反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

2014年09月

北朝鮮拉致問題と背乗り(ハイノリ) 第3回
公安警察vs.北朝鮮工作員「ナミが出た!」竹内明(TBS『Nスタ』キャスター)

「日本への潜入は簡単だった」
拉致問題の教訓として、もう一度考えるべきは、インテリジェンスとカウンターインテリジェンス(防諜)の体制強化だ。なぜなら、拉致は北朝鮮の一部組織による犯罪ではなく、国家ぐるみの諜報活動の一環でおこなわれたからだ。

前出の北朝鮮対外連絡部に所属した元工作員は語る。
「拉致の目的は、連れてきた日本人に工作員教育をして、再び日本に送り返すためでした。もし工作員に適していなければ、対日工作員に日本語を教える教師や日本語の資料整理などに従事させました。拉致した日本人たちの身分は、北朝鮮工作員が日本に浸透するときに使う計画だったはずです」

身分の利用。これは「背乗り」と呼ばれる手口だ。背乗りとは、北朝鮮とロシアSVR(対外諜報庁)が得意とする工作手法で、諜報対象国に潜入したスパイが身寄りのない人物になりすまし、市民生活を送りながらスパイ活動を行うことだ。

北朝鮮の工作員たちは、工作母船で日本海沿岸部や九州南部沿岸に接近、沖合で陸上の補助工作員と連絡を取り合い、半潜水艇、偽装小型漁船、水中スクーターなどで上陸した。元工作員によると、太陰暦の月末と月始め、つまり新月の夜前後に暗闇にまぎれて、「潜入」・「脱出」は行なわれていたという。

「共和国を出るときに、おおよその脱出の日を決めていた。10月に脱出する予定だったとしたら、前の月の夜、現場を下見して場所を決め、脱出する仲間と集まってリハーサルをする。現地の警戒態勢、目印になるポイント、軍事施設の動向を確認して暗号通信で報告する。本国は詳細な『接線』(合流)の場所・時間を指示してくる。当日はモールスで連絡を取り合った」

日本への潜入の難易度は低かったと、この元工作員は話す。

「韓国への潜入は警戒が厳しく、命がけだった。しかし日本は在日朝鮮人の手助けもあるから簡単だった

当時を知る在日朝鮮人の一人は、「工作員たちは『新潟に煙草を買いに来た』と言って気楽に出入りしていた」と、日本の無警戒ぶりを指摘する。

こうして潜入した工作員と本国との連絡手段は古典的なものだった。

「本国からはラジオ電波で暗号が飛んできた。読み上げられた5ケタの数字はメモすることを禁じられ、頭の中に叩き込んで、乱数表で言葉に変換し、解読した。この数字は女性のアナウンサーが読み上げるのだが、1と7を聞き間違えることが多く、より確実なモールスのほうが、私は好きだった」

南派され、ソウルで工作活動に従事した経験を持つ元工作員はこう語り、「トン、ツーツーツーツーが1……」と、かつて頭に叩き込んだというモールスを諳んじてみせた。ちなみに工作員から本国への連絡には、北朝鮮が開発した「文字伝送専用のトランシーバー」を使い、3ケタの暗号を打ち込んでいたという。

「トランシーバーの部品には日本と韓国の製品が使われていた。私はこれをビニル袋に包んで、墓地の地面に埋めておいて、必要なときに、掘り起こして暗闇で交信した。交信時刻も予め決められていて、毎月15日に本国から問い合わせなどがあると、その2日後の夜に返事をしていた」

対北の最前線・日本警察「通信所」の存在
公安警察も、北朝鮮工作員の上陸を座視していたわけではない。

沿岸部の漁師や住民を「密航監視哨員」に任命、全国の沿岸部で不審行動をとる人物に関する通報を求めた。

さらに、2000年12月まで、警察庁警備局は3つの電波情報を24時間体制で傍受していた。「A1」はモールス信号、「A2」が中波のラジオで傍受するモールス信号、「A3」が暗号の数字を読み上げるラジオ放送だ。

傍受していたのは警察庁警備局外事課「八係」の指揮下にある全国の「通信所」だ。東京日野市の丘の上にある「ヤマ」が一部メディアで報じられたことから知られるところとなったが、実はこのほかにも北海道北広島、宮城県仙台市、秋田、千葉県館山市、愛知県小牧市、大阪府信太山、鳥取県赤碕、福岡、鹿児島県出水市、沖縄など日本列島の10ヵ所以上に通信所は存在する。

実際の傍受作業に携わるのは警察庁情報通信局で採用された技官たちだ。

彼らは工作員の潜入・脱出を指揮する工作母船と陸上の補助工作員の交信をキャッチする。電波の強さや方角から、工作母船のおおよその位置が特定されると、「レーダー車」と呼ばれる電波の送受信車を付近の海岸に出す。この2台のレーダー車は「A車」・「B車」というコードネームで呼ばれ、無線通信所との「三角測量」によって、母船の位置を特定した。

「ナミが出た。配置しろ」

都道府県警の警備部には、こんな指示が出される。「ナミ」とは北朝鮮の電波を指す隠語だ。捜査員らは沖合に工作母船が停泊している付近の海岸の松林に潜んだという。

「船の大きさによって電波の高さが違う。大型母船でないとナミはキャッチできない。半潜水艇やゴムボートだと波より低いので、電波傍受は難しかった」(公安捜査員)

捜索で乱数表を入手しない限り、暗号の内容まで突き止めることはできない。しかしナミによる位置特定の錬度は徐々に高くなった。

1999年に能登半島沖での工作船が出没し、追跡に当たった海上自衛隊に海上警備行動が発令された事案があったが、工作船の位置を特定したのは大阪府和泉市の信太山の通信所だった。

警視庁公安部外事二課(ソトニ)で北朝鮮を担当したのは、三担管理官が率いる五係と六係(現在は六係と七係)だった。

六係(事件班)のスパイハンターたちは所轄から「奇妙なアンテナがある」という連絡を受けると、現場に通信所の技官とともに臨場し、パチンコ屋やマンション屋上に「展張」されたラジオ受信アンテナを遠くから検証したという。高さ3メートルほどのポールが2本、その間7メートルから15メートルほどのアンテナを展張した粗末なものだった。

技官の検証でアンテナが「生きている」と判断されれば、その建物には現役工作員が居住していると判断し、徹底した「行確」が開始された。

こんな極秘捜査まで行われていたのになぜ、日本は自国民を北朝鮮の諜報活動から守ることができなかったのだろうか。

「国民に知らせなかった」反省が求められる
警察庁警備局の誰もが口を揃えるのが「宇出津事件」の遺恨だ。

1977年9月、東京三鷹市の警備員・久米裕さんが、石川県の宇出津海岸で拉致されたときにも、数日前から通信所が電波を傍受し、石川県警は旅館などに不審者通報を依頼した。

その結果、拉致に関与したとみられる在日朝鮮人の男を外国人登録法違反で逮捕、自宅から乱数表が見つかった。男は久米さんを工作員に引き渡したことを認めたが、検察は国外移送罪の適用に反対したばかりか、外国人登録法まで不起訴にした。久米さんが自らすすんで行ったのか、拉致されたのか、被害者がいない以上確認できなかったからだ。

検察は一般刑事事件としてこれを扱い、防諜活動であるという認識で判断しなかったのだろう。

当時、警察庁警備局外事課に在籍した警察庁キャリアはこう憤る。

「検察による不起訴処分が北朝鮮の諜報機関を増長させた」

一方で、「警察も国民に警告できなかった」と告白する。

「富山県高岡市で起きたアベック拉致未遂(1978年)では、遺留品の手錠や猿ぐつわは朝鮮半島のものであることがわかった。しかし、これだけで消えていく人が北朝鮮に拉致されていると断定できる証拠もなかった。さらに電波傍受はあったが極秘事項で、検察に対してすら証拠として開示できるものではなかった。その結果、国民に警鐘を鳴らすことができなかった」

公安警察も秘密主義を貫き、通信所の存在や電波傍受という手の内を隠すことを重視したのだ。

さらにある警察庁警備局OBは「北朝鮮工作員の潜入に立ち向かう警察側の体制も甘かった」と唇をかむ。

いくらナミを傍受しても、実際に、捜査員が工作員の上陸や接線の瞬間を捕捉した例はほとんどない。日本海側の県警本部では、外事課を置いているところは少なく、警備課に5~6人体制の『外事右翼係』がある程度。所轄に極秘動員をかけても、秘匿性が高いオペレーションだったため、誰でも集めるわけにはいかない。だから沿岸部を広くカバーすることは不可能だった」

北朝鮮工作員の日本上陸の目的については、公安警察内部でも「韓国革命を企図して、ソウル潜入のために日本を経由しているのではないか」という分析が根強かったという。

北朝鮮工作員が次々と上陸し、日本人を連れ去る中、一部の政治家たちは「南は軍事独裁、北は社会主義の模範の国」であるかのように喧伝し、北朝鮮詣でを続けた。こうした政治の対応に、公安警察側も不信感を抱き、「北朝鮮に情報が漏れることを警戒し、官邸にすら危機意識を伝達できなかった」という。

日本側の危機意識の欠如やちぐはぐな対応が拉致被害を拡大したのは間違いない。

いま日本政府は北朝鮮に拉致被害者などの再調査を求めている。北朝鮮には誠意ある対応を粘り強く求め、一人でも多くの日本人の帰国を実現すべきだろう。

同時に、日本政府もなぜ自国民を守ることができなかったのか検証すべきだと思う。同時多発テロに見舞われた米国は独立検証委員会が問題点を洗い出し、政府機関の改編を行った。だが日本には北朝鮮が拉致を認めて10年以上が経過しても、検証が始まる気配すらない。

いつ、どこで、どのような過ちがあり、今後どうすれば国民を他国の諜報活動から守ることができるのか。徹底的に検証して、国民を守ることができる体制を作るべきである。 


背乗り著者竹内明

現代ビジネス2014.9.28
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40542


「拉致は北朝鮮を敵視するための韓国の謀略」「拉致はなかった」とか言うよりは
拉致問題を書いてくれた方がいい
土井たか子福島みずほ@秘書給与釈明
http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/28/doi-takako-passed-away_n_5894892.html
(あ、つい手がすべって画像を貼ってしまった)

書いてくれた方がいいとは思うものの
拉致問題がなぜ解決しないのか、と考えると
「憲法9条改憲」と「スパイ防止法制定」が必要という結論以外あり得ないと思うのだが
TBSといえば・・・・

TBSに限ったことではないが「国民に知らせなかった」反省を最もすべきは報道じゃないの・・・?
そう思うなら解決を阻む報道をやめるべきじゃないの・・・・?
一体どの面下げてこんな記事書いてるの・・・・?

そしてこの2つに強硬に反対しているのがどこかというと
まあ今更な話だが
ケリーケネディ吉松育美ベアテシロタゴードン


憲法9条にノーベル賞
内政干渉ツールとしてのchange.org

「特定秘密保護法」に強硬に反対キャンペーンを張った外国特派員協会
世界に「反日の毒」をまき散らす 外国特派員協会 
ジェイクエーデルスタイン@山谷えり子会見
拉致問題そっちのけで「在特会」に火病る記者たち@山谷えり子大臣会見
拉致問題よりヘイトスピーチって何なの? 反日外国特派員協会 

結局立ちはだかる最大の壁は「戦後レジーム」だと思うわけです


参考
文中の北朝鮮対外連絡部に所属した元工作員はその内容から安明進氏のことではないかと思うが
会ってインタビュー取って来たのかなあ・・
亡命工作員の語る対南工作1 

TBS竹内明氏は色々アレな方のようだ
j-castニュース『TBS記者のプーチン大統領への質問 ネットでは批判する声が大半だが…』 2013.4.30
http://www.j-cast.com/2013/04/30174227.html?p=all 

追記2016.7.13

【youtube】安倍総理に論破されてムッとするTBS竹内明アナ(参議院選挙 2016年7月10日) 

TBS竹内明
イライラして鉛筆を振り回す竹内明氏
失笑する安倍首相
ねぇ竹内さん
本当に拉致被害者を取り戻そうと思ってる?背乗りはどうやって防ぐのか考えてる?
考えていたら改憲=悪なんて発想にはならないでしょ?

yahoo知恵袋『TBS竹内明は、移民受け入れ等を声高に叫ぶが、「日本を朝鮮人達のパラダイスにする...』2013.5.26
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14107832259 

【突破する日本】
慰安婦問題は北の拉致事件覆い隠す謀略 加害者を被害者にすり替える「深い闇」

★(5)

 北朝鮮による拉致問題が軽視される一方で、慰安婦問題は喧伝された。河野洋平官房長官談話が出されたのは1993(平成5)年8月。横田めぐみさんの拉致事件が国会で取り上げられ、一般に認知されるのは97(平成9)年1月のことだ。

 13歳で拉致されためぐみさんの事件を打ち消すかのように、12歳で強制連行され、慰安婦にされたという話が広められた。韓国の慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は、韓国治安当局が「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視してきた団体だという(産経新聞『歴史戦 第2部 慰安婦問題の原点(4)』、2014年5月24日より)。

 他方、1990(平成2)年9月に、自民党の金丸信元副総裁と社会党の田辺誠副委員長らが北朝鮮を訪問し、金日成主席に会って以来、北朝鮮との国交正常化、それに伴う補償が取り沙汰されるようになった。人道支援と称して米などの食料支援が盛んに行われた。

 慰安婦問題に熱心に取り組んだ人脈は、拉致問題に消極的もしくは冷淡な人脈とぴたりと重なる。その多くは北朝鮮との関わりも深い。朝日新聞も同様ではないのか。

 朝日は99(平成11)年8月31日付社説に「日朝国交正常化交渉には、日本人拉致疑惑をはじめ、障害がいくつもある」と書いた。めぐみさんの父、横田滋さんはこれで親の代から購読していた朝日を止めたという。

 2002(平成14)年9月17日、小泉純一郎首相が訪朝し、金正日総書記が拉致を認める一方、めぐみさんら拉致被害者8人の「死亡」が説明された(北朝鮮が出してきた『死亡確認書』などの文書は捏造や改ざんの疑いが多々あった)。

 翌日付の朝日は1面に木村伊量政治部長(現社長)名で「痛ましい歴史、直視して」と題して、「冷静さを失っては歴史は後戻りするだけである。(中略)北朝鮮との間に残された戦後処理問題を解決し、大局的見地に立って関係を正常化することが、日本の国益にも北東アジアの安定にも資する」と書いた。天声人語は「北東アジアの安定という政治目標の前に拉致問題はかすんでしまう」とまで書いた。慰安婦問題への取り組みとは対照的だ。

 慰安婦問題は「強制連行」を捏造し、喧伝することで、現在進行形の北朝鮮の拉致事件という共産主義の蛮行を覆い隠すための謀略と考えた方がいい。被害者を加害者に変え、加害者を被害者にすり替える。ここに朝日新聞が結果とはいえ、関わった。慰安婦報道の本質はここにある。

 「深い闇」の解明が待たれる。 =おわり

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第2回正論新風賞受賞。現在、麗澤大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に『国民の思想』(産経新聞社)、『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)など多数。
zakzak2014.9.28
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140928/dms1409280830006-n1.htm


【歴史戦 第2部 慰安婦問題の原点(4)前半】
北朝鮮が仕掛けた「20万人性奴隷」 「親北」公言する韓国の反日団体
慰安婦問題をめぐる韓国と北朝鮮の動き

 中国・瀋陽で今年3月29日、韓国の反日団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)や北朝鮮の朝鮮民主女性同盟など約20団体が一堂に会した。討論会の主題は慰安婦問題だった。

 「南北の団体が政治的困難を乗り越えて再会し、連帯できたことに大きな意味がある」

 挺対協常任代表の尹美香(ユン・ミヒャン)(49)が討論会の意義を強調すると、北朝鮮代表も応じた。

 「日本の犯罪を総決算するために戦おう」

 討論会では、日本への抗議集会や署名活動を共同で進める決議文を採択した。署名の最終目標は「世界の10億人に慰安婦の真相を知らせる」ことだという。

 慰安婦問題で南北団体が顔を合わせたのは7年ぶり。韓国政府は北朝鮮側との接触を厳しく制限してきた。なかでも挺対協は「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として、韓国治安当局が監視してきた

 尹は今月20日、ソウルで産経新聞など日本人記者団の取材に対し、「人道主義的な『親北』だと思ってもらえばいい」と北朝鮮との“共闘”を隠そうともしなかった。

 尹は討論会参加について「韓国統一省が承認した。今後も積極的に(北朝鮮団体を)支援するつもりだ」と断言。慰安婦募集の強制性を認めた平成5(1993)年の官房長官、河野洋平の談話を盾に「日本政府は法的責任を認め、賠償すべきだ」と語った。

 挺対協が北朝鮮と協力関係を築くきっかけとなったのが日本でのシンポジウムだった。団体発足間もない3年5月、東京で開かれたシンポジウムで、北朝鮮代表の最高人民会議副委員長らが「慰安婦の実態を独自に研究した。データもある」と当時の挺対協共同代表の尹貞玉(ジョンオク)に対日共闘を打診、合意したという。

 挺対協の働きかけで元慰安婦らが東京地裁に提訴し、4年1月に朝日新聞が「慰安所 軍関与示す資料」と大々的に報道すると、直後に北朝鮮国営の朝鮮中央通信はタイミングを計ったようにこう伝えた。

 「限られた資料でも慰安婦として連行された朝鮮女性は20万人に達する」

 翌2月には朝鮮労働党機関紙、労働新聞が慰安婦を「『皇軍』の性奴隷として連れてこられた年若い朝鮮女性」と表現した。現在でも日本を攻撃する際に用いる「20万人の性奴隷」というプロパガンダの原型がこのとき完成したのだ。

 「20万人」という数字は1970年に韓国紙ソウル新聞が挺身隊として動員された日本女性と朝鮮女性の総数として挙げた数字だが、このとき記事はさして反響を呼ぶことはなかった。

 北朝鮮の工作活動に詳しい日朝関係者は、日韓の市民団体が作り上げた慰安婦問題を北朝鮮が利用し、あおり立てたと説明し、こう続けた。

 「日韓の世論を刺激し、政府と離反させる材料を常に探してきた北朝鮮にとって慰安婦問題は格好の素材だった」(敬称略)

  ◇

【用語解説】韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協) 1990年11月、37の女性団体が集まって結成した。92年からソウルの日本大使館前で水曜日ごとにデモを続けている。日本政府に法的賠償と公式謝罪を求める強硬姿勢で知られる。2011年に同大使館前に慰安婦像を違法に設置した。12年には、ソウルに「戦争と女性の人権博物館」を開設。北朝鮮の金正日総書記死去の際は幹部が弔電を送った。
msn産経ニュース2014.5.24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/kor14052409570006-n1.htm

従軍慰安婦問題が北朝鮮の工作であること
従軍慰安婦問題は北朝鮮の工作
挺対協が親北団体であること
「反日」の仮面をかぶった元慰安婦支援団体の陰に潜む従北派
は知っていたのだが、自分は「なぜ韓国政府は親北団体と知りながらそれに乗ったのか」疑問に思っていた
北朝鮮による日韓離反工作であることは誰でも想像がつくだろう

その答えかもしれないことがこの動画にあった


【youtube】在特会の桜井会長が、朝日新聞の慰安婦問題を「時系列」で振り返る
1983 吉田清治『私の戦争犯罪』出版
1989 吉田清治の著書韓国で翻訳される
     済州新聞が検証記事 強制連行の事実はないと判明
1991 朝日新聞従軍慰安婦大特集

強制連行の事実はないと既に判明していたにも関わらず
朝日新聞が従軍慰安婦特集をやったのは
1991年に日韓関係で何か重要なことがあったからではないか?

1991年にあったこととは
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」
つまり「出入国管理特例法」が施行された

外務省『人種差別撤廃条約第1回・第2回定期報告(仮訳)平成11年6月』

 入管特例法
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/99/1.html

つまり在日朝鮮人を日本に押し付けておくために韓国政府は親北団体と知りながら利用したのではないか

そこまで同胞を引き取りたくない韓国政府というのも理解しがたいのであるが
日本に寄生するには都合のよいことなのだろう

参考
在日韓国人の法的地位協定
(日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定)
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.TIJ.html

在日特権を許さない市民の会設立趣旨
http://www.zaitokukai.info/modules/about/zai/speech.html 

 
【youtube】『在日特権の実態①』坂東忠信 AJER2014.12.8(1) 

ブログネタ
「もっと検証・反省すべき」と考える報道内容は? に参加中!
2014.9.26OAの『朝まで生テレビ』
朝生慰安婦問題とメディアの責任1
朝生慰安婦問題とメディアの責任2
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/contents/theme/0044/
早野透(元朝日)
山田厚史(元朝日)
下村満子
下村満子氏は「確かに売春婦だった人もいました」と言っているがそれがアジア女性基金で補償すべき対象になり得ると思っているということで変なことを言っている自覚すらない
【youtube】朝まで生テレビ! 140926 Full

朝日OBが揃って「悪いのはウリだけじゃないニダ」という言い訳と
「誤報は朝日だけでなくどこでも起こりうるメディア全体の問題」というスリカエに終始して
新たな燃料投下にしかならなかったわけだが

「慰安婦強制連行」に疑念を持った人達をどう扱ってきたかまさか忘れたわけではあるまい

【歴史戦 第5部 「朝日検証」の波紋(中)1】
「歴史教育議連」を狙い撃ち 「常識発言」撤回に追い込む

 終戦の日の15日、自民党本部で同党有志でつくる議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・国家公安委員長、古屋圭司)が会合を開いた。朝日新聞が自社の慰安婦報道の誤りを一部認めたことを受けたものだった。

 講師に招かれたジャーナリストの櫻井よしこは、この中でこう指摘した。

 「5日の(朝日)1面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。(朝日報道で)『いわれなき中傷』を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない」

 議連は党として独自の検証を行うべきだとの方針を確認した。

初代会長に中川昭一氏
 この議連の歴史は長い。17年以上前の平成9年2月、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を反映して、8年の検定で合格した中学歴史教科書すべてに慰安婦の記述が載ったことの当否に疑問を覚えた議員らが結成した。

 初代会長は元財務相の故中川昭一、初代事務局長は現首相の安倍晋三だ。現官房長官の菅義偉もメンバーに名を連ねている。

 そして議連は、当然のごとく朝日新聞に目の敵にされていく。

 10年7月には当時、小渕恵三内閣の農林水産相だった中川が記者会見で、慰安婦問題に関して次のように述べたことがやり玉に挙げられた。

 「議論の分かれるようなことについて、すべての義務教育の教科書にほぼ同じ記載がされていることに疑問を感じ、いろいろな方の話を聞き(議連で)一冊の本にまとめた。強制性があったか、なかったか、それをわれわれが判断することは、政治家として厳に慎まなければいけない」

 「大半の専門家が納得できるような歴史的事実として教科書に載せることについて、われわれはまだ疑問を感じている」

「韓国世論」持ち出し
 今からみればごく常識的なことを抑制的に語っているだけだ。ところが、朝日新聞は同年7月31日付夕刊で「慰安婦問題『事実としての教科書掲載、疑問』」「中川農水相未明発言」などと、中川が議連会長であることを含めて大きく報じ、発言要旨も掲載した。

 さらに8月1日付朝刊でも「日韓漁業交渉に影響も」「韓国世論反発の恐れ」との見出しで続報を載せ、「中川氏が交渉責任者として関係する日韓漁業協定問題の決着に、影響を与えることになりそうだ」との見通しまで示した。「これで『外交の小渕』か」と題し、小渕政権を批判する社説まで掲載した。

 中川は発言撤回に追い込まれた。(敬称略)
msn産経ニュース2014.8.24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140824/plc14082413000009-n1.htm


【歴史戦 第5部 「朝日検証」の波紋(中)2】
慰安婦強制への疑問も批判対象
中川昭一

 平成10年7月、慰安婦問題を歴史教科書で取り上げることに疑問を示した当時の農水相、中川昭一を朝日新聞が強く批判したことについて、元週刊朝日副編集長の評論家、稲垣武は産経新聞の取材にこう語っていた。

 「所管外の歴史認識を無理やり聞き出し、『近隣諸国は反発している』と問題化するという、いつものやり口だ」

 中川が会長を務める自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(後の議員の会)事務局長だった現首相、安倍晋三はこうコメントした。

 「朝日は『中川氏が会を脱会する』と報道しているが、中川氏は『脱会ではなく、閣僚期間中は会を休むだけ』と言っている。自説を変えたわけではない」

透けてみえる悪意
 朝日新聞はその後も自社の論調に合わない中川や議連を批判し続けた。

 第1次安倍内閣の19年3月27日付夕刊の1面記事「ニッポン人・脈・記 安倍政権の空気(15)」は、中川の写真を添えて議連についてこんな見出しで報じた。

 「慰安婦の強制 疑う集団」

 まるで議連が怪しい集団であるかのようだ。朝日新聞は今月5日の慰安婦問題の特集記事で「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」と認めたが、それまでは強制に疑問をはさむことも朝日の批判対象だったということか

 記事本文にはこうある。

 「今年1月、米下院に出された日本に謝罪を求める『慰安婦決議案』に対し、首相の安倍は『当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった』と弁明した」

 だが、安倍は「言い訳」の意味もある「弁明」をしたのではなく、単に「説明」しただけだろう。ここにも朝日新聞の悪意が透けてみえるようだ。

対応鈍い地方議会
 こうした朝日新聞の積年の一方的な報道は、中央政界だけでなく地方にも影響を及ぼしている。

 特に民主党政権下では、慰安婦問題にからみ政府に「誠実な対応」を求める意見書の採択が各地の地方議会で相次いだ。意見書の前提にあった5年の河野洋平官房長官談話が実証的な根拠のない日韓合作であることが明らかになったにもかかわらず、地方議会の対応は鈍い。

 その一つ、韓国の不法占拠が続く竹島(島根県隠岐の島町)を抱える島根県議会は、国際問題に敏感であるはずなのに、過去の意見書について一向に修正の動きが見えてこない。

 「今まで県議会から何の音沙汰もない。県民の声をどう思っているのか」

 島根県出雲市の主婦、金築倫子(64)が憤りをあらわにした。

 金築は今年3月、意見書の撤回を求めて有志らと「日本を愛する島根女性の会」を発足、6月には県議会に約3600人の署名に添えて抗議文を提出したものの、県議会に具体的な動きは一切ないという。

 意見書は25年6月、民主、共産などに加え自民も退席した1人を除いて賛成に回り可決されたものだ。米下院決議を引用し「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」との文言まで盛り込まれた。

「まずは国会が…」
 なぜ、自民すら修正に動こうとしないのか。関係者によると、民主、共産と歩調を合わせて意見書の採決を主導した自民の重鎮議員が若手議員を率いており、ベテラン議員のグループと反目、まとまる状況でないという。

 「河野談話が間違っていたなら、それは国家の問題だから、まずは国会が修正しないといけない」

 自民議員の1人はまるで人ごとのように言う。

 金築は「認識が低すぎる。地方議員であろうとしっかりとした国家観を持つべきだ」とあきれている。地方議員の意識の低さもまた、メディアのあり方と無縁ではない。(敬称略)
msn産経ニュース2014.8.24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140824/plc14082414400010-n1.htm

稲垣武氏の著書(共著)



p248~250
◎穏当な発言を無理やり問題にーー稲垣

 中国・韓国にご注進して事を大きくするというのは、これはいつもそうなんですね。侵略→進出の誤報とか、あるいは従軍慰安婦問題、靖国、歴史教科書、全部ですね。
 一つ非常に極端に卑劣な例がありまして、これが平成10(1998)年7月31日付の夕刊一面<慰安婦問題/「事実としての教科書記載、疑問」/中川農水相未明発言/昼過ぎ撤回「政府に従う」>という記事があります。
 翌8月1日付朝刊の総合面では<日韓漁業交渉に影響も/中川農水相慰安婦発言/韓国世論反発の恐れ>と展開しています。そこに書いていることは、«韓国政府は今のところ国内世論の動向を見守る姿勢で表立った反応は見せていない»と悔しげに書いています。
「しかし」とまた「しかし」です。«しかし、韓国の一部の通信社や新聞は、発言を「妄言」と報道しており、与論の反発が高まれば、韓国政府が態度を硬化させる可能性も消えてはいない»
 これは、願望です。韓国で騒ぎになってほしいという、物欲しげな記述をしており、客観報道を装った主観的記事の典型です。その記者が、あるいは朝日がそう願望しているにすぎないのです。それをあたかも客観的な事実であるように装っている。
 私はこの記事にあまりに腹が立ったので、『正論』連載の「マスコミ照魔鏡」に、「こういうことを書いた記者は堂々と名乗りをあげて反論せよ。幾らでもお相手つかまつる。恥を知れ、恥を」と書いたのですが、何も反応はありませんでした。
 これは非常に極端な例ですけど、これからだんだんこういう例が増えてきますよ。そもそも中川昭一農水相の発言は、「慰安婦の『強制連行』を、大半の専門家が納得できるような歴史的事実として教科書に載せる、ことについて、疑問を感じている」と言っただけで、非常に穏当で常識的な発言です。それを攻撃すること自体、朝日の方に無理があると思います。
 

朝日新聞及び朝日OBが主張するように単なる「誤報」であるなら
「慰安婦強制連行」に疑問を持った人達を標的にして紙面で叩く必要などない
事実を捻じ曲げ異論を封殺しようという朝日新聞の意思がなければ起こりえないではないか

誤報などではない
既に皆が知っていることだ

中川昭一氏の画像を見ると胸が痛む
しかし朝日新聞関係者は何ら思うところはないのだろう


【youtube】やまと新聞水間政憲論説委員緊急収録「元朝日新聞記者本多勝一氏が南京事件捏造写真誤用を認めた歴史的意義 
いい記事を掲載したら応援メールを出すと良いそうです

週刊新潮2014.9.25号
p11・12
伝説の記者
「本多勝一」が”誤用”を認めた「南京事件」捏造写真

 笑顔の日本兵と一緒に、少年少女、防空頭巾をかぶった女性もまた笑顔で橋を渡るーー。
 上の写真のキャプションには<我が兵士に護られて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群>とある。朝日新聞社が発行していた『アサヒグラフ』(1937年11月10日号)に掲載された1枚である。
 そして、同じ写真が72年発行の『中国の日本軍』という書籍に使われている。著者は、当時、朝日新聞が誇るスター記者だった本多勝一氏(82)。だが、そのキャプションには、<婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。強姦や輪姦は七、八歳の幼女から、七十歳を越えた老女にまで及んだ>とあるのだ。
 南京事件に取り組んできたジャーナリストの水間政憲氏は、
「南京大虐殺派が虐殺の証拠として使う写真ですが、なぜ朝日の記者だった本多氏が、自社の写真を使ったのか疑問です」
 本多氏に問い合わせると、文書で回答が寄せられた。
「『中国の日本軍』の写真説明は、同書の凡例に明記してあるとおり、<すべて中国側の調査・証言にもとづく>ものです。ただ、中国側に問題点があることは、俺が司会を務めた南京事件の座談会(『週刊金曜日99年11月5日号』)で、吉田裕さんが次のように指摘しているとおりだと思います。<中国側の対応で問題があるのは写真の使い方ですね。いつ、だれが、どこで撮ったかという根拠を確認しないままに、政治的なキャンペーンの中で勝手に写真を使っている。日本の市民運動側もそれを無批判に受け入れてしまうような一面があって、それを反動派につけこまれている>。『中国の日本軍』の写真が、『アサヒグラフ』に別のキャプションで掲載されているとの指摘は、俺の記憶では初めてです。確かに『誤用』のようです」
 伝説の記者が誤用を認めた。
「慰安婦報道同様、相手の言うがまま無批判に載せてしまう朝日のDNAそのもの」(水間氏)
 なお本多氏は「ご指摘の写真の『誤用』によって南京事件自体が否定されることにならない」とも主張している。さすがは南京大虐殺記念館から特別功労賞を贈られただけのことはある。
 中国は今年、従軍慰安婦に関する資料と南京大虐殺の記録を「世界記憶遺産」としてユネスコに登録申請している。 

25本田勝一南京事件11
キャプション上:掲載写真の同頁には、綿を摘み取る日の丸部落の写真もある
キャプション下:南京大虐殺記念館開館の記事は編集委員として朝日新聞に執筆

25本田勝一南京事件12

週刊文春2014.9.18号
p152
「南京虐殺記念館」朝日・本多勝一コーナー
「売国」の証明

「これは日本『朝日新聞』の元著名な記者本多勝一が1972年中国の上海、南京などで取材した時使ったカメラ、取材ノート、取材ペン、ネガなどの物品。」
 中国・南京市にある「南京大虐殺記念館」。その一角に、あたかも大作家の功績を称えるかのような展示物が、ガラスケースの中で整然と並んでいた。
 本田勝一氏とは、朝日新聞の元”スター記者”。1971年、朝日紙上の連載「中国の旅」で、「歴史上まれに見る惨劇が翌年(1938)年二月上旬まで二カ月ほどつづけられ、約30万人が殺された」と書き、「南京大虐殺30万人説」を日本に流布した”業績”を持つ。
 記念館には至るところに「300,000」の数字が掲げられる。しかし東京裁判では南京大虐殺の犠牲者は11万9千人と示され、識者によっては数百人から数万人と、未だ諸説ある。
 本多氏は今年8月、小説の取材に「私自身による調査結果としての数字を書いたことはありません」と答えている。どうやら取材案内した中国共産党の言うがままに、「30万」という数字を持ち出したらしい。
 2006年に記念館から表彰された本多氏。同時期に、冒頭の記念品と南京大虐殺関連の著作を、自ら館に寄贈した。
 今年の全人代で習近平国家主席は、12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」に指定。愛国主義教育の聖地たる記念館で英雄視される本多センセイも、きっと満足されているだろう。

 18南京記念館本田勝一152
キャプション上:本多氏の展示コーナー。南京大虐殺関連の著作、カメラ、ペンなどが恭しく陳列されている
キャプション下: 同館では、「南京大虐殺を研究する有名な記者本多勝一先生」と紹介

外国特派員協会がおかしなところだというのは段々分かってきたかと思うが
世界に「反日の毒」をまき散らす 外国特派員協会
山谷えり子大臣会見は本当にひどかった


【youtube】国家公安委員長、拉致問題担当大臣 山谷えり子(2)

TBSラジオsession22HPより

「山谷えり子大臣 外国特派員協会 会見」質疑応答の全文掲載

第2次・安倍改造内閣で国家公安委員長、拉致問題担当大臣などに任命された山谷えり子参議院議員が2014年9月25日、日本外国特派員協会で会見を行いました。冒頭のスピーチでは北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決に向け、意欲的に取り組む姿勢を示しました。質疑では在特会元幹部との写真問題について質問が集中しました。

(※番組では先週、山谷大臣に書面で質問をお願いし、回答をいただきました。その内容についてさらに追加質問の回答をお願いしています。「山谷えり子議員、在特会元幹部との写真問題・質問と回答」全文掲載
→http://www.tbsradio.jp/ss954/2014/09/20140918.html)

<山谷えり子 拉致問題担当大臣 会見・質疑>

TimesのRichard Lloyd Parry:最近、「マスキシゲル」さんについて質問されたされたかと思います。彼は在特会と深い関連を持っているということでございますが、この質問が出た時には大臣は彼が在特会と関係にしていることを知らなかったとおっしゃったと思いますが、マスキ氏の方は15年前から大臣を存じ上げているという風に言っているということであります。色んな疑問がありますので、疑問を晴らす意味で伺いたいと思います。何年前からマスキ氏をご存知なのでしょうか?そして、何回くらいお会いされているのでしょうか?そして、せっかくこの場にいらっしゃっているのですから、在特会についての気持ちをはっきりと申し上げてもらえますでしょうか?つまり、こうゆうような組織は認められないとか、容認出来ないというお気持ちであるかどうかについてお話いただけますでしょうか?

山谷大臣:私は、選挙区が全国でありまして、たくさんの人々とお会いいたします。そのマスキさんという方が在特会の関係者ということは存じ上げておりません。

TimesのRichard Lloyd Parry:その質問の後半ですが、在特会の価値、在特会が訴えるような政策に反対されますか?

山谷大臣:一般論として、色々な組織についてコメントすることは適切ではないと考えております。

THE DAILY BEASTのジェイク・アデルシュタイン:同じテーマになりますが、言い方を変えさせていただきます。よく大臣の話に出てくる国連も、米国の国務省も、また大臣がご担当されております警察庁もそうですが、この3つの組織は全て、在特会は憎悪、ヘイトクライムの犯罪、ヘイトクライムのグループと指摘しています。つまり、彼らたちは差別的な気持ちを扇動しまして在日韓国人、朝鮮人に対する差別を促すような組織であると言っているわけでございます。やはり、警察庁のトップといたしまして、はっきりとこの場でヘイトクライム、ヘイトスピーチなどは、こういった差別的な行為は絶対許すべきではない、人種差別はよくないというようなことをおっしゃっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか?

山谷大臣:さきほど、サインをとお願いされまして、私は「和を持って尊しとす」という風に揮毫をさせていただきました。日本というのは和を持って尊しとする一人ひとりの人権を大切にしてきた国柄でございます。そして、ヘイトスピーチに関しましては、特定の集団や人々に対して非常に差別的な決め付けをしたり、また名誉毀損をしたり、あるいは侮蔑的な感情を煽ったり憎悪の感情を煽るということでですね、それは、誠によくない、憂慮に耐えないことであります。そして、昨今の日本で、ヘイトスピーチをする人、そしてそれにまた反対する人々との間で暴力的な行為すら起きている。遺憾に思っております。警察といたしましては、必要な警備を行い、そしてまた違法行為があれば法と証拠に基づいて厳正に対処していかなければならないと思います。

フリージャーナリスト・田中龍作:大臣は週刊文春の記者のインタビューで在特会は知らないと答えています。今も、タイムスの記者の質問に対しても幹部とはいつごろ付き合いがあったのか?名前も知らないとおっしゃいました。それで、警察行政のトップが務まるのでしょうか?今、これだけ国連から問題とされているという団体のことを知らなくて、警察行政のトップが務まるのでしょうか?それこそ、辞任にあたりませんでしょうか?

山谷大臣:ヘイトスピーチ、ヘイトクライムに関しましては、先程も申しましたが憂慮に耐えない遺憾に思います。平和で愛しあう世の中を作りたい、そんな21世紀を作りたいと思う多くの人々。私も当然でございますが、それに対するチャレンジだと思っております。週刊誌のやりとりに関しましては、事実ではございません。
  
フランス「アルティエル」放送:慰安婦問題について伺いたいと思います。朝日新聞の記事が出ましてから、日本の右翼系のメディアというのは非常に強く朝日新聞を攻撃しているわけであります。私から見ますとこれはやっぱり政治的な背景があるのではないかと思います。政府の方からこのような動きを流しているのではないかと感じております。それによってメディアが自己牽制というのでしょうか、あまり自由に物事を書かないようになるのではないかという風に感じております。また圧力をかけて朝日新聞の社長の辞任を促しているのではないのかと思います。こういう背景において質問をさせていただきますが、日本の国において報道の自由の状態はどう思いますでしょうか?

山谷大臣:日本は、報道の自由がある国だと私は考えております。私も元記者として真実が明らかになっていくことを望みます。

国民新聞論説委員・藤田寛之:私からしますとですね、朝日新聞の記者とはいいませんが、日本にはですね、日本を非常にヘイトしているんじゃないかと思うような、あるいは外国特派員がいたりしますが、こういった方々を取り締まっていただけるのでしょうか?
記者席から「Right Wing!」と声が飛ぶ

山谷大臣:言論の自由と一人ひとりの人権は守らなければならないと考えています。

NHK・カワダ記者:拉致問題担当大臣として山谷大臣に伺います。きょう、政府の方が29日に日朝の協議を行うと発表されましたが、北朝鮮側からは初期段階を超える結果を今のところ出せないというようなことを言ってますけども、日朝政府間協議の場で、どのように北朝鮮側に姿勢を問いただすのでしょうか?もう一点、今回は第一回目の報告ではないのかもしてませんが、一方で北朝鮮側としては先日、ソン・イルホ大使も先日、日本側に提示するという準備は出来ているという趣旨の発言もされていますが、もしその4つの分科会があるなかで、拉致以外について北朝鮮側から提示された場合、日本政府としてはどのように対応されるのか教えていただきたいと思います。

山谷大臣:拉致問題担当大臣としてのスピーチを頼まれて、きょうここに参りまして、拉致問題の質問をしていただきまして、ありがとうございます。最初の報告は夏の終わりから秋の始め頃ということでございましたが、先日の報告というより連絡ですね、初期段階であるからそれ以上のことは言えないというような、それはですねとても報告とは言えるものとは言えません。そのような連絡を受けまして、日本といたしましては、それは一体どういう意味なのであるか、調査の内容、色々な分科会での作業、どのくらい開いてどういうことを今、プロセスの中でやっているのかどうかを当然、聞かなければならないわけでございます。で、北京の大使館ルートを通じて、そのことを申し入れて参りましたところ、9月の29日、中国の瀋陽において、日本の外務省、伊原アジア大洋州局長と、そしてソン・イルホ大使が会合を開くことがセッティングがされているという状況であります。どのようなやりとり、あるいは北朝鮮側の回答がくるか、今はまだわからない状況ですので、余談を持って何かということをですね、この場でお話することは難しい状況にございます。

ジャーナリスト・江川紹子:またちょっとヘイトピーチのほうに戻って申し訳ありません。さきほどから色々、お話になりましたけども、現状ではですね、警察がヘイトスピーチをしている人たちを守っているかのように見える映像、あるいは全く無抵抗の老人をですね、そのヘイトピーチをしている人たちが殴る蹴るの暴行をしているのに、警察官が特に取り締まる様子もない映像がインターネットで流れてこれが日本のイメージを著しく損なっていると思います。そういう現状を踏まえて、警察を監督する大臣としてこういったヘイトピーチの問題に関して、その警察がきちっと対応していく、現行法で出来る限りのことをやっていくというお考えはここでお聞かせいただけますでしょうか?

山谷大臣:私も色々なグループがぶつかっているという映像をいくつか見ています。暴力行為、違法行為があれば、当然、法と証拠に基づいて厳正に対処なければならないと思っております。警察を督励してまいりたいと思います。

ドイツのフリーランス・ジークフリード(?):さきほどの話を聞いておりますと、先ほどの問題人物についてお会いしたが、何回くらいかはわからない。あるいは彼の組織についてはよくわからないという話がありました。しかし、大臣は警察組織のトップとしてご活躍されているわけでございますので、警察組織のトップの方はやはりこういう問題の組織、特に右翼団体について、あらゆることを知っておくべきだと思いますがいかがでしょうか?つまり、それを知らなかったとおっしゃるのは問題ではないでしょうか?
(実際は「辞職に値する」と言っている:筆者)

山谷大臣:知らなかったとは、言っておりません。週刊誌の書きぶりは正しくなかったと先ほど、お答えしました。ヘイトスピーチ、ヘイトクライムというのははよくないことだと、申しました。そして違法行為があるのならば法と証拠に基づいて、警察としては厳正に対処していくべきだと考えております。

TBSラジオ・長谷川裕:先日、番組(※「荻上チキ・Session-22」)の方から書面で山谷議員にいくつか質問をさせていただいて、書面でお答えいただいたものがあるのですが、その中で、在特会につきましてどのような団体という認識をお持ちですかという質問をさせていただいたのですが、『同団体については、在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼等に付与されている「特別永住資格」の廃止を主張するなど、「在日特権」をなくすことを目的として活動している組織と承知しています。』こうお答えいただきましたが、この場合の「在日韓国人、朝鮮人問題」並びに、「在日特権」というのは何を指してらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。

山谷大臣:本当にこのところ、たくさんの取材を受けてたくさん回答をしております。今、お読みになられた部分は恐らく、全体をお示しくださっていないのでちょっと確かでないのですが、今、お読みになっている部分は恐らく、在特会のHPから引用したものをそのまま記しているんだろうという風に思います。ということであります。

TBSラジオ・長谷川裕:そういった問題や特権があると、大臣自身もお考えでしょうか?

フリージャーナリスト・田中龍作:これ一番大事なこと。What is 在日特権?

女性ジャーナリスト:なぜ引用したんですか?

山谷大臣:あの在特会が言っている、「在日特権」というのが、詳しくは何を示すのか。在日特権という定義というものはそれは、いろいろなグループがいろいろなことをカギカッコで言っているんだと思いますが、法律やいろいろなルールに基づいて特別な権利があるというのは、それはそれで、私が答えるべきことではないと思います。

フリージャーナリスト・田中:大臣が在日特権があると認めた回答ですよ!?

司会者:(騒然とする場を静止して・・・)ありがとうございました。     

山谷大臣:拉致問題の解決のためには、国際連携が大切でございます、どうぞ皆様お力をお貸しいただければと思います。ありがとうございました。
http://www.tbsradio.jp/ss954/2014/09/post-301.html

山谷大臣が気になることを言っている
「拉致問題担当大臣としてのスピーチを頼まれて、きょうここに参りまして、拉致問題の質問をしていただきまして、ありがとうございます」
つまり外国特派員協会が拉致問題担当大臣として招待していながら実際は在特会幹部()との繋がりを糾弾する場だったということでしょうか

通訳さんが丁寧な日本語になおしているので文だけ見ていると分からないかもしれないが、NHKカワダ記者・国民新聞藤田寛之氏以外は態度が横柄でとても一国の大臣に対するものではなかった

そして拙ブログではおなじみジェイク・エーデルスタイン氏
吉松育美氏の外国特派員協会会見時に司会をしていた記者
吉松育美さん騒動2
この人が反日左翼なのは分かっていたが
この発言と
移住連(西早稲田2-3-18関連団体)と共同で記者会見していたところから
ジェイク氏が朝鮮人と対立関係になることはないとあらためて確信
(というか想像以上に一体で驚いた)

「right wing!」というやじ
(塩村都議やじ騒動で騒いだ人は右翼に対する人権侵害として糾弾したらどうですかね)
「無抵抗の老人を殴る蹴る」と曖昧な根拠で(自分が知る限りそんな事実はないのだが・・)在特会を犯罪組織のように言う江川紹子氏
そして時間がないと再三司会者に注意されつつもしつこく在日特権についてわめいていた田中龍作氏

朝鮮人に対する日本人の言葉遣いのみを問題視し
日本人に対する朝鮮人の「拉致」という組織犯罪は無視

一体どの面下げて「人権」を語るのか
あるいは日本人には人権がないのか

知らないようだから教えてあげるけど、それを差別と言うんだよ

外国特派員ムラにいると日本国民からいかに乖離しているか気づかなくなるのでしょうね 

一度は運動から切り離されたと思った塩村文夏都議が
ケネディ大使の夕食会に招かれた後すぐにまた騒動でTVに


【拡散希望】塩村あやか氏を応援する人達 ~世論を操作する左翼コメンテーター
松尾貴史、玉川徹がヒドすぎる(ー”ー)

「結婚するべき」→「旧態依然」→「男は外女は内」→「男尊女卑」 
ホップ・ステップ・論理飛躍

セクハラやじ「問題が終わったと思われることが問題」塩村都議らが性差別なくす集会

「早く結婚したほうがいいんじゃないか」。東京都議会の塩村文夏議員に浴びせられた「セクハラやじ」は、日本中の大きな注目を集めた。あの騒動から3カ月が経った9月17日、「議会での性差別をなくすには 市民と議員の対話集会」と題したイベントが、都内で開かれた。

やじを受けたみんなの党Tokyoの塩村都議が当時の心境を告白したほか、3人の女性都議が登壇し、都議会の状況を報告しながら、市民ら数十人と、議会での性差別をなくすための方策を話し合った。

●野島発言で再認識「問題は解決していない」
集会では、その前日の9月16日に、野島善司都議が「結婚したらどうだ、と平場(プライベート)では僕だって言う」と発言したことが、話題にのぼった。

「がく然とした」。生活者ネットワークの西崎光子都議は、「野島発言」を聞いたときの驚きをこう語った。そして、「やじ問題の発生から数カ月たち、みなさんの関心がなくなってしまったのではないかと心配していた。しかし昨日の『事件』によって、まだまだ問題が解決していないことが、都民にも都議会にも、十分に認識されたと思う」と口調を強めた。

●「都議が都民の声を聞いていない」塩村議員が感じた絶望
塩村都議は、自身が受けた「セクハラやじ」について、「あのときは本当に信じられない気持ちだった」と振り返った。

そして、「晩婚・晩産は東京で進んでおり、まさに都民の問題。であるにもかかわらず、都議会議員がそのようなことを否定するのは、都民の声に耳を傾けていない証拠だという絶望感に襲われた」と当時の心境を語った。

塩村議員は「犯人さがし」を断念したあと、前を向いて「どのように再発を防止するか」を考える方向に、気持ちをシフトしたという。しかし、実際には野島発言でも垣間見えたように、現実は解決にほど遠い状態だとして、「このような問題が終わったと思われることが問題」「まだまだ都民の皆さんの信頼を回復できていない状況。問題解決に取り組み続けたい」と話した。

●解決には「男性」と「市民」の協力が必要
集会では、具体的にどんな「アクション」をするかについても活発な議論があった。

塩村議員は「男性側の協力がなければ問題は変わらない」とし、「男性議員に対するセミナーや勉強会は絶対に必要。私自身、勉強会に参加することで議会におけるやじ問題の深さを理解できた」と強調した。

共産党のかち佳代子議員は、都議会では性差別的な「やじ」がいまでもあると指摘し、「都議会の記録では、マイクを通じた声しかひろわない」「『やじも録音しているぞ』という状況を作ることが、あの野獣のような環境を変える力になる」と指摘した。

すると、塩村議員も「市民に見られていないから、やじが起きる」「議事録を読んでも、やじの内容は載っていない。都議会の現状を知ってもらうために、ぜひ傍聴席に足を運んでほしい」と話し、市民たちの協力を仰いだ。

●終了後の取材・質問は「禁止」されていた
登壇した4人の女性都議は集会を終えると、拍手を背に会場を後にした。こうした集会が終わった後には、登壇者が参加者と交流する光景がしばしば見られる。しかし、今回の集会では、参加議員、特に塩村都議に対して、終了後に取材・質問をすることが禁止されていた

主催者の澁谷知美・東京経済大学准教授は「塩村議員は、今でも取材という名のいやがらせを受けることがある。議員のツイッターにも、『今日の集会を妨害してやろうか』というような書き込みが見られたので、このような措置をとらせてもらった。ただ意見交換をしたいだけなのに、妨害が入るのが現実。皆さんと一緒に、この現実を変えていきたい」と、会場に向かって話していた。
弁護士ドットコムニュース編集部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140918-00002063-bengocom-soci

(´・ω・`)対話集会だけど質問禁止だよ(イミフ

私結構ツイッター内見てますけど「今日の集会を妨害してやろうか」なんてツイートは見たことがないんですよ
見逃したのかもしれないですがこれにはちょっと疑問

塩村都議「本当に産んでもいいのか、不安」「問題は終わってない」
withnews 9月18日(木)16時52分配信

 6月の「早く結婚しろよ」発言に続き、またも別の男性都議から「結婚したらどうだ」とのセクハラ発言が飛び出した東京都議会。塩村文夏都議は17日に開かれた市民集会で「(将来妊娠した場合)本当に産んでもいいのかという不安は、いま強く感じている」と話した。
(朝日新聞文化くらし報道部 高重治香)

集会に参加した塩村都議
「税金で給料。休んでいいのか・・・」 都議会では、女性蔑視のヤジ再発を防ぐための超党派会合を16日に開いたが、会長に選ばれた自民党の野島善司都議(65)が「結婚したらどうだとは僕だって言う。平場(プライベート)では」と発言。他会派の反発を招き、野島都議は17日、「会長の立場で不適切だった」と陳謝した。

 塩村都議は今回のセクハラ発言について「公私に関係なく発言自体が女性差別。会長には問題をしっかり理解した人が就任すべきだ」と指摘した。

 一方、17日夜に都内で開かれた集会「議会での性差別をなくすには」では、女性議員として結婚や出産、育児にどう向き合うべきか、悩んでいる心情も吐露した。「公人で、みなさんの税金で給料をもらっているから、休むということで非常にバッシングを受ける可能性を感じている。休んでいいか分からないというのが、正直なところです」と話した。ただ、「人間として、女性としての権利なので、うまく調整して両立したいと思う」とも述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140918-00010002-withnews-soci


セクハラ後遺症で塩村議員「円形ハゲ」に

 6月にセクハラヤジ問題が起きた東京都議会に、全く自浄能力が働いていない。セクハラ容認ともいえる発言が再び飛び出し、ヤジ被害者の塩村文夏都議(36=みんなの党)は口をあんぐりさせたが、自身もいまだ騒動の傷痕が残っている。

 17日に開会した都議会で、早くも釈明に追われる都議が現れた。ヤジ問題を受け、5年ぶりに活動再開した「男女共同参画社会推進議員連盟」の会長に就任した野島善司都議(65)が16日、「結婚したらどうだと平場では僕だって言う」と発言。この日、「議連会長の発言として不適切だった」と謝罪した一方で「私が(会長に)最適任だと思っている。ユーモラスな人事かもしれない」と開き直るフシを見せ、報道陣に追い掛け回された。

 セクハラ問題の改善を訴え、ケネディ駐日米大使(56)とも交流を深めるなどシンボル化している塩村氏は「女性施策は安倍首相が進めていたが(ヤジ)問題があったから力強くなったとの声も頂く。ただ(野島発言で)3歩進んでまた2歩下がった感じ」と話し、旧態依然とした自民党の都議団にあきれるばかりだ。

 騒動から3か月経過したが、自身もヤジ騒動の傷は癒えていない。

「ツイッターでいろいろな情報がねじ曲げられ、拡散された。私が日本人でないとか、なりすましによる発言を真に受けた人から抗議が来たりで、6月から休止状態。貴重な広報ツールだったので戦力をそがれた」

 ツイッターを再開させたいものの嫌がらせへの対処法がないままでメドは立たない。また、バッシングにさらされ豆粒ほどの円形脱毛ができた。

「ストレスなのかよく分からないんですけど初めて。周りで支えてくれる人もいれば、裏で叩く人もいて、いろんなものが見えた」と吐露する。

 追い打ちをかけるのが渡辺喜美前代表(62)と浅尾慶一郎代表(50)との間で勃発しているみんなのお家騒動だ。

「なんでこんなことになったのか。悲しくなって、涙がちょちょ切れた」(塩村氏)

 分裂となれば、都議会みんなの党にも波及必至で、塩村氏の悩みは深まるばかりだ。
東スポweb2014.9.19
http://news.livedoor.com/article/detail/9268934/

「結婚」という言葉を禁句にしたら何か解決するんですかね?

多様な生き方(結婚する結婚しない・産む産まないも勝手=公は非介入)を認めないのは人権侵害ということにしたいらしいのだが
なのに少子化対策(極力産む方向に誘導=公は介入)を要求するのは矛盾だと思うんですが

科学的根拠のない犬猫の8週齢未満売買規制をごり押しするのに
 (8週齢未満の仔犬・猫を親から離すのは問題行動の原因と主張なさってます)
家族解体制度にしたら私生児が増えて社会問題化するのは考慮せずって矛盾だと思うんですが
レーニンの「事実婚」政策を葬ったスターリン 

どんな思想であれ整合性もって主張して欲しいんですけど

TBSnews23塩村平場であれどこであれセクハラは良くない

塩村先生特大ブーメランをお投げあそばしましたね?
(ナンシー塩村先生の作品画像は自粛します)

東京・赤坂の金融業者殺害容疑 暴力団幹部を逮捕 
1998.2.18 東京朝刊
 
 東京都港区赤坂で昨年4月、同区三田の金融会社社長が射殺された事件で、警視庁捜査四課と赤坂署の特捜本部は17日、殺人と銃刀法違反容疑(発射罪)などで、指定暴力団山口組一心会の永尾芳一容疑者(39)を逮捕した。同課では、短銃の入手経路を調べる一方、ほかにも現場に見張り役など数人がいた可能性があるとして追及する。

 調べによると、永尾容疑者は昨年4月8日夕、同区赤坂の一ツ木通りで、金融会社「ダイナミックグループ」代表、韓国籍、李信成さん(当時53歳)を自動式短銃で数発撃ち、射殺した疑い。

 李さんは約2時間後に出血多量で死亡、一緒にいた李さんの部下の会社員も、流れ弾に当たり足に軽いけがをした。李さんは、現場でこの部下と立ち話をしていたところを射殺されたが、目撃証言などから、永尾容疑者が浮上した。



暴力団組員ら3人を逮捕 韓国クラブの殺人事件/東京・赤坂 
1998.11.7 東京朝刊

 港区赤坂二の韓国クラブ店内で3日未明、韓国籍の無職金東出さん(49)(新宿区歌舞伎町)が殴られ死亡していた事件で、警視庁捜査四課と赤坂署は7日、住吉系暴力団組長椎葉秀美(40)ら3容疑者を殺人、銃刀法違反容疑で逮捕した。

 調べによると、椎葉容疑者らは3日午前1時40分ごろ、同店内で金さんと口論になり、金さんに向けて短銃二発を発射したうえ、刃物で切り付けたり、殴打するなどして殺害した疑い。椎葉容疑者は「横柄な態度が頭にきてやった」などと供述しているという。



韓国人女性を監禁、強盗致傷 暴力団幹部ら4人逮捕=千葉 
1999.5.22 東京朝刊

 県警捜査一課と松戸署などは21日までに、借金返済を口実に韓国人女性を3日間監禁、暴行した上、金品を強奪したとして、東京都内の暴力団幹部ら男女4人を強盗致死と逮捕した。

 逮捕されたのは、住所不定、飲食店経営大澤桂二(43)、妻で韓国籍の松戸市根本、無職李成玉(イソンオク)(28)東京都新宿区新宿六、暴力団幹部大木誠(49)の3被告=いずれも強盗致死罪と逮捕・監禁致死罪で起訴済み=と、住所不定、無職佐橋三郎容疑者(56)。

 調べによると、4人は今年3月21日午後8時ごろから24日午後10時ごろまでの間、松戸市内の居酒屋経営の韓国人女性(47)を新宿の暴力団事務所などに監禁して殴るけるの暴行を加え、ろっ骨骨折などの大けがを負わせた上、現金約12万円や指輪など数点(計16万円相当)を奪った疑い。女性は店の改装費などで大澤被告に百万円の借金があり、返済が滞っていたことから、李被告が知り合いを通じて大木被告らに取り立てを依頼、自らも女性にナイフを突き付けて脅していたという。



東京・麹町の発砲 オフィス街、騒然「流れ弾当たったら・・・・」 
2000.8.8 東京朝刊

◆青ざめるサラリーマンら
 短銃の発砲音が響き、血にまみれた男たちが次々と雑居ビルから運び出された。7日、東京・麹町のオフィス街で起きた右翼団体と暴力団の銃撃事件。2人が死亡、5人が重軽傷を負った白昼の抗争劇は、周辺のビルの関係者やサラリーマンを恐怖に陥れた。現場周辺は交通規制が敷かれ数百人の人だかりができるなど騒然となり、「もし一般市民が巻き込まれていたら・・・・」と、不安の声が相次いだ。(本文記事1面)

 パンパンパンという乾いた音が響いた。竹で床をたたくような音だった。どなりつけるような声、うめき声が続いた。

 事件が起こったビルの同じフロアにある「人権文化を育てる会」の事務局長・水口好久さん(45)は異様な音で事件に気付いた。

 様子を見に、部屋から廊下に飛び出した女性職員はすぐ戻ってきた。「血を流して立っている男がいる」。女性職員は顔を真っ青にして叫んだ。

 すぐに110番通報した。防弾チョッキに盾と短銃を構えた捜査員が続々と駆け付けていたのは数分後。「班員はまだ潜んでいる可能性があるので絶対に表にでないで」。捜査員はフロア内を大声で叫んで歩いた。

 ビル1階のそば屋の男性店員(30)が発砲音を聞いたのは、出前を終えて店の裏側にバイクをとめた時だった。三発。男のうなり声が聞こえ、少し間を置いて、パン、パンと続いた。恐る恐るビルの玄関の方をのぞきこんだ。3、4人の男が会談を駆け降りてきた。肩で息をしていた。後ろを何度も振り返っていた。



江の島沖の中国人密航船事件 受け入れ役の韓国人ら逮捕=神奈川 
1999.5.28 東京朝刊

 藤沢市の江の島沖で今年2月、中国人密航者53人が乗り込んだ韓国漁船が見つかった事件で、県警外事課と藤沢署は27日、韓国籍で東京都北区田端新町、飲食店従業員・金照沢(25)と、東京都足立区谷中、指定暴力団極東会等々力組幹部代行・吉岡巧(46)の2容疑者を入管難民法違反(集団密航者の収受未遂)の疑いで逮捕した。

 調べによると、2人は今年2月、日本に密入国するため、韓国・釜山沖で韓国船籍の漁船「チョング」に乗り込んだ中国人密航者53人を、千葉県内の漁港で出迎え、国内に受け入れようとした疑い。

 県警では、乗組員が持っていたメモにあった携帯電話番号から、金容疑者を割り出した。密航者の受け入れには、ほかにも、10人近い日本人と中国人の蛇頭のメンバーが関与していたとみられ、背後関係を追及している。


18東京朝刊
7東京朝刊
22東京朝刊
8東京朝刊
28東京朝刊
http://ozcircle.net/_uploader/182620479
http://ozcircle.net/_uploader/182630190
http://ozcircle.net/_uploader/182640740
http://ozcircle.net/_uploader/182640740
http://ozcircle.net/_uploader/182660705

吉田清治の正体は? 続き

週刊新潮2014.9.18号
p25~27
詐話師「吉田清治」長男の述懐
「朝日に翻弄された私と父の人生」 


 朝日は、吉田清治なる”詐話師”のホラ話に丸乗りし、慰安婦「大誤報」を垂れ流してきた。しかも、32年にわたって撤回しなかったために、1億国民を報道被害者にしたのと同時に、吉田氏の家族をまた、世間の冷たい目に晒し続けることになったのだ。吉田氏の長男(64)が述懐する。朝日に翻弄された父と自らの人生とはー。

「済州島で朝鮮人女性を狩り出した」などという父の虚言のせいで、国民に多大なる迷惑をおかけしたことには、息子としてただただ頭を下げるほかありません。
 しかし、世間から”詐話師”などと呼ばれてはいても、私にとっては昔気質で無口な父でした。
 父が生まれたのは、大正2年(1913年)の10月15日のことです。実は、本名は雄兎といいます。父の父、つまり私からすると祖父は、福岡県遠賀郡の貯炭場で現場監督を務めていて、かなり羽振りが良かった。ところが、スペイン風邪で若くして他界し、それから吉田家は没落していったそうです。
 日中戦争の起こった1937年、父は満州国地籍整理局で働いていました。その年、李貞郁という20歳の朝鮮人男性を養子に迎えた。後々、父の出自が疑われる原因にもなりましたが、父は、「朝鮮人や中国人は、日本人の10分の1しか給料が貰えなかった。差別はよくないし、日本人と同じになるように養子にしたんだ」と話していた。結局、私はその朝鮮人男性に会ったことはありません
 父はその後、中華航空の南京支社に転職している。
 生前、「南京の夏は暑くて、屋根が焼けるようだった」「情報機関の軍人を、優先的に飛行機に搭乗させたから部長にまで出世した」などと話しているのを聞いたことがありました。
 終戦前には、すでに中国から引き揚げてきたようです。残っている写真などを見ると、42年には『労務報国会下関支部』に職を得ていました。父は、のちにそこの動員部長の肩書で、従軍慰安婦の本を書いたのです。
 44年に母と結婚し、5年後に私、さらにその2年後に弟が生まれました。
 戦後、父は『下関肥料』という会社を立ち上げたりもしましたが、仕事は長続きしなかった。というのも、私は物心ついてから、父がまともに働いている姿を見たことがありません。その代わりに、母が裁縫の内職などで家計を支えていましたが、家賃が払えずに追い出されては下関市内を転々としていました。
 高校生活を終えた後、私は自らの希望もあって、ソ連のモスクワ大学に留学しました。1年遅れで、弟も続いた。父はというと、当時、門司にある『小野田セメント』の子会社で、母と一緒に住み込みの管理人をしていました。ある時、賃上げ交渉に臨んだ労組が、
「こっちには、息子をモスクワ大学に留学させたバリバリの共産主義者がいるんだぞ!」と経営者側を突き上げ、そのせいで両親はクビになってしまった。やむなく、両親の面倒を見るために、モスクワから2年で戻ってきました。24歳くらいの時、弟と一緒に上京し、精密機械工場で働いたり、得意なロシア語を活かそうと翻訳サービスの会社で仕事をするようになった。上京後すぐに、生活が安定する間もなく両親を下関から呼び寄せました。

清田記者の電話
 父の4つ年下である母が亡くなったのは、私が30歳の頃です。肝臓がんを患い、60歳を超えたばかりだったのにあっけない最期でした。父が原稿用紙に向かうようになったのは、母の死期が近づいたことが一つのきっかけでした。
 ただ、私としては”自分史”でも残そうとしている程度にしか考えていなかった。ところが、ある日、父が1作目となる『朝鮮人慰安婦と日本人』(77年刊行)を持ってきたのです。立派な本だったのでびっくりしたのですが、「そんなタイトルじゃ、恥ずかしくて誰も買わないよ」と言うと、父はムッとして、「タイトルも目次も出版社に決められたんだ。内容も、何度も何度も編集者に書き直しさせられた」と言い返してきた。
 父は最初、本名で出版しようとしたのですが、出版社との打ち合わせで、”清治”というペンネームを使うことになったのです。さらには、養子の朝鮮人男性は83年に死亡しているのですが、その本では38年に戦死したことにしている。父は、ドラマチックなストーリーにするためだと話していた。つまり、身近にいた私から見ると、父はあくまでも私小説の類のフィクションを書いたつもりだったのです。
 とはいっても、その本をきっかけに、市民団体などから講演依頼が舞い込むようになり、朝日にその模様が大々的に取り上げられました(82年9月2日付・大阪本社版)。仕事らしい仕事をしたこともなく、人付き合いもほとんどなかった父がすっかり舞い上がってしまったのも無理はないかもしれません。
 挙げ句、2作目の『私の戦争犯罪』(83年刊行)では、従軍慰安婦の強制連行という話にまでエスカレートしてしまったのです。
 そのころ住んでいた都内のマンションには頻繁に記者が訪ねてくるようになりました。帰宅すると、精神を患って仕事を辞めていた弟から、「今日も、マスコミが来ていたよ」と教えられました。私自身、朝日の清田という記者からの電話を父に取り次いだ記憶があります。ただ、マスコミに煽られ、父の証言が政治問題になっても、たいして本は売れず、父が手にした印税はせいぜい数十万程度でした。しかも、それは韓国・天安市に建てた”贖罪の碑”に使ってしまった。
 他には、講演料収入というものもありました。「民団と朝鮮総連の両方から依頼が来るのは俺だけだ」なんて、父が自慢していたこともありましたけど、講演料は最高でも5万円、たいていは数千円でした。ですから、父の生活の面倒は相変わらず、私が見るほかになかった。私は結婚することも叶いませんでした。
”詐話師”のレッテルが貼られるようになってから、次第に記者が父を訪ねてくることもなくなった。晩年は直腸がんを患い、ほとんど寝たきり状態でした。2000年7月30日、86歳で息を引き取りました。
 朝日は記事を撤回するなら、せめて父の生きているうちにして欲しかった。もちろん、第一に父が悪いのはわかっていますが、父にだってなにかしらの言い分があったかもしれない。
 これでは朝日の都合で祭り上げられ、そして朝日の都合で切り捨てられたようなものです。もし、朝日に関わらなければ、父も私も違う人生があったはずなのです。


(´・ω・`)養子になった朝鮮人男性には会ったことがない・・・
(´・ω・`)苦しい生活の中なぜか兄弟共にモスクワ大学に留学・・・・

(´・ω・`)?????

18吉田清治息子25
18吉田清治息子26
18吉田清治息子27
 
追記2014.12.26
朝日新聞第三者委員会報告書2014.12.22

p31
朝日吉田清治息子聞き取り
http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122201.pdf

東京・新宿の歌舞伎町ゲーム喫茶強盗 手配の暴力団員2人を逮捕 
1989.12.10 東京朝刊

 新宿や川崎のゲーム喫茶で強盗を働き、全国に指名手配されていた、韓国籍、住所不定、元暴力団員李浩淑(29)、静岡県生まれ、住所不定、同大竹正人(36)の両容疑者は、9日、立ち回り先の新宿区内のマンションで逮捕された。

 調べによると李容疑者は、今年8月16日朝、同市川崎区のゲーム喫茶に客を装って入店、従業員に短銃一発を発射、左足に命中させ現金20万円を奪った疑い。さらに二人は、先月30日未明、新宿区歌舞伎町二丁目のゲーム喫茶「ジョイ」に客を装って侵入、従業員を短銃とスタンガンで脅し、現金41万2千円を奪った疑い。新宿署と川崎署がそれぞれ指名手配していた。

 川崎署はこの日、二人が東京都新宿区上落合のマンションに潜伏しているとの情報をつかみ、捜査員計45人を動員して、マンションを包囲、二人を逮捕、犯行に使用した短銃、スタンガン各一丁などを押収した。

 逮捕時、李容疑者は洋間のベッドのマットをくり抜いて、その中に身を潜めていた。また、部屋には防犯カメラと警察無線の傍受装置がつけられていた。

 調べに対し大竹容疑者は「川崎市内だけでもほかに4件のゲーム喫茶強盗を共謀してやった」と供述している。

(´・ω・`)ベッドのマットをくり抜いた???


バカラとばく開帳 暴力団幹部など6容疑者を送検/警視庁 
1992.12.11 東京朝刊

 警視庁捜査四課と築地署などは10日、南青山のオフィスビルで「バカラとばく」を開いていた韓国籍の金融業、金義信容疑者(41)(足立区綾瀬二)をとばく開張図利容疑で、とばく場の店長役を務めていた住吉会系暴力団幹部、沼沢忠男容疑者(44)(渋谷区初台二)ら5容疑者を同ほう助容疑で身柄送検した。調べによると、金容疑者は9日午前1時45分ごろ、港区南青山7のオフィスビル二階に、バカラとばく場を開設。沼沢容疑者らが、クラブ経営者(43)ら客6人を相手にバカラとばくを行い、勝ち分の約5%のテラ銭を徴収していた疑い。



暴力団員射殺事件 同行女性事情知る?/名古屋・中署 
1995.7.12 中部朝刊

 名古屋市中区新栄一のマンション10階の風俗営業店従業員(26)の部屋で10日朝、韓国籍で住所不定、姜昌守・元暴力団組員(33)が射殺された事件で、名古屋・中署の特捜本部は11日までに、姜元組員は金を工面するため、同従業員の同居女性と知合いの女性二人に部屋まで案内させて部屋に入り、さらに、後から来た別の男に短銃で撃たれたことを突き止め、この男の行方を追及している。

 同本部で、現場のマンションまで案内した女性の一人(22)から事情を聞いているが、「(短銃を撃った男を)ちらっと見たが、知らない人だった。30歳前後で、シャツのような物を着ていたと思う」と話しているという。もう一人の女性(27)が詳しい事情を知っているとみて、所在確認を急いでいる。



名古屋・中区の射殺事件 暴力団幹部を逮捕 
1995.7.13中部 朝刊

 名古屋市中区新栄のマンションで10日朝、韓国籍で住所不定、姜昌守・元暴力団組員(33)が射殺された事件で、名古屋・中署の特捜本部は12日、姜元組員が所属していた暴力団の幹部で同市南区丹後通三、中野寿城容疑者(33)=写真=を殺人の疑いで緊急逮捕した。

 調べでは、中の容疑者は10日午前4時20分ごろ、マンション10階にある風俗営業店従業員(26)方の玄関先で、姜元組員の顔や背中に短銃を数発発射、同元組員を殺した疑い。

 姜元組員は今春、組を破門され、生活費などに困っていた。

 同日午前3時ごろ、同市南区の組関係者が経営するスナックに行き、知り合いのホステス(27)に「金が工面できるところを紹介しろ」と詰め寄り、風俗営業店従業員のマンションに案内させたという。

 この騒ぎを見ていたスナック経営者が、中野容疑者の組幹部に連絡。幹部から「ホステスを助けろ」と指示された中野容疑者は従業員の部屋に入ろうとしていた姜元組員を射殺したという。

 中野容疑者は、12日午後に特捜本部に自首。調べに「(姜元組員が)ナイフで切りつけてきたので、短銃を撃った」と供述しているという。



有名ブランドの偽バッグ大量に隠し持つ韓国籍の3人の逮捕/群馬県警 
1995.7.18 東京朝刊

  東京都内のバッグ販売業者が、海外有名ブランドの巧妙なコピー商品を首都圏の暴力団関係者らに大量に”横流し”する目的で隠し持っていたことが分かり、群馬県警と太田署は17日、韓国籍のバッグ販売業者(37)と内縁の妻(37)ら三人を商標法違反などの疑いで逮捕した。また、都内にある同業者のマンションの家宅捜索で、「シャネル」や「ルイ・ヴィトン」など、販売目的で隠しもっていたトラック二台分の偽バッグ約千点を押収した。

 調べによると、この業者らは、やはりスイス製高級腕時計のコピー商品を販売目的で隠し持ち、同容疑で今月上旬に逮捕されている台湾積の東京都新宿区北新宿、貴金属販売業呉麗華容疑者らに対し、「シャネル」など本物の十分の一程度の価格で販売する目的で隠し持っていた疑い。


10東京朝刊
11東京朝刊
12中部朝刊
13中部朝刊
18東京朝刊
http://ozcircle.net/_uploader/182570256
http://ozcircle.net/_uploader/182580373
http://ozcircle.net/_uploader/182590103
http://ozcircle.net/_uploader/182600167
http://ozcircle.net/_uploader/182610977

関連記事はこちらから→【吉松育美さんSTALKER-0・TOP】

自分が以前から問題視しているケネディ大使のこのツイート(※上二つの画像は自分がつけた)
これについて西村幸祐氏の記事を二つ
ケリーケネディ吉松育美ベアテシロタゴードン

月間WILL2014年7月号より(画キャプは下)
米国の「悪意」を見抜いた日本
 評論家・ジャーナリスト 西村幸祐

(p239・240より部分引用)

大使公邸にシナ工作員が
 キャロライン・ケネディ米国駐日大使が、3月8日に以下の文章をツイッターに書き込んだ。
≪ベアテ・シロタ・ゴードンー日本国憲法に女性の権利を書き込みました≫
 世界女性月間ということもあってこのようなメッセージを書いたのだろうが、あまりにも幼稚で不用意ではないだろうか?日本国憲法を、護憲派は一応日本人が書いたということにしているわけで、ケネディ大使は改憲派を勇気づけてくれたのかと錯覚してしまう。
 つまり、それほど上から目線な米国の特質をケネディ大使のツイートが無邪気に表し、心ある日本人からまたしても反感を買っているのである。
 このツイートを私に報告してくれた主婦の方は、ツイッターにこう書いている。
≪大使も(彼女を)擁護している人も女性の権利を絶対視して自主憲法かどうかはどうでもいいようですね。故上坂冬子さんは生前、ベアテ・シロタ・ゴードン氏が関与した条文を、「伝統的親子関係をアッというまにかなぐりすて」日本の家族関係を崩壊させた条文であると批判していました≫
 ケネディ大使の書き込みは、チャールズ・L・ケーディスや、のちに自殺するハーバート・ノーマンのようなGHQ民生局を動かしていたOSS(のちのCIA)の共産主義者とほぼ同じ意識に立つと言っていいだろう。真面目な話、日本の情報機関はロシア大使館より米国大使館を監視したほうがいいかもしれない。
 というのも現在、米国大使公邸にシナの工作員が自由に出入りしているような状況であるという情報もあるからだ。ロシア大使公邸や英国大使公邸に出入り出来ない中国共産党系メディアの人間が、米国大使公邸に出入りしているという。
 憲法の話に戻れば、国際法を蹂躙する占領憲法を一週間で作ったチャールズ・L・ケーディスはOSS職員で、ルーズベルト周辺のコミンテルンの一員だった。驚くべきことに、何と昭和17年(1942)6月の時点で、OSSは日本解体の骨子「日本計画」を作成していて、それが日本占領後の憲法になったとも言える。
 とにかく、このケネディ大使の発言は、大使自らが米国の犯した「占領者が被占領者に対して憲法のような根本法の改正に介入あるいは命令することは禁止されている」というハーグ陸戦法規違反を告白しているわけである。
 ベアテ・シロタ・ゴードンについて、ヘンリー・S・ストークス氏はこう書いている。
 ≪スタッフのなかに、若いユダヤ・ドイツ系の女性がいた。法律については、全く無知だった。この一家は日本によってナチスの迫害から救われて、日本にやってきた。両親は音楽家だった。彼女はたった一人で、憲法草案の、女性の権利に関する条項を書くことを任された。
 彼女、ベアテ・シロタは日本に対する大恩をそっちのけにして、日本の生活文化を破壊して、浅はかなものに置き換えたことを、晩年まで得意げに自慢した。(略)ベアテは占領軍に媚びて、日本の女性が男性から虐待されていると、偽った≫(『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』祥伝社新書・p239)

ケネディ大使は無邪気なのかな・・・
ケネディ大使自身は無邪気で、更に誰かの意向を受けているのかもしれないけど

西村幸祐
メディア・スクランブル
報道テロ・共同通信の巨悪

(p28・29より部分引用)

 5月8日午後7時、共同が≪南京虐殺否定を無断加筆 ベストセラーの翻訳者≫というニュースを配信した。ベストセラーになっている『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』(ヘンリー・ストークス著・祥伝社新書)のなかで、≪日本軍による「「南京大虐殺」はなかった」と主張した部分は、著者に無断で翻訳者が書き加えていたことが8日明らかになった≫という報道だった。
 もしこれが事実なら、翻訳の過程でとんでもない捏造が行われたことになり、ベストセラーになっているだけに大問題である。
 記事にはストークス氏と翻訳者の藤田裕行氏のインタビューもあり、最後は≪関係者によると、インタビューの録音テープを文書化したスタッフの一人は、南京大虐殺や従軍慰安婦に関するストークス氏の発言が「文脈と異なる形で引用され故意に無視された」として辞職した≫と結ばれている。
 私のように普段から職業意識をもってメディア報道に接していれば、「あ、また共同がやったか」と判断できるが、一般の受け手はそうはいかない。完全にこの記事に騙されてしまう。
 共同通信は最近でも、2月14日にケネディー米国大使がNHKのインタビューを受けないのは≪経営委員を務める作家百田直樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていた≫という捏造記事を配信していた。
 明らかなことは、共同は南京虐殺、東京裁判などという言葉にパブロフの犬のように条件反射することである。北京から素晴らしい餌でシナの忠実な犬になるように躾けられていると疑わざるを得ない。
 今回の記事は、メディアリテラシーに長けた人でも騙される。構成が非常にうまい。
 だが、記事の最後の≪インタビューの録音テープを文書化したスタッフの一人は、南京大虐殺や従軍慰安婦に関するストークス氏の発言が「文脈と異なる形で引用され故意に無視された」として辞職した≫という部分は完全な捏造である。
 本書がベストセラーになったあと、英語版のための英訳作業が3月以降に共同作業で進行し、その過程でアルバイトの女性がやめた。それを、まるで本書が出版される過程で翻訳に捏造があってスタッフが辞めたとしか取れないような文脈になっている。
 それよりも何よりも、この記事の信憑性を失わせるのはこの一節だ。
≪ストークス氏に同書の詳細な内容を説明しておらず、日本語を十分に読めないストークス氏は、取材を受けるまで問題の部分を承知していなかった≫
 これを描いたベン・ドゥーリーと木村一浩両氏、そして共同のデスクは、ストークス氏が世界で初めて英語で書かれた三島由紀夫の評伝の作者であることや、三島由紀夫作品の翻訳を手掛けたことさえ知らないのであろうか。

英語版のための英訳作業が3月以降に共同作業で進行し、その過程でアルバイトの女性がやめた
この女性とは拙ブログではおなじみAngela Erika Kubo氏
 詳しい経緯はこちら→http://blogos.com/article/86301/
angela kubo2
http://www.youtube.com/watch?v=WXa31GB6jI8

ろくでなし子さんの会見にもいたわけですが
ろくでなし子外国特派員協会会見angelaerikakubo
https://www.youtube.com/watch?v=dwOG-grdplY
吉松育美さんも塩村都議もろくでなし子さんもchange.orgで署名&外国特派員協会で会見
でしたねえ

Angela Erika Kubo氏の悪意に満ちた記事
(change.org署名のリンク付き)
アンジェラエリカクボの記事

出だしが「産めないのか!?」になっていて
塩村文夏都議会やじ騒動11 「産めないのか」はありまぁす!l

これが米国議会調査会報告書の中にも紛れ込んでいる
塩村文夏都議やじ騒動8 外圧を呼び込む議員はいらない 

吉松塩村ろくでなし子外国特派員協会会見

無自覚だからこその「洗脳」
ベアテ・シロタ・ゴードンの亡霊が彷徨ってるな・・・

参考
ベアテの赤い贈りもの 
ソ連のスパイ GHQ幹部ハーバート・ノーマン 
レーニンの「事実婚」政策を葬ったスターリン

WILL7月号
will7月号西村幸祐ケネデ239
will7月号西村幸祐ケネディ240
will7月号西村幸祐ヘンリーストークス28
will7月号西村幸祐ヘンリーストークス29

関連記事はこちらから→【吉松育美さんSTALKER-0・TOP】

「身近の気になる出来事に対して、キャンペーンを立ち上げてほしい」
 ---3年目を迎えたChange.org日本代表・ハリス鈴木絵美インタビュー

世界中で7500万人以上が参加する世界最大のオンライン署名プラットフォーム「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」。2007年の設立以来、世界中でキャンペーンがおこなわれている。現在、18ヵ国にオフィスがあり、150名ほどのスタッフで運営している。

2012年夏に日本版が立ち上がり、この2年でユーザー数は50万人を突破した。今回、チェンジ・ドット・オーグ日本代表を務めるハリス鈴木絵美氏に、これまでの成果や今後の課題、さらなる可能性などを振り返ってもらった。(聞き手:佐藤慶一)

キャンペーンを通じた問題の可視化には意味がある

---日本版が立ち上がり、2年が経ちました。50万人以上のユーザーが利用する現状をどのように捉えていますか?

2012年夏のスタート以来、2013年春に10万人(インフォグラフィックを制作)、2014年1月に25万人を突破し、この8月にはユーザーが50万人を超えました。チェンジ・ドット・オーグがアジアに進出すると聞いて手を挙げ、なにもデータがないゼロの状況から日本版を立ち上げ、1年目はとにかく手探りで一つひとつのキャンペーンを発信していましたね。

1年目に、ロンドン五輪のサッカー日本代表におけるフライトの差別待遇に対するキャンペーンやバイオリニスト・堀米ゆず子さんのバイオリン無償返却を求めるキャンペーンなどがあり、去年の夏には、「はだしのゲン」を松江市内の小中学校図書館で子どもたちが自由に読めるように戻してほしいというキャンペーンがありました。このことで、大きくチェンジ・ドット・オーグの認知が上がったのです。

特に「はだしのゲン」のキャンペーンは、2週間で2万人以上の署名が集まり、マスメディアにも取り上げられました。今年に入ってからも、東京都議会のヤジ問題や芸術家・ろくでなし子さんの釈放を求めるものなど、話題性のあるキャンペーンが成功しています。

---これまで数々の成功事例が出ていますが、印象的だったキャンペーンはどれでしょうか?

「すごかった」と言えるのは、都議会のヤジのキャンペーンです。立ち上げてすぐに5000、1日で4万、3日後には9万を超えるほどの署名が集まりました。日本のキャンペーンで、これほどまでにバイラル(口コミ)で広まったものはなかったです。
(口コミw→塩村文夏都議やじ騒動2 見切り発車の署名:筆者)

小さなキャンペーンでも、ひとりの人生を変えるようなものは印象に残っています。たとえば、ろくでなし子さんの釈放を求めるキャンペーンは、「釈放されるか、されないか」という2択なので、結果がわかりやすかったです。彼女は署名してくれた人たちに「ありがとう」とフェイスブックに投稿していたり、まさに人生を変えるようなキャンペーンとなりました。

この仕事のやりがいのひとつは、キャンペーンが成功したときの「気持ちよさ」です。一方で、必ずしも成功しなくても、発信者がなにか得ることができたら、それも意味があると思っています。課題意識に共感する人の多さに気づくだけでも、キャンペーンをする価値があると感じます。

日本における広がりと、ネット署名によるマネタイズ

---当初、「日本では広まらない」という見方もありましたが、ここまで広まった理由はなんでしょうか?

ちゃんと声をあげる人がいる、ということに尽きるのではないでしょうか。冒頭に紹介したとおり、キャンペーンを立ち上げたことで、行政や企業、団体など対象者が対応をとる成功事例も出てきています。

2年間と少し、チェンジ・ドット・オーグを運営しているなかで、あくまで傾向として、署名活動に対してハードルが高い印象をもっていた方々に利用していただくことが多いという印象です。たとえば、都議会のヤジのキャンペーンに関連して、ワークショップをおこなったときの参加者のなかには、若い女性や子連れの主婦もいて、チェンジ・ドット・オーグならではのことだと感じました。

これまで署名をしたことがないような普通の人がユーザーとなっており、また、特定の団体を経由していないため、堅苦しいものではなく、気軽に参加できるキャンペーンをおこなうことが可能です。ソーシャルメディア上で友達がシェアしたことがきっかけで参加することもあり、キャンペーンに信頼性が生まれます。
(普通の人w→9条にノーベル平和賞プロ市民鷹栖直美 あれ、このパターンって・・・:筆者)

---運営側ではキャンペーンづくりに関して、どのようなアドバイスやサポートをおこなっているのですか?

日本版は現在、私と広報スタッフの2人で運営しています。キャンペーンをつくるところから、署名を届けるところまで、いくつものステップがありますが、まずは「変えたいこと」をヒアリングし、戦略に落とし込むためのノウハウをお伝えしていきます。

また、メディアからの問い合わせがあれば、発信者につないでキャンペーンを新しい展開に導くこともしています。理想の流れは、メディアの記事を見た人が、チェンジ・ドット・オーグを知り、賛同したり、キャンペーンを立ち上げる側にまわることです。

---海外と日本における、チェンジ・ドット・オーグのマネタイズについて教えてください。

まだ日本ではマネタイズの施策はおこなっていませんが、現在チェンジ・ドット・オーグ全体で実施しているマネタイズには、「スポンサード・キャンペーン(Sponsored Campaigns)」というものがあります。さらに「プロモーテッド・ペティション(Promoted Petitions)」という方法をテスト中です。

前者は、クライアントが有料でキャンペーンをおこなうことを指します。通常のキャンペーンと異なるのは、スポンサードの表記があることや、関心のあるユーザーをメーリングリストに促すことも可能である点です。

changeスポンサードキャンペーン



海外の事例では、セーブ・ザ・チルドレンやアムネスティ・インターナショナル、グリーンピース、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)、WWF(世界自然保護基金)などの著名なNPO/NGOがスポンサード・キャンペーンを実施しており、合計で数千団体がクライアントとなっています。

現在、日本でもテストをおこなうクライアントを探しているところです。広報やマーケティングにしっかり投資している団体にスポンサード・キャンペーンをおこなってもらいたいので、海外ですでに実施経験のある団体の日本版に声をかけたり、小さな事例から積み重ねていきたいと思います。

プロモーテッド・ペティションについては、収益面での貢献はまだまだ少ないですが伸びています。自分が賛同したキャンペーンをほかのユーザーに見せたいときに、少額のお金を支払うというものです。フェイスブックのスポンサードポストに似ているというとわかりやすいでしょうか。

気軽に、形式にとらわれず、使ってみてほしい

---日本版の課題はなんでしょうか?

日本における課題は、最初から変わっていません。それは他国に比べると、キャンペーンを始めようと思ってくれる人が少ないということです。もちろん、成功事例を重ねるにつれて、キャンペーン数が増えていくと考えています。

キャンペーンを増やすには、発信者になるのがかっこいいということを伝えるストーリーを発信していくことが必要です。加えて、キャンペーンが成功するしかないと思います。

---今後1年で日本版をどのような状態にしていきたいですか?

これまであまり考え込まず、キャンペーンを積み上げてきました。当初から基盤をつくるのに、3年はかかるだろうと思っていたので、来年で大きく変わるとは考えていません。中長期的に見て、着実にキャンペーン数を増やし、成功事例を増やしていくことが大切です。

まだまだチェンジ・ドット・オーグを知らないコミュニティは多くあります。たとえば、障害者や介護、外国人労働者などの問題をはじめ、さまざまな問題を解決したいコミュニティがあるので、多様なコミュニティにリーチし、多様なキャンペーンを増やしていきたいです。

また、強調したいのは、署名だからといって、重くとらえるのではなく、気軽に、形式にとらわれず使ってみてほしいということ。ネット署名というシンプルな手法を通じて、問題が可視化・認知されることで、未来に同じようなことが起きたときに、犠牲者を減らし、迅速な対処を促すことにつながります。
(英文と日本文と請願文の違う詐欺まがい署名の犠牲者を減らして欲しいな♡:筆者)

チェンジ・ドット・オーグを気軽に使ってもらうためにも、発信者・活動者のストーリーを発信していきたいと思っています。
現代ビジネス2014.9.17
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40364


メディアからの問い合わせがあれば、発信者につないでキャンペーンを新しい展開に導く
メディアからの問い合わせがあれば、発信者につないでキャンペーンを新しい展開に導く
メディアからの問い合わせがあれば、発信者につないでキャンペーンを新しい展開に導く
メディアからの問い合わせがあれば、発信者につないでキャンペーンを新しい展開に導く

ふーん
メディアと結託しているということですわね(知ってた

外国人労働者問題って
外国人にまた内政干渉させようという魂胆でございますね(知ってた

日本版は現在、私と広報スタッフの2人で運営しています
暴行事件を起した元共同通信・菅谷洋司氏はやめたのかしら
Change.org日本代表 ハリス鈴木絵美さんインタビュー(後編)

吉松育美さんSTALKER-ZEROに言及してないのは
あんなにキャンペーン張ったのに黒歴史になったのでしょうか




ベトナムの村は阿鼻叫喚
韓国人海兵隊(青龍部隊)の残虐

南郷大

米軍によるソンミ村虐殺ばかりが報道されたが、韓国人部隊の所業は、まさに鬼畜の所業
ベトナム戦争時の韓国軍兵士

(記事後半部分引用)
p210~ 213

強姦の果てに手榴弾
 韓国軍海兵隊の敵愾心の強さ、残忍さがいかんなく発揮されたのがベトナム人に対する虐殺事件だった。
 ベトナム戦争中に発生した現地住民の虐殺事件としては、日本ではアメリカ軍によるソンミ村事件が有名だが、実は韓国軍による虐殺事件の方が件数も被害者の数も圧倒的に多い。
 1960年代から70年代にかけて、韓国はベトナム戦争にのべ37万人にも及ぶ兵士を派遣した。その編成は白虎部隊と呼ばれた首都師団、白馬部隊と呼ばれた第九師団、そして青龍部隊と呼ばれた海兵隊二個旅団である。
 そのベトナムで韓国軍海兵隊は1968年2月12日、南ベトナムのクアンナム省フォンニィ・フォンニャット村で非武装の民間人およそ70人を虐殺するという事件を起こす。そして2週間後の2月25日には再び、同じクアンナム省のハミ村で女、老人、子供135人を虐殺した。
 奇跡的に生き残ったベトナム人村民の証言によれば、韓国軍海兵隊のやり口は集団で村人の女性を強姦し、その後で生きたまま井戸に放り込んで、懸命に命乞いをする悲鳴を無視して手榴弾を投げ込んで殺すという無慈悲なものであった。
 韓国軍兵士は海兵隊に限らず、ことさらこのように嗜虐的なやり方で非武装の市民たちを虐殺することを好むのだが、フォンニィ・フォンニャット村の事件でもハミ村の事件でも、たまたま付近で作戦行動中であったアメリカ軍部隊と南ベトナム政府軍部隊がその後に村に到着し、あまりの凄惨な状況を目撃したために事態が問題化した。
 特に、自国民を虐殺された南ベトナム政府軍の憤りは大きい。仮にこれらの村の住民たちが解放戦線側のシンパであったり、あるいはゲリラであったとしても、村一つを丸ごと皆殺しにされては黙っていられないだろう。
 ベトナム戦争にはアメリカと韓国だけでなく、当時のSEATO(東南アジア条約機構)に加盟していたタイやフィリピン、オーストラリア、ニュージーランドなどの国々も戦闘部隊を派遣していたが、韓国軍海兵隊の行為はこれらの国の同盟関係をも破綻させかねないものであった。
 この事態を憂慮したアメリカのベトナム派遣軍司令部は韓国軍に対して事件の調査報告を要求したが、韓国軍当局はこれを「ベトコン(南ベトナム民族解放戦線)が韓国軍の軍服を着て実行した謀略事件である」と強弁した
 しかしその後に行われた米軍による詳細な調査により、同日の同時間帯にそれぞれの村で作戦行動を行っていたのは間違いなく韓国軍海兵隊の部隊であり、ベトコンが謀略事件を行う余裕などはまるでなかったことが明らかになっている。

対馬にやって来たら
 ベトナム側の主張によれば、韓国軍による日常的な虐殺行為によって殺されたベトナム市民は累計で30万人とも言われている。
 そしてもう一つ悲惨なのは、前述のように彼ら韓国軍兵士がベトナム人女性を集団でレイプすることを好むことだった。こういった蛮行は当然ながら敵であるベトコン(南ベトナム民族解放戦線)の激しい怒りを呼び、戦争の様相をいっそう凄惨なものにする。
 解放戦線側は被害に遭った女性の保護を積極的に行ったため、戦争中は韓国軍兵士とベトナム人女性のあいだで生まれた混血児が大量に生じた。
 これらの子供たちはライダイハン(ベトナム語で韓国との雑種を意味する俗語。ダイハンは大韓のベトナム語読み)と呼ばれ、その数は1500人(朝日新聞)から最大3万人(釜山日報)とまで言われている。
 ライダイハンの子供たちの中には”敵兵の子供”として戦後もイジメの対象になった例も多い。
 これらライダイハンの問題や韓国軍による虐殺事件は1999年韓国のハンギョレ新聞の雑誌『ハンギョレ21』によってスクープされ、翌2000年にはニューヨークタイムスでも特集記事として大きく取り上げられた。さすがに一部の韓国人グループは軍と政府に謝罪と補償を求める運動を展開したが、当時の韓国軍部はこの動きに強く反発し妨害を繰り返した①ため、現在においても韓国政府による謝罪や補償はなんら行われていない。
 今でもベトナムの母親たちは、子供がいう事をきかないと「そんなことをしていると、韓国人がやってくるよ!」と言って躾をするという。
 このように凶悪・残忍な海兵隊を、韓国政府は日本固有の領土である竹島に上陸させようとしている。日本人はもっと警戒心を持って韓国と対峙していかない限り、次に韓国軍海兵隊が上陸してくるのは対馬や九州であるかもしれないのだ。

フォンニィ・フォンニャットの虐殺現場

当時の韓国軍部はこの動きに強く反発し妨害を繰り返した
枯葉剤をめぐる騒動1
ベトナム戦に従軍した退役軍人ら2000人余りがハンギョレ新聞社に乱入しコンピュータなどを破壊した 
という聞くもびっくりな抗議が起こっていた




p18・19
ベトナム人が証言した「ライダイハン」の蛮行
韓国軍兵士は村の女性を輪姦し、ナイフで乳房を切り取った
フォトジャーナリスト村山康文と本誌取材班

 韓国軍が行った戦争犯罪は民間人虐殺だけではない。彼らは行く先々で婦女子への性暴力を働いた。凌辱の末に殺害された者、韓国兵の子供を身ごもる者もいた。ベトナムの大地には犠牲となった女性たちの慟哭が埋もれている。

 ベトナム南部の大都市・ホーチミンから列車と陸路で16時間。国道1号線を北上すると、南シナ海に面したフーイエン省・ドンホア県に到着する。国道沿いには水田が広がり、水牛が田畑を耕していた。この長閑な田舎町の風景が地獄絵図と化したのは1966年、韓国軍の駐留が始まった直後だった。

 地元紙『フーイエン新聞』のファン・タン・ビン編集長が語る。
「66~68年にかけて、韓国軍はフーイエン省の海側のほぼ全域に駐留していました。ドンホア県をはじめ、フーイエン省には韓国軍による虐殺現場が点在しています」

 ビン編集長が纏めた「韓国軍による虐殺の実態調査」報告書には、韓国軍の蛮行の数々が収録されている。
「ベトナムの旧正月に当たる66年2月18日、フーイエン省内の基地を移動する韓国軍が道中にあるホンドア村を襲った。韓国兵たちは村人30人を一か所に集め、若い女性を強姦した。その後、村人は銃で皆殺しにされ、井戸に放り込まれた」
「トゥイホア市のホアドン村では、シエンという名の少女が10人の韓国兵に輪姦された。彼女はその後殺害され、ナイフでバラバラに切り刻まれた」

 本誌が取材を進めると、省内のいたるところに虐殺の爪痕が残されていた。ドンホア県のホアヒエップナム村では、66年1月と5月の2回に亘って韓国軍による殺戮が行われた。当時11歳だったグエン・ティ・マンさんが振り返る。
「1月2日の攻撃では37人の村人が殺されました。村の男たちは捕まれば確実に殺されるので、ほぼ全員が逃げました。まさか、残った女と子供に手を出すとは思わなかったのでしょう。しかし、韓国兵は女と子供ばかりの村人を整列させ、1人ずつ撃ち殺していったのです」

 5月14日の攻撃では村人47人が犠牲となり、親きょうだい、親戚を皆殺しにされ孤児となった子供もいたという。虐殺行為が繰り返されたフーイエン省各地では、さらに凄惨な事件も発生した。前出・ビン編集長が語る。
「我々は2年間をかけてフーイエン省の村々で起きた韓国軍による虐殺事件の聞き取り調査をしました。その中には我々も耳を疑うような事例が多数、含まれていたのです」

韓国兵は虐殺後、踊り出した
 同氏が編纂した調査報告書には、66~67年にかけてトゥイホアとトゥイアン地域で起きたおぞましい事件が記録されていた。

・韓国軍は村の女性を輪姦し、ナイフで乳房を切り取った。その後、女性器にナイフを突き立て殺害した。
・カエルの股裂きのように子供の股を裂いた。
・子供を放り投げ、兵士が持つナイフの上に落として殺害した
・5人の兵士が1人の女性を輪姦し、最後にナイフで喉を突いて殺した。

 このような狂気に満ちた韓国軍の蛮行は、とくに、ベトナム中部の農村地帯で目立っている。フーイエン省から車で3時間ほど北上したビンディン省でも虐殺が繰り返された。同省タイソン県のタイヴィン村に住むヒュエン・ティ・ムィさん(60)は、12歳の時に虐殺事件に巻き込まれた。
「66年1月23日の午後2時ごろ、韓国軍が村にやって来ました。私は咄嗟に近くの家に逃げ込んで助かりましたが、村人13人は全員、拳銃で射殺されました。しばらくして村に戻ってきた韓国兵は、球が急所を外れて悶え苦しむ村人に再び銃口を向け、とどめを刺したのです。その後、韓国兵たちは激しく踊り出し、それは30分以上続きました」

 韓国軍基地があったビンディン省では虐殺だけではなく、兵士による強姦事件も多発した。本誌がかつて取材した同省在住のマイ・ディンさん(年齢不詳)は17~18歳の時、韓国兵に輪姦され男の子を身ごもった。
「当時、私は150人ほどが駐留する韓国軍基地の食堂でメイドとして働いていました。ある日の夕方、後片付けをしていると、背後から突然、複数の韓国兵が襲い掛かり、私をテーブルの下に引きずり込んだのです。怖くて抵抗することも声を上げることも、目を開けることもできず、4~5人の男が押し入ってくるのを耐えるしかありませんでした。それ以上は話したくないし、思い出したくもない」

 このようにして韓国人との間に生まれた子供は「ライダイハン」と呼ばれる。「ライ」は混血、「ダイハン」は韓国を意味する蔑称だ。ベトナムには最大で3万人のライダイハンがいると推計される。その多くは戦争終結後、ベトナムに流入した韓国人ビジネスマンと現地女性のあいだにできた子供と言われるが、韓国兵のレイプによって生まれたライダイハンがいるのは紛れもない事実だ。韓国兵が現地の売春婦を妊娠させるケースも少なくなかった。

戦争難民の少女を売春宿に送り込んだ韓国人ブローカー
 69年に志願兵としてベトナムに渡った韓国人男性が匿名を条件に語る。
「ベトナム南部には米兵や韓国兵を相手にした売春街が点在していました。売春婦が客を求めて町の食堂に来ることもあった。兵士の多くは20代の若者ですし、過酷な任務で募るストレスや不安を解消するため麻薬に手を出したり、売春婦に相手をしてもらうことも珍しくありませんでした」

 元南ベトナム政府軍の兵士で、ライダイハンの里親になったチャン・デュイ・リエムさんが証言する。
「私が韓国兵とよく遊びに行ったのは、猛虎師団の基地があったビンディン省クイニョン市内のバーです。ここでは、気に入った女性がいるとわずかなチップで外に連れ出すことができた。のちに私が引き取った子供も、そうした女性と韓国兵のあいだに生まれたライダイハンです」

 リエムさんに引き取られたのは、当時1歳だったチャン・ティ・デュンさん(46)だ。
「母は生後間もない私をゴミ捨て場に放置したそうです。韓国兵との間にできた子供と知れ渡ったら売春婦ということがばれてしまいますし、やむを得ぬ決断だったのでしょう。実の子と分け隔てなく私を育ててくれた父(リエムさん)に感謝しています」

 本誌13年12月号でも報じたが、元朝日新聞サイゴン支局長の井川一久氏によれば、「韓国軍に破壊された村の女性たちは運よく逃げ出しても戦争難民となり、売春などで生き抜くしかなかった」という。そうした女性に目を付けたのが、戦争特需にあやかろうとベトナムに流れ込んだ韓国人ブローカーだ。
韓国人ブローカーは戦争難民の女性を売春産業に送り込んだ。ニンホアの白馬歩合基地には慰安所もあり、軍民一体の管理売春が行われていたのは間違いない。在ベトナム韓国軍高官の夕食会では、超ミニスカート姿の美しいベトナム人少女が甲斐甲斐しく給仕をしてくれた。彼女たちをどこで集めたのか高官に問うと、答えをはぐらかし『気に入った娘がいたら持ち帰って構わない』と笑った。彼女たちが戦争難民であることは明らかだった」(前出・井川氏)

 ベトナム政府はこうした事実を承知しながら「我々は戦勝国であり、韓国の謝罪も補償も必要ない」との立場を貫いている。14年第1四半期の対ベトナム直接投資額が世界第1位となった韓国を戦略的パートナーと位置付けているからだ。だが、ベトナム人の心には無辜の人々を大量殺戮し、婦女子を蹂躙した韓国軍の蛮行が今なお深く刻み込まれている。 

関連記事はこちらから→【吉松育美さんSTALKER-0・TOP】

今更ですが、記事を見つけてもらったのでまとめておきます

都議会ヤジ騒動 「産めないのか」発言は確認されぬまま拡散

 今や日本は世界に冠たる“女性蔑視国家”の烙印を押されようとしている。

「女性が男性社員へのお茶くみなど単純作業をさせられ、出産後には退職を勧められる」(ロイター通信)
「性差別は日本企業では一般的」(CNN・電子版)
「日本は職場への女性の進出が最も低い国の一つ」(フランス公共ラジオ)

 いずれも東京都議会の塩村文夏議員への野次問題に関する海外メディアの論評である。誇張というより、もはや捏造のレベルだ。いったい海外メディアは日本社会の何を取材してこんなことを書いたのか。確かに日本企業のなかでも、政治、とりわけ地方議会ほど遅れている組織はない。だが、それを国際進出している日本企業にまで当てはめる短絡さには呆れるほかない。

 それ以上に呆れるのが、こうした海外のバッシングを逆輸入して「大変だ」と騒ぎ立てる日本メディアの浅薄さだ。「日本の体質 欧米失望」「海外も批判」と見出しが並び、「東京五輪どころか、東京の恥をさらした」とまで書き立てた。

 しかし、報道はまず「何が起きたか」の事実を取材し、検証することが基本のはず。それが曖昧なまま、あるいは事実でないにもかかわらず論評することなどあってはならない。だが、欧米メディアも、そして日本のメディアも発端となった「野次」を検証する気などなく、面白ければいいという意図しか感じられない。

 一番問題視されたのが「産めないのか」という野次だ。不妊や家庭の事情などで子供を産めない女性のことを考えれば、絶対にあってはならない発言である。この言葉があったからこそ、セクハラ野次問題はここまで大きな騒動になったともいえる。野次を認め謝罪した鈴木章浩都議の「早く結婚したほうがいいんじゃないか」発言も許されぬものだが、「産めないのか」とは次元が異なる。

 塩村氏が6月20日、都議会議長に提出した「処分要求書」には、〈侮辱にあたる不規則発言は、私が把握できただけでも以下のようなものであった。「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」「まずは、自分が産めよ」「子どもを産めないのか」「子どももいないのに」〉とある。それだけに、「産めないのか」という野次があったことは“真実”という前提で話は拡散した。

 しかし、実際は「結婚~」以外の野次が存在したのかという検証は置き去りのままだ。鈴木都議は謝罪会見で「産めないのか、は断じて私の発言ではない」と主張し、間違いなく聞いたという都議も、野次を飛ばした“犯人”も見つかっていない。にもかかわらず、ほとんどのメディアは塩村氏の主張を鵜呑みにして報じるだけだった。

 実際、「産めないのか」発言はあったのか。議場にいた都議に聞くと、「騒がしかったのは事実だが、どんなヤジが飛んでいたのかはわからなかった。でも、演壇が一番音を拾うから、”塩村都議には”聞こえていたのではないか」(東京・生活者ネットワーク幹事長・西崎光子議員)

「うちでも聞いている議員はいないけど、演壇はよく聞こえるから、”塩村議員は”聞いたのでしょう」(共産党幹事長・大山とも子議員)①と、根拠となるのは「塩村氏の耳」だけなのだ。

「“産めないのか”という野次はどの音声データでも確認できない。ただ、あるテレビ局の音声データでは“自分が産んでから”という野次は確認できたとされている。その言葉を塩村さんが“産めないのか”と自分の中で翻訳した可能性もある」(ある都議会議員)

 威勢が良かった塩村氏の発言もブレてきた。24日に行なわれた記者会見ではこう語った。「女性蔑視としか思えないような発言がいくつか耳にも入ってきた気もします」

 だがこの時、「把握した」が「気もする」に変わったことを質す記者はいなかった

 さらに25日に行なわれた囲み取材では「産めないのか」の根拠について質問され、「一部のニュースのなかで音が拾えてまして、テロップつきで流れてますし」と、根拠をテレビのテロップだと答えた。「把握した」という当初の説明を自ら否定したのである。

 本誌も音声データを入手し確認した。何度聞いても、「産めないのか」はまったく確認できず、また「自分が……」という言葉についてもかすかに聞こえる気もするが「産んでから」の判別はできなかった。

※週刊ポスト2014年7月11日号
http://www.news-postseven.com/archives/20140630_263292.html

Angela Erika Kubo氏の記事はもっとひどかった
塩村文夏都議やじ騒動1 吉松育美STALKER-ZEROと色々かぶってる件 
米議会調査局報告書にまで
塩村文夏都議やじ騒動8 外圧を呼び込む議員はいらない

 塩村FB産めないのか全文
塩村ツイート報ステ産めないのか
https://twitter.com/shiomura/status/482559071145312256


【youtube】 報ステ 都議会やじ 音声分析 

報ステ朝日記者の収録
議場で取材をしていた朝日新聞の記者が収録

追記2014.10.14
週刊文春2014.7.3号
p30
3春塩村華麗なる履歴30
 実は現在、塩村氏には別の交際相手がいるのだという。
「相手は朝日新聞社員のAさんです。Aさんは東大卒でJTB,読売新聞を経て朝日新聞に入社。経済部で流通を担当した後、07年から今年3月まで『AERA』編集部に在籍していました。塩村さんとは一年ほど前に動物愛護活動を通じて知り合ったそうです。塩村さんは政策に『動物殺処分ゼロ』を掲げていて、熱心に活動されています。Aさんも動物愛護問題に詳しく、関連した著書もあります。昨年の夏頃、『週刊朝日』が塩村さんの政治資金について記事を書くために取材依頼したところ、なぜかAさんが編集部に、記事を出すのをやめろと怒鳴り込んできた。実際、記事は出ませんでした。今回塩村さんがやじを飛ばされた都議会でも、彼女が初めて本会議の一般質問に立つということで、Aさんは記者席で傍聴していたそうです」(朝日新聞関係者)

報ステ音声分析
東京サウンド・プロダクション
「産めないのか」「産まないのか」そんな感じのことを

東京サウンド・プロダクションは塩村文夏都議所属オフィス・トゥー・ワンを主要取引先としている→②

報ステ日本音響研究所
日本音響研究所では「産む」という言葉については触れず

先日報道ステーションで意図的な偏向編集があったと報道された

「報ステは誤報」規制委、川内原発報道で訂正・謝罪要求 テレ朝、12日の番組で説明へ

 原子力規制委員会は12日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の「合格証」交付について10日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は12日の番組で説明するという。

 規制委によると、番組の中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。ナレーターが「審査基準を修正するのならそのまま合格とせず、修正した正しい基準で再審査すべきではないのか」と主張した。

 さらに田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。

 テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者におわびします」とコメントし、訂正と謝罪を番組で放映することを明らかにした。msn産経ニュース2014.9.12
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140912/dst14091219150011-n1.htm


朝日新聞記者の録音を
東京サウンド・プロダクションが分析
報道ステーション(テレ朝)が放送
塩村都議「スクープ!」

結果

東京)都議会ヤジ、幕引き みんなの党が声紋鑑定断念

 都議会の女性蔑視ヤジ問題で、ヤジを浴びた塩村文夏(あやか)都議(36)の所属するみんなの党は19日、発言者の特定のための声紋鑑定を断念すると発表した。議会の音源から発言者を特定するのは困難だという。

 同会派は、都議会が所有する議会の音源を民間鑑定機関に提出。だが、雑音がひどく、ヤジの言葉が短いため十分に分析できないと回答があったという。

 両角穣幹事長は「追及する手立てはもうないので残念。会派として、女性政策の充実に力を尽くしたい」と話し、ヤジ問題は事実上の幕引きとなるとの見方を示した。

 ヤジ問題では、鈴木章浩都議が「早く結婚した方がいい」との発言を認め、自民会派を離脱した。ほかのヤジの発言者は名乗り出ていない。朝日新聞2014.8.20
http://www.asahi.com/articles/ASG8M53LXG8MUTIL01T.html


①共産党幹事長・大山とも子議員
2014.7.14OA『日本にプラス(CSテレ朝チャンネル2)』での発言
動画→【2014.7.14CS朝日日本にプラス】
「私の席は一番後ろの一番端っこなんですよね。で、丁度結婚云々ていうのは間が空いたところにポンと入ったもんだから結婚云々っていうのは聞こえたんです。で、その後やじが交錯して、笑いがあって、」
(「産めないのか」は聞こえてなかったようですね)
日本にプラス津田大介大山とも子
ちなみにこの番組の司会は津田大介氏
日本にプラス津田大介ハリス鈴木絵美
change.orgハリス鈴木絵美氏も出てました(笑)

②東京サウンド・プロダクション会社概要
東京サウンドプロダクション会社概要
http://www.tsp.co.jp/company/index.html

昨日書いたけど
9条にノーベル平和賞プロ市民鷹栖直美 あれ、このパターンって・・・

3ステップで作る民意() produced by change.org 
1.朝日新聞が報道
2.change.orgで署名活動
 →塩村文夏都議やじ騒動1 吉松育美STALKER-ZEROと色々かぶってる件
3.ケネディ大使閣下からお褒め頂く
 →塩村文夏都議やじ騒動4 ケネディ大使からお手紙きたよ 

(´・ω・`)おい塩村さんや「産めないのか」はあったのか? 

追記2014.9.18
(社説)反省なき議会 人権と少子化を学べ

 要するに早く騒動を収めたいだけなのがありありだ。

 出産・子育て支援策を取りあげた女性都議への暴言問題で、東京都議会は「信頼回復及び再発防止に努める」というだけの決議を採択した。

 やるべきこともやらずに「再発を防ぐ」と言われても、有権者が信用するとは思えない。

 名乗り出たのは、録画でもはっきり聞こえる「早く結婚した方がいいんじゃないか」の発言をした鈴木章浩都議だけだ。

 言われた塩村文夏(あやか)都議の側は他にも「産めないのか」などの暴言が聞こえたと訴えたが、決議には触れられていない。多くの議員が同調して笑ったことへの反省も一言もない。

 決議案は3案あった。他の発言主も名乗り出よと求めた2案は、自民や公明など多数派の反対であっさり否決された。

 そもそも、塩村氏の提出した発言者の処分要求書も議長は受理しなかった。

 議会には事実を解明する気がないとみられても仕方がない。

 鈴木氏も、5日間も知らん顔をして「謝罪の機会を逸した」では弁明にもなっていない。

 会派離脱も党への謝罪にすぎない。塩村氏や都民へのけじめにはなりえない。

 都民だけでなく全国に抗議が広がったのはなぜか。暴言と冷笑の裏には性差別意識がある。男女共同参画なんて口先だけ。こんなヤジを飛ばす心性こそ、少子化の元凶だ……。そう感じた人が多いからだろう。

 東京の少子化は東京だけの問題ではない。若い世代が仕事のない地方を離れ、出生率が全国一低い東京に吸い寄せられる。人口のブラックホール現象だ。

 東京を出産と育児のしやすい都市にしないと、日本の少子高齢化は止まらない。解決策を考えるのは都だけではなく、議会の仕事でもある。議員らはその自覚に著しく欠けている。

 東京の待機児童は全国最多。舛添要一知事は「任期4年でゼロ」を公約したが、容易ではない。約3人に1人が非正規という不安定な雇用も改善しないと男女とも安心して結婚や出産ができるようにならない。

 本当に信頼回復したいなら、都議会はまず事実解明の努力を尽くすべきだ。そのうえで、議員が性差別と人権、そして少子化を学ぶ場を設けてはどうか。

 厳しい現状を知り、ひとごとのように暴言を吐いている場合ではないと気づいてほしい。

 うわべだけの反省ですませるなら、必ずや有権者に見限られる。このまま幕を引くことなど許されるはずがない。朝日新聞2014.6.26
http://www.asahi.com/articles/ASG6T3WFFG6TUSPT003.html

今見ると非常に痛いですね(冷笑)

参考
朝日が煽ったやじ騒動が民主党に延焼www

関連記事はこちらから→【吉松育美さんSTALKER-0・TOP】

集う人々 憲法をめぐって(中)(2)不戦の夢、励まし合い 主婦・鷹巣直美さん
鷹栖直美カナロコ

 憲法9条のノーベル平和賞候補ノミネートのきっかけをつくった座間市の主婦鷹巣直美さん(37)。受賞者を「日本国民」とした思い、そして受賞の願いに込めた9条への信託とは。

 子育てをしていて思いました。子どもって本当にかわいい。よその家の子も、どこの国の子どもも。子どもを泣かすのは嫌だし、相手の国の子どもだって泣かすのは嫌だと思いました。この国は「もう戦争はしないよ」という憲法をみんなで一生懸命、掲げてきました。

 脅されたりばかにされたりするのは、誰でも怖いし嫌です。でも戦力武装するのはもっと恐ろしいことだし、ほかの国の人たちを怖がらせる。

 9条を大事にし、「私たちは戦争はしたくないんだよ」と相手の国々に本気で伝え続ければ、「ああ、僕たちもそうだよ」と好意を持たれ、手をつないでくれるようになるんじゃないか。それが世界中が仲良くやっていく力になるんじゃないか。単純ですが、相手の国のお父さんやお母さんたちを信じたい。どこの国の子どもであろうと、戦争なんかで泣かしたくないですよね、と。

 そうして9条こそが世界中で仲良く暮らすための約束であり、広めたいと考えるようになりました。

 そんな時、目にしたのがノーベル平和賞の授賞式を伝えるテレビのニュースでした。欧州の平和と和解、民主主義と人権の向上に貢献したという理由で欧州連合(EU)が選ばれた。2012年のことでした。

 この賞は、すごい結果を出したから与えられるのではなく、平和の実現という目的に向かって頑張っている人たちを応援する意味もあるんだ、と気付かされました。

 9条の理想と現実との間にギャップはあると思うけれど、70年近く守ってきて、それだけですごいことだし、平和賞に値すると思ったのが始まりでした。

 ■声もっと大きく 
 9条に平和賞を贈ってほしいと昨年1月から1人でぽつん、ぽつんとメールをノーベル委員会に送り続けました。反応はありませんでした。

 友人に教えられたインターネット上の署名サイトで賛同を呼び掛けてみたら、5日間で1341人分が集まりました。それがきっかけでノーベル委員会から返事が届き、大学教授や国会議員などの推薦人が必要なこと、賞は個人・団体に送られるので条文である9条は受賞対象にならないことが分かりました。

 ここから先は1人ではちょっと難しいなと思い、近所の人たちに相談したところ、「手伝ってあげるよ」と何人も名乗り出てくれて昨年8月に実行委員会が立ち上がりました。

 手分けをして手紙を書き、推薦人になってもらえるよう協力を求め、13人1団体の推薦文を得ることができ、4月9日にノミネートの報告が届きました。

 その後は国内だけでなく、韓国や中国、香港、ノルウェー、スペインなど各国のメディアからも実行委員会に取材があり、世界中で話題にしてもらえた。韓国、中国の人たちもノミネートを喜んでくれているそうで、うれしかった。「戦争はしたくないよ」という思いは一緒なんだとあらためて感じました。

 受賞者の発表は10月10日ですが、今からわくわくしています。ネット上の署名は今も集めています。9条を守っていきましょうという声が大きくなれば、受賞が近づく気がして。今年が駄目でもまた来年と、無理なく続けていければいい。

 世界の人々に日本は戦争をしない国だと知られるようになれば、憧れを持たれるはずです。観光や視察にも来てくれるんじゃないか。「戦争しない国、日本ってかっこいいね」と褒められたらいいと思いませんか。例えば、電車の中で人が居眠りできるといったささいな風景から、人々が安心して暮らしている「戦争をしない国らしさ」を感じてもらいたい。

 望むのは、日本だけでなく、いろんな国で9条のようなものを持とうという人が増えていくこと。それが、この瞬間も戦争に困っている人たちのためになる。9条の素晴らしさを「輸出」していくことで、この国から世界の平和を手繰り寄せていく。9条は自分たちだけのものにしてはいけない気がしています。

 ■世界に広げる輪 
 政治家はいろんなことを考えないといけなくて、本当に難しいことをやってもらっていると感謝しています。私はクリスチャンだから毎日、その人たちに本来のよい仕事をしてもらえるよう、神様、守ってください、と祈っています。

 安倍晋三首相のこともです。

 戦争がしたくて政治家をしている人などいないはず。でも、どこかの国が怖いし、心配だし、疑心暗鬼に陥っているのではないでしょうか。そのように思い詰めてしまわぬよう、「戦争はしたくないね」という輪を世界に広げていきたい。そうすれば、憲法を変えなければと思っていた政治家も「ああ、そうだよ。僕らも本当は戦争も、憲法改正もしたくないんだよ」と素直に言ってもらえるようになるのではないか。

 戦争をしない、戦力を持たないとうたう9条は世界にまれにみる本当にすごい理想です。一方で、どこかの国から攻められるのではないかと怖くなるのも当然かもしれません。

 政治家は責められることはあっても、褒められることは少ない。私も体験しましたが、インターネット上での中傷や批判も多いし、孤独でしょう。「戦争はしたくないから、みんなで頑張ろうよ」と励まし合って、褒め合って、支え合っていけたらいいと思うのです。

 だから、受賞した場合に、安倍さんが喜んでもらいに行けるような状況をつくっていかなければと思います。政治家や特定の一部の人たちだけでできることではないから、みんなで励まし合い、支え合うのです。

 平和賞の対象は日本国民となっていますが、2014年に生きる私たちだけでなく、戦後70年近く「戦争はいけないんだよ」と語り継いでくれた人たちみんなで受賞できるんじゃないかと思っています。不戦の誓いは亡くなった人も含めておじいちゃん、おばあちゃん世代が地道に伝えてきてくれたもの。どこかのすごいグループとかではなく、そうした名もない人たちにも光が当たるといいなと思っているのです。

 たかす・なおみ 20代で留学したオーストラリアで内戦や紛争で祖国を追われた難民に出会い、戦争の現実に触れた。帰国後、難民や途上国の子どもたちを資金援助する活動に加わるなど、子どもたちの支援を続ける。1男1女の母親。
【神奈川新聞】
http://www.kanaloco.jp/article/70767/cms_id/78890


主婦・鷹栖直美さん→プロ市民でしたwwwww

キリスト教新聞
『【画像】 9条は世界平和への希望 バプ連初の「憲法フェスティバル」開催 2014年5月24日』
キリスト教新聞9条鷹栖直美
http://www.kirishin.com/2014/05/2014524-1.html

難民・移住労働者問題キリスト教連絡会 【事務局だより】
難キ連ブログ鷹栖直美
http://members3.jcom.home.ne.jp/nankirensato/jimukyokudayori.html
難民・移住労働者問題キリスト教連絡会<難キ連>=西早稲田2-3-18関連団体

これまでの流れ
1.朝日新聞が報道
2.change.orgで署名活動
 →吉松育美さん騒動9 Change.orgと憲法9条
3.ケネディ大使閣下からお褒め頂く
 →ケネディ大使、語るに落ちる(爆) 

あれぇ、どっかで見たなあこのパターン・・・・

1.朝日新聞が報道
2.change.orgで署名活動
 →塩村文夏都議やじ騒動1 吉松育美STALKER-ZEROと色々かぶってる件
3.ケネディ大使閣下からお褒め頂く
 →塩村文夏都議やじ騒動4 ケネディ大使からお手紙きたよ 

3ステップで作る民意() produced by change.org と言ったところかw
吉松育美STALKER-ZEROはβ版だったのかな
オプションで外国特派員協会会見もございますよ、っと

さて次に来る物件は・・・・
ワタクシの予想はこちらでございます

1.朝日新聞が報道
 (というか太田匡彦氏が朝日の記者だし)
2.change.orgで署名活動
 →塩村文夏都議やじ騒動9 アイスバケツと犬
3.ケネディ大使閣下からお褒め頂く ←次ココ(おそらく

いとこがSS関係者のケネディ大使閣下でございますからね
犬猫食いと非難されている韓国中国にとって「日本はガスで犬猫殺処分してるじゃないか」と責める恰好の材料ですねえ

【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
潰すべきは「河野談話」

 米国サンフランシスコの中華街に新たな慰安婦像を設立する準備が進行中だ。中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」による初の像設立は米国での対日歴史戦で中国が前面に躍り出たことを意味する。8月29日、国連人種差別撤廃委員会が最終見解を発表、元慰安婦と家族に謝罪と十分な補償、日本の責任者の法的責任追及を求めた。これからも私たちは中韓のいやな動きに直面するだろう。

 「朝日新聞」の慰安婦強制連行という世紀の大嘘が判明しても、国際社会の対日認識はすでに異次元に飛び、不気味な進化を続ける。その元凶は、一にも二にも河野談話にある。河野談話の取り消しなくしてぬれぎぬは晴らせない。潰すべき本丸は河野談話なのである。

 談話取り消しに躊躇(ちゅうちょ)する人々は以下のような実態に耐えられるのか。1996(平成8)年、国連人権委員会のクマラスワミ報告は河野談話を引用し慰安婦問題を「日本軍の性奴隷制度」と断じ、吉田清治証言も引用して国際社会を対日憤怒に駆り立てた。

 同報告書にはこんな記述がある。「連行された村の少女たちは非常に若く、大半が14歳から18歳だった」「1日60人から70人の相手をさせた」、朝鮮人の少女が抗議すると「中隊長ヤマモト」が命令し「彼女を裸にし手足を縛り、釘(くぎ)の突き出た板の上で、釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がし、最後に彼女の首を切り落とした」。これは元慰安婦チョン・オクスン氏の証言だが、彼女はもう一人の「ヤマモト」もこう言ったと主張する。

 「お前ら全員を殺すのは、犬を殺すより簡単だ」「朝鮮人女が泣いているのは食べていないからだ。この人間の肉を煮て食わせてやれ」


 性病の拡散防止のため「殺菌消毒」として「少女の局部に熱した鉄の棒を突っ込んだ」「少女の半数以上が殺害された」とも語っている

 こんな証言は日本人は誰も信じない。古来、日本人はどんな罪人にもこれほど野蛮な責め苦を与えたことはない。しかし、これは同報告の一部にすぎず、同報告は英語で展開される世界の対日非難の序章にすぎない。

 同報告から2年後、国連人権委員会のマクドゥーガル氏の「現代的形態の奴隷制」最終報告書が出された。A4で18ページの報告は慰安所を「レイプ・センター」と定義「奴隷にされた女性たちの多くは11歳から20歳」「多くは子供だった」「毎日強制的にレイプ」「厳しい肉体的虐待」「生き延びた女性はわずか25%」と明記し、「日本軍の行為」を「人道に対する罪」だと断じている。

 同報告は日本の責任者を訴追すべきで国連人権高等弁務官が乗り出し、他国も協力し、訴追の立法化を進めよと勧告しているのである。

 マクドゥーガル報告書も河野談話を重視する。談話で日本政府は慰安所設立に深く関与したと認めているにもかかわらず、日本政府は責任を否定し続けていると、告発しているのだ。朝日が強力に支えた河野談話を確固たるよりどころとして、国際社会の認識が極限まで悪化しているのである。

 だからこそ中国も韓国も、決して日本の河野談話否定を許さない。両国はアメリカを舞台にした対日歴史戦で手を組み陰謀を深化、かつ加速させた。彼らは成功し、2007(平成19)年には米下院が河野談話を引用して対日非難決議を採択した。オランダ、カナダ、EUなども続いた。中韓両国の高笑いが聞こえるではないか。その高笑いに対して日本は闘わないのか。

 今年8月中旬にも、ワシントンで保守系シンクタンク主催の2つのシンポジウムが開かれ、韓国の元政府要人や現役の駐米大使が基調演説で激しく日本を批判した。

 一方、日本政府を代表する人物は駐米日本大使を含めて誰ひとり出席しなかった。恐るべき日本外交の怠慢の中で、日本政府の河野談話検証が日韓関係の阻害要因だとして非難されたのだ。主催者の保守的シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員でさえ、「日本軍による女性の強制連行は事実」と主張し、韓国の主張に足並みをそろえるありさまだ。

 河野談話という日本政府の正式談話を取り消さない限り、「日本政府が認めている」として、逆に日本は永久に責められ続けるのがオチである。それでも我慢せよと言うのか。

 今、私たちは、日本の不名誉を晴らすための情報発信に幾周回もの遅れを承知で本腰を入れなければならない。10年20年単位の時間をかけ、国家の重大責務として歴史の事実を広め、究極的に河野談話を粉々に打ち砕くのだ。

 その大仕事を、長年結果を出すどころか最悪の事態を招いた外務省に任せるわけにはいかない。短期決戦では決して達成できない仕事だからこそ、有為の人材を集め、外務省とは別個に恒久的な情報発信組織を打ち立てることが重要だ。その組織の喫緊の課題は事実を世界に拡散徹底することで、歴史戦争に正統的勝利をおさめることとし、中韓両国の汚い捏造(ねつぞう)に、熱い心と王道で闘うのだ。

 日本を不必要に飾る必要はない。国際社会が事実関係を通して公正な目で日本を見ることを可能にする情報発信に努めるのだ。朝日批判で満足することなく、河野談話取り消しを目指してまた、一歩踏み出す時なのである。

 日本の示す事実に国際社会は激情にかられた反発をするかもしれない。けれど、事実程強いものはない。冷静に着実に、事実を広げていくことに徹したい。msn産経ニュース2014.9.1
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140901/plc14090103190005-n1.htm


『女性に対する暴力』(クマラスワミ報告書)
http://www.awf.or.jp/pdf/0031.pdf
p5(吉田証言引用部分)
クマラスワミ報告書吉田証言部分

p17(慰安婦証言引用部分)
クマラスワミ報告書慰安婦証言部分

『現代的形態の奴隷制』 (マクドゥーガル報告書)
http://www.awf.or.jp/pdf/0199.pdf
p1(レイプセンター記述、河野談話)
マクドゥーガル報告書河野談話引用部分

(-@Д@)「河野談話、吉田証言に依拠せず」
これは朝日新聞の責任を何とか最小化させようとする必死の努力であるのだなあ
朝日新聞的に死守すべきボーダーであるのだなあ
と思う次第でございます

→朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』2014.8.28
http://www.asahi.com/articles/ASG8W4CPWG8WUTIL01N.html
http://www.peeep.us/319467cf(魚拓)
 

ケネディ米大使「女性活躍、変化は小さな行動から」 
ケネディ大使

 女性の社会進出を促すと同時に多様な選択肢を確保するために日本は何をすればいいのか。弁護士、作家、編集者として活躍し、女性として初の駐日米大使に就任したキャロライン・ケネディ氏に聞いた。

■私たちの勇気と努力が将来の喜びにつながる
 ――女性が活躍するために政府、企業、個人が果たす役割は。

 「日本には才能があって活動的な女性がたくさんいる。彼女たちは21世紀における日本の成功を約束するエネルギーや技術を持っている。すべての人に役割がある。より公正な社会を実現し、日本の女性がさらに活躍するには社会のあらゆるレベルでの関与が必要になる」

 「安倍晋三首相は就任以来、世界中で女性の経済参加を増やすことの重要性を説いて回り、税制、労働市場、企業統治における重要な構造改革を提案している。9月の内閣改造で5人の女性を閣僚に任命したことは確実にこの問題への一層の決意を示している」

 「経済界もまた重要な役割を担っている。女性の割合が高い会社はより収益力が高く、経営もうまくいくということは多くの研究が示す通りだ。女性がキャリアを築き、仕事と家庭のバランスをとる施策を進めることの恩恵はとてつもなく大きい」

 「ますます多くの女性が起業家になっている。企業組織というのは堅苦しいこともあり、女性は自らのビジネスを始めることに熱心だが、成功するためには資金調達をしやすくする必要がある」

 「個人の行動というのは大きな影響がないと思われることもあるが、公民権運動や女性解放運動のさなかに米国で育った私は多数の個人の勇気ある行動が変化をもたらすものだと教わった」

 「オバマ米大統領はよく『変化はトップダウンでなく、ボトムアップから起こるものだ』と語る。最も重要なことは私たちの努力が娘たちの成功に役立つこと、そして息子たちが家庭生活でもっと喜びを知るのにも役立つことを忘れないことだ」

 「女性たちは夫やパートナー、同僚やほかの家族に助けを求め、お互いに手をさしのべる必要がある。私たち女性が自らのために立ち上がる時、いつも周囲の世界を変えてきた。小さな変化を積み上げ、時代をまたぎ、世代を超え、私たちも知らないような形に人々の生活を変化させることができる」

■草の根の力、政治に生かして
 ――政治への進出を促すには。

 「政治家の家庭で育った経験から言えば、政治というものはみんなで一緒に取り組めば楽しいものだ。もし若い女性が友人や世代の違う家族とともに、自分たちが信じるもののために働くなら、彼女たちは変化をもたらす力を体験するだろうし、その活動は楽しい時間となる。貴重なリーダーシップ能力も身につけることができる」

 「私はこうした事例を日本の東北地方で何度も見てきた。多くの若者が非政府組織(NGO)を立ち上げ、復興に協力していたのだ。彼女らの中から何人かが選挙に出て議会を目指す方向に変わってほしいと私は願っている。なぜなら女性はしばしば自らが選挙に出ることを恐れるからだ」

 「さらに、インターネットを通じて市民が積極的な活動を行うようになったということは、ここ日本でも世界中でも言えることだ。たとえば、日本の憲法9条をノーベル平和賞候補に推そうと署名を集めた主婦たちは草の根の活動を組織する技能を持っている。日本の女性は政治に関与し、参加を増やし、協力して社会進出を進めるためにソーシャルメディアを活用する機会に恵まれている

 「民主主義においては政治参加が変化を起こすための鍵となる。私たちは米国でそうしたことを何度も目撃してきた。南北戦争と公民権運動を経てアフリカ系米国人に完全な公民権が与えられた50年後、私たちは初の黒人大統領を選出した。興味深いのは、オバマ大統領のキャリアの始まりが、シカゴの地域活動家だったことだ」 

■米国の経験を共有したい
 ――日本で自国の経験は生かせるか。

 「米国では女性が投票権を得るまでに150年かかった。しかし、本当の変化が起きたのは女性が自分たちを議会に送り込むための組織を作り始めてからだ」

 「女性が変化を生み出すことができることを示した最も重要な例として『エミリーのリスト』という団体の話がある。1985年、エレン・マルコムという若い女性が友人グループと自宅の地下に集まった。彼女たちは選挙に出馬した民主党の女性候補に少しだけ援助してほしいと、友人や同僚に手紙を書いたのだ」

 「1年後、上院に女性議員を送り込んだ。それから7年後、4人が上院議員に、また20人が下院議員に当選した。今日、米国には女性の下院議長が生まれ、20人の女性が上院議員と、米国の歴史上最多だ」

 「一方で、政府機関で働く女性の数は依然としてあまりにも少ない。米国では多くの進歩が見られるが、まだ多くの課題も残っている。女性は依然、同じ仕事で男性と比べて少ない賃金しかもらっていない。女性の役員会への参加人数も少ないし、低賃金労働において多数派を占めている。米国の経験は役に立つと信じているし、私たちが学んだ教訓も共有していきたい」

■母親たちへ 自信を持とう
 ――日本の女性へのメッセージを。

 「(母親であることについて)まだ私は勉強中だ。この気持ちはずっと消えないだろう。若い母親は家族や友人、同僚などの助けを求めるべきだ。それだけでなく夫またはパートナーと、どうやって家族を築いていくか相談することが最も大切だ」

 「母親は自分がやりたいように物事をこなせていないと感じるかもしれないが、働きぶりは悪くないと納得する必要がある。自分を信じることが大事だ。父親は仕事を休んで、子育てにどれほど手がかかるかを理解してほしい」

 「学生はたとえ勇気のいることであっても、新しいことを試し、周囲からできるだけ多くのことを学んでほしい。海外留学は学生ができることの中で最良のひとつだろう」
 
「どの国にもふさわしいやり方がある。だから、経験や知見のほかに提供できるものは私にはない。米国の経験を通して気付くべきなのは、(女性の社会進出には)時間がかかるということだ。何年もの間、努力を続けることが必要だ。得られたものを当然視してはならない。若い女性と対話することはとても魅力的だ。仕事に戻る準備をしている専業主婦とも話をしたい」

■リベラル志向、父譲り 日本で足跡残せるか
 ケネディ大使のこれまでの歩みにはリベラルの理念を体現した父ジョン・F・ケネディ元大統領の面影が色濃く反映されている。

 政治の表舞台からは慎重に距離を置く一方、弁護士、作家、編集者として活動。美術や児童文学への造詣も深い。2002年からはニューヨーク市の公立学校を支援する基金で子どもたちの教育環境の改善支援を続けた。08年の大統領選では当時のオバマ上院議員を支持、初の黒人大統領誕生を後押しした。

 “セレブ大使”として歴代の駐日米国大使を大きく上回る注目を浴びる。失言リスクを嫌ってか、多数の記者と一度に向き合う記者会見は来日以来、一度も開いていない。

 日本では女性の社会進出を巡る議論は経済成長や労働力確保の視点に偏りがち。経済格差の解消や多様な選択を確保しようとの視点が抜け落ちているとの不満は当の女性たちの間でも根強い。「公民権運動や女性解放運動のさなかに米国で育った」ケネディ大使は日本で確かな足跡を残せるだろうか。
(編集委員 春原剛、佐野彰洋、鈴木淳、寺井浩介、小谷裕美)
ケネディ大使のこれまでの発言
日本経済新聞2014.9.13
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFE1103I_R10C14A9TY5000/?dg=1


よりによって西早稲田2-3-18繋がりの鷹栖直美ですか
憲法9条にノーベル平和賞ですか

ケリーケネディ吉松育美ベアテシロタゴードン
吉松育美さん騒動9 Change.orgと憲法9条 
 吉松育美さん騒動15 憲法9条にノーベル賞を 
 9条にノーベル平和賞プロ市民鷹栖直美 あれ、このパターンって・・・

「フェミ押し付けには憲法改正阻止の意がある」と度々書いてきたが
バレバレですな

憲法9条にノーベル平和賞を、の署名はどのソーシャルメディアで行われているんでしたっけ
確かchange.orgとかいうサイトではなかったかしら

憲法9条にノーベル賞
内政干渉ツールとしてのchange.org

セレブ大使なのかもしれないけど身内にテロリストの仲間もいますしねえ
15
不吉な使者 キャロライン・ケネディ2 ロバート・ケネディJr.とシーシェパード 


大使がお召しの白いワンピースって塩村文夏都議が言ってたこれかしら
塩村FBケネディ大使夕食会

ふふふ
塩村文夏さんはこの先どういう駒になるんでしょうね  




第3部 朝日新聞が描く日本に未来はあるか

p270~277
2 誤報をなかなか認めない体質

◎誤報なのに「真偽は確認できない」・・・・稲垣
 非常にみっともない訂正が多いという点ですが、要するに誤報を率直に認めると、己の権威が失墜するという恐怖感があることは間違いないのです。
 たとえば朝日新聞は、吉田清治氏の著書を大々的に取り上げましたが、まったくの作り話であるということが暴露された後でも、平成9(1997)年3月31日付で見開き二面を使って、慰安婦問題の自己弁護的な大特集を組みました。
 ここで、自らの報道に関して以下のように書いています。
≪吉田清治氏は83年に、「軍の命令により朝鮮・済州島で慰安婦狩りを行い、女性205人を無理やり連行した」とする本を出版していた。慰安婦訴訟をきっかけに再び注目を集め、朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなくこの証言を疑問視する声が上がった。済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、審議は確認できない。吉田氏は「自分の体験をそのまま書いた」と話すが、「反論するつもりはない」として、関係者の氏名などデータの提供を拒んでいる≫
 これはどういうことでしょうか。吉田氏の著述が作り話であると証明されたと考えるのがまともでしょう。しかしそれをぼやかして認めず、「真偽は確認できない」と言っています。
 しかも記事では、巧みに当時の軍が出した文書についても、軍の意図と文脈を無視して、いかにも軍が関与したように書いているのです。

◎政府に誤った対応させる一因に・・・・井沢
 朝日は、この時、見出しに<従軍慰安婦 消せない事実>としています。これは、「吉田清治氏の証言は嘘かもしれないけれど、従軍慰安婦というのは本当にあったことだぞ」という開き直りです。そのほかにも、大きな見出しとして<政府や軍の深い関与、明白><「無理やり」を認める供述/「支持」「便宜」文書残る>を出しています。
 これでは、中をじっくり読まない人であれば、記事全体の印象としてしかとらえませんから「やっぱり日本は悪いことをしていたのか」と思います。
 ただ、この特集でもじっくり読めば、政府の調査も、裏を取ることもせずに、慰安婦だったと名乗り出た人や関与したという日本人の一方的な話だけで「無理やり」と決めつけていること、そして≪軍が慰安所管理に深くかかわったのは、兵士による強姦を防ぎ、性病を予防するという目的だった、と参謀長や軍医の記録にある≫とはっきり書かれているのですが、そこまで熱心に読む読者は少数でしょう。
 この慰安婦問題の大きな問題点として、韓国に対して日本から「慰安婦」に関して疑問を呈しにくくなったのは、河野洋平氏が官房長官談話で認めてしまったことがあります。
 この3月31日付のインタビュー記事で、≪政府が公表した文書資料の中に強制連行を示すものはありましたか≫という記者の問いに対して、河野氏は≪「政府が法律的な手続きを踏み、暴力的に女性を駆り出した」と書かれた文書があったかといえば、そういうことを示す文書はなかった≫とはっきり言っています。
 確たる証拠がないのに、なぜ認めるのか。新聞がこういう形で書き立てて「こんなことでいいんですか」と煽ってきたことが、いかにも「世論」のようになって政府が誤った対応をする一因になったということは、見逃すことができません。これは日韓外交史における最大の愚挙といってもいいと思います。

<どうやって北朝鮮礼賛報道の責任をとるのか>
 日韓関係、日中関係ではそういうのがずいぶんあります。
 その一つは、北朝鮮帰還問題です。さんざん「北朝鮮は労働者の天国だ」と朝日新聞を先頭にマスコミが煽ったために、自由圏から共産圏への民族移動という世界でも稀に見る事象に世界中が注視する中で帰還事業が始まりました。
 昭和34(1959)年8月の日本赤十字と北朝鮮赤十字のあいだで交わされた帰還に関する協定以降、帰還は同年12月から途中の中断も含めて4半世紀以上続きました。この間に、約9万3千人の北朝鮮籍の人や日本人妻が北朝鮮に入って、いまだに消息が知れない人がたくさんいます。
 このために日本人妻の里帰り運動が起きて、それを解説する記事が朝日新聞97(平成9)年6月5日朝刊「みんなのQ&A」に載っています。
 北朝鮮にいる日本人妻はどういう人たちなのか、という問いに対して、≪渡航した理由として、在日朝鮮人の多くが、戦後の日本で、いわれのない民族差別を受けていた一方で、北朝鮮は自国を「地上の楽園」と宣伝して、帰国を歓迎したことがあげられる≫と書いています。
 北朝鮮帰還を煽った張本人はマスコミで、それがいちばん顕著だったのは、当の朝日新聞だということは書いてないのです。北朝鮮が宣伝していたことと、日本に民族差別があったために帰ったのだと、まことしやかに書いて自分たちの行為には口を拭う。若い読者が知らないのをいいことに、こんな卑劣なことをしているのです。

<裏取り作業無しを恥じる様子なし>
 北朝鮮礼賛と同等ないしは、ジャーナリストとしてもっと問題だと思うのは、教科書問題です。
 いわゆる第一次教科書問題で、昭和57(82)年、高校歴史教科書が検定に際し、日中戦争の記述で「侵略」を「進出」に書き換えを指示したという報道がなされましたが、これは誤報でした。
 時の小川平二文部大臣も参議院文教委員会で「侵略を進出に書き換えさせた事実はない」と答弁していますし、渡部昇一・上智大学教授(当時)も「これは誤報である。そんな事実はなかった」と調べた結果を報告しています。
 朝日新聞の読者もおかしいと思ったのか、投書が殺到したようです。それで1982年9月19日付朝刊「読者と朝日新聞」で、この件に関して触れています。
「教科書検定問題が外交問題にまで発展しましたが、週刊誌やテレビで『マスコミの誤報が原因』という声を聞きます。真相を聞かせて下さい」という質問があって、それに対して当時の東京本社社会部長の中川昇三という人が応えています。
 まずいちおう≪今回の検定教科書で日中戦争に限定すると「侵略→進出」と書き換えさせたケースはなかったらしい、との疑念が生じました≫
 そして≪朝日の報道としては「今の検定で、中国への侵略を進出などに代えた例は見当たらない、との文部省の発言は事実と認められる」とも報道しました≫と書いています。
 つまり、自分たちが誤報したということを婉曲に認めていますが、その表現は「自分たちは誤報しました。ごめんなさい」ではなくて、「文部省のいっていることは事実と認められるという形で、われわれはちゃんと訂正しましたよ」と言うのです。
≪一部にせよ、誤りをおかしたことについては、読者におわびしなければなりません≫。騒ぎを起こして、必要もないのに宮澤官房長官談話という形で、検定基準に近隣諸国条項を追加させた国や文部省に対しては別に謝っていません。
 問題なのは、この後の言い訳です。これは、私、日本新聞紙上、最も恥知らずな記事だと思っていますが、間違いが生じた経緯の説明部分を引用します。
≪教科書検定は執筆者、出版社側が「原稿本」を文部省に提出、教科書調査官が具体的な記述について「修正」「改善」といった意見をつけ、筆者、出版社側が手直ししたあと最終的に合格、不合格が決められます。しかしこうした経過について文部省は一切口を閉ざし、「原稿本」も外部に出さないよう指導しています。したがって検定経過を報道するためには、「原稿本」を何とか手に入れるか、執筆者、出版社側からの待合内証言を得るしかありません。今年の場合、合格した教科書は高校366点、小学校で234点あり、これらがどう検定されたかを確認していくのは容易ならぬ作業です≫
 まず容易ならぬ作業であると言い訳をしています。
≪本社はこうした制約の下で、最大限の調査、取材を行いましたが、今回問題となった個所については、当該教科書の「原稿本」が入手できなかったこと、関係者への確認取材の際に、相手が「侵略→進出」への書き換えがあったと証言したことなどから、表の一部に間違いを生じてしまいました。以上が誤りを生んだ経過と背景です≫
 資料を入手できなかったことは、報道機関として恥です。まずそれをせずに報道したという無責任さが第一点。さらに、次も重要です。
≪関係者への取材の際に、相手が「侵略→進出」への書き換えがあったと証言した≫つまり、嘘をつかれたからわれわれはだまされた、というのです。私「おまえ、バカか」と言いたい
 私も記者経験がありますが、もし「実は取材先のあいつが嘘を行ったので、それにだまされて間違った記事を書きました。私の責任じゃありません」などと言ったら、上司に「おまえ、裏(事実の確認)も取らずに何だ。ジャーナリストの資格なし。やめてしまえ」と言われるでしょう。それをなんと社会部長が書いているのです。これは何だということになります。こんなことが通用するのでしょうか。

◎元将校の「記憶違い」でケリ・・・・稲垣
 朝日の社会部記者は「相手が嘘言ったから間違いました」で済むと考えている、と。これは歴史的文章といえますね。
 そういう居直りは、最近すごく多いのです。もう一つは、有名な毒ガスのニセ写真事件です。これは1984(昭和59)年10月31日付に掲載されたもので、タイトルは≪「これが毒ガス作戦」と元将校/当時の日本軍内部写真を公表≫です。
 中国戦線で第百一師団に所属していた元将校が、朝日新聞社に「私は毒ガス攻撃の現場にいた」と、当時の写真を提供したというものです。しかし、これは、まったく別のところで撮影された写真で、戦前『サンデー毎日』にも掲載されており、写真も毒ガス放出のそれではなく、単なる煙幕展張で、全くのニセ写真でした。
 その訂正は、翌月14日付に掲載されていますが、その文章は≪写真を提供したAさんは、「南昌後略の際の修水渡河作戦で私が目撃した毒ガス作戦の光景と写真帳の写真はあまりにもよく似ていた。しかし、写真が別の場所で撮影されたとわかった以上、私の記憶違いだったと思う」と言っている≫。これは、裏どりをしないで、提供者の言うがままに記事にしていることを告白しています。しかも申し訳ないという謝罪の言葉もまったくありません。


8月5日の慰安婦問題検証記事を読んで
「何じゃこりゃ!?」と思った人は多いだろう
しかし、この本を読むに朝日新聞的にはいつものようにいつもの如く木で鼻をくくったような記事を載せたに過ぎず
バッシングが起こっているのも「(-@Д@)はぁ?ウリの何が悪いニカ?ウリのせいだけじゃないニダよ」と本気で思っているのかもしれない・・・・としか思えない・・・・

沢村亙朝日新聞
こういう人だから朝日新聞に入るのか朝日新聞に入るとこういう人になるのか


◆◆注意◆◆
北朝鮮帰還事業を日本政府のせいにして訴訟を起こすかもしれない気配があります
というのも
『北朝鮮強制収容所に生まれて』という脱北者を描いた映画の後援が民団だからです
そして実際に脱北者が朝鮮総連相手に損害賠償請求の訴訟を起こしています
映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」トレイラー

新たに脱北者利権を得ようとしていると思われます
→ 「脱北者支援」という新たなタカりを許すな 

朝日新聞は自らが煽ったことも、韓国がテロリストを送り込んで北朝鮮帰還事業を妨害しようとしたことも無視して一大キャンペーンを張ることでしょう
北送阻止隊 

【断末魔の中韓経済】
韓国大手銀東京支店の深すぎる闇 リベート、裏金作り、行員自殺…

★(1)

 韓国経済が崖っぷちに立たされている。同国を代表するサムスン電子と現代(ヒュンダイ)自動車の大失速だけではない。韓国最大手「国民銀行」(本店・ソウル)の東京支店で、日本では考えられない不正・腐敗が次々と発覚したのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国の暗部に、経済評論家の三橋貴明氏が迫った。

 金融庁は8月28日、国民銀行の東京、大阪両支店に対し、新規取引業務を停止する行政処分を下した。業務停止期間は9月4日からの4カ月間である。

 金融庁は韓国の金融監督院と協力し、2013年から二度に渡り立ち入り検査を実施。結果、日本ではあり得ない、すさまじい国民銀行の「腐敗」の実態が明らかになったのである。

 まずは、歴代の東京支店長や役職員が、融資を支店長専決権限の範囲内に収めるため、同一企業グループの複数法人に「分散融資」を行っていた。さらに、担保査定の際の資料を偽造。査定価格を水増しするなど、多数の不適切融資を実施していた。

 しかも、一部の歴代支店長や役職員は、融資先の企業、もしくは代表者から「リベート」の疑いがある資金までも受領していたのである。

 この時点で「どこの発展途上国だ…」という感想を抱いたわけだが、国民銀行の腐敗はまだまだこんなものではない。東京支店の窓口業務責任者だった元次長は、顧客から多額の定期預金を受け入れた際に、高い金利を適用したのと見返りに、謝礼(=お金)を受け取っていた。

 加えて、歴代東京支店長が「反社会的勢力」に対し、極めて緩いチェックで取引した疑いまでもが持たれている。

 反社会的勢力との取引は、マネーロンダリング(資金洗浄)を防止するという観点からも、国際的に問題視されている。反社会的勢力への融資を防止するための国民銀行のデータベースは、日本国内の審査基準を満たしておらず、さらに審査体制も不十分だった。

 一部の報道によると、国民銀行の東京支店をめぐり、韓国でも裏金作りが行われており、不正融資の総額は数千億ウォン(数百億円)に達する可能性もある。また、国民銀行は韓国本国においても個人情報を流出させるなど、トラブルを頻発させている。

 国民銀行の東京支店は、金融庁の調査が入った13年時点から「暗い話題」が頻発していた。同年12月16日、国民銀行東京支店で融資業務を担当していた在日韓国人の行員が、支店地下にある書庫で首をつって死んでいるのが発見されたのだ。

 その5日前、韓国の検察は、不正融資の謝礼として金品を受け取った容疑で、国民銀行の元東京支店長と元副支店長を逮捕している。2人は東京支店に勤めていた11年ごろ、返済能力がない企業2社に不正融資を実施し、見返りに金品を受け取った疑いがもたれているのである。不正融資の規模は、韓国の金融監督院が確認した1700億ウォン(約167億円)を大幅に上回る可能性があると報道されている。

 ちなみに、韓国の国民銀行は「国民」銀行と名乗りながら、実は株式の63・89%を外資系に握られている。韓国の大手銀行はウリィ銀行を唯一の例外に、ことごとく外資系というのが現実なのだ。

 ある意味で、韓国の国民銀行は、銀行までもが外国資本に支配され、利益(株主への配当金の原資)のためなら何でもやるという、グローバル経済の植民地と化した韓国を「代表する銀行」と言えないこともない。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』(ワック)、『愚韓新論』(飛鳥新社)、『マスコミが絶対に伝えない 「原発ゼロ」の真実』(TAC出版)など多数。 zakzak2014.9.2
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140902/frn1409021140001-n1.htm


【エコノミックX】
日銀、韓国国民銀行に立ち入り調査へ 韓国金融界の“闇”は暴かれるか

 韓国最大手銀行の国民銀行東京、大阪支店による不正融資問題で、日銀が両支店への立ち入り調査(日銀考査)を検討していることが10日、分かった。担保水増しなどによる過剰融資が発覚したことで、日銀は国民銀の信用リスク対策が不十分だったとみている。東京を舞台にした韓国系銀行の不正では自殺者も出ている。“闇”は暴かれるか-。

 9月初旬の週末、東京・新大久保のコリアタウンは若い女性でにぎわっていた。だが、新宿区を拠点にするタクシー運転手は「韓流ブーム最盛期に比べればだいぶ減ったよ」とこぼす。

 コリアタウンの発展には、国民銀など韓国系銀行の力が欠かせなかった。在日韓国人の担保の乏しさに目をつぶって積極支援してきたからだ。

 支店ぐるみの過剰融資だったとみられるが、韓国の金融事情に詳しい関係者は「日本の銀行からお金を借りられない在日韓国人を救うためのやむにやまれぬ不正だった」と同情する。

 邦銀は「お金を借りたまま韓国に逃げてしまうケースもある」として、在日韓国人への融資に及び腰だったという。

 国民銀は韓国系の企業に対しても、支店の限度額を超えて融資できるよう、同じ企業グループの複数法人に分割して貸し出す“裏技”を編み出した。

 平成10~20年代初頭の韓流ブームでコリアタウンは巨大化。うるおった在日韓国人や韓国系企業は、国民銀の支店幹部らに謝礼金(リベート)を贈っていた。

 ところが、韓流ブームは嫌韓ムードの広がりで一気にしぼんでしまう。在日韓国人や韓国系企業に貸したお金の返済が滞ったことで、国民銀の不正が一気に明るみに出たのだ。日韓の金融当局は、国民銀のほか、ウリ銀行、中小企業銀行など韓国大手銀の在日支店でも同じような不正があったとみており、処分が広がる可能性もある。

 大手邦銀の幹部は「同情すべき点はあるが、歴代の支店長や役職員ぐるみの不正であれば、組織のチェック機能が働いていなかったことになる」と批判する。

 一方、「コンプライアンス(法令順守)の徹底を求める日本社会に対し、韓国では儒教文化が根強く、上司の不正を告発しにくい」と解説するのは、国内外の金融事情に詳しい西村あさひ法律事務所の松尾直彦弁護士だ。

 国民銀の不正をめぐり、金融庁は8月末、東京と大阪の両支店に対し、4カ月間の一部業務停止命令を出した。同行の李建鎬(イ・ゴンホ)銀行長は今月4日に辞任表明した。

 韓国の検察当局は昨年末、数百億円に上る不正融資容疑で国民銀の元東京支店幹部らを逮捕。その直後、同支店の与信業務担当の韓国人行員が支店地下の書庫で首をつって死亡しているのが見つかった。

 さらに、今年4月に韓国北部にある墓苑の駐車場でウリ銀行の元東京支店長が焼死体で発見された。元支店長は在職中、不正融資の見返りにリベートを受け取っていたとして韓国金融当局の調査を受けており、警察は「自殺」と発表した。

 こうした事態を受け、日銀も韓国系銀行の考査に乗り出す方向で調整を始めた。

 日銀考査は、日銀と当座預金取引をする金融機関が対象で、行政権限に基づく金融庁検査とは異なる。また、法令順守などに重点を置く金融庁検査に対し、日銀考査は経営の健全性などをチェック。問題点が見つかれば改善を求める。

 関係者によると、国内の主要金融機関に対する日銀考査はほぼ2年に1度あるが、外銀への定期考査はなく、必要性が認められれば、考査に入るという。

 今回明るみに出た国民銀の過剰融資は、経営の健全性を損なう不正だ。一部の顧客は預金を引き上げ始めたとみられ、日銀は国民銀への考査を本格検討しているようだ。他の韓国系銀行の在日支店に対しても考査の必要性がないかチェックする。

 ただ、個別の考査結果は非公表のため、どこまで“闇”を暴けるかは不明だ。msn産経ニュース2014.9.11
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140911/fnc14091105000001-n1.htm

この記事が何を意味するか
まだまだ分かってない人が多いように思う

乱脈融資が行われた際の国民銀行会長は魚允大氏
元国家ブランド委員会委員長であり
高麗大学総長でもある

フジテレビ日枝久会長は高麗大学から名誉博士号を受けている
KB国民銀行日枝久キムヨナ
KB国民銀行と韓流とキムヨナ 

以前から韓流はマネーロンダリングではないかという疑惑があったが
お洗濯 

この国民銀行の経営ぶりをみるに
韓流は犯罪によって成り立っている
と言っても過言ではないだろう

更に、「韓国は嫌いだけど○○(韓流アイドルなど)だけは許す」という書き込みを見かけるが
この○○と「民団夏季母国研修」 で検索すれば大概ヒットしますよ
彼らは例外なく韓国政府の工作要員です

参考
竹島と韓流 
ファンを政治利用するための韓流 

米軍慰安婦だった韓国人女性取材応じる 手取りは1晩10ドル

NEWS ポストセブン 8月4日(月)7時6分配信

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は8月15日に向け、相変わらず慰安婦問題で日本批判を繰り広げている。だが、それは天に唾する行為だ。父・朴正熙(パク・チョンヒ)が大統領だった時代から長らく在韓米軍基地周辺で「性奴隷」として働かされた韓国人女性の存在が明らかになりつつある。「米軍慰安婦」たちが本誌に重い口を開いた。

 ソウルから北へ約40キロ。38度線にほど近く、キャンプ・ケイシーをはじめとする米軍基地がある東豆川(トンドゥチョン)市内の某所で、2人の韓国人女性が本誌の取材に応じた。

 一人はカン・ソクジュさん(56、仮名)。小柄だが、低く太い声の持ち主で、少し早口で話す。

「1979年の9月から1993年まで、私はここ東豆川の『基地村』で働いていました。米兵相手にお酒を飲ませる米軍クラブでしたが、給料は安く、お店でお酒の相手をしているだけではとても生活できません。だから、米兵たちの誘いに応じて売春していたんです」

 彼女のいう「基地村」とは、1953年の朝鮮戦争休戦後に米軍基地の周辺にできた売春街を指す。

 隣に座るユン・ヨンスさん(56、仮名)も同様に1988~90年に東豆川にある別の米軍クラブで働き、体を売っていたと告白する。

「私は米軍クラブのオーナーの指示に従って売春していました。当時の韓国人は貧しかった。だからそうするしかなかった」

 当時を一つ一つ思い出すように、ユンさんはゆっくりと丁寧に話した。
 彼女たちのような基地村で売春していた女性は「米軍慰安婦」と呼ばれる。韓国では1961年に淪落行為等防止法が成立して性売買が禁止されたが、翌1962年、政府は全国104か所の「特定地域」を指定。法による取り締まりの適用外とした。つまり「政府公認の売春特区」を作ったのだ。

 1971年に基地村を取材した経験を持つ元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト・前川惠司氏が説明する。

「米軍慰安婦は外貨を稼ぐ存在として政府に重宝され、『洋公主(ヤンコンジュ)』(外国人にサービスするお姫様という意)とも呼ばれました。基地村では昼間からジャンパー姿の女性が米兵に声を掛け、女衒(ぜげん)と女性と米兵の3者が値段交渉していました。基本的に女性は客を選べず、買われれば断われなかった」

 韓国の歴代政権は、旧日本軍の「慰安婦」を巡って謝罪や補償を繰り返し求める一方で、基地村の米軍慰安婦の存在は長らくタブー扱いしてきた。

 新たな動きがあったのは今年6月25日。122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン(約100万円)の賠償訴訟を起こしたのだ。

 冒頭の2人はその原告ではないが、隠されてきた基地村の実態をカンさんはこう話す。

「私がいた米軍クラブでは、店を訪れた米兵が酒を飲んで、気に入った女性がいると連れ出していきます。それとは別に『抱主店舗(ポジュテブ)』と呼ばれる売春専門の店もありました。建物の中の狭い部屋に女性が1人ずつ入っていて、客が部屋のドアを開けて中の女性を品定めする。気に入ったら部屋の中に入り、そこでベッドをともにするという仕組みです」

 2人の証言によるとクラブで酒の相手をすると5ドル、店の外で売春すると10~20ドルを客から受け取る。それをクラブのオーナーと半分ずつ分けたという。一晩で多くても手取りは10ドルというわけだ。

 前出・前川氏も「基地村で客が払う一晩の値段は10ドル程度だったと聞きました。『靴一足分の値段が相場』といわれています」とした。

※週刊ポスト2014年8月15・22日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140804-00000002-pseven-kr



【戦争と性犯罪】
韓国内「慰安婦」の実態 朴正煕大統領が指揮した「基地村」

★(5)
米軍慰安婦訴訟

 「(家出をした18歳のとき、政府の職業紹介所で)米軍クラブで仕事しろと言われた。軍人と寝なければならないという話はしたが、その年齢では『寝る』というのが何を意味するのか分かると思うかい?(中略)毎日泣き続けたよ」

 韓国の左派系ハンギョレ新聞は今年7月、元米軍慰安婦という63歳の女性の言葉をこう伝えた。

 朝鮮戦争休戦(1953年)後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら122人が6月、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として韓国政府に1人当たり1000万ウォン(約100万円)の国家賠償訴訟を起こしたのだ。

 ところが、日本の慰安婦問題を世界中に喧伝してきた韓国のメディアや世論は、ほぼ黙殺した。

 『軍隊と性暴力-朝鮮半島の20世紀』(現代史料出版)という本では、日韓の研究者が、朝鮮半島での日米韓各軍の売春利用を批判的に調査している。米軍政下の47年、韓国では国家が認めた売春制度である公娼制度を廃止し、売春を禁止した。ただし運用はあいまいだった。

 韓国政府は二重基準の政策を行った。売春を一般向けには取り締まったが、特定区域を設置して、民間業者の売春を放置した。特に、米軍兵士の慰安、また外貨獲得のために外国人向けの売春目的の「妓生(キーセン)観光」を奨励した。

 80年代以降の経済成長と民主化による女性の人権保護運動で、売春業は以前よりは目立たなくなったが、今でも残る。そして、冒頭のように経済的、家庭的に恵まれない女性が働くという。 韓国の売春業では、国の関与もあった。

 韓国軍は54年まで「特殊慰安隊」の名目で自ら慰安所を運営した。売春婦は「補給品」と書類上書かれた。ソウル地区では当時、89人の女性がおり1日平均6人の相手をした記録が残る。戦功を上げた兵に報償として優先利用させたという。

 70年代には、米軍の取り締まり要請を受け、日本を慰安婦問題で攻撃する朴槿恵(パク・クネ)大統領の父親である、当時の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が自ら指揮して「基地村浄化運動」を行った。売春の存在を大統領が肯定していた。

 韓国での軍関係の売春事業は、原則として民間業者が行うが、政府が管理をしてきた。これは日本軍をはじめ第2次世界大戦中に各国の軍が行ったものと形式は同じだ。

 そんな歴史的事実があるのに、日本についてだけ「慰安婦=性奴隷」というデマを吹聴する日韓の活動家やメディア、日本を糺弾する韓国政府の行動は、明らかに矛盾している。政治的謀略の匂いすらする。

 朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めるなど、この問題では事実関係を見直す動きがある。日本に対する不当な批判には、今回の連載で明らかにした、韓国をはじめ、各国の軍隊による性犯罪の例を示しながら、反論していくのも対策の1つではないか。(ジャーナリスト・石井孝明)  =おわり 
zakzak2014.8.11
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140811/frn1408111140001-n1.htm



朴正煕政府が基地村の女性たちを「慰安婦」と称して直接管理したという疑惑が提起された。
基地村朴正煕

民主党ユ・スンヒ議員は6日、国会で女性家族部を相手に開かれた国政監査で、 「1977年、朴正煕大統領が自筆署名した"基地村浄化対策"によると、当時の政府は基地村を62ヶ所、9935人を把握し浄化対策の一環として、基地村に女性専用アパートの供給計画を立てたことが記載されている」と述べた。

続いて、「(被害者)の証言によると、専用アパートの建設は、政府が公娼を作るという議論により廃棄されたものと知られている」と述べた。 

ユ議員は続けて「正確な事実関係は、考証を経るべきだが、"基地村浄化対策"の資料によると、総財源16億9500万ウォンのうち未確保の4億8200万ウォンの一部には"却下特別基金"で支援措置するという文面もある」と話した。 

ユ議員は同時に基地村の女性を強制的に収監した揚州、東豆川、平沢、坡州 、抱川、高陽市などの"性病管理所"の条例及び登記簿謄本などを公開した。 

このなかの道議政府市条例改正案によると、「国連軍駐留地域の慰安婦の性病保菌者を診断、捜索して収容治療と保険及び教養教育を実施する」と明示されている。 

ユ議員は「基地村の女性たちに慰安婦という言葉を使った点に、強制収容治療を施行したことが表われている」と指摘した。 

ユ議員は続けて、「被害者の証言によると、(強制収容治療時に)性感染症が完治まで過度のペニシリン注射を投与しており、この過程で、ペニシリンショックで死亡した女性もかなり多かった」と付け加えた。 

ユ議員は「基地村が国家的次元で管理されたという証言があったが、今回( "基地村浄化対策"と道議政府市条例など)資料発掘を通じ、政府の直接介入状況が明白になり、特に人権侵害水準の監禁治療があったという事実も同時に明らかになった」としながら 「政府が軍部独裁時代の人権侵害と誤りを認め、被害女性に対する実態調査に乗り出すべきだ」と主張した。2013.11.6
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201311061121181&code=940100
翻訳はこちらから
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1383736550/

参考
RT『S. Korean 'comfort women' for US military sue state for forced prostitution』 2014.6.29
http://rt.com/news/169232-military-comfort%20women-korea/ 
http://megalodon.jp/2014-0911-0126-25/rt.com/news/169232-military-comfort%20women-korea/(魚拓) 

このページのトップヘ