコール中毒患者だった。母は美人であったが冷酷であった。両親とも大富豪の名門で、金銭的にはとても恵まれていたが、家庭環境は理想とはかけ離れたものだった。
両親と早くに死別したため、祖母の下で養育される。その後イギリスに渡り女学校に入学した。そのときの女学校の先生でフェミニストとしても有名だったマリー・スーヴェストゥールの進歩的な考えに大きな影響を受ける。帰国後ニューヨークで、貧しい移民の子どものための学校で働き、人生で初めて貧困の現状を目にし、大きな衝撃を受ける。このときの体験が、彼女が生涯人権のために働いた原動力であったともいえる。

晩年
1945年4月12日にルーズベルトが死去すると、エレノアは家族と共にニューヨーク州ハイドパークの私邸に退き、そこで静かな余生を送るつもりだった。しかし、夫の跡を受け継いだトルーマン大統領の要請で国際連合の第1回総会代表団の一員に指名される。上院の同意を得て正式に任命されたエレノアは、1946年にロンドンに赴任し総会に参加した。ロンドンの総会では人権委員会に参加し、委員長に選出される。人権委員会は世界人権宣言の起草に着手し1948年12月に国連総会で採択された。

「あくまでりベラリスト」とあるが
エレノアルーズベルトFBI

エレノア・ルーズベルトの共産主義活動を批判したパンフレットbyFBI
http://www.pbs.org/wgbh/americanexperience/features/primary-resources/eleanor-fbi/4/ 

更に調べていたら
あのアンネの日記に大いに関わっていた

アンネの日記アメリカ版に紹介文
ルーズベルトアンネの日記エレノア

http://www.annefrank.org/en/Subsites/Timeline/Postwar-period-1945--present-day/The-diary-is-published/1952/Anne-Frank-The-Diary-of-a-Young-girl-published-in-the-United-States-includes-an-introduction-by-Eleanor-Roosevelt-/#

なるほどねえ・・・
やたらに『アンネの日記』にこだわる人達がどういう人達なのか分かりましたね

「人権思想は人類普遍の価値」と頭から信じている人は
その発想がどこから出ているのか知った方がいい

そもそも人種差別撤廃を最初に国際社会に訴えたのは日本で
あの時アメリカは拒否したのではなかったか・・・・?
連合国(=United Nations)は人種差別撤廃を訴える資格があるほど
フェアだったか・・・・?

国連といういかがわしい団体を盲信するのはもうやめよう


余談
エレノア・ルーズベルトをさっくり検索して出てくるのは称賛ばかり
男女同権を日本国憲法に書いたベアテ・シロタ・ゴードンも同様
この日本には未だプレス・コードが生きてるとしか言いようがありませんね
(プレス・コード→戦後占領政策に追従した売国的言論人たち

参考
国連「日本は敵」 
東郷茂徳=朴茂徳 
【拡散希望】サイモン・ウィーゼンタール・センターと創価学会と中国共産党

ミトラmemo27 世界の諜報機関周知の「対日テロ戦争」と「サリン計画」① 続き



p34~p42
オウム真理教と国会議員の「黒い交際」
 Aたちが諜報活動を進めるなかで、ある時期から退職するエリート研究者の動向が気になりはじめ、追跡調査すると「オウム真理教」に行き着いたというのです。
 要するに、軍事転用目的の産業スパイに明け暮れていた工作員が、ごく自然な流れで破壊的なカルト教団にぶち当たったということなのです。
 この事実を報告された平壌は、これまたごく自然な成り行きで「悪だくみ」を思いついたのでしょう。
 産業スパイを担当する工作員は職掌柄、専門知識を持つ者が選抜されています。「研究者」「専門家」のカバー(偽造履歴)がありますから、オウム真理教に食い込むことは容易だったはずです。
 実際、Aたちの部隊は「協力者」たちが会社を辞めて、オウム真理教に入信した後も、彼らを「飼い」続け、なかには協力者に「入信するよう勧誘された」工作員もいたそうです。
 その上、「集票マシーン」「集金マシーン」となるオウム真理教に接近する国会議員まで現れるに及んで、いよいよ平壌は「オウム真理教を利用する」野心に目覚めたといいます。
「某超大物国会議員がオウム真理教と関わり、北朝鮮との仲を取り持ったという”噂”も事実だ」
 かつて、元衆議院議員の浜田幸一氏が自著『ハマコーの非常事態宣言』のなかで、ある国会議員がロシア政府高官とオウム真理教とのパイプをお膳立てしたと告発していますが、同時に北朝鮮との仲立ちをした「大物国会議員がいた」との噂もあり、これが「事実だ」とAは訴えたのです。
 しかも、一連の国賊的行為の陰には、常に北朝鮮工作員が蠢いていたのだと・・・・。
「オウム真理教はロシアからヘリコプターを購入して、サリンを空中散布する計画を立てていたが、やつらのロシア・コネクションを意図的につないだのも、在日北朝鮮工作員の仕業だ」 
 極論すれば、「地下鉄サリン事件」は日本の国会議員が北朝鮮工作員に踊らされた挙句に引き起こした、「自爆テロ」だったともいえるのです。
 想定していた「十分な成果は得られなかった」とAは漏らしましたが、傀儡の村井秀夫を抹殺することにより「北朝鮮の関与」を隠避、未曽有のテロ事件(あるいは実験)を成功させたことは言うまでもありません。
 だからこそAは「サリン」に怯え、「アメリカに行きたい・・・・アメリカ人になりたい・・・・」
と懇願したのでしょう。
 平壌は「地下鉄サリン事件」の報告書を細かく分析して、来るべき「対日テロ戦争」の完璧な青写真を描いているはずだとつけ加えました。
 さらには、「自分のように最悪の事態を怖れて逃げたがっている在日工作員は大勢いるが、祖国のために喜んで自爆テロに身を投じる狂信者も少なくない」 と、北朝鮮の内実がオウム真理教そのものだとも力説したのです。
 手段としては、オウム真理教が画策していたといわれる「空中散布」も計画されているそうです。
 もちろん、「地下鉄サリン事件」を準える各種交通機関へのサリン攻撃や、自衛隊と在日米軍施設に対するサリン攻撃も当然考えられます。
 すでに常軌を逸しているカルト偶像崇拝国家北朝鮮が、オウム真理教をはるかにしのぐ人員と物量で「サリンによるテロ戦争」を仕掛けるであろうことは、決して「妄想」 でも「虚言」でもありません。Aの言葉を借りるなら「平壌からの指令を待つだけ」の切迫した状況なのです。

日本人の想像をはるかに超えた、復讐心と狂気の決断
「平壌は必ず戦争を仕掛けてくる。朝鮮人民軍には日本で報道されているような穏健派など一人もいない」
 Aは焦るようにまくし立てました。
 いまや国家としての「瀬戸際」をとっくに越えている北朝鮮は、解放後60年の長きにわたり、「日本を照度にして日程36年代の復讐を果たす」 ことだけを生き甲斐にしてきたといいます。南朝鮮(大韓民国)を「アメリカ帝国主義の抑圧から解放する」というスローガンも死んではいません。
 実際、80年代には多くの北朝鮮留学生が旧ソ連邦に渡り、生物化学兵器の製造方法を学んでいます。その後、北朝鮮は独自に「医療科学研究所」や「中央細菌調査研究所」など、少なくとも5ケ所以上の生物化学兵器製造施設を建設したことが確認されています。
 歴史的には、オウム真理教よりずいぶんと早くから「対日テロ戦争」を考えていた北朝鮮が、オウム真理教の出現を「渡りに舟」とほくそ笑んだことは、想像に難くありません。
 平壌の邪な野望は、日本人の想像力をはるかに超えているのです。 
「だからこそ、攻撃目標となる日本で工作員をやっていられるはずがない。自分がサリンの犠牲になるのは、まっぴらごめんだ!」
 自分で発した言葉につられて激昂したAは、工作員としての冷静さまで失っていました。
 顔を紅潮させ、しばらく黙り込んでしまったAは、冷静さを取り戻すかのように備え付けのポットでお湯を沸かし、私にお茶を入れてくれました。
 そして自分の湯飲みにもお茶を注ぎ、ゆっくりひとくち飲むと、再び冷静な口調でこう切り出したのです。
「地下核実験についても日本人は何もわかっていない。あれは失敗ではなかった。どうして日本人は、お粗末としか言いようがない認識しか持てないんだ。たしかに、現段階では核兵器の小型化は難しいかもしれない。だが、共和国(北朝鮮)の技術レベルでも数カ月、あるいは、数年後なら不可能ではないだろう。しかも、一発の核弾頭ミサイルで半径数十kmを消滅させる戦略核を開発しようというのではない。仮に、半径数百mでも有効な核爆弾を十数個保有すれば・・・・どんな意味を持つと思う?」
 現状で「サリン」という化学兵器、「天然痘」などの生物兵器を保有するとみられる北朝鮮が、たとえ小型でも「核」を併せ持てば、いわゆる「ABC兵器」のすべてを保有することになります。
 その恐怖は、北朝鮮の内情を知る工作員Aでなくとも、身の毛がよだつのは当たり前でしょう。すでに日が傾き、薄暗くなったビジネスホテルの小部屋から、灯が燈りはじめた東京の街角を眺めて、私は絶望的な悲観論者になろうとしていました。
 これまで韓国の在日工作部員として活動してきた私は、Aにとっては紛れもない「仇敵」なのです。「仇敵」にすべてを告白し、泣き言まで漏らし、このインタビューに芳崖ともいえる報酬を要求して、敵国アメリカに逃げる資金稼ぎをするAの心情は、察して余りあるものがありました。
「おそらく」・・・・いえ、「間違いなく」彼の言葉は真実であり、在日北朝鮮工作員が抱えた窮状を訴えるものと確信したのです。
 そして、在日北朝鮮工作員が抱えた窮状は、そのまま日本国と日本人の窮状でもなり、避けることの困難な「戦慄」であるのです。

日本国内に蠢く北朝鮮工作員の実態
 私は無意識に固く握り締めた掌から、汗に濡れたオウム真理教のバッジ「プルシャ」をAに返すと、「対日テロ戦争」勃発の「Xデー」について訊ねました。
「それは自分にもわからない。本国から来る指令は朝令暮改どころではないからだ。対象者に接触せよと言ったり、やはりするなと言ったり、とにかく整合性のない命令ばかりだ。昨年(2005年)の暮れあたりから、指令の責任の所在すらわからない有り様だ。平壌の党政権が乱れている証拠だろう」
 要するに、同志である自分たちにも知らせることなく、ある日、突然に「対日テロ戦争」が勃発するとAは繰り返すのです。
 また、Aは「日本人拉致」について聞いてはいたが、実態は知らなかったとも言いました。軍や労働党のたて割り社会にいるため、横のつながりもなく、全体像もつかめない仕組みになっているからです。
 ゆえに、北朝鮮による「対日サリン攻撃計画」を知る在日北朝鮮工作員は、日々を怯えてくらさなければいけないのです。
 彼にしてみれば、「日本人には大切な友人もたくさんいる」のですから、被害に遭わせたくない日本の友人に、警告を発せられないことにも心を痛めていたのでしょう。
 私は、その弱みと人間性を巧みにつく遣り取りで、サリンのありかを聞き出そうと試みました。
 しかし、どんな手練手管で挑んでみても、口をつぐんで話してはくれませんでした。私に白状すればマスコミに漏れ、管理している工作員がサリンを別の場所に移してしまうのを怖れたのでしょう。
 もし、事前に「Xデー」を察知することができたなら、自ら保管場所に乗り込みサリンを奪取するつもりかもしれません。北朝鮮特殊工作員の手からサリンを奪えば、自らと友人たちを守ることができるかもしれないからです。
 これ以上の追及は無駄と判断した私は、Aのような「固定間諜」の暮らしぶりについて聞いてみることにしました。
「ずっと昔は、新聞配達員やプロパンガス店の従業員が多かった。北からの潜入工作員は土地勘もないから地域に鳴れるのが目的だ。運よく都道府県議員や市区町村議員の家に当たれば、そこから工作活動が派生したりもする。また、有線放送の配線敷設の下請け会社の場合は、盗聴器を設置するのが目的とも聞いている」
 北朝鮮から中国、タイなど第三国を経由して潜入する工作員たちは、まず日本で面倒をみてくれるブローカー(朝鮮総連や暴力団関係者)の許に身を寄せ、ホームレスから買った戸籍を与えられ、協力企業のタコ部屋で生活するのです。
 そこで日本人として順応してから、本格的な工作活動に従事するのが通常です。
 さらに、覚醒剤の密売など非合法行為で集金システムを作り、平壌に送金する特殊工作部隊もいるとのことでした。
「非合法活動専門の工作員には、オウム真理教に限らず、星の数ほどある宗教団体に紛れ込んで集金をしたり、自分たちで宗教法人をつくってしまうケースまである」
 すっかり工作員の眼光を取り戻したAは、自信まで取り戻したような口調で話してくれました。
「我々に不可能はない。あまりにも無防備な日本国民を憐れにさえ思ったこともある。我々が怖れるのは公安調査庁(法務省)と公安警察(警察庁)、それから自衛隊調査部(防衛省)くらいのものだ。なかでも逮捕権限のある公安警察は、日本にいる他国の工作員も怖れている」
 工作員としては教科書どおりの回答ですが、これこそ真実なのです。私も現役の頃は公安警察をもっとも怖れていました。現に、摘発された工作員やスパイは、表沙汰にならないだけで数限りなくいます。
 日本の政治体質か穏やかな国民性かは知りませんが、たいていの場合、摘発された者たちは、極秘裏に国外退去、強制送還されるのが通例です。Aのような工作員は、そんな網の目を潜り抜けて生き延びている、エリートといえるのかもしれません。
 
p34・35
李鍾植「朝鮮半島最後の陰謀」3435
p36・37
李鍾植「朝鮮半島最後の陰謀」3637
p38・39
李鍾植「朝鮮半島最後の陰謀」3839
p40・41
李鍾植「朝鮮半島最後の陰謀」4041
p42・43
 李鍾植「朝鮮半島最後の陰謀」4243
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関連記事はこちらから→【吉松育美さんSTALKER-0・TOP】

週刊新潮2014.7.17 

p31~33
滋賀県知事選
圧勝予測が掻き消えて
「安倍官邸」の動揺


「女心と秋の空」なんて言われるが、所詮、支持率も移り気なものである。滋賀県知事選では自民党候補が楽勝と言われていたが、ここに来て大苦戦している。集団的自衛権やセクハラ野次の影響で、あれよあれよという聞に内閣支持率が落ちたことが原因のようで。


 7月1日、安倍総理は、従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。悲願達成で感無量といったところであろう。
 しかし、朝日新聞をはじめ、いまだ絶対反対という声も少なくない。そこで官邸は、閣議決定から間髪をいれず、日朝局長級協議を本格化させ、国民の目先を逸らすつもりだったという。
 もっとも、そう簡単には思惑通りにいかなかったようである。閣議決定の後、滋賀県知事選の情勢調査で自民党が推す候補が劣勢だと聞かされ、安倍総理は、
「これは、どういうことなんだ。勝てるはずじゃなかったのか!」
 と、声を荒らげるシーンがあったというのだ。
 滋賀県知事選に立候補しているのは、元経産官僚の小鑓(こやり)隆史氏(47)=自公推薦=前民主党衆院議員の三日月大造氏(43)、坪田五久男(いくお)氏(55)=共産推薦=の3名。事実上、小鑓氏と三日月氏の一騎打ちと言われている。全国紙政治部デスクによれば、
「6月26日の告示前に行われた自民党や民主党、各マスコミの世論調査では、どれも10ポイントくらい小鑓さんがリードしていた。自民党内にも楽勝ムードが漂っていました。ところが、選挙戦に突入すると、状況は一変。世論調査で三日月さんがあっという聞に追い上げ、小鑓さんを上回る結果も出ています」
 例えば、7月6日の朝日新聞朝刊は、〈三日月氏がややリード〉と伝えたが、「共同通信の最新調査では小鑓30、三日月38。自民党が6月末に行った調査では小鑓31、三日月31。それが最新の調査で小鑓42、三日月42と互角の数字が出ていると言います。選挙は、最初は劣勢でも、途中から数字を伸ばした候補者が有利と言われます。三日月さんが小鎚さんに勝つ可能性が高まっているのです」(同)
 三日月氏は、現職の嘉田由紀子知事の後継指名を受けた。民主党の推薦はもらっていないものの、衆院選で4回当選した元国会議員とあって、滋賀県内での知名度は抜群である。
 「嘉回さんと"チームしが"という政策集団を結成し、"嘉田ブランド"を利用しています。大津駅前で聞かれた出発式には、民主党から細野豪志前幹事長、馬淵澄夫選対委員長、辻元清美代議士など、名の通ったメンバーが駆けつけた。しかし、一人一人紹介されることもなく、挨拶もなかった。徹底的に"民主党隠し"をやっています」(小鑓陣営の選対幹部)
 一方、小鑓氏は知名度不足に加え、
「当初、官僚出身のせいか、"上から目線"が目立ち、石破茂幹事長や側近の浜田靖一幹事長代理らは頭を抱えていました。選挙戦に入る前のことですが、石破さんは小鑓さんの携帯に電話して、こう注意したそうです。
 夜の個人演説会が終わったらさっさと帰るのではなく、最後のお客さんがいなくなるまで御礼を言い、片付けも手伝って、スタッフにも明日もお願いしますと言いなさい、と」(自民党関係者)

3点セット
 候補者のタマが悪かったと言わんばかりだが、「集団的自衛権の閣議決定によって、こっちに逆風が吹いている感じです。本音を言わせてもらえば、13日の投開票日の後にやって欲しかった。選対の中でもそういう声は多いですよ」(同)
 実際、読売新聞が7月2日~13日に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は9ポイントダウンし、48%に。一昨年末の政権発足以来、初めて50%を切った。自民党は、集団的自衛権での「説明不足が原因」と分析している。
 さらに、その影響は、滋賀県内に5万票あるとされる公明党・創価学会票にも出ているという。
「先日、滋賀の学会幹部と話したら、閣議決定後、組織に反発や動揺が広がっていて、支持者の動きが鈍いと話していました。期日前投票を見ても、今ひとつだとか」(現地取材したジャーナリストの横田一氏)
 頼みの学会票が離れたとあっては、小鑓氏はますますピンチだ。
 冒頭、ご紹介したように、安倍総理が小鑓氏劣勢との情報に"キレた"のは、
「当初、圧勝と言われていたのに敗れれば、『集団的自衛権の閣議決定に世論がノーと言った』とメディアが喧伝するのは目に見えていますからね。総理が怒るのも無理はない。ただ、実際のところ、官邸や自民党では、「3点セット』の影響が大きいと言われています」(官邸関係者)
「3点セット」とは、
「1つ目は、言うまでもなく集団的自衛権の閣議決定。次に、福島に原発事故で出た汚染土の中間貯蔵施設を建設する問題を巡る、石原伸晃環境相の『金目』発言です。そして、最後が自民党の鈴木章浩都議による『セクハラ野次』と言われています。中でも、安倍内閣の支持率低下の大部分が『セクハラ野次』のせいだという分析さえあります」(同)
 自民党東京都連の幹部も言う。
「『早く結婚した方がいい』と言ったのは鈴木さんだが、『子どもを産めないのか』ともっと悪質な野次を飛ばした者もいます。この発言の主も自民党の都議と言われており、ほほ特定されている。ところが、鈴木さんをスケープゴートにし、幕引きを図った。後味の悪い処理の仕方に、都連への批判の声は止んでいません」
 石破幹事長は7日、自民党の全国会議員と地方議員宛に〈議員の発言について〉と題した「注意通達」を出した。
「要は、セクハラ野次があったので、自分の発言には責任を持つようにということです。鈴木さんが謝罪したのは6月23日ですから、このタイミングでの通達は遅きに失した感がありますね。党本部では何とか女性票を獲得しようと、三原じゅん子女性局長や丸川珠代前厚労政務官といった人気者を集め、『女性キャラバン隊』を投入しようという案も浮上しています」(先の政治部デスク)

 「自民党は緩んでいる」
 自民党も尻に火が付いた格好だが、
「滋賀県知事選が政治の"潮目"を変える可能性があります」
 と指摘するのは、政治アナリストの伊藤惇夫氏。
「政治の世界で"潮目"を変えるとは、たった一つの出来事が政権への見方、支持率をガラッと変えるきっかけになるという意味です。今回の選挙で負ければ、安倍政権の勢いが止まったことの象徴となるし、次の選挙への間接的な影響も出てくるでしょう」
 滋賀県知事選が終われば、福島県知事選(11月任期満了) と沖縄県知事選(11月16日投開票) が控えている。
 まず、福島県知事選について分析すると、
「現職の佐藤雄平知事は、再選を目指して出馬すると見られています。それに対し、自民党は独自候補を擁立する予定ですが、石原さんの『金目』発言の影響もあって、なかなかいい候補が見つかっていません。厳しい戦いになりそうです」(先の官邸関係者)
 自民党にとって、米軍の基地問題を抱える沖縄の県知事選は、滋賀や福島よりさらに重要である。
 「元々、自民党は現職の仲井眞弘多知事の後釜に那覇市長の翁長(おなが)雄志さんを考えていた。翁長さんは、自民党県連の幹事長や仲井眞さんの選対本部長もやっていた人です。それが、辺野古への基地移設や米軍のオスプレイ配備を巡って、自民党に反旗を翻し、知事選へ出馬の構えを見せています」(沖縄在住のジャーナリスト)
 自民党の沖縄県連は7日、仲井眞知事を擁立する方針を固めたものの、
「石破幹事長は仲井眞さんでは勝てないと考えていますからね。最終的に出馬するかどうかは、まだ何とも言えません。那覇市議会の保守系議員は翁長で固まるでしょうし、沖縄の経済界も翁長で動き出している。たとえ仲井眞さんが出たとしても、翁長さんに勝つのは至難の業でしょう。かといって、他に有力な候補者もいないし、石破さんは思案投げ首ですよ」(先の政治部デスク)
 自民党は滋賀、福島、沖縄県知事選で3連敗する可能性もあるというわけだ。
「3つの選挙をただの首長選挙と見たら、それは大きな間違いです」
 そう話すのは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏。
 「福島と沖縄の知事選は、消費税の税率アップを決めるタイミングとも重なり、国政と直結するのは確実です。福島と沖縄でも負ければ、半年後の統一地方選で惨敗する可能性も出てくる。恐らく、安倍政権が支持率を上昇させるべく打てる手は、拉致問題の解決か、消費税アップの凍結くらいしかない。先日、菅官房長官は私に『最近の自民党は緩んでいる』とこぼしていた。
もう少し危機感を持った政権運営をしないと、しっぺ返しを食らうことになるでしょう」
 政界の一寸先は闇ー。

p31
17滋賀県知事選31
p32
17滋賀県知事選32

p33
 17滋賀県知事選33

滋賀県嘉田由紀子知事といえば市民の党の支持を受けている
滋賀県知事選キャプチャ 
赤い「オリーブの木」 日本未来の党 
その嘉田知事が後継者としている候補などはっきり言ってとんでもない

そして都議会やじ騒動も、普段都議会の様子が報道されることなどまずないにも関わらず
繰り返し繰り返し報道されたのは
「安倍政権が非常に支持率も高くうまく行っているので、女性の人権に敏感な人だけでなくとにかく安倍政権を叩きたい、という強力なニーズがマスコミの側にあって、それにとにかく安倍叩きがしたい人達が乗っかった」
ということがよく分かる記事ですね
「世論はメディアが作る。愚民はそれに乗って騒いでろ」ということなのでしょう
やじを飛ばした民主党議員いませんでしたっけ?
塩村文夏都議やじ騒動3 騒動拡散に関わった人達と「女性支援」

参考
未来の党から目が離せない(゚∀゚)
原発ムラを叩いたら脱原発ムラが出来たでござる




p25~p33

世界の諜報機関員周知の「対日テロ戦争」と「サリン計画」
「どうやって持ち込んだんだ?」
「持ち込む?そんなことは簡単だ。覚醒剤を持ち込めるのに、どうしてサリンを持ち込めないというんだ?それに日本国内で製造したモノもある」
 私は耳を疑いました。
 日本国内で製造した・・・・とは?
 サリンの製造には大掛かりな施設が必要なはずです。そんな施設を造ればオウム真理教のように、捜査当局の追及を免れることは不可能ではありませんか。
「だから・・・・オウム真理教の連中が製造したサリンだよ」
 実は、このことについても、ずいぶんと以前から囁かれていたことなのです。在日北朝鮮工作員がオウム真理教と接触、あるいは信者として内部に潜り込み、「サリン」製造に深く関与していたという、ある種の都市伝説は、世界中の諜報機関員の間で半ば公然と話されていました。
 私自身がこの都市伝説を耳にしたのは、オウム真理教による「地下鉄サリン事件」直後のことでした。
 ある公安警察OBにこの話題を差し向けたところ、「限りなく事実に近い」との回答を得たこともありました。
 また、親交のあるアメリカ国務省の極東担当者に同様の質問をしたときも、「ほぼ間違いのない事実だ」と顔を曇らせたものです。
 どちらの証言もAの告白で折り紙をつけられた恰好です。
 顔面蒼白となった私は、さらに件の「対日サリン攻撃」による被害予想を問い質してみました。
「首都圏は壊滅する」
 Aの回答は確信に満ちていました。
 すなわち、最悪の事態を想定すれば二千数百万人の死者が累々とすることになるのです。
 さらにAは、「地下鉄サリン事件の詳細は平壌に報告している」とつづけ、「あの事件の計画にも北朝鮮の特殊工作員が関わっていた」と結んだのです。
 つまり、反社会的、破壊的なカルト教団であったオウム真理教にいち早く目をつけた北朝鮮の特殊工作員が、これを「対日テロ計画」に利用するべく平壌と謀り、専門の科学者による技術供与などの面を含めて、「サリン」製造に積極的な支援をしたということなのです。
 だからこそAは、「アメリカに行きたい・・・・」と願っていたのです。
「首都圏には何百、何千という同志・同胞がいる。在日韓国・朝鮮人も何万人といるではないか。それなのに本国は皆殺しにすると息巻いている。祖国と呼べるはずがないだろう」
 Aのように何十年も日本や韓国に長期滞在している工作員は、「固定間諜」と言われ、結婚して家庭を築いている例もあります。あるいはAもそうではないかと思い、訪ねてみたところ答えはありませんでした。
 ただ、「日本人には大切な友人もたくさんいる」と俯くだけでした。
 自分が提供した情報が本国でどのように活用されたか知らないと、Aは言います。それは末端の工作員として知る由もなければ、知る必要もないことなのです。工作員とは歯車の一つにすぎないことをAも承知していました。
 それでも、祖国に忠誠を尽くした挙句、虫けらのように「サリン」で殺されることに、どうしても我慢がならなかったのでえしょう。
 私には、Aの心情が痛いほど、まさに手に取るようにわかったのです。

オウム真理教と北朝鮮の「暗黒の関係」
 これまで耳にした数々の噂話とAの供述・・・・これらが一致したとしても、俄かに信じることはできません。
 ましてや、オウム真理教との関係が本当だとすれば、「地下鉄サリン事件」そのものが、北朝鮮によるテロ事件という側面を帯びてくるのです。
「村井という幹部を覚えているだろう?」 
 Aが名指しした「村井」とは、オウム真理教のサリン製造の最高責任者といわれた人物で、「地下鉄サリン事件」(1995年3月20日)からおよそ一か月後の1995年4月23日に、教団東京総本部(東京都港区南青山)の玄関先で、指定広域暴力団「山口組」傘下の暴力団組員で、自称「右翼団体構成員」の男に刺殺された「村井秀夫」のことです。
「村井を刺した実行犯の徐裕行が韓国籍だったことも知っているな?」
 犯人が韓国籍だったことや、すでに北朝鮮との「闇取引」を噂されていたオウム真理教の背後関係などから、この刺殺事件が北朝鮮の示唆によるものと、一部マスコミに取り沙汰されていたのですが、それが「真相」であるとAは話をつなぎました。
 あの事件の裁判では、犯人の所属する組織の幹部が「殺害を指示した」として逮捕・起訴されたのですが、結局、証拠不十分で無罪判決が確定しています。
 さらに、ある捜査当局者の話によると「暴力団幹部は本当に何も知らなかったようだ」ということです。
 そもそも、「村井秀夫刺殺事件」にはいくつもの謎がありました。
「幹部なら誰でもよかった」との犯人の供述とは裏腹に、犯行当日、教団東京総本部を取り巻いていた多くのマスコミが撮影した写真や映像から、犯人が村井秀夫以外の幹部の出入りには無関心だった様子が明らかで、当初からターゲットを村井秀夫に絞っていた疑いが持たれているのです。
「当時、山梨県上九一色村にあった教団本部施設の異臭騒動について、オウム真理教は一切の関与を否定していた。しかし、マスコミに対する談話の中で村井秀夫が、”教団が製造した農薬が原因”と関与を認めたことで麻原影晃の怒りを買い、暴力団組員を使って処刑されたのではないかという話もあるが・・・・」
 私の疑問にAは、せせら笑いながら言葉をさえぎりました。
「そもそも犯人が村井を殺したところで、所属する暴力団組織にいったいなんの得があるというんだ」
 たしかに、組織の掟からすれば、末端の組員が、独断であのような事件を引き起こすのは、絶対にあり得ないことなのです。
 そう考えれば、犯人には所属する組織とは「別の力学」が作用したと考えるのが当然ではないでしょうか。
「犯人の父親はバブル崩壊によるビジネスの失敗で、億単位に上る莫大な借金を抱えていた。しかも、父親は朝鮮総連(在日本朝鮮人総合連合会)と深い関係にあった。ヤクザ者とはいえ儒教思想に呪縛された朝鮮人の犯人は、その借金を清算するため、そして祖国を守るために引き受けたんだ」
「依頼主は?」
「平壌」
「担保(資金の出所・仲介者)は?」
「朝鮮総連」
「それなら裏書(共犯者)が麻原影晃と側近たちだと?」
「いや・・・・連中は何も知らされていない」 
 Aの説明は概ね次のような内容でした。

武器調達のパイプ、ロシア・コネクション
 オウム真理教が武器弾薬を調達できたのは、「ロシア・コネクション」があったからなのですが、それは大幹部である早川紀代秀が一手に担っていました。
 ロシアの「闇社会」に太いパイプを持つ早川紀代秀は、麻原影晃を叱責するほどの教団内実力者であり、陰の尊師とも呼ばれていたというのです。
 一方、若手実力者の筆頭株であった村井秀夫は、サリン製造で構築した北朝鮮とのパイプを独占することで、早川紀代秀に対する政治的均衡を保っていたのだといいます。
 村井秀夫が指揮するサリン製造と、サリンによる「終末(ハルマゲドン)テロ」が成功すれば、教団内での地位は確固たるものとなり、ゆくゆくは名実ともに教団ナンバー2として君臨することも可能だったでしょう。
 当時、オウム真理教は官僚体質の悪癖に侵されていて、それぞれの幹部が、それぞれの分野で功名を競い、自分の既得権は決して他の信者に公開しようとしなかったので、まさに「たて割り行政」そのものだったそうです。
 そこに北朝鮮の特殊工作員が村井秀夫の側近としてはべり、様々な便宜を図り、秘密を共有し、派閥意識を煽り、「有能なトカゲの尻尾」に仕立て上げたということです。
 実際、一万人もの信者を有した「オウム真理教」ほどの大所帯を利用しようとする場合、計画が失敗したときのことを考えれば、重要機密はたった一人とだけ共有し、いざというときには「尻尾を切る」のが諜報機関の常套手段です。
 北朝鮮が当初から、オウム真理教を利用してサリンによる大規模テロを計画していたとするなら、事件後、容易に証拠隠滅できる仕組みを整えるのが当然です。
 これらのことを総合して考えれば、Aの供述は相当に信憑性の高いものと言わざるを得ません。
 また、一連の「オウム真理教関係特別手配被疑者」 である平田信、高橋克也、菊池直子らが、タイで逃亡生活を送っているとの情報がありますが、これについてAは、「北朝鮮とタイは30年以上も前から国交関係にある。覚醒剤取引など闇の関係も深い。あの三人がいまも生きているとは思えないが、いずれにしても北朝鮮の手引きで逃亡したことは間違いない」と、やはり北朝鮮工作員の関与をにおわせたのでした。
 それでもAの話を鵜呑みにすることはできません。
 もっとも、「証拠を見せろ」と迫ったところで、事件が事件、内容が内容なだけに「証拠」が残っているはずもないのです。
 同業者としての私が、当たり前の疑いを抱いていることはAも察したところでしょう。 
 Aはブリーフケースから小さな金属片のようなものを取り出し、掌に乗せて私に示したのです。
「オウム真理教のバッジ”プルシャ”だ」
 驚きを隠せないでいる私に、それを放り投げました。そして、Aは驚くべきことを口走ったのです。
「オウム真理教の内情を平壌に報告するのも、我々の部隊の仕事のひとつだった・・・・」
  もはや言葉を失った私は、Aの顔をまじまじと見つめるしかありませんでした。
 彼の言うことには、Aが所属する部隊というのは、日本企業に対する産業スパイが主な任務で、A自身も大手光学機器メーカーの研究室や大学の研究室に「協力者を飼っている」というではありませんか。
「オービス(自動速度違反取締装置)の技術を収集するのが目的だった。日本製のオービスはジェット戦闘機が通過しても、パイロットの顔がはっきり撮れるといわれている。だから、そのいカメラとセンサーの技術を平壌は欲しがっていたんだよ」

続く
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李鍾植「朝鮮半島最後の陰謀」2425
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