反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

2014年10月

週刊新潮2014.10.23号
p43
安倍政権が慌てた
「憲法9条に平和賞を」にちらついた共産党

 今年の平和賞はパキスタンの少女マララ・ユスフザイさん(17)と、インドのカイラシュ・サティアルティ氏(60)に決まったが、決定直前に有力候補に急浮上したのは”憲法9条”だった。そこにチラつくのは、あの政党の影。

 9条が受賞を逃し、胸をなで下ろしているのは、きっとこの人達かもしれない。
「平和賞発表まで総理官邸内のもっぱらの話題は、9条のことでした」
 とは政治部記者。
「もしも賞を取ったら、安倍総理自ら授賞式に出席しなければいけないのだろうか。行かなければ何か言われるだろうし、行けば行ったで改憲論議はしにくくなるな、などと話していました。官邸はちょっと慌て気味でしたね」
 結果は落選だったが、そもそも”憲法9条にノーベル平和賞を”という運動を始めたのは、主婦の鷹栖直美さん(37)だった。
「政治のことはよくわからないですけど、世界中の子供達が戦争で苦しむことができないよう、どうか話し合いで解決できるようにと、ノーベル委員会に”憲法9条に平和賞を贈って欲しい”とメールを送るようになったんです」(鷹栖さん)
 その鷹栖さんと共に活動を行ったのは、実行委員会・共同代表の石垣義昭氏。”相模台・南台9条の会”のメンバーでもある。
「彼女は知人の勧めで”9条の会”に相談してきた。最初、委員会は9名しかいませんでしたが、昨年11月に開かれた”「9条の会」全国交流集会”がキッカケになって、全国から”ウチにも署名用紙を送ってくれ”と声が掛かるようになったのです」(石垣氏)

党勢拡大のため
 活動はメディアで紹介され、受賞発表日までに約44万人分の署名が集ったという。これだけの運動を支えたのが”9条の会”だが、どんな組織なのだろうか。
「2004年に井上ひさしさんや三木睦子さんらを発起人にして発足した。9条を守るという目的の下、地城や職場などで組織され、その数は全国で7500以上に上る」(政治部記者)
 様々な人々が参加しているが、実はその中で活発に活動しているのは共産党の党員だという。
各地の”9条の会”には多くの党員が所属しており、両者が切っても切れない関係にあることは確か」 
 というのは元日本共産党中央委員会常任幹部会委員の筆坂秀世氏である。
「00年に自民党主導で憲法調査会が設置され、改憲への動きが出たことをキッカケに、共産党は護憲の立場を取り、改憲反対の運動を行ったが、全国的な広がりはなかった。そこで”9条の会”を改憲反対運動の拡大、ひいては党勢拡大のために利用してきたのです」
 その工作は水面下で行われたという。
「従来の共産党は大衆運動で主導権を得たいがため、周囲を引きまわしては失敗してきた。”9条の会”に関しては”反共”を含めて広く大衆に受け入れられることを目指した。参加した文化人なども、共産党の存在を意識している人は少ないと思う」(共産党事情通)
 そこに安倍内閣を慌てさせた運動の秘密があった。
239条ノーベル平和賞共産党43


週刊新潮2014.10.30号
p47
「ケネディ大使」が外交音痴を晒した「ノーベル平和賞」発言

 父親の威光を利用して世に出た者は、一瞬、光り輝きはするが、遅かれ早かれ実力不足を露呈し、辛酸を嘗めるものと相場は決まっている。古くは田中真紀子元外相、最近では小渕優子前経産相。そこに新たに「仲間入り」を果たしそうなのが、別項で触れた韓国お朴槿恵大統領、そして米国のキャロライン・ケネディ駐日大使(56)である。

<ついに着任!新駐日大使キャロライン・ケネディの”華麗なる伝説”>(『女性自身』2013年11月19日号)
<世界的セレブが駐日大使に ケネディ様のおな~り~>(『週刊文春』同年11月28日号)
 昨年11月、彼女が来日すると、まるで「ケネディ様が駐日大使になってくださった」と崇めんばかりの雰囲気に包まれた。それほど「J・F・K」を父に持つ彼女の存在は眩く見えたわけだ。
 だが、化けの皮が剥がれるのに時間は掛からなかった。昨年12月26日、安倍晋三総理が靖国神社に参拝した際、「失望した」との失礼極まりないコメントを出したかと思えば、突如、ツイッターで日本伝統のイルカ漁に反対すると発信。親日的とされた前評判とは裏腹に、度重なる彼女の反日的な言動が物議を醸したのだ。挙句、
「今度はついに『憲法9条支持』ですよ」
 と、ある官邸スタッフが溜息をつく。
「10月10日に決まった今年のノーベル平和賞の有力候補として、『憲法9条』が挙がっていました。結果的にパキスタンの17歳の少女、マララさんらが受賞して事なきを得ましたが、そもそも『憲法9条にノーベル平和賞を』と主張する主婦を中心とした人々の運動が、日本共産党と関係が深いものであることは『週刊新潮』(前号)が報じた通り。そんな左巻きの運動であるにも拘らず、ケネディさんは持ち上げたんです」

『内政干渉』
 ケネディ大使の「問題発言」が掲載されたのは9月13日付の日本経済新聞で、女性の活躍推進などについて語るなかで、彼女はこう宣(のたも)うているのだ。
<日本の憲法9条をノーベル平和賞候補に推そうと署名を集めた主婦たちは草の根の活動を組織する技能を持っている。日本の女性は政治に関与し、参加を増やし、協力して社会進出を進めるためにソーシャルメディアを活用する機会に恵まれている>
 実態を知ってか知らずか、実は「赤く」染まった運動を支持、つまりその延長線上にある憲法9条堅持という「政治的」な企みに、ケネディ大使はお墨付きを与えたわけだ。
 さる外務省幹部は、
「事実上、安倍総理の悲願である憲法改正にノーを突き付けたに等しく、内政干渉と受け取られても致し方ない。間違いなく歴代最低の駐日大使です
 と怒りを露にし、防衛大学校名誉教授の佐藤昌盛氏もこう呆れる。
「彼女はお嬢さま育ちで苦労知らずだから、深く考えもせずに『主婦が頑張っているみたいだからいいんじゃない』といった感覚で一市民運動に賛意を示してしまったんでしょう。しかし、日本の憲法の複雑な成立過程を考えれば、9条に関して大使が軽々に発言すべきでないことは明白です。勉強不足の一言。日米の間に不協和音をもたらしかねませんし、外交音痴と言わざるを得ません」
 世界は女が回していると言うが、彼女たちが世の中を「順回転」させているとは限らない。
30ケネディ大使9条ノーベル平和賞47

ピンポイントに自分と同じところに目をつけた記事が出て嬉しい
その背後に日本共産党だけではなく
change.orgという署名サイトと西早稲田2-3-18の反日拠点が関わっていることを是非知って欲しい

「キャロライン・ケネディ大使はお嬢さま育ちで深く考えずに言ったのだろう」
と書いてあるが
大使自身はそうであっても
ケネディ家と米民主党の関係から考えるにそれが現政権の意向であり
そこに「アメリカの悪意」があると思っている
20080204バラクオバマtedcarolineケネディ
 John Larson,Barack Obama,Caroline Kennedy,Ted Kennedy 20080204
キャロライン・ケネディが駐日大使になった背景

参考
吉松育美さん騒動9 Change.orgと憲法9条 
吉松育美さん騒動15 憲法9条にノーベル賞を 
内政干渉ツールとしてのchange.org 
ケネディ大使、語るに落ちる(爆) ←日経インタビュー
アメリカの悪意が動かす女性達
9条にノーベル平和賞プロ市民鷹栖直美 あれ、このパターンって・・・ 

(´・ω・`)とにかく長い!
文章は削りに削る自分としては1/3くらいで済ませよコラと思うのだが
内容は「普通に資料読んでいくと大体こんな結論になるよね」的に網羅されてるかと
ちなみに前編もあるのだがこちらは省略
→http://diamond.jp/articles/-/59001
前編の大事なところ
3つの事故調の違い
〇政府事故調(東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会)
〇国会事故調(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)
〇民間事故調(福島原発事故検証委員会)
大まかに
「政府事故調は官僚、国会事故調はコンサルタント、民間事故調は学者がつくった」
「事故検証の結果に大枠では大きな差はない」

参考
『福島第一原発事故と 4 つの事故調査委員会』
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3526040_po_0756.pdf?contentNo=1
こちらでは東電事故調も含めて4つとしている

DIAMONDonline
『「吉田調書」を正しく読み解くための3つの前提
「朝日 vs. 産経」では事故の本質は見えてこない——社会学者・開沼 博』
2014.9.16

11日、政府は「吉田調書」を公開した。朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が、吉田調書に関する報道の誤りを認めて記事を取り消し、謝罪したことは大きな話題を呼んでいる。被災地不在のメディア・イベントはいかに成立したのか。前編に続いて今回は、調書公開に至るまでの過程を綿密に検証し、震災報道が抱える本質的問題を開沼博が指摘する。

朝日新聞の報道には擁護の余地も意義もない
 11日、政府は、政府事故調(東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会)が吉田昌郎福島第一原発所長(当時)ら19人の証言から作成した調書(聴取書)を公開した。

 それを受けて各報道機関は、その要約や調書から読み取れる、これまで明らかになっていなかった事実を報道している。同時に、調書公開を受けて、朝日新聞の木村伊量社長が、朝日新聞の「吉田調書」に関する報道の誤りを認め記事を取り消し、謝罪したことについて、様々な意見が飛び交ってもいる。

 本稿では、それら個々の調書に関する報道の詳細を踏まえつつも、前回記事で提示した3つの前提のうえで、吉田調書に議論の対象を絞り、その内容や社会的位置づけ方について、現状でまとめておくべき論点をいくつか挙げておきたい。

 調書公開とそれに関連する報道から生まれた意見のなかには、「たしかに、誤報や曲解は問題があったけれども、だからといってすべて間違いというわけではない」「朝日の報道がなければ、調書の公開など検討すらされなかったので意義がある」といった意見がある。

 前回記事でも述べた通り、私は、むやみに朝日新聞とその他の報道機関との対立構造を煽ったり、スクープの関係者を吊るし上げる態度には同意しない。しかしながら、このような事態になってまでもなお、ここに至るまでの朝日新聞の報道に「擁護する余地」を見い出そうとしたり、強引に「意義」をこじつけようとしたりという議論にも同意しない。そういう姿勢には、今回の事件に関する根本的な認識が不足していると言わざるを得ない。

吉田調書の公開プロセス自体が歴史上の大きな「汚点」になり得る
 まず必要なのは、今回の調書公開は、通常ありえない特例的なプロセスの中でなされたものであり、いわば「超法規的措置」だという事実を明確に意識すべきことだ。

 本来、吉田調書とは、非公開が前提で得られた調書だ。調書の冒頭にて「記録が公になること」を承諾しているものの、それは事故検証の過程でとられたものである。当然、そこにおける利用という限定を超えて、このように当人の意図せざるところで漏洩することを前提としていない。それがこの事故調での検証作業であり、その情報収集プロセスを成立させている。

 すでに報じられているが、政府事故調の内部に留められる調書が国会事故調に開示される際、吉田氏本人が上申書を提出している。そこでは「国会事故調に開示することについては異議はございません」としつつも、「本件資料が、国会事故調から第三者に向けて公表されることは望みません」「第三者に漏えいすることがないように、国会事故調において厳格な管理をするとともに、国会事故調による調査終了後は、国会事故調から政府事故調へ資料を返却していただきたい」と一般公開を強く拒絶していた。

 しかし、朝日新聞の5月の吉田調書スクープは、その発言の一部を切り取り歪曲して伝え、それが一人歩きし、現在に至っている。吉田氏の上申書提出は、そのような事態を事前に懸念してのことである。

 公文書にもかかわらず、非公開が前提となる文書が存在すること自体に、不満を抱く人がいることも確かだろう。また、政府が情報を統制する志向を常に持っていることに、不安があるのも理解できる。時代状況を見ても、様々な分野で「市民への情報公開」が善とされる大きな価値観が存在するなかでは、そうした議論が出てくるのは当然だ。

 しかし、そのような不満・不安をもとに、今回のようなプロセスによって、非公開が前提の文書をなし崩し的に公開してしまったことは、歴史上の大きな「汚点」となり得る。なぜなら、結果的にではあるが、政府が設置した公式の事故検証の場である事故調において「政府が情報提供者との間に定めた契約を破った」という前例をつくったからだ。ましてや、今回は、吉田氏が亡くなり「死人に口なし」で反論を許されない状態のうえで「情報公開」が進んだ

 これは、今後、社会を揺るがすような事故があって事故調がつくられた際、「事故検証」に協力しない人、あるいは、協力しても口を噤む人が出てくる可能性を高める

 前回述べた通り、事故検証とは誰かの責任追及をするためではなく、事実関係を明確にし、未来への教訓を残すことにある。これまでも様々な事故に関する事故調がつくられ、検証作業が行われてきた。そこでは、「責任追及をしない代わりに、これまで出てこなかった事実も含めて証言してもらう」という前提が設けられることも多かった。

 その点で、今回のケースについて「非公開が前提の証言を(政府の圧力に屈せず!)そのまま公開すれば、私たちは真実に近づき、公正な社会を実現できる」と考えるのは、浅薄な発想と言わざるをえない。同様の事態が発生した場合、集めるべき情報の収集を困難にするからだ。事故調に協力しても、それが責任追及の道具や、スキャンダル消費のネタとして一人歩きするのならば、そもそも調査自体が成立しなくなり、社会の真実や公正の確保は遠のく。

 繰り返しになるが、「未来への教訓を残すため」との約束が破られる前例をつくってしまったことは大きな汚点だ。「市民への情報公開は進められるべき」という価値観を持つことやその実現は重要だが、必ずしもそれは、無条件に何に対してでも進められるべきことではない。いま重要なのは、私たちが教訓を得られる情報をいかに獲得できるのか、である。

 また吉田調書のスクープ自体にも、様々な「非公開情報」が隠れていることは意識されるべきである。例えば、そもそも誰が朝日新聞にリークしたのか、という問題がその一つだ。

 報道順を言えば、NHK、読売、共同、毎日だが、その裏では激しい調書獲得競争が行われていた。吉田調書のコピーの入手について、朝日・産経の後を追って取材した記者たちからは「相当、苦労した」と聞いている。吉田調書は、検証が終わってからは厳重に管理され、事故調関係者も含めて、基本的には外部への持ち出しができない文書である。手元に持つ人がいるとしても、一部の政府関係者だけだ、と。

 そうであるとすれば、朝日・産経やその他の報道機関は、単に「記者が取材をしていたら、偶然、文書を見つけてしまった」というシナリオではなく、政府関係者なのか、あるいは、そこから入手した第三者等から調書を入手している可能性は高い。情報提供する側も、わざわざそうすることには何らかの「思い」があるのかもしれない。しかし、そうした極めて重要な背景情報は、後追い報道をした他メディアも含めて、記事には書かれていない。

 もちろん、これは「情報源の秘匿」の問題である。これが守られなければ情報提供できなくなってしまうという意味では、先の話と同様だ。ただ、そうした背景事情を深める余地はまだあるのかもしれない。

 いずれにせよ、必要な情報公開はなされるべきだ。しかし、情報公開を絶対視するあまりに、本来得られなければならない情報を集めることに支障をきたすのであれば、その点は再考すべきだ。

 当初、政府は「吉田調書をはじめとする政府事故調の調書を原則的に非公開とすべき」とした。その判断には一定の正当性があった。もし、それでも非公開情報の公開をすべきだとするならば、現在ありがちな議論のように、ただ「国は自分たちの都合のために隠蔽している」「とにかくすべての情報を開示せよ」という話を続けるのではなく、事故検証はじめ、必要な情報を可能な限り社会で共有できる制度がいかにあり得るか考えるべきだ。

 例えば、アメリカ等での公文書の取り扱いのように、「当面は非公開とした公文書も、一定期間を置いて情報公開して、社会のために役立てることができるようにする」制度をつくる必要があるだろう。いつまでも「市民への情報公開は無条件に礼賛されるべきで、それに反する議論は全て批判すべき」というようなレベルの話をしていても仕方ない。

 日本はまだ、「市民への情報公開」を進める余地がある。今回を機に、社会に必要な情報をいかに集め、共有すべきか考えなおさなければならない。

前代未聞のメディア・イベントはいかに成立したのか
 前回の記事では、吉田調書の内容の多くは政府事故調の報告に織り込み済みであり、朝日新聞の9割撤退スクープの検証に資する情報以外に、大きな新事実はない、という旨を述べた。それに対して、「新事実がないならば、なぜ朝日新聞は、命令違反で社員の9割が逃げたと報道したのか?」という疑問を何人かから投げかけられた。

 たいした新情報もない文書を元に、なぜ朝日新聞はスクープを報じようとしたのか。これは非常に重要な問いだ。

 結論としては、その明確な理由はわからない。

 いや、大方の予想はつく。「ウケ狙い」だ。「とにかく原発・放射線が危ない」「東電はけしからん」「政府は不都合なことを隠蔽しているんだ」「真実から阻害された市民は立ち上がれ」という、朝日新聞はじめ一部メディアがこの3年間何度も繰り返してきたパターン。これは3.11以降、権力批判志向の強いメディア・知識人が繰り出せば大ウケする「鉄板ネタ」となった。それに味をしめて——。だが、本当にそんなどうしようもない理由で記者が動いたのだろうか。その答えは今回の事件を引き起こした当事者にしかわからないし、そうでないことを願いたい。

 いずれにせよ、「新事実がないならば、なぜ朝日新聞は、命令違反で社員の9割が逃げたと報道したのか?」という問いへの明確な理由は、すでに朝日新聞が経緯の概略を説明している部分もあるものの、詳細を理解するのには不十分なのが現状だ。吉田調書問題を追いかけている他の報道機関の記者に聞いても、「なぜ、あんな脇の甘いことをしたのかわからない」「吉田氏が、第二原発に行ったことをあとから肯定的に評価している、という部分を入れても記事は成立したはずだ。なぜ、わざわざ『悪質な歪曲』と突っ込まれそうなことをしたのか」といった疑問の声を聞くばかりだ。

 ここでは、彼らの主観から見て「なぜそうしたのか」(Why)ではなく、客観的に「大手紙幹部の進退を左右することにまでなったメディア・イベントが、いかに成立したのか」(How)を簡単に整理しておこう。

 一般に、メディアが何らかの情報を入手し、それが多くの人の興味を引くものだとしても、無条件にスクープしていいわけではない。例えば、犯罪の具体的な手法を流すことは模倣犯につながり、自殺者が出た際にそれを配慮なく報じることはさらなる自殺者を生む。テロの鎮圧や検察のガサ入れも、事前にメディアに情報が出回っていたとしても、当然それをむやみに報じることはない。外交や株式市場に影響を与える情報や、病気・災害に関するあいまいな情報も、精査されなければデマ・風説が大きな害を生むこともある。

 なされるべき情報公開がいま以上に進むことは必要だが、常に一人歩きする可能性を持つ情報の取り扱いには、細心の注意を払う必要がある。今回も、まさに吉田氏が懸念した通りに一人歩きをしているのが実情だ。

 朝日新聞が、非公開情報を死者の遺志に背いてまで公開した背景には、それが社会のために役立つはずだという「正義」があったはずだ。しかし、結果はどうだっただろうか。朝日新聞の当初のスクープは、「情報独占」を足場として成立していたものといえるだろう。

 誰も確認できない、確認できても吉田氏本人やそこに書かれた人は反論できない立場にいる。その構図のなかで、手元の情報に一定の解釈を加えて、自らの「正義」を主張する記事にする。

 ところが、8月後半、情報が他の媒体にも共有されて「情報独占」が崩れ、多角的な検証が始まると、その「解釈」に「歪曲・曲解」の色が強いという疑問が提示され出した。当初から朝日を強く批判していた産経のみならず、読売・毎日等も、吉田調書の現物を確認したうえでの批判を展開し始めている。

 実は、それ以前から、一部の週刊誌やジャーナリストが「朝日新聞の吉田調書報道の偏り」を主張していたが、それらに対して朝日側がしてきたことは「抗議文を送る」などの対応だった。いまになって抗議文の取り下げを行ったものの、当初の反省・自己検証をする素振りも見せず、法的手段をちらつかせるという手法は、現時点から振り返れば「言論の自由」への圧力と言われても仕方ない側面もある

元の記事はいまでもWebで確認できるので再読いただきたいが、朝日新聞の当初報道と他報道機関の後追い報道の論点を端的にまとめると、以下のようになるだろう。

 そもそものポイントはこういうことだ。

A)津波による電源喪失のなか、福島第一原発の状況が様々に悪化すると、吉田所長は作業員たちに、いまいる福島第一原発内の安全な場所に退避するように命じた。

B)ところが、結果として多くの所員がバスや自家用車に乗って福島第二原発に移動してしまう。

 問題はA)とB)の間に何が起こったのか、どう解釈できるのか、ということだ。朝日新聞以外の産経・読売・毎日などの新聞は、吉田調書のコピーを入手したうえで、A)とB)の間を、現場での「誤解」であり、当事者間の「意図せざる結果」だと見ている。大雑把にまとめると、以下のようになるだろう。

・吉田所長から、約700人の福島第一原発の現場所員への情報伝達のプロセスで誤解が生じた。

・「誤解」とは、吉田氏が福島第一原発内部の建物内などに退避するよう言ったことを、現場で指示を出す所員が第二原発に退避するものと捉えてしまったことである。その所員は、他の所員にバスや自家用車で向かうよう伝えた。

・その結果、たしかに一時的に所員の9割に当たる650人ほどが第二原発に向かった。しかし、その誤りに気づき、幹部などはすぐに帰ってきた。

・調書のなかで吉田氏は、第二原発に向かった判断を「意図的に命令に反した撤退」と捉えることはなく、むしろ、あとから振り返れば現場所員の正しい判断だった評価している。

 以上である。

 一方、朝日新聞の報道は「9割の作業員が、組織の統制が取れていない故に、こともあろうに撤退した」という趣旨で報じた。いや、「報じた」というと語弊があるかもしれない。

 朝日新聞の当初報道を細かく読んだうえで正確に言うと、1)必ずしも「9割の所員が吉田所長の命令を知ったうえで敵前逃亡した」とは断定できないように、慎重な言葉使いで書いている部分があるものの、2)結果として「9割の所員が吉田所長の命令を知ったうえで敵前逃亡した」かのように情報が流れるメディア・イベントが成立した(あるいは、意図的に成立させた)。そのように読むことができるかもしれない。

 まず、1)については、朝日新聞の当初報道を読み進めると、所員が命令に「反して」「違反して」という言葉使いのもとで、B)の帰結に至ったと論理を詰める。これだけ見れば、証拠(=手元にある調書)に基づき、丁寧にA)とB)との間の矛盾を指摘し、事実関係を整理しているだけにも見える。

 しかし、その事実関係に、独自の解釈を印象づけるような描写があるのも確かだ。例えば、福島第一原発に最後まで残った50人を「フクシマ・フィフティー」と称える、原発事故直後に流通した物語に対しては、「フクシマ・フィフティーの真相」内で以下のように表現している。

「しかし、吉田自身も含め69人が福島第一原発にとどまったのは、所員らが所長の命令に反して福島第二原発に行ってしまった結果に過ぎない。所長が統率をとれず、要員が幹部社員も含めて一気に9割もいなくなった福島第一原発では、対応が難しい課題が次々と噴出した」

 所長の命令に反したのが、「統率の欠如」の問題だと強調した。そのうえで、以下のようにも主張する。

「所員が大挙して所長の命令に反して福島第二原発に撤退し、ほとんど作業という作業ができなかったときに、福島第一原発に本当の危機的事象が起きた可能性がある」

 つまり、「組織のコントロールが不能になったうえに、原発事故のコントロールも不能になった」と、恣意的に特定の印象づけをしようとする意図があるように見える

メディア・イベントを成立させた3つの「舞台装置」
 テキストを精査して言えるのはここまでだ。もしかすると、情報の「送り手」たる朝日新聞の担当者は、こう弁解するかもしれない。「9割の所員が吉田所長の命令を知ったうえで敵前逃亡した」という印象操作の意図はなく、それは「受け手」(読者・他報道機関)の深読みだ、と。

 しかし事実として、その情報の「受け手」(読者・他報道機関)は「特定の印象」、すなわち「9割の所員が吉田所長の命令を知ったうえで敵前逃亡したという印象」を持っていた。これは偶然ではない。今般のメディア・イベントが成立するいくつかの要因、つまり「舞台装置」があった。そのうえでなされる「送り手」と「受け手」の相互コミュニケーションが、一つのメディア・イベントを成立させたのだ。では、いかなる舞台装置があったのか見ていこう。

 その一つは、当時、受け手の中に「9割の所員が吉田所長の命令を知ったうえで敵前逃亡した」という印象が成立するバイアスがかかりやすい状況があったということだ。それが重要な「舞台装置」となった。具体的に言えば、「セウォル号事件」が国際的なニュースになっていたことが大きい。

 吉田調書のスクープが始まった5月20日当時、4月16日に沈没した大韓民国の大型旅客船「セウォル」(世越)のニュースはピークを越したものの、まだ多くの人の脳裏に焼きついていた。沈没した船の船長らは我先にと逃げ、乗客を見殺しにし、運営上の様々な不手際も明るみに出て、政府が激しい避難を浴びていた。そこに「所員が命令違反し撤退」と煽り立てることは、仮に「送り手」(朝日新聞)には何の意図もないと主張したとしても、「受け手」(読者・他報道機関)がそのような認識に至るバイアスがかかりやすい状況を生んだことは確かだろう。

 読売新聞等の検証記事では、韓国でソウル新聞が「福島の事故でもセウォル号の船員たちのように…」、国民日報が「日本版のセウォル号事件と注目されている」と伝えたことが書かれている。明らかに「セウォル号事件」を「福島第一原発ネタ」とパラレルに捉え、「日本版セウォル号事件」として認識していた。

 これは韓国だけではない。同じく読売新聞等の検証記事内では、米紙ニューヨーク・タイムズが「命令に反し、パニックに陥った所員は原発から逃げ出した」と述べるなど、海外メディアが一斉に「福島第一原発の9割の所員が現場を放棄し、約10キロ離れた福島第二原発に逃げた」と報じたことを指摘している。

 事実として、他国においては「福島第一原発の所員は敵前逃亡した」という誤った社会的リアリティが構築されていったのだ。そして、言うまでもなく、国内でも同様に「9割の所員が吉田所長の命令を知ったうえで敵前逃亡した」という認識がもたらされ、先述の通り、いくつかの雑誌や何人かのジャーナリストがその誤りを指摘するに至った。

 ただ、それではやはり「送り手」たる朝日新聞はそこまでは言っていない、「受け手」が勝手に偏った認識を持っただけだ、という話も出てくるかもしれない。しかし、それは明らかに違っている。それがもう一つの大きな「舞台装置」である、「都合のいいイデオローグ」(理論家)の活用だ。

 先に述べた通り、吉田調書スクープの記事だけならば、もしかしたら「言い逃れ」をできる余地はあったかもしれない。「9割の所員が吉田所長の命令を知ったうえで敵前逃亡した」は「受け手」(読者・他報道機関)の勝手な誤解だ、と。しかし、そのような言い訳は通じない。「送り手」たる朝日新聞の紙面の中に、そのような論調をつくる動きは確実にあったからだ。

 例えば、社会学者の小熊英二は、6月10日の朝日新聞夕刊において、吉田調書スクープを受け「(思想の地層)法の支配と原発 残留の義務、誰にもなかった」という意見記事を書く。それは「福島第一原発の所員の9割が敵前逃亡した」という事実を無批判に措定しつつ、「法の支配」「あるべき民主主義」「原発の再稼働の是非」などについて崇高な理念を論じようとするものだ。

 しかし、吉田調書スクープ記事のコメント部分をバイアスを持たずに追えば、前提となる「福島第一原発の所員の9割が敵前逃亡した」と解釈すること自体に無理があった。事実、先述の通り、この時点ですでに吉田調書スクープへの疑問を提示する媒体・論者はいる。にもかかわらず、曖昧な事実を精査することもなく「結論ありきの理屈付け」がなされ何百万というその読者に誤った印象をつけた。

 このように「曖昧な事実」も「都合のいいイデオローグ」とセットにすることで、あたかもそれが真実であるかのように社会的リアリティが立ち上がることは、しばしばある。それは、原発事故後「御用学者」と呼ばれるようになった人々を思い浮かべればいいだろう。原発推進を前提とした安全神話イデオロギーを正当化するために、「曖昧な事実」であろうとも、「結論ありきの理屈づけ」をする「都合のいいイデオローグ」が原発事故の前提を整えた。そして、3.11を経て、原発推進から脱原発へとイデオロギーを反転させつつも、入れ替え可能な構造がそこに生まれていた。

 今回の誤報・歪曲の成立に加担した「都合のいいイデオローグ」の責任は極めて重い。朝日新聞幹部は記者会見をして責任を取ろうとしたが、「都合のいいイデオローグ」はこのままだんまりを決め込むだろう。しかし、彼らのような影の立役者がいてこそ、このメディア・イベントが成立したことを見逃してはならない。当然、「知らなかった」では済まされる問題でもない。

 これをどう評価するかは人によるだろう。「脱原発のイデオロギー実現のためには、多少の事実の捻じ曲げも構わない」と牽強付会を肯定する人もいるだろうし、「やはり、公正に議論する前提を作らなければ自由な社会の実現は遠ざかるのではないか」と懸念する人もいるはずだ。いずれにせよ、歪んだイデオロギーの実現にしたり顔で加担する「都合のいいイデオローグ」を支えるのは、メディア以上にオーディエンスだ。社会に害悪を与えるまがい物の「都合のいいイデオローグ」が生まれないようにするためには、オーディエンス自身が変わらなければならない。

 最後の「舞台装置」は、「受け手」の持つ「吊し上げ・糾弾」願望だ。それは、とりわけ福島第一原発事故後、政府・東電に対するはけ口の一つが向けられてきたものであるし、インターネット上の議論のなかで増幅されてきたものだとも言えるかもしれない。

 今回の吉田調書問題について、公開された記事の「内容」自体についての言及に比べ、その公開の「形式」について触れる議論は少ない。しかし、吉田調書は通常の新聞記事とは違って、特殊な「形式」の中で公開された。

 スクープ記事は、通常の新聞紙面での展開だけでなく、オンラインでもセンセーショナルに展開された。メールマガジン等での事前告知や、ビジュアルを重視して特殊なつくりをしたWebによる大々的キャンペーン。それは狙いどおり相当な「バズり」(ネット上での拡散)を生み、震災から3年が経って久方ぶりの「原発の脅威」「東電のどうしよもなさ」を煽り得るネタとして、体よく「吊し上げ・糾弾」願望を満たした結果でもあった。

 朝日新聞をかばうつもりはないが、こうしたオンライン展開自体は決して悪いものではない。むしろ、新しいジャーナリズムを見据えた先取り精神にあふれる取り組みだった。詳細は省くが、ここで用いられた手法は、オンライン・ジャーナリズムの先端的な手法である、データ・ジャーナリズムやイマーシブ・ジャーナリズムと呼ばれる系譜に並ぶものである。アメリカの大手メディアでは、この手法を用いながら、権威あるジャーナリズムの賞である「ピューリッツァー賞」受賞などの実績も出し始めていた。

 朝日新聞でもそのような世界の最先端に並ぼうと、2013年にメディアラボを社内につくるなど、様々な挑戦を進めているところで、今回の展開にはそういった「攻め」の側面があったと言えるだろう(木村伊量社長はメディアラボを「既成概念にとらわれない自由な発想で、寝てもさめても世の中をあっと言わせる新商品開発に熱中し、大胆な企業買収や事業展開を考えるための部門」としていた)。

 その点では吉田調書スクープは訴求力があったし、インターネットとジャーナリズムの新たな関係の扉を開く可能性を含んだものであった、と評価することもできる。ただし、報道の「形式」は高く評価できるものであっても、その記事の「内容」に問題があったが故に、このような結果になってしまったのは残念だ。

 朝日新聞は、同様の手法を使って浅田真央のソチ五輪での演技と足跡を記事にした「ラスト・ダンス」と同時に、「吉田調書」についても新聞業界で権威を持つ「新聞協会賞」に応募していたという。有効な技術自体が悪いわけではないし、それを支える若手スタッフたちもこのような記事の歪曲、その背景にある大衆的な「吊し上げ・糾弾」願望へのおもねりを知らなかったのではないか。だがいずれにせよ、素晴らしい技術が、結果的に悪い形で効果を発揮してしまったのは確かだろう。

 かくして、記事のテキスト自体や「送り手」のみがこの前代未聞のメディア・イベントを成立させたわけではなく、「受け手」の置かれた状況、イデオロギーとイデオローグ、テクノロジーといった社会背景も関わりながら、これは起こったのだ。

 そうして見たときに、吉田調書問題の根底にあるものは、「吉田調書だけの問題」ではなく、ジャーナリズムとは何か、あるいはそれを支える学問や批評、IT等はいかにあるべきなのかを考える、極めて現代的な問題だと見ることもできるだろう。

歪んだ議論が震災への無関心を加速させる
 吉田調書ほか政府事故調の調書公開が始まったなかで、いま議論の中心にあるべきなのは「とにかく、市民のためにすべてを情報公開すべき」という主張でも、「新たな吊し上げ・糾弾の対象を探すべき」という下劣な目標を立てることでもない。しつこく繰り返してしまうが、いかにそこから教訓を得るかということだ。

 そして、歪曲・捏造と見なされることをしてしまった事実に対して、私たちがなすべきなのは、それでも朝日新聞の吉田調書報道の全てが間違っているわけではないと「擁護」したり、無理に公開に至らしめた「意義」を見い出そうとしたりすることではない。歪曲・捏造と見なされることを二度としないために考え、溜まった膿を出しきり、具体的な行動に落とし込むことに他ならない。その認識を、もちろん問題を起こした当事者自身が持つべきであるが、それ以上に、私たちオーディエンスも真摯に持つべきだ。さもなくば、同様のメディア・イベントは再発する。そのうえで、すでに進んでいる無関心化にいかに抗うか、ということが重要になる。

 吉田調書問題で改めて反省すべき大きなポイントの一つは、この報道によってもたらされた「原発作業員は原発事故に怖気づいて逃げた」という事実と違うイメージのもとで、原発作業員への大いなる侮辱・冒涜がなされたということだ。いまも、現場でリスクを抱え、もがきがながら働いている作業員がいる。彼らを尊重することなしに、原発事故の問題は解決しない。

 しかし、彼らは東電や東電関連会社の社員である場合も多く、何を言われても自分たちの考えを言いづらい立場にもある。にもかかわらず、遠くから、上段から、一面的な見方を押し付ける圧力は常にかかり続ける。もし8月以降の検証作業がなかったならば、彼らへの蔑みの眼差しは是正されることはなかっただろう。

 また、彼らの多くは地元出身の被災者でもあることを忘れてはならない。被災者でありながら当時の収束作業に励んた人々のなかにはPTSD(心的外傷後ストレス障害)を抱える人も多くいる。今回の件は、彼らへのセカンド・レイプにも等しい暴行だったと言っても過言ではない。仮に、背景に「権力監視」への義務感や「正義」があったとしても、である。

 福島第一原発での地下水等の処理の問題、中間貯蔵施設の搬入の開始など、目の前には大きな課題もある。本来は、このような解決し難い問題にこそ、知恵と関心を集めるべきだ。恐怖を煽ったり、悪者探しをしたりすることで関心を引こうとする志向は、被災地の問題を置き去りにし、その議論を消費し尽くしたあとには何も残らない。これまでも、そうしたセンセーショナルな議論に、被災地は散々翻弄されてきた。

 原発作業員への眼差しの問題から離れても、吉田調書スクープのような報道は、一部の人には今後も評価され続けるだろう。「ほら、やっぱり原発は人の手に負えないではないか。東電は無責任だ。原発も東電もダメなんだ。危ない放射能をまき散らして」と、これまで何度も繰り返されてきたパターンの議論を、いまでも強く欲し、望む人はいる。

 とにかく東電・政府を叩けば賞賛され、とにかく原発・放射線が危険だと煽れば喝采される。そこにいくら石を投げ続けても、自分に石を投げ返されることはない。なされるべき冷静な批判も、科学的検証も熱狂にかき消される。それによって、なおさら賞賛・喝采を求める「調査報道」が続けられる。極端な言い方かも知れないが、3年半のうち知らぬ間にそんな経路依存性ができてきていないか。

 たしかに、東電・政府に批判されるべきことはあり、原発・放射線の状況も注視しなければならない。その側面があることを認めたうえで、事実の検証は「思い入れ」やイデオロギーとは分けてなされるべきだ。さもなくば、3.11以前、見るべき事実を見て見ぬふりし、恣意的な解釈を積み重ねることでの歪みが「安全神話」を産んだのと同様に、これからも、社会の暗部を不可視化・固定化して「漂白」する力はかかり続ける。

 いまもなお、今回の報道に「朝日 vs. 産経(&読売・毎日等)」という二項対立を読み込み、「産経がまた朝日・民主党叩きしている」「官邸が慰安婦問題・吉田証言以降の朝日吊し上げの空気に乗じている」と解釈するのみで済ませようとする議論が一定数ある。

 たしかに、吉田調書問題は、かねてよりあった「ありがちな構図」のうえで行われている、メディア・イベントの側面を持っていることも確かだ。しかし、そのような安直な枠組みのなかで認識し、済ませるべきことではない。なぜ、復興の現場の最先端で苦心する人を貶めるような報道が、正義然となされてしまったのか。思い入れとバイアスのなかで、歪んだ議論がなされていったのか。これらは大いに検証がなされていく必要がある。

 多くの人は、今回のような議論の混迷のなかで「また原発についてわけわからないことが起きている」と、原発議論自体への不信感を強めるとともに、無関心にもなるだろう。もし吉田調書スクープの背景に、「このようなセンセーショナルな報道をすれば、原発問題や被災地への関心が再び高まるはずだ」という「善意」があったのだとすれば、それはまったくの逆効果だ。

 3.11後の原発や被災地をめぐる報道には、恐怖心を煽ることや政局に絡めることに偏った、センセーショナルな議論が蔓延してきた。しかし、これまでの多くの議論がそうであったように、吉田調書問題の議論が消費し尽くされた先に何も残されないとすれば、より持続性のある議論の仕方を考えなければならない。

 スキャンダルが出てきたときだけ騒いだり、「毎年3月になったら特集して終わり」ではなく、これをきっかけにいかに持続的な議論をする場をどうつくるか考えるべきなのだ。
http://diamond.jp/articles/-/59026 


ちなみに開沼博氏

change.org『小泉進次郎議員×田原総一朗さん×チェンジメーカーズ勉強会にハリス鈴木絵美が参加しました!』2013.5.15
orgハリス鈴木絵美駒崎乙武津田
http://blog-jp.change.org/post/50483820834/x-x
5月14日(火)、田原総一郎さん・津田大介さんが呼びかけ人となった勉強会に、Change.org日本代表のハリス鈴木絵美が参加しました。
小泉進次郎議員のほか、湯浅 誠さん、友廣 裕一さん、乙武 洋匡さん、開沼 博さん、安部 敏樹さん、関根 健次さん、駒崎 弘樹さんなど錚々たる顔ぶれになりました。
塩村文夏都議やじ騒動3 騒動拡散に関わった人達と「女性支援」

(´・ω・`)要注意人物 

参考

【youtube】7.05国会事故調 第20回委員会記者会見(原発事故調査報告書) 
46:57頃から

国会事故調
第3部 事故対応の問題点(その1)
 3.1 事業者としての東電の事故対応の問題点
 3.1.1 事故対応における東電の意思決定
  9)「全面撤退」か「一部退避」か、その真相
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/blog/reports/main-report/reserved/3rd-1#toc-9
からのコピペ


「全面撤退」か「一部退避」か、その真相

 3月14日夕方以降、2号機の燃料がむき出しの状態となり、免震重要棟の放射線量が上昇するなど、福島第一原発の環境が悪化し危機が高まったた め、東電は福島第一原発からの退避方法について検討を行っていた。

 当該退避について、東電の清水社長は、海江田経産大臣、枝野幸男内閣官房長官(以下「枝野官房長官」という)、寺坂保安院長などさまざまなところに電話で相談しているが、官邸側はこの相談を「全面撤退」を申し出たものと捉えており、その申し出を菅総理が阻止したと主張している。それに対し、東電は「作業に直接関係のない人員」を「退避」させることを申し出たにすぎないと主張しており、両者の認識が食い違っている。

 3月15日5時35分ごろ、菅総理は東電本店に来社し、緊対本部にいる東電社員の前で、激しい口調で演説を行っている。東電の記録によると、当時の菅総理の主な発言内容は以下のとおりである。

- 「被害が甚大だ。このままでは日本が滅亡だ」
- 「撤退などあり得ない。命懸けでやれ」
- 「逃げてみたって逃げ切れないぞ」
- 「60になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」
- 「社長、会長も覚悟を決めてやれ」

 3月15日4時17分ごろ、総理官邸において、菅総理と清水社長が面会した際には、菅総理と清水社長との間で全面撤退の予定がないことが確認されている。また、枝野官房長官の発言によれば、官邸側は吉田所長がまだ対応可能であるとの認識を持っていたことを確認していた[31]。にもかかわらず、菅総理が東電本店で激しい口調で演説を行ったことからすれば、菅総理は、東電本店に対して相当の不信感を抱いていたことがうかがわれる(「3.3.2 4)」参照)[32]。

 この菅総理の演説を聞いた東電幹部は一様に「違和感を覚えた」と発言しており[33]、吉田所長もまた、この時のことを振り返って、現場は逃げていないと悔しさをにじませている[34]。

 では、なぜこのような食い違いが生じたのか。以下では、事実の経緯を追いながらこの問題の真相を確認するが、その際、重要となる視点は、①最悪の事態を想定して、その場合の対応策を検討したり、相談したりすることと、②実際に決定された対応策を申し入れることを区別することである。

a. 東京電力の決定内容
 東電のテレビ会議録の発話からは、14日の19時28分にはオフサイトセンターにいた小森常務が「退避基準の検討」を要請している。また、東電職員に対するヒアリングによれば、19時45分ごろには、武藤副社長が部下に対し「退避計画」の策定を命じている。

 このころ、福島第一原発にいた吉田所長は、「退避が検討された時点で、がれきの片付けなどを行ってくれていた女性や関係会社の人がまだ残っており、まずはそういった人たちを優先的に福島第一原発から帰ってもらうことを考えた。何人残す必要があるかの判断は難しく、その時点で人数までは考えていなかった。ただし、最後の最後は、昔から知っている10人くらいは一緒に死んでくれるかな、ということは考えた」と述べている[35]。作業従事者からも「現場を放棄して退避することなど、一度たりとも考えたことはない」[36]との証言が得られている。また、当時、政府の原子力災害現地対策本部(以下「現地対策本部」という)の本部長としてオフサイトセンターにいた池田元久経済産業副大臣(以下「池田経産副大臣」という)によれば、「オフサイトセンターでは、退避計画は、最初から一部を残すことを前提として検討されているという認識であった」とのことであり、少なくとも福島第一原発及びオフサイトセンターで、全員を退避させることが決定された形跡はない。

 テレビ会議録では、高橋フェローがあたかも全員が福島第二原発へ退避するような発言をしているが、この発言に対しては、その直後に清水社長が「現時点で、まだ最終避難を決定しているわけではないということをまず確認してください」「プラントの状況を判断……あの、確認しながら……決めますので」と発言している。このことからみて、東電本店においても、この時点で「全員退避」が決定されていたとは考えられない。また、退避の検討にあたっても、退避後の原子炉のコントロールを前提として、ポンプへの燃料補給、ベントライン構成についての指示検討が行われており、原子炉のコントロールを放棄する意図はないことがうかがえる。

 14日の21時22分、2号機の圧力容器への注水が成功し、水位が回復したことから、東電内部には一様に安堵感が広がり、退避基準に関する検討はひとまず棚上げになった。しかし、日付が15日に変わるころ、格納容器ベントができずに2号機の状態が再び悪化したことから、改めて退避の基準と計画が議論されるようになった。最終的には、15日3時13分の段階で、退避計画を記したペーパーが確定されるが、そこには緊急対策メンバー以外の者が退避する段取りが記された。

 以上の点からすれば、東電の検討した退避計画は、原子炉の放棄を意図するものではなく、また、全員の退避を決定した形跡も認められず、最低限必要なメンバーを残して退避する前提であったことがうかがえる。

 この点につき、東電作成の「中間報告」では、「当社が官邸に申し上げた趣旨は、『プラントが厳しい状況であるため、作業に直接関係のない社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい』というものであり、全員撤退については、考えたことも、申し上げたこともない」と記載されている。また、3月30日の勝俣会長の記者会見において、「当時、800人を超える人たちが第一の発電所におりました。で、そのうち当然のことながら、直接運用等々に関わらない人たちもおりましたので、そうした半分くらいの人員は撤退することを考えましたけれど、全体として、発電所の運営に関わる人たちは、決してそんなことはありませんと、いうことでありましたので、そこは、ちょっと、若干の誤解が入っているのであろうと思います」との発言がある。

 しかし、テレビ会議録等からうかがわれる様子や吉田所長の発言等からすれば、14日から15日にかけて東電が検討していた退避の計画は、不必要な人だけを異動させるといった生やさしいものではなく、原子炉のコントロールに必要不可欠な者だけを残して大多数を退避させるといったものだったことがうかがわれる。官邸側は、不必要な人員を移動させるだけなら、わざわざ官邸に問い合わせなかったはずだと述べているが、まさに相談が必要なほど大規模な移動であったわけで、この点に関する東電の説明は、批判を恐れるあまり不正確になったものと考えられる。

b. 清水社長の相談と官邸の誤解
Ⅰ) 清水社長から海江田経産大臣への電話
 東電の電話記録によれば、清水社長は、14日18時から15日3時までの間に、自ら又は秘書を通じて合計11回海江田経産大臣の秘書官に電話をしている。そのほとんどは通話時間が数秒であるため、実際に通話がなされたと思われるのは、①14日18時41分からの133秒と、②14日20時2分からの50秒、③15日1時31分からの276秒である。海江田経産大臣によると、清水社長と電話をした回数や時刻ははっきりしていないので、①から③の秘書官宛の電話が海江田経産大臣に取り次がれたかどうかは不明である。寺田学内閣総理大臣補佐官(以下「寺田補佐官」という)によれば、「14日の……そんな深夜になる前に」海江田経産大臣と枝野官房長官が撤退問題を話しており、「そのときに経産大臣の秘書官がお部屋に入ってきて、経産大臣に東電からお電話ですという話があったので、経産大臣が言われたのは、その秘書官に対して『いいよ、その電話はもう断ったからいいよ』という話をされていた」ので、「僭越ながら海江田経産大臣に『そのようなお話であれば、もう一度ちゃんと電話に出られて、しっかり断られた方がいいと思いますよ』ということを申し上げたところ、海江田経産大臣も『そうだな』と言ってお部屋を出られた」とのことである。

 これが正しいとすれば、海江田経産大臣は、まず①の電話を取り次がれ、清水社長が「全員撤退」を申し出たと理解し、それを断ったのではないかと考えられる。ちなみに、清水社長は、直前の18時36分に寺坂保安院長に電話をかけており、折り返し寺坂保安院長からかかってきた電話で、19時ごろに同趣旨の相談をしている(寺坂保安院長は、この時の清水社長の会話に対して、「何を伝えたいのか要領を得ないとの印象を持ったものの、『全面撤退』を申し出ているとは認識しなかった」と述べている)。

 ②の電話は寺田補佐官が目撃したものだとすれば、この電話ではほとんど会話が交わされていないことが分かる。

 ③の電話が海江田経産大臣に取り次がれたかどうかも不明なため、平成24(2012)年5月17日に開催された当委員会において海江田経産大臣が言及した通話内容が、①の時のものか③の時のものかは明らかではないが、いずれかの電話で、海江田経産大臣は、清水社長から、「第一発電所から第二発電所に」、撤退という言葉ではなく海江田経産大臣は、「退避」という言葉を聞き、それを「全員撤退」の申し出と理解したことになる。また、当該電話においては、「全面」という言葉も「一部」という言葉も使われた記憶はないと述べているが、清水社長が経産大臣に直接電話をするということは、会社として重大な意思を伝えたかったものと考えたことから、「退避」という言葉を「全面撤退」の申し出と受け止めたと述べている。しかし、「a.」で述べたように、この時点で東電が「全面撤退」を決めていた形跡がない以上、結果として海江田経産大臣の受け止め方は誤解だったことになる。

 こうした誤解を生じさせた最大の原因は、清水社長のコミュニケーションの取り方にあったことは言うまでもない。海江田経産大臣及び寺坂保安院長の発言から、清水社長は海江田経産大臣に対して、「原子炉のコントロールを放棄するつもりはなく、必要最低限の人員を残す前提である」という極めて重要な事実を、明確に伝えていないことは明らかだからである。清水社長が、このような重要な事実を伝えず要領を得ない説明を行った理由は必ずしも明らかではないが、

- 東電としての意思を明確に伝える前に、官邸側の意向を探りたいという意図が働き、曖昧で要領を得ない説明となった。
- この時点では、具体的な退避計画が立てられておらず、残る人数についても明確な基準がなかったため、原子力部門の専門家ではない清水社長は、その後もし原子炉の状態が最悪の経過をたどった場合、どの程度の人員が必要になるのか判断がつかず「最低限の人員が残る」ということを明言することができなかった。
- 「待避」という言葉は、原子力の保安上はこの漢字を用い、原子炉に対するコントロールを維持しながら一時的に安全な場所に避難することを意味するが、この「待避」という言葉のみで、原子炉のコントロールを放棄しないという主旨が伝わると漠然と考えていた。
- 原子炉の状態が最悪の経過をたどると、最後まで原子炉を守るであろう部下らは「死亡」する恐れがあることから、それを漠然と意識しつつも、言葉に出してはっきりとさせることがはばかられ、暗黙の前提として理解してもらえるものと期待した。

などの可能性が考えられる。

 清水社長がこうした曖昧で要領を得ない伝え方をすれば、海江田経産大臣が、それまでの東電本店に対する不信感と相まって、「社長自らが、とても伝えられないような重大な意思を伝えにきた。つまり全面撤退ではないか」と考えるのは致し方がない面がある。「退避」あるいは「待避」という言葉は、「一時的である」といった語感はあるが、必ずしも「一部」というニュアンスを含むものではないため、「全員撤退」の趣旨に伝わる可能性は高い。しかし、既に述べたように東電内部で全面撤退が決まった形跡はなく、やはりそれは「誤解」であった。

Ⅱ) 枝野官房長官への電話
 清水社長は、枝野官房長官と電話した覚えはないと述べている[37]。清水社長に直接確認したところによれば、この発言は、当時の記憶が曖昧であったため、現時点で入手可能な東電の電話記録を調べたところ、枝野官房長官と通話した記録が残っていなかったことを根拠としているようであるが、当時の電話記録の全てが残っているわけではないため、根拠に乏しい。逆に、枝野官房長官の記憶は鮮明であり、恐らく15日の未明に東電の撤退問題で菅総理を交えた会議を行う前に一度だけ電話で清水社長と話したものと考えられる[38]。

 その際、枝野官房長官は、清水社長からの電話に対して「そんなことをしたらコントロールできなくなって、どんどん事態が悪化をしていって止めようがなくなるじゃないですかというような趣旨のことを私の方から指摘」したところ、「それに対して、口ごもったというか、お答えでしたので、部分的に残すという趣旨でなかったのは明確」との認識を示している[39]。
枝野官房長官は、「全面撤退」という言葉を聞いたわけではなく、清水社長の応対から全面撤退を意図していたと判断したわけであるが、ここでも清水社長は、枝野官房長官に対し、その懸念を払拭するために、原子炉のコントロールを放棄する意思がないことを明確に伝える、ということをしていない。この理由についても、必ずしも明らかではないものの、

- この時点では、具体的な退避基準が決まっておらず、もし原子炉の状態が悪化していった場合に、どのような態勢を維持することになるか不明であったため、原子炉の技術的知見に乏しい清水社長には、原子炉のコントロール喪失の懸念を明確に否定することができなかった。
- 検討している退避は、必要最低限の人員を残す前提ではあったものの、万全な状態に比べれば態勢が弱体化することは否めないといった後ろめたさもあり、原子炉のコントロール喪失の懸念を明確に否定することができなかった。

などの可能性が考えられる。

 こうして、清水社長は、機会を与えられながらも官邸の誤解を払拭することができず、官邸は、東電に対して「全面撤退を考えている」との疑念を強めていった。

Ⅲ) 官邸から吉田所長に対する確認
 14日18時47分の時点で、菅総理は、細野豪志内閣総理大臣補佐官(以下「細野補佐官」という)の電話を代わる形で吉田所長と通話したものと考えられる。平成24(2012)年5月28日の当委員会の聴取によれば、この電話で、菅総理は吉田所長から「まだやれる」と聞いている。

 平成24(2012)年5月27日の当委員会の聴取によれば、枝野官房長官も、15日未明に菅総理との会議を行う前に吉田所長と連絡をとっており、「本社が全面撤退みたいなことを言っているけれども、現場はどうなんだ、まだやれることはありますか」と言ったところ、「まだやれます、頑張ります」という返事を受けたとのことである。寺坂保安院長によれば、15日未明に菅総理との会議が開催される直前、官邸では、発電所の現場と東電本店とで食い違いが生じていることが議論になったとのことである。しかし、東電本店に対する不信感が強く、仮眠中だった菅総理を起こして、東電の「全面撤退」を阻止するための会議が開かれた。

 東電本店に対する不信感がなぜ生まれたのかは必ずしも明らかではないが、平成24(2012)年5月17日の当委員会における海江田経産大臣に対する聴取によれば、ベントや海水注入が遅れたことから東電本店への不信感が生じていたようである。そうした状況の中で、清水社長から「原子炉のコントロールを放棄しない」「一部を残す」といった重要な事実が伝えられず、まずは海江田経産大臣に誤解が生じたものと思われる。海江田経産大臣の誤解は枝野官房長官にも伝播し、最終的には菅総理に伝わった。仮眠から起こされた菅総理にとっては、会議の出席者の間で既に共有されている以上、東電が「全面撤退」を申し出ているという説明を疑うことは難しかったと思われる。

c. まとめ
 いわゆる「全員撤退」問題は、清水社長の曖昧な相談と、海江田経産大臣はじめ官邸側の東電本社に対する不信感に起因する行き違いから生じたものと考えられる。この問題を引き起こした最大の責任は、東電の最高責任者という立場でありながら、役所と手を握ることで責任を転嫁する傾向を持った東電の黒幕的な経営の体質から、「原子炉のコントロールを放棄しない」「最低限の人員を残す」という重大な事実を伝えられず、曖昧で要領を得ない説明に終始した清水社長にあるといえる。その意味で、このいわゆる「全員撤退」問題は官邸の誤解であったとはいえ、清水社長が自ら招いた出来事であるから、東電の側が官邸を一方的に批判するのはお門違いであると言わなければならない。

 他方で、菅総理が東電本店に来社し、覚悟を迫る演説を行う前には、既に東電は緊急対策メンバーを残す退避計画を立てており、菅総理が「全面撤退」を阻止したという事実は認められない。したがって、菅総理がいなければ東電は全員撤退しており日本は深刻な危険にさらされていたに違いない、といったストーリーもまた不自然であると言わなければならない。

[31]枝野幸男前内閣官房長官 第15回委員会
[32]菅直人前内閣総理大臣 第16回委員会
[33]勝俣恒久東電取締役会長 第12回委員会; 武藤栄前東電取締役副社長 原子力・立地本部長 第6回委員会
[34]吉田昌郎東電福島第一原発所長ヒアリング
[35]吉田昌郎東電福島第一原発所長ヒアリング。言うまでもなく、この10人というのは、死を覚悟したときに吉田所長が漠然と思い浮かべた仲間の人数であって、残る人数を10人と決めたわけではない。
[36]東電担当者ヒアリング
[37]清水正孝前東電取締役社長 第18回委員会
[38]東電の電話記録からはこの通話を特定できていないが、14日の19時48分ごろ、本店の代表電話から総理官邸に電話がかかっていることが分かっている。この時間帯は、勝俣会長と吉田所長がテレビ会議の画像に映っているので、清水社長が官邸にかけている可能性は高い。仮に、これが清水社長から枝野官房長官への電話であったならば、寺田補佐官の発言とつじつまが合うことになるが、枝野官房長官の発言と食い違うことになるため、清水社長と枝野官房長官の通話時刻は厳密には特定できない。
[39] 枝野幸男前内閣官房長官 第15回委員会 


(´・ω・`)この事故調で撤退問題はケリついてると思うんだわ 


 
【youtube】5.28国会事故調 第16回委員会「参考人・菅直人」
2:26:20~
〇大島賢三君
 委員の大島でございます。
 最後に総理に一言ご発言をいただきたいことがあるんですが、それは、吉田所長を始め現場を支えた作業員に対する一言ということであります。
 総理もおっしゃいましたけれども、背筋の寒くなるような最悪の事態になり得たと。そういう状況であったわけですけれども、そういう最悪の事態を防いで救ったのは、最終的には東電本部の首脳、指導部でも官邸でも、ましてや原子力安全・保安院、安全委員会でもなく、まさに現場にあって極限状態の中で文字どおり命がけで収拾に取り組んだ吉田昌郎所長以下50名とか70名の作業員の人たちの決死の働きであったということは、これは多くの国民が受け止めておりますし、海外でもこれが称賛をされてヒーローとかフクシマフィフティーズと言われていたわけですけれども、そういう事態に対して、本部長として全体を取り仕切られた総理からこれらの人に対して一言おっしゃっていただければと思います。正式の会議でもございますし、記録でも取られておりますので、是非お願いしたいと思います。

〇蜂須賀禮子君
 済みません。蜂須賀です。
 同じ質問になってしまうんですけれども、今、 大島先生と同じく、同じ質問で申し訳ございません、私も同じく今考えておりました。
 というのは、私たち12日に避難しまして、15、16とあの極限のときに同じ避難者の人たちが、向こう、第一に行ってくるよ、現場を抑えてくるからなというふうにして出かけていったんですね、避難所から。そのとき、私たちは避難所の中で、頑張ってね、私たちのためにあの発電所をこれ以上悪い方に行かせないでねと言うと、戦争でもないのに、お国のために俺たち頑張ってくるぞと。それこそ家族は涙ながらにそのお父さんを送ったんですね。
 私は、あのときに私たちの命を救ってくれたのはあそこの現場で必死に働いてくれた人ではないかなと思っております。今、大島先生がおっしゃったとおり、あの人たちに対して、最高責任者であった菅さん、一言あの方たちに言葉をいただきたいと思います。

〇参考人(菅直人君)
 私も全く同じように感じています。やはり、一番厳しい状況にあることは東電の現場の皆さんが最もよく理解をされていた。その中で、最後の最後まで頑張り抜いてやっていただいた。そのことが、ある段階でこの事故の拡大が止まるやはりもっとも大きな力になったと。同時に、その後、自衛隊、消防、警察、いろんな関係者もある意味命を懸けて頑張ってくださったと。そういう皆さんの、国を思うというか国民を思う、そういう気持ちがあって何とか事故が更なる大きな拡大につながらないで押しとどめることができたと。その皆さんには本当に、もちろん当時の責任者という立場だけではなくて、一人の人間として心からお礼と敬意を表したいと思います。

〇委員長(黒川清君)
 ちょっと、野村委員から一つ。

〇野村修也君
 総理、それに関連して、私がヒアリングした限りでお伝えをしたいことがあるので申し上げておきますが、総理はあの15日の朝に東京電力本店に行かれて、それで多くの方々の証言では叱責をされたということなんですけれども、この御様子がその今御発言された相手の、福島原発におられた作業員の方々にも届いていたことはそのときお考えになって御発言されていたんでしょうか。

〇参考人(菅直人君)
 私がどういう話をしたかというのはかなり表に出ておりますけれども、私の気持ちで申し上げると、叱責というつもりは全くありません。直前に撤退という話があったことは、それを清水社長に撤退はありませんよと言った直後でありますから、まだ皆さんがそのことで意思一致されているかどうか分かりませんでしたので、何とか、一番厳しい状況は皆さんが分かっておられるだろうと、だから本当にこれは命を懸けても頑張ってもらいたいという、そういうことを強くは言いました。それから、撤退しても、つまり現場から撤退しても、放射能はどんどん広がっていくわけですから、そういう意味で、撤退しても逃げ切れませんよということも言いました。そういうことは言いましたけれども、現場にいる皆さんを何か私が叱責するとか、そういう気持ちは全くありません

 それから、それを皆さんが聞いておられたということは後になって気が付きました。つまりは、私も東電に入るのは初めてですから、本社のそういうところに。入ってみると、大きなテレビ会議のスクリーンが各サイトとつながっていて、24時間、例えば第二サイト等の状況が分かるようになっていました。ですから、後になって、私があそこで話したことは、そこにおられた200名余りの皆さんだけではなくて各サイトで聞かれた方もあったんだろうと。

 私は、それを公開するしないという話がありましたけれども、私自身は公開していただいても全く構わないというか、決して私が止めているわけではありません。それを聞いていただければ、私が、いろいろなことを申し上げましたが、最後には、まあ60歳を超えている会長とか社長とか私などはある意味先頭を切っていこうじゃないかということも申し上げたわけでありまして、決して現場の人に対して何か叱責するというような、そういう気持ちは全くありませんでしたので、そこだけは是非御理解をいただきたいと思います。

〇野村修也君
 お気持ちはよく分かるんですけれども、一点だけですが、その前に、まさに会社のために、国のためにということで自分たちが命を張っておられる方々がまさか現場から逃げることはないということは伝わっているわけですよね。電話で確認されているわけです。枝野官房長官は、昨日の発言であれば、現場にも連絡をして撤退の意思はないということは確認をされているわけなんですが。

 そういうような方々が、総理が来られて、現場から自分たち撤退するつもりがないと思っておられる方に何で撤退するんだということを、そのどなっておられる姿というのは、やはり今まさにそのサイトと命を共に、これを何とか防いでいこうと思っておられる方々に対する態度として、先ほど人としてという御発言がありましたけれども、何か反省すべき点というのはないんでしょうか。

〇参考人(菅直人君)
 同じことになるんですけれども、私は本当に叱責するというような気持ちは、とくに現場の皆さんに対してはそういう気持ちは全くありません
 先ほど来、この撤退の経緯についてはいろいろお聞きになりましたけれども、少なくとも私が3時に起された時点では、撤退するということを社長が経産大臣に言ってきたという、そこからスタートしているわけです。ですから、その意思は、普通に考えれば、東電の少なくとも上層部は共有されているというふうに理解するのが普通だと思うんです。私は本店に入りましたので、そこには上層部の幹部の人が基本的にはおられたわけです。もちろん、今おっしゃったように、現場のところにもテレビ電話でつながっていたかもしれませんが、私自身はそのことは後で、テレビは分かりましたけど、そこにおられる東電の幹部の皆さんに、撤退ということをもし考えておられたとしても、それは考え直して、何としても命懸けでも頑張ってもらいたいと、そういう気持ちで申し上げたんでありまして、そこは是非御理解をいただきたいと思います。


( 一一)叱責するつもりはない、が4回も・・・
「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」
と発言したことの言い訳になってるのかどうか

この国会事故調を見て「命令違反で撤退」という記事がよく書けるなあと
不思議に思うのでございます


国会事故調
第16回委員会 平成24年5月28日(参議院議員会館内講堂)
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/pdf/naiic_kaigiroku.pdf
p362・363から書き起こし 
国会事故調16回p362(23段)
 国会事故調16回p362(4段)
国会事故調16回p363(12段)

週刊新潮・新聞協会賞 「手抜き除染」キャンペーンに自作自演の闇がある! 続き
「手抜き除染」報道に自作自演疑惑 補足資料

週刊新潮2014.10.23号
p48~50
証拠メールで「朝日新聞」反論の嘘がばれた!
「自作自演」は無反省!
「手抜き除染」に新聞協会賞の資格があるか!

 朝日新聞の「手抜き除染」キャンペーン。昨年度の新聞協会賞を受賞した一連の記事に自作自演があったことは、先週号で報じた通りである。朝日は慌てて反論したが、それが真っ赤な嘘であるのは「証拠メール」からも明らか。やはり無反省がお家芸のようで。

 10月9日、朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会の初会合では、委員から「朝日は都合のいい事実だけ拾って報道し、都合の悪いものは無視する体質だ」という声が上がったという。自らの体質を少しは自覚しているのかもしれない。だが、一歩踏み込んで、「都合のいい事実」を「自作自演」しているとまで指摘されると、おいそれとは認められないようだ。
 本誌が先週号に掲載した特集記事「新聞協会賞『手抜き除染』キャンペーンに自作自演の闇がある!」に対し、朝日新聞は8日付朝刊で「事実誤認」と反論するとともに、本誌編集長に宛てて「抗議書」を送ってきた。とりわけ後者は、
<「自作自演」などと決めつけ、報道機関としての朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損するもので到底看過できません>
 などと強い調子で書かれているが、むろん「決めつけ」ではない。それどころか、<朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損>しているのは、朝日新聞とその記者自身ではないのか、と問い返したいが、それは追って詳述する。その前に、朝日の「手抜き除染」キャンペーンと、そこに浮上した疑惑を報じた本誌記事を振り返っておかねばなるまい。
 新聞協会賞を受賞したキャンペーンの概要は、本誌への反論が掲載された8日付の朝日から引用する。
<本誌は2013年1月4日付朝刊で「手抜き除染横行」(東京本社版)の見出しで、環境省が福島県で進めている除染作業で、汚染物質が回収されずに現場周辺の山や川に捨てられている実態を報じました。(中略)取材班は12月11~18日に除染現場にのべ130時間にわたって張り込み、環境省ルールに沿わない手抜き作業を13か所で確認し、写真や動画に記録しました。さらに週刊新潮が取り上げた元作業員を含む約20人から、手抜きに関わったとの証言を得ました>
 ところが、朝日に証言した元作業員、梶村圭一郎氏(31)によれば、朝日の取材には自作自演があったという。それを梶村氏の実名による告発として報じたのが、先週の本誌記事だった。現在、横領罪などで拘置所に収監されている梶村氏から寄せられた150枚を超える手紙に加え、直接の面会で得られた証言によって、朝日の”手口”を具体的に暴いたのである。
 たとえば、梶村氏の手紙から、こう引用した。
<記事では、作業員が勇気を持って、録音を自身で決意した等となっていますぅが、実態はA記者からICレコーダーを手渡され、録音を依頼されましたlしかも、現場監督が不法投棄している部分という注文付きでした。同記者は、多少誘導的になっても良いから、現場監督の録音が欲しいと言って来ました>
 13年1月4日付の朝日の記事には、「20代男性」すなわち梶村氏が、現場監督から汚染物質を「捨てていい」と指示されたとしたうえで、
<男性は納得できなかった。(中略)これで除染したと言えるのかー。/作業開始から1カ月余りたった11月27日、男性は現場監督にただした。そしてそのやりとりを録音した>
 と書かれている。が、現実には、朝日による”マッチポンプ”だったと梶村氏は訴えるのだ。これに対し朝日は反論記事に、
<記者に、元作業員から「録音する機械を貸してくれれば、作業の指示を記録する」と提案があったため、記者はICレコーダーを渡しました>
 と書き、さらに「抗議書」ではこう言い切る。
<ICレコーダーで音声を録音したのは、取材協力者の意思によるもので、記者からの依頼によるものではありません>
 そこで本誌は、あらためて梶村氏に面会したが、
「A記者と初めて会ったとき、”お近づきの印に”とクリームパンとICレコーダーを渡されました。”多少、誘導してもいい””と言われたのは事実だし、”作業員でなく現場監督の声欲しい”とも言われた」
 と明言するのである。

「お渡ししたいものが」
 それでも朝日は、自身の情報源であった梶村氏をウソツキ呼ばわりするのかもしれないが、彼は以前、こうも語っていた。
「(同僚作業員の)木田裕太君(仮名)に渡すICレコーダーを、A記者と2人でいわき市内の家電量販店に買いに行きました。A記者は、木田君はブランド好きだから”ソニー^がいい”と言って、ソニー製を買って渡していました」
 そこで木田氏に尋ねたところ、こう証言するのだ。
「A記者は、除染の下請け会社社長の発言や会話を録音してほしいと、私にICレコーダーを渡してきました。一方的に”録音してくれ”と渡されました」
 しかも、12年12月10日の、A記者と木田氏の間のEメールによるやりとりが残されていた。

A記者<あとでお渡ししたいものがあるのですが/お会いできませんでしょうか??>
木田氏<渡したい物とはボイスレコーダーか何かですか?>
A記者<わ、すごいカンですね(^-^;/ご自身の身を守っていただきたくて>

 余談だが、翌11日にはこんなやり取りもしている。

A記者<女平の道路の高圧洗浄は、今日はやってますでしょうか?>
木田氏<今日は行わないようです>
A記者<ありがとうございます!写真、もし危険がなければお願いします。危険がなければ、で!>
木田氏<どういった写真が欲しいのですか?>
A記者<ピンクのひもの向こう側に木とか葉っぱとかぽいっとしてるところを。やらせでなく、通常作業で。すみません>

 録音ばかりか、写真まで作業員に”依頼”しているが、写真は<のべ130時間にわたって>張り込んだ記者が記録したのではなかったのか。しかも、わざわざ<やらせでなく>と断るとは、意味深である。
 本誌先週号の内容に戻る。朝日の動画サイトや「報道ステーション」で流された自身へのインタビューについて、梶村氏は、
<少なくとも私の発言内容は、A記者が作成した内容です。私が、不法投棄の現場を案内した際、一枚のメモ帳を渡され、「これを読んでいる所を、録画させて頂いても良いですか」といわれましたので、「はい」と答えて応じました>
 と手紙に綴っていた。これに朝日は反論記事で、
<記者はメモは渡しておらず、インタビューの元映像にも何も手に持たずに話す場面が記録されています>
 と主張するが、梶村氏の反論はこうだ。
「細長いメモ帳に走り書きしたQ&Aを渡され、撮影前にA記者に返しました。だから、映像に映っているわけがないのです」
 それに、そもそも梶村氏が「手抜き除染」について”台本”なしに的確に喋れるのか、と疑う声があることにも触れておきたい。7万円を横領されたとして梶村氏を刑事告訴した元除染作業員は、こう語る。
「朝日の記者と接触したとき、梶村はまだ10月に現場に来て1カ月も経っていなかった。現場の指揮系統だってよく分かっていないやつが、この除染が手抜きだなんて判断できるわけがないんだ」
 さて、先週の記事の山場は、A記者が梶村氏を扇動し、「手抜き除染」の告発文書を環境省に送らせたというくだりである。
 概要はこうだ。12年12月16日、A記者に「環境省の担当者と話してほしい」と頼まれた梶村氏は、A記者のハイヤーに同乗した。A記者は車中から環境省の担当者に電話し、梶村氏に替わった。梶村氏はA記者に指示されるまま不法投棄の実態を説明。その後、A記者がパソコンで環境大臣宛ての告発文を作成し、「梶村君の実名で出してくれるよね」と頼んだ。それを渡そうと環境省に向かうが、多忙の担当者には会えず、A記者は渋谷のコンビニからファックスで送信した。さらに、梶村氏によれば、
「郵送したとも聞きました。告発文書にかかわる費用はすべてA記者持ちです」

「朝日新聞社記者に頼まれ」
 このお手本のようなマッチポンプに、朝日は、
<環境相への文書を出したのも元作業員の意思によるものです。/文書は、記者が元作業員から頼まれ、話を聞きながらパソコンでまとめました。手抜き除染の実態や本人の本籍地など、記者が知り得ない内容が含まれています>
 と記事で反論し、「抗議書」でも同様に訴える。そこで梶村氏が言う。
「自分の意思だったら、環境省に自分の携帯で電話するはずだし、A記者がそばにいるわけないじゃないですか。自分の意思なら自分で行きますよ。それに”記者が知り得ない内容”って、12月2日の時点で私はA記者を現場に案内しているし、以後もA記者と寝食を共にしてプライベートの話もしている。本籍地だって、妻と暮らす住所を書くのが嫌で、それにしたんです」
 この日、梶村氏がA記者と行動を共にしていたことは、くだんの環境省の担当者も記憶している。
「私宛にA記者の携帯から電話があって”不法投棄の恐れがある事案を作業員が告発したい”と言うんです。A記者の隣に梶村さんがいたようで”電話を替わるから話を聞いてくれ”と言われ、梶村さんと話しました。私は”資料があればファックスしてほしい”と伝え、その晩にファックスが来て、後日、郵送でも届きました」
 この”情報提供”がもとで翌13年1月10日、梶村氏は環境省のヒアリングを受けた。その模様について、同省の手になる「除染適正化プログラム」①には、こう記されている。
<情報提供者が、大日本土木の現場監督から指示されて草木を投棄したこと、朝日新聞社記者に頼まれて指示の様子を録音した、との回答があった>
 朝日は「抗議書」で、
<ICレコーダーで音声を録音したり、環境省に通報文書を贈ったりしたのは、すべて元作業員の意思で行われたものです>
 と断じるが、ここまで記してきた一連の経緯のいったいどこに<元作業員の意思>が見出せるというのだろうか。ちなみに、梶村氏の”正直な”発言が掲載された右の「プログラム」を環境省が発表したのちのことを、梶村氏はこう手紙に綴っていた。
<上司に厳しく注意された、とA記者に怒られました>
 元朝日新聞編集委員の川村二郎氏が言う。
「除染作業員と一緒に環境省に行ったり、録音を頼んだりするのは、取材活動を超えているのではないでしょうか。録音を頼まれた作業員が張り切って、記者の意向に沿うようなことを言わせようとしたのも、無理ないと思います」
 実際、梶村氏の同僚だった元作業員に聞いても、
「梶村がICレコーダーを持ち、写真も撮っていたのは知っています。でも、現場の木戸ダム上流は風が強く、葉を集めてもすぐ側溝に溜まってしまう。現場監督がそれを”落としていい”と言ったことがあるかもしれないが、意図的に不法投棄したなんて感覚は現場にはありませんでした」
 手を抜かずに”除染”すべきは、火のないところに煙を立たせる朝日新聞の体質ではないのか。<著しく毀損>された同紙の<名誉と信用>を回復するには、自作自演の”やらせ”記事を取り消し、新聞協会賞を返上するほかあるまい。


記事中の赤字:朝日新聞の反論記事部分
参考→「手抜き除染」報道、朝日の反論

「除染適正化プログラム」
環境省「除染化適性プロブラム」2013.1.18
→http://josen.env.go.jp/tekiseika/pdf/torikumi_130118.pdf
p18~21
② 楢葉町本格除染

(a)指摘・通報の内容
 12月26日深夜、石原環境大臣あて、除染作業に従事していた作業員から、除染で出た枝葉等について違法性が疑われる投棄が行われていたと、FAX(後に郵送)で情報提供があった。「作業員は、10月2日から木戸ダム周辺(大日本土木が担当している現場)で、除染作業に従事しており、木戸ダムをはさんで上流5キロ、下流5キロほどでモニタリングに係る作業をしていた際、大日本土木の現場監督より、草木を崖や斜面の下に投げるよう指示を受けた。10月20日ごろから、木戸ダム上流5キロ区間で除染の作業をしていた際、大日本土木の監督者より、枝葉を崖や斜面の下に投げるよう指示を受けた。11月27日には、大日本土木の監督者からの指示を録音した。現場には投棄された草木の山があるはずであり、ネットが落ちるはずのない場所にネットが落ちている(写真あり)。」

 同様の内容について、1月4日付の朝日新聞朝刊に掲載。「草や落ち葉を崖下に捨てるよう大日本土木の現場監督から作業員に指示があり、それに作業員が従った。11月27日に現場監督からの指示を録音、年末に投棄させられたことを環境省に通報。」

 また、11月頃、環境省本省担当宛に、除染に従事していた作業員と思われる方から情報提供あり。「特殊勤務手当が払われていない。環境省の対応が悪いと、現場で起こっている事案を暴露する。」

 11月19日には、コールセンターに、除染に従事していた作業員と思われる方から情報提供あり。「元請は前田建設、一次下請はユタカ建設、三次下請は藤建の現場にて作業を行っていた。除染の仕方も、あれは除染と呼べないやり方。現場の監督は『ガイドライン通りやらなくてもいいから、早く見栄え良く、やったように見せておけ。』と言っている。今月中にきちんと特殊勤務手当が作業員に支払われないなら、今まで撮影していた除染風景などをネットで流したり、マスコミに情報を渡したりする。」

 また、11月21日には、コールセンターに、除染に従事していた作業員と思われる方から情報提供あり。「楢葉町ではただ草を刈って見栄えを良くすればいいと監督から指示が出ている。草刈機で刈って袋に詰めて終わり。邪魔な枝等はゴミの奥に捨てていいと言われ、スピードを早くしろ、予算削減しろとの指示が出ている。特殊勤務手当について全然改善されていない。町での除染作業も全部動画で撮っているし写真もあり、マスコミに流してもよい。」

(b)事業者からの報告
 10月下旬から11月末までに女平工区で行われていた除染作業について、作業を指示した現場監督に聞き取りを行ったところ、報道された作業員に対する投棄の指示またはこれを容認した事実は判明していない。投棄されたネット及び枯葉等について、事業者が行った12月25日以降の調査でも該当する事実は確認されていない。以上から、現時点(1月11日)の調査では、不法投棄に関する事実は確認されていない。

(c)環境省の見解
ア)調査内容
 指摘当日の状況につき、作業日報を確認した。1月7日に監督職員が、9日に秋野大臣政務官及び監督職員が、現地調査を行った。さらに、1月11日、13日には、調査範囲を広げて、監督職員が現地調査を行った 。

 1月13日、15日に、情報提供にあった現場監督者(大日本土木)にヒアリングを行った。また、1月10日に、情報提供内容の詳細を確認するため、情報提供者へのヒアリングを行った。さらに1月17日に当該現場に係る作業指揮者へのヒアリングを行った。同日、情報提供者と同じ現場に従事した元作業員へのヒアリングを実施しようしたが連絡が取れなかった。

イ)調査結果
 作業日報(参考資料②(1)-1)によれば、11月27日に女平工区で森林・法面除染を実施していたとされている。

 1月7日、9日、11日及び13日の現地調査で、以下の事項を確認した(参考資料②(1)-2)。
・ 情報提供にあったネットが落ちている写真と同一と思われる箇所(以下「情報提供箇所」という。)が存在した。
・情報提供箇所付近は、道路と崖に挟まれた法面が存在し、道路沿い延長約20m区間では、道路から約20mの除染実施範囲を超えて、崖までの残り最大10m程度の範囲(以下「除染対象外区域」という。)で刈払いが行われていた(この約20m区間を除く道路沿いの法面では、除染実施区域以外の刈払いは行われていない。)。
・ 除染対象外区域における刈払いでは灌木の途中で切断されているのに対し除染実施範囲の刈払いでは灌木が根元で切断されている等、その状況が大きく異なっていた。
・情報提供箇所に係る崖途中の小段に周辺状況とは異なる1立方メートル程度の一団の落枝群が存在し、その中には切断面が比較的新しい枝が存在した。
・ 除染対象外区域における灌木の切断面と一致すると思われる切断面を有する落枝を落枝群中に発見した。

 1月10日、情報提供者へのヒアリングにおいて、事実関係の詳細を確認した。情報提供者が、大日本土木の現場監督から指示されて草木を投棄したこと、朝日新聞社記者に頼まれて指示の様子を録音した、との回答があった。その証拠の提供を求めると、朝日新聞記者に渡したので、そちらに話をしてほしい、との回答があった。

 1月13日、現場監督2名へのヒアリングにおいて、朝日新聞が指摘事項について録音記録を持っていることを踏まえたうえで、朝日新聞が今回の投棄ととらえられる可能性のある指示をしたかどうかを確認したところ、1名は、指示をした記憶はないと回答し、もう1名は、指示をしていない、投棄については事実無根との回答があった。

 1月15日の現場監督1名へのヒアリングにおいて、除染対象外区域の刈払いを指示したかどうかについて確認したところ、当該場所付近は、除染作業範囲外として指示しており、除染することは考えられない、との回答があった。

 また、1月17日の作業指揮者へのヒアリングにおいて、除染対象外区域の刈払いを行ったかどうかを確認したところ、除染対象外区域の刈払いを行ったことはない、との回答があった。

ウ)環境省の見解
 情報提供箇所に係る崖下の一団の落枝群は除染対象外区域における刈払いにより発生した落枝が人為的に投棄されたものであると考えられる。

 現場監督及び作業指揮者からのヒアリングによれば、除染対象外区域の刈払いは行っていない旨の回答を得ていること及び同一の班が行ったこの区間以外の区間では除染対象外区域の刈払いは行われていないこと並びに除染対象外区域と除染実施区域の刈払い等の実施状況が大きく異なることから、当該除染対象外区域の刈払いを事業者が行ったものであると断定するには至らなかった。

 以上を総合的に考慮すると、何者かが情報提供箇所に係る崖付近の灌木を刈払いし、それによって発生した枝を崖下に投棄したことはほぼ確実であると考えられるが、今回の調査では、その投棄した者を特定するには至らなかった。


(´・ω・`)つくづく思うのは
朝日の調査力<<<<<<新潮の調査力
でございますね
環境省の調査報告書を見るに
スクープニダ~新聞協会賞ニダ~とホルホルするに値しないと思います

 23手抜き除染反論48
23手抜き除染反論49
23手抜き除染反論50
 

週刊新潮・新聞協会賞 「手抜き除染」キャンペーンに自作自演の闇がある! 
に対する朝日新聞の抗議記事

「手抜き除染報道」巡る記事、週刊新潮に事実誤認と抗議

 朝日新聞社は7日、週刊新潮の10月16日号に掲載された「新聞協会賞『手抜き除染』キャンペーンに自作自演の闇がある」の記事に事実誤認があるため、同誌編集部に抗議しました。その内容について、読者のみなさまに説明します。

 同誌の記事は、本紙が2013年1月4日以降に報じた福島県の放射性物質除染作業の手抜き問題を告発する元除染作業員の取材協力者の行動について、記者が元作業員に指示していたかのような内容になっていますが、そうした事実はありません。

 同誌の記事では、手抜き除染の現場のやりとりについて、元作業員は「記者からICレコーダーを手渡され、録音を依頼されました」としています。

 しかし元作業員は、12年11月、手抜き除染や除染手当不払いなどを自ら電話で本社に伝えてきました。この際、「作業風景などの写真が提供できる」と提案がありました。その後、折り返し電話した記者に、元作業員から「録音する機械を貸してくれれば、作業の指示を記録する」と提案があったため、記者はICレコーダーを渡しました。

 同誌の記事には、元作業員が記者のインタビューを受ける動画撮影の際、「一枚のメモ帳を渡され、『これを読んでいる所を、録画させて頂いても良いですか』と言われました」という記述があります。しかし、記者はメモは渡しておらず、インタビューの元映像にも何も手に持たずに話す場面が記録されています。

 元作業員が12年12月26日に環境相に送った、手抜き除染を指摘する文書について、同誌の記事では記者が提出を指示したかのような記述があります。しかし、元作業員は文書を出す以前から自ら環境省に手抜き除染や除染手当未払いなどを指摘する電話をかけており、環境相への文書を出したのも元作業員の意思によるものです。

 文書は、記者が元作業員から頼まれ、話を聞きながらパソコンでまとめました。手抜き除染の実態や本人の本籍地など、記者が知り得ない内容が含まれています。

 元作業員は12月中旬、複数の本社記者と福島県内の除染現場の取材に同行しています。同誌には、この際、記者が除染作業員らに「ギフトカードなどを手渡すこともあった」と書かれていますが、そうした事実はありません。

 当時取材した作業員に改めて確認したところ、「ギフトカードなど金券はもらっていない」と話しています。

 これまで本社は、報道機関から取材を受けても、取材経緯を明らかにしてきませんでした。しかし、同誌に事実に反する内容が元作業員の実名による話として報じられたため、経緯を説明しました。

■報道の経緯
 本紙は2013年1月4日付朝刊で「手抜き除染 横行」(東京本社版)の見出しで、環境省が福島県で進めている除染作業で、汚染物質が回収されずに現場周辺の山や川に捨てられている実態を報じました。

 取材を始めたのは、12年9月に本社記者と旧知の除染作業員から手抜き作業があるという情報がもたらされたからでした。取材班は12月11~18日に除染現場にのべ130時間にわたって張り込み、環境省のルールに沿わない手抜き作業を13カ所で確認し、写真や動画に記録しました。さらに週刊新潮が取り上げた元作業員を含む約20人から、手抜きに関わったとの証言を得ました。

 本紙報道を受け、石原伸晃環境相(当時)は13年1月6日に「除染適正化推進本部」の設置を指示しました。同本部が18日にまとめた調査結果では、取材班が伝えた事例を含め、5件で手抜きがあったと認定しました。環境省はこれらについて行政処分や指導を出し、除染の監視態勢を強化するなどの再発防止策を策定しました。
朝日新聞デジタル2014.10.8
http://www.asahi.com/articles/ASGB77VF6GB7UUPI00D.html 
http://www.peeep.us/f2bf962b

参考
作業員H氏→反原発工作員でした 

週刊新潮・新聞協会賞 「手抜き除染」キャンペーンに自作自演の闇がある! 補足資料

「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄
手抜き除染の現場

 東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。

     ◇

 環境省は昨夏以降、福島県内の11市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから20メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで4市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体(JV)に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など(受注金額188億円)、飯舘村が大成建設など(77億円)、川内村が大林組など(43億円)、田村市が鹿島など(33億円)。

 環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。

 取材班は昨年12月11~18日、記者4人で計130時間、現場を見て回った。楢葉、飯舘、田村の3市町村の計13カ所で作業員が土や枝葉、洗浄に使った水を回収せずに捨てる場面を目撃し、うち11カ所で撮影した。また、作業員約20人から、ゼネコンや下請け会社側の指示で投棄したという証言を得た。「作業ルール通りやればとても終わらない」との声も相次いだ。

 楢葉町の道路沿いの山林で働いた下請け作業員は11月27日、大日本土木の現場監督から刈り取った草木の一部を崖下に捨てるよう指示されたと証言。取材班はこの際の録音記録を入手した。大日本土木や前田建設は取材に回答していない。同町では12月17日、2人が屋根やベランダを高圧洗浄機で洗い流し、水が飛び散る場面も撮影した。

 田村市で働いた4人は11月16、17日、下請けのリーダーから落ち葉や土を熊手で川にかき落とすよう指示されたと証言。取材班は同市の別の現場で12月14日に下請けのリーダーが自ら川岸にたまった落ち葉を足で蹴って川に落とす場面を撮影した=写真。鹿島は「事実関係を調査中」としている。

 飯舘村では12月18日、駐車場の路面の高圧洗浄で使った水がそのまま側溝に流れ、川に注ぎ込んでいくまでを撮影した。大成は「確認中」としている。

 除染作業中に土や枝葉を捨てる行為は契約違反にとどまらず、放射性物質による環境汚染への対処に関する特措法が禁じる廃棄物の投棄(5年以下の懲役や1千万円以下の罰金)に触れる可能性がある。環境省は「事実なら重大な問題だ」とし、ゼネコン各社から事情を聴く方針だ。(青木美希、鬼原民幸)

■画一的手法、再考を
 手抜き除染が露見し、少なくとも6500億円をつぎ込む国家プロジェクトへの信頼が揺らぐのは必至だ。「一日も早く戻りたい」と期待する住民だけでなく、巨額予算を支える国民全体への背信行為だ。

 実施範囲が決まった地域だけでも東京ドーム4千個分を超える。環境省は巨大事業のノウハウがなく、ゼネコンJVに市町村単位で一括発注する仕組みを採用した。作業ルールは環境省が定めたが、実際の作業はゼネコン任せだ。

 環境省は除染前後に放射線量を測るようゼネコンに求めているが、計測地点は限られ、除染がどこまで徹底されたか把握するのは難しい。作業員からは「計測地点周辺だけきれいにすればいいと指示された」との証言が相次ぐ。

 環境省の現場職員は「隅々まで監視するのは不可能」と認めている。除染の仕組みは機能していないというほかない。

 除染への地元の期待は大きい。一方で「同じ税金を使うなら生活支援を優先してほしい」との声もある。建物や道路から20メートル内の除染だけでも6500億円の税金が必要だ。ゼネコンに画一的に除染を任せる手法は住民ニーズに合うのか。巨額予算の使い方として妥当なのか。除染の範囲や方法を精査し、将来を見据えたあり方を再考する時だ。「アリバイ作り」の除染では意味がない。(多田敏男)
朝日新聞DIGITAL2013.1.4
http://digital.asahi.com/articles/ASG525DBXG52UEHF00K.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG525DBXG52UEHF00K

(´・ω・`)これが件の新聞協会賞(当時の新聞協会会長が朝日会長=秋山耿太郎氏www)の記事

環境省、手抜き除染情報を放置 ゼネコン業者の聴取せず
【多田敏男】福島第一原発周辺で手抜き除染が横行している問題で、環境省が昨年12月25日以降、詳細な手抜き情報を得ながらゼネコンを聴取せず、放置していたことがわかった。聴取を始めたのは、朝日新聞の報道を受けて除染適正化推進本部を発足させた今月7日だった。初動が遅れた結果、実態解明が難航する恐れがある。

 取材班は12月25日に現地本部の環境省福島環境再生事務所に、ゼネコン側の指示で草木が投棄されたことや洗浄水が回収されなかったことを日時や場所を特定して伝えた。手抜き現場の写真の一部も見せた。本省の幹部2人にも伝えた。

 26日には草木の投棄を指示された20代男性が実名で手抜き情報をファクスで本省と事務所に送った。取材を受けたゼネコン2社も28日までに洗浄水を適切に回収していない可能性があると事務所に報告した。
朝日新聞DIGITAL2013.1.10
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201301090533.html

(´・ω・`)何で手抜き除染告発が分かったのかなぁ~
やらせと考えると実につじつまがあうなぁ~

沈黙続ける石原環境相 手抜き除染発覚の日、登庁せず
手抜き除染報道の日登庁せず

 手抜き除染が発覚した4日に登庁しなかったことについて、石原伸晃環境相が沈黙を続けている。11日の定例記者会見も一方的に打ち切った。

 朝日新聞取材班の記者2人は11日の会見で最初に挙手したが、約17分間の最後まで指名されなかった。他の記者5人の質問で除染の話題はなかった。一方、石原氏が再生可能エネルギーの推進策について、5分間近く身ぶり手ぶりを交えて述べる場面もあった。

 環境省の中尾豊広報室長が会見を打ち切ろうとしたため、朝日新聞記者は「大臣、除染の件で聞かせて下さい」「4日は何をしていたのですか」と呼びかけたが、無言で立ち去った。記者は広報室に書面で改めて取材を申し込んだが、この日、返答はなかった。石原氏は4日の行動についてこれまでの取材に「覚えていない」と述べている。
朝日新聞DIGITAL2013.1.11
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201301110363.html

(´・ω・`)せっかくスクープしたのに大臣が対応しないとは何事?けしからんキィ
ってとこでしょうか

「家庭にいた」とはどこですか? 石原環境相答弁で波紋

 【青木美希】「家庭」とは「自宅」のことですか――。石原伸晃環境相は15日の記者会見で、福島第一原発周辺の手抜き除染が朝日新聞報道で発覚した1月4日に「家庭」から事実関係の確認を指示したと説明した国会答弁の真意を聞かれ、「指示を的確に出した」とだけ答え、この日も居場所を明かさなかった。

 石原氏は今月12日の衆院予算委員会で、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長から「1月4日はどこに居たのか」と問われ、「登庁せず家庭からご連絡させて頂いた」と答弁。浅尾氏は「自宅から連絡されたということですね」と受け止めていた。だが、石原氏は15日の会見で「自宅」と認めなかったため、4日の居場所問題は尾を引きそうだ。

 石原氏は衆院予算委で「除染作業員の8、9割は福島県民」とも答弁していたが、作業員は各地から集まっており、環境省担当部署によると、県民の割合を示すデータはないという。石原氏は15日の会見で「『だいたい9割』という話を聞いたが、データは役所が数えていればあるし数えてなければない」と述べ、明確な根拠はないと認めた。
朝日新聞DIGITAL2013.2.15
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201302150145.html

(´・ω・`)しつこいなあ
(なぜみんなの党浅尾慶一郎議員だったんだろう)
金目発言は配慮に欠いていたけどそういう発言をわざわざ出すように追い込んだっていう面もあるわね
失言狙いの質問で得をするのは誰かなぁ
で、何ですか?環境大臣が変われば除染作業は進むんですか?

環境省「除染化適性プロブラム」2013.1.18
→http://josen.env.go.jp/tekiseika/pdf/torikumi_130118.pdf
p13~15
(6)事案 No.1-7、1-8

(a)指摘・通報の内容
12月25日午後8時頃、朝日新聞社から不適正な除染の事案として提供されたリストの中で、「12月14日午前10時40分頃、一般作業員が岩に積もった枯葉を川の縁に落とした(川には流れてはいない)。
 また、12月14日午前11時7分頃、班長作業員が川の縁に積もった枯葉を足で川に流していた。」と指摘。
 また、1月4日付の朝日新聞朝刊に、「12月14日昼休憩前、現場責任者と思われる者が、落ち葉の塊を両足で蹴って川に流した。」と掲載された。

(b)事業者からの報告
 14日の落ち葉の川への投棄については、1月9日、記事に掲載の作業員(二次下請かたばみ興業)と面談した結果、そのような事実がなかったと確認。当該作業員のヒアリングによると、「故意に川に流すことは、絶対にしておらず、作業員にも絶対行わないように指示をしている。
 記事に掲載された写真は、熊手が川に落ち、回収した時の写真だと思われる」とのこと。

(c)環境省の見解
ア)調査内容
 事業者から得た位置情報を元に、当該場所の12月14日の作業日報、写真を確認した。
 また、1月9日に井上環境副大臣、秋野環境大臣政務官が、現地確認を行うとともに、1月7日、11日、13日に環境省職員が現場周辺を調査した。
 さらに、1月11日に、環境省より、落ち葉を川に流したと指摘された作業員に対してヒアリングを行った。

イ)調査結果
 作業日報(参考資料①(6)-1)によれば、当日、当該場所で除染作業を行い、作業内容は除草であったとされている(作業用具として熊手が含まれうる)。
 ヒアリングにより、朝日新聞の指摘は、熊手を川に落としてしまい、それを拾うために川に入る際のものではないかとの見解を聴取。
 現地調査では、落ち葉を川に流したと指摘された作業員に当日の動きを再現させ、写真を撮影した(参考資料①(6)-2)。
 1月17日付け朝日新聞デジタルに関連する動画(該当部分は26秒程度)が配信されたが、当該動画によると、事業者の主張する熊手を回収するところは写っていなかった。また、川岸付近の落葉を川の中央に蹴り出したところが写っており、斜面の落葉を蹴り落としたという行為は写っていなかった。

ウ)環境省の見解
 指摘事項と作業員の主張は乖離しており、斜面の落葉が川に蹴り落とされたものと断定するには至らなかった

(´・ω・`)これだけ調査するのに手間も費用(税金)もかかるわけだが・・・
 
 
【youtube】★「調査報道とは何か」1  
【youtube】★「調査報道とは何か」 2 

 
【youtube】大竹まこと ゴールデンラジオ!「大竹メインデッシュ」(2014年3月10日放送)青木美希(朝日新聞 特別報道部記者) 

青木美樹プロフィール
http://blog.fujitv.co.jp/newhihyo/M201310.html

参考
鬼原民幸記者はインドネシア慰安婦記事にも関わっている
20年も前の「インドネシア慰安婦」を蒸し返して日本叩き! 補足資料 


日本人装い旅券取得 容疑の暴力団ら3人逮捕=埼玉
2000.10.17 東京朝刊

 外国人が日本人になりすまして行うパスポート不正取得事件を捜査していた県警国際捜査課と大宮署は、16日までに、川口市芝、暴力団幹部で自動車販売業大和田雅美(32)、同組員の同竹村英貴(29)の両容疑者と、蕨市塚越七、韓国籍の無職尹宗福被告(起訴済み)(29)を有印私文書偽造・同行使と旅券不実記載の疑いで逮捕した。同課などは、事件には仲介役として韓国人の男性ブローカーも関与しているとみて、このブローカーの行方を追っている。

 調べによると在留期間が切れていた尹被告は今年6月、大宮市の県パスポートセンターで、一般旅券発給申請書などに、大和田容疑者らを通じて名義を借りた日本人男性の名前や本籍などを記入、自分の顔写真を添付して提出した疑い。提出時の分証明には、名義を借りた日本人男性の健康保険証などを使っていた。

 申請時に不審に感じた同センターの通報を受け、大宮署は7月13日、同センターにパスポートの受給に訪れた尹被告を、入管難民法違反(旅券不携帯)の現行犯で逮捕。尹被告がブローカーを通じて大和田、竹村容疑者から日本人男性の名義などを取得していたことがわかった。尹被告は手数料の前金として、約20万円を大和田容疑者に支払ったという。

(´・ω・`)あ?背乗りの準備か?
事件記事って淡々と結構怖いこと書いてありますよね

東松山の会社事務所乗っ取り容疑 組幹部ら3人逮捕=埼玉
2000.10.24 東京朝刊
 県警捜査四課と東松山署は23日、経営者の失踪した会社事務所を不正に乗っ取ったとして、暴力団幹部ら三人を公正証書原本不実記載・同行使などの疑いで逮捕し、東松山市内の会社事務所などを捜索した。

 逮捕されたのは熊谷市佐谷田、韓国籍の暴力団幹部で金融業河寿永夫被告(53)(別の恐喝罪で公判中)と妻沼町西野、産廃処理会社社長中村誠一容疑者(34)、桶川市寿一、不動産業富田英夫容疑者(57)の計三人。

 調べによると河被告らは今年1月、経営者が失跡して倒産した東松山市内の会社事務所を乗っ取ろうと、同事務所を河被告が経営する建設会社が建築したように装い、浦和地方法務局東松山支局に虚偽の建物登記をした疑い。


大麻所持で暴力団組長と女性逮捕=埼玉
2001.5.16 東京朝刊

 大宮署は15日、蕨市塚越5、ホステス横倉美智子容疑者(24)を大麻取締法違反の現行犯で逮捕し、川口並木2、暴力団組長で無職、韓国籍の松本義秀こと章ヘイ庸容疑者(52)を同容疑で逮捕した。

 捜査四課と同署が、同日早朝に章容疑者の自宅、事務所など10か所を捜索したところ、横倉容疑者の自宅から乾燥大麻2袋(風袋込み約50グラム)が見つかった。横倉容疑者の供述から知人の章容疑者と大麻を共同所有していることがわかった。


太田の風俗店経営者を恐喝した疑い 組長ら3人逮捕
2001.5.17 東京朝刊

 県警暴力団対策課と太田署は16日、栃木県足利市福居街、稲川会系暴力団組長で無職磯田達也(45)、桐生市境野町、同幹部で無職飯塚安男(38)、韓国籍で太田市下浜田町、会社役員李明男(48)の三容疑者を恐喝と同未遂の疑いで逮捕した。

 調べによると、三容疑者は4月26日、足利市内の組事務所に、太田市内の風俗店経営者男性(40)を呼び出し、この経営者が店長として雇おうとした知人の男性が飯塚容疑者から借金をしているとして、「雇うなら、借金を肩代わりしろ。一回で払えないなら、埋めてしまうぞ」などと脅し、翌27日、太田市内で200万円を受け取った疑い。さらに風俗店経営の知人で、太田市内の会社役員男性(45)にも百万円を要求したが、会社役員が太田署に届け出たため、未遂に終わった疑い。


韓国エステ冒頭陳述 共謀の元警察官「組員から捜査情報入手」=秋田
2001.6.26 東京朝刊

 秋田市で韓国エステ店を違法に経営していたとして、風営法違反(無届け、禁止場所での営業)などの罪に問われている韓国籍、秋田市八橋大沼町、風俗店経営イム・ギョンテ被告(58)の初公判が25日、秋田地裁(穴沢成巳裁判官)であった。

 冒頭陳述で検察側は、イム被告と共謀した大館市中神明町、元県警警察官で付属店経営大黒屋久道被告(55)(同罪で起訴済み)が、別のエステ店が摘発される際、暴力団員を通じて県警の捜査情報を入手していたことを明らかにした。

 冒頭陳述によると、イム、大黒屋両被告のほか、韓国籍、東京都台東区、風俗店経営コン・ビョンジェ被告(34)の三人で韓国エステ店を経営。イム被告が総理、大黒屋被告が韓国エステ摘発に関する警察の情報収集をそれぞれ担当していた。

 大黒屋被告は、店のみかじめ料を支払っていた県内の暴力団員から、昨年11月中旬ごろに秋田市内の別のエステ店に秋田臨港署と県警本部の合同で捜査が着手されるという情報を入手。実際に、この店は同月16日に摘発された。検察側は、「大黒屋被告が入手した情報の一つ」としている。

 秋田地検によると、大黒屋被告は秋田署の調べに対し、捜査情報を入手していたことを認める供述をしているという。

 県警生活安全企画課の菊池芳弘課長は「当時の捜査員や地検から話を聞いて、事実関係を調べたい」と話している。

17東京朝刊
24東京朝刊
16東京朝刊
17東京朝刊
26東京朝刊

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http://ozcircle.net/_uploader/182920437
http://ozcircle.net/_uploader/182940581(6弾前半) 

東京・葛飾の「韓国エステ」を職安法で摘発 「有害業務」で経営者起訴
1999.6.18 東京朝刊

 「韓国エステ店」が客に対して行う性的マッサージは公衆衛生・道徳上、有害な業務だとして、警視庁亀有署は17日までに、東京都葛飾区の韓国エステ店の女性経営者(49)(千葉県松戸市居住、韓国籍)を職業安定法違反(有害業務への募集)などの疑いで逮捕した。

 東京地検から同罪で起訴されたが、売春ではない性的サービスを対象に、同法が適用されたのは全国で初めて。警察当局は、韓国人不法残留者の温床となるうえ、暴力団の資金源になる可能性もあり、取り締まりを強化する方針だ。

 同署の調べによると、同経営者は今年三月末と四月初旬、観光ビザで入国し滞在期限切れになっていた韓国人女性(24)二人を自分の経営していた葛飾区内の韓国エステ店に勧誘。男性客の全身をマッサージするなどの行為をさせていた。

 同署は「今後、暴力団の資金源となる可能性もある」として、入管難民法違反(不法就労助長)よりも罰則の重い職業安定法違反の適用に踏み切った。


冨里の韓国女性強姦 組員に無期懲役を求刑=千葉 
1999.6.22 東京朝刊

 昨年12月、冨里町七栄の居酒屋で韓国人の従業員が刺殺されたうえハンドバッグを奪われ、隣のスナック経営者も重傷を負った事件で、強盗殺人と殺人未遂などの罪に問われた同所、暴力団組員の無職増田信行被告(20)に対する論告求刑公判が21日、千葉地裁刑事一部(山田利夫裁判長)で開かれた。検察側は「誠に残虐、凄惨(せいさん)な犯行。借料の余地はない」として、増田被告に無期懲役を求刑した。これに対し、弁護側は「計画性はなく、場当たり的な犯行。増田被告と被害者の遺族との間に示談が成立しており、治療費などの支払いを今後も継続する」などと情状酌量を求めた。

 検察側の論告によると、増田被告は昨年12月18日未明、パチンコ代や酒代欲しさから強盗殺人を計画。冨里町七栄の居酒屋「ぬくもり」で酒を飲んだあと、店内に置いてあった筋引き包丁で、従業員で韓国籍の金テツ順さん(当時42歳)の胸や背中を数回刺し、即死させ、厨房(ちゅうぼう)においてあった現金約6万円の入ったセカンドバッグなどを奪った。さらに、金さんの叫び声を聞いて駆け付けた隣のスナック経営者、篠崎みや子さん(当時50歳)の背中などを刺し、重傷を負わせた。


暴力団幹部ら恐喝未遂などで高萩署が逮捕=茨城
1999.9.22 東京朝刊

 高萩署は21日、ひたちなか市堀口、指定暴力団山口組系暴力団幹部、無職柴田政人(34)、北茨木市磯原町本町、韓国籍で会社役員尹竜男(47)の両容疑者を暴力行為、恐喝未遂などの疑いで逮捕した。調べによると2人は9日朝、知人が金を借りている高萩市内の金融業手伝い男性(57)を同市内に呼び出し「金利が高い」などと殴るけるの暴行を加え約2週間のけがを負わせたほか、「現役に手をあげたんだから1千万よこせ」などとどなりつけ現金を脅し取ろうとした疑い。


胸に10発、射殺される 韓国籍のクラブ経営者 東京・新宿のマンションで
1999.10.26 東京夕刊

 26日午前5時ごろ、東京都新宿区百人町2のマンション「エクセルシオール新宿西戸山」で、「短銃の発射音がした」との110番通報があった。新宿署員が駆け付けたところ、玄関ホールで同マンション9階に住む韓国籍のクラブ経営宋明さん(42)が胸から血を流して倒れており、宋さんは病院で死亡した。警視庁捜査四課は殺人事件として新宿署に特捜本部を設置、同日未明に新宿などで相次いだ暴力団事務所への三件の発砲事件との関連を調べている。

 調べによると、宋さんはマンションの玄関ホールで撃たれた。胸に十発の銃弾を受け、玄関ホールには薬きょうが落ちていた。黒っぽい服装の男が白い乗用車で逃走するのを目撃した人がおり、同本部で行方を追っている。現場はJR山手線の新大久保駅から北に約150メートル離れた雑居ビルなどの密集地帯。


東金の経営者を中傷、名誉棄損で3容疑者を逮捕=千葉
2000.1.19 東京朝刊

 東金市の会社経営者(54)が文章やビラで中傷されていた事件で、県警捜査四課と東金署は18日、千葉市若葉区小倉台、元暴力団組長中川繁夫(53)、同区桜木町、韓国籍の無職李地求(りちぐ)(52)、同区貝塚町、会社員木内俊介(54)の三容疑者を名誉棄損の疑いで逮捕した。

 調べによると三容疑者は、会社経営者に対する別の名誉棄損事件で起訴されている同区大井戸町、会社役員秋元秀夫被告(43)らと共謀、「会社経営者は色魔、脱税、ヤミ金融を行っている」などと書いた文章を会社経営者の取引先に郵送したほか、同じ内容のビラを千葉市稲毛区の電柱などに数百枚はり、会社経営者の名誉を傷つけた疑い。


組員ら3人逮捕 韓国女性殺害容疑など/千葉県警
2000.3.17 東京夕刊

 千葉県警捜査一課と野田署は17日、同県野田市上花輪、韓国籍、飲食店経営趙成子(チョウソンジャ)さん(42)から現金などを奪い、殺害したとして同市野田、暴力団幹部豊島芳和(34)、茨城県岩井市辺田、無職渋谷敏幸(45)の両容疑者を殺人と強盗などの疑いで逮捕。16日深夜、千葉県流山市南流山、同店従業員、フィリピン国籍の行川ロレナ容疑者(27)(窃盗容疑で逮捕済み)を強盗の疑いで再逮捕した。

 調べによると、三人は今月2日未明、趙さん宅に押し入って現金数十万円やネックレスなどを奪った疑い。また豊島、渋谷両容疑者は、同日夜、野田市のスナックで趙さんの首を絞めて殺害し、岩井市の空き家の床下に遺体を埋めた疑い。


野田の殺人事件 地検・逮捕の組幹部を処分保留のまま釈放=千葉
2000.4.4 東京朝刊

 野田市上花輪、韓国籍で飲食店経営の趙成子さん(42)が殺害された事件で、千葉地検は3日、殺人と強盗などの容疑で野田署の捜査本部が逮捕した野田市野田、指定暴力団の豊島芳和組幹部(34)処分保留のまま釈放したと発表した。

 この事件で捜査本部は先月31日、元暴力団組長で住所不定、無職布目佳男容疑者(46)を強盗殺人と死体遺棄の疑いで指名手配している。

 釈放について同地検は「捜査が進むにつれ犯罪の嫌疑が薄れてきた。しかし、処分を決定するまでには至っておらず、処分を保留し釈放した」と話している。


 

18東京朝刊
22東京朝刊

22東京朝刊
22東京朝刊 (2)
22東京朝刊
26東京夕刊
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http://ozcircle.net/_uploader/182760646(第五弾後2除く)




p203~206
北朝鮮工作員・辛光洙に対するソウル地裁の判決文

 判決文によると、北朝鮮の「指導員」から「日本人を拉致して本人になりすまし、日本で対南(韓国)工作を続けよ」との指令を受け、1973年7月に日本に密入国した辛光洙は、当時の在日朝鮮人大阪商工会幹部らと日本人拉致を画策し、この幹部が経営する中華料理店で働いていた独身で身寄りの少ない原さんに目をつけた

 1980年(昭和55年)6月中旬、辛光洙は、朝鮮総聯大阪商工会幹部のAに電話し、「大阪・新御堂筋の高級料亭に集まり、原敕晁(はらただあき)を宮崎に連れていって拉致する作戦を開始する」と連絡した。

 辛と朝鮮総聯関係者から紹介された金吉旭(キムキルウク)、A、朝鮮総聯大阪商工会幹部のB、そして何も知らずに誘われるまま来た原さんの全員が料亭二階の部屋にそろった。

 貿易会社社長になりすましたAが、カバンから100万円の札束を取り出して辛に渡し、
「私は時間がないので、君たちだけでこの金で旅行でもして、数日後に海岸の私の別荘でまた会おう」と言って中座した。

 辛は「社長もいなくなったので、私たちだけで心ゆくまで飲みましょう」と、原さんに酒をたくさん飲ませた。

 午後8時半ごろ、Bが酒に酔った原さんを連れて先に外に出た。辛と金がその後について、原さんを後から監視しながら大阪駅から同じ夜行列車で出発し、翌日の午前5時ごろ、別府駅に着いた。辛と金は、Bらが別府駅付近のホテルにチェックインしたのを確認してから、別のホテルにチェックインした。

 辛はその夜11時ごろ、ホテルの部屋で平壌放送に周波数を合わせた。そして「29627」(辛の生年月日、1929年6月27日)の暗号で指令を受信し、予定どおり計画を実行することを確認した。

 翌日午前11時ごろ、別府駅から列車で宮崎駅へ。辛と金は、Bと原さんから離れて市内観光し、午前4時ごろ、バスで青島へ向かった。遊園地などで時間をつぶし、午前8時半ごろ、約束の場所である橘ホテルのロビーで、先に着いていたBと原さんに会った。

 原さんは夕食時に酒を飲まされて、すでに泥酔状態になっていたが、辛は「寝るにはまだ早すぎるので、海岸へ散歩に行こう」と誘った。辛と金は原さんを連れて海岸の松林を通って、北朝鮮からの工作員との接触場所である青島海水浴場北端にある小さな小川が流れる地点に着いた。

 すでに上陸して潜伏していた(北朝鮮からの)工作員4人が現れた。原さんを安心させるために、辛は原さんに「うちの会社の船を持ってきた人たちだから、心配しなくていい。私と原さんが先に社長の別荘に行って、このボートを戻すから、常務(金吉旭)とBはあとから来てください」と言った。

 そうして、原さんをゴムボートに載せて出発した辛は、原さんとともに工作子船を経て工作母船に乗り移り、4日後の午前7時ごろ、北朝鮮の南浦(ナムポ)港に着いた。出迎えた三人の指導員に原さんを引き渡した辛は、平壌市の龍城(ヨンソン)一号招待所に向かった。

 辛は6月中旬から11月下旬まで、平壌市の東北里三号招待所で、政治思想学習、外国語学習、日本化学習などの教育を受ける一方、日本に浸透して日本人「原敕晁」になりすますための準備として、原さんの学歴、経歴、家族関係といった身元事項を暗記した。

 また、原さんの経歴に符号するように料理人の職業訓練を受けたり、日本で身分証明書の代わりに通用している運転免許証を取得するために運転の教育を受けるなど、対南工作活動をするための工作員学習を受けた。

 11月初旬、指導員から真に指令が下った。
「基本任務として、日本に浸透し合法身分獲得のため法的手続きをすませて社会的信任を得よ。徹底的に日本人『原敕晁』になりすまし、合法身分を取って協力者を探し、南朝鮮(韓国)に情報網を作り、各種情報を収集報告せよ」

 同月下旬、日本に三度目の密航をするために、辛は南浦港から工作母船に乗船して出港した。子船とゴムボートに乗り換え、夜陰に紛れて宮崎市青島海水浴場北端の海岸から上陸した。

 夜行列車で翌日早朝に大阪駅に到着すると、阿倍野区の簡易宿泊所にチェックイン。昼ごろ、北区の「明月館」でAと会い、住民登録地を東大阪市小阪に移した「原敕晁」の住民票を受け取った。

 12月初旬、辛は横浜市内の簡易宿泊所に入居。東京・新宿の紀伊国屋書店で暗号文解読用の書物である日本語翻訳の文庫本『ドンキホーテ』を購入し、新宿郵便局から金に小包で発送した。

 翌81年5月下旬、辛は「坂本」と名乗り、新宿区高田馬場駅付近の喫茶店で、日本での対南工作に抱き込む対象としていた元朝鮮総聯活動家のCと接触。6月下旬にはCの家を訪れて、彼から「今度、妻が短期訪問団で祖国(北朝鮮)に行くことになりました」と聞くと、自分の正体を明かして、Cを組織に抱き込む目的でこう話した。
「実は、私は『坂本』ではなく、共和国(北朝鮮)から来た洪万植(ホンマンシク:辛の仮名の一つ」です。Cさんと婦人は過去に朝鮮総聯の活動をしてきたので、信用して話しましょう。このたび、婦人が共和国に行かれるそうで、結構なことです。祖国に行かれたら、私の家族が平壌に住んでいますので、会ってみて下さい。何かと手助けするでしょう。私が長男に手紙を書きますので、持っていってください。」

 7月中旬、辛は祖国訪問から戻ったCの家を訪れ、彼から「妻は、洪先生の家をたずね、手紙を渡したそうです。息子さんと奥さんに平壌外貨商店で購入したセイコーの腕時計一個と洋傘一個をそれぞれ贈り物にしましたが、家族の皆さんは涙を流して先生の安否を心配していたそうです」との報告を受けた。

 辛はその際、Cから「妻が自分の家族たちに会ってみたところ、兄弟がスパイ罪で捕らえられ収容所生活をしているために会うことができなかったそうです。韓国の放送を聴いたために連行されたとのことです」という話を聞き、こう促した。
「あなたの義弟については、調査したうえで、よいとりはからいができるよう努力してみましょう。今後、無理なことは頼みませんから、すこし協力してもらいたいのです。まず安い部屋をひとつ手に入れてください」

 Cは承諾した。9月初旬、彼の家の近くの東京都豊島区要町にあるアパートの一室を、「原敕晁」名義で契約。補償金20万円、一カ月4万5000円の家賃で入居し、新しいアジトにした。

 辛は郵便局から、「原敕晁」の本籍地である島根県松江市役所戸籍課長あてに「海外旅行に必要なので戸籍抄本を速達で送付願います」という申請書を発送して、「原敕晁」名義の戸籍抄本を入手。大阪府東大阪市役所で、「原敕晁」の住民登録地を同市下小阪から東京都豊島区要町へ移す転出の申告をし、豊島区役所で転入申告をすませた。同時に「原敕晁」名義で印鑑登録証、国民年金手帳、国民健康保険証などの発給を受けた。

 10月初旬、さらに「原敕晁」名義の運転免許証を取得。その後、Cが経営していた廃業状態にある個人金融業「泉物産」に在職しているという内容の社員在職証明書を作成してもらい、東京都旅券課に旅券を申請した。そして11月2日、「原敕晁」名義の日本国旅券の発給を受けた。これで、辛は完全に日本人「原敕晁」になったのだった。

 11月中旬、辛は「対南工作活動に加わってほしい」とCを誘い、協力者として抱き込んだ。Cは「韓国へ自由往来するために、民団(在日本大韓民国民団)に偽装加入しようと思いますが、戸籍上の名前ではない偽名を使ってきたために、すぐに加入することができません。秋季墓参団で韓国へ行き、戸籍を取ってきます。(日本に)密航した事実を告白し、特別在留許可を取って、戸籍上の名前であるCとして、民団に加入しようと思います」とい辛に話した。

 辛は「韓国に入ったら、まず捜査機関に疑われるような行動はいっさいしないで、韓国で見聞したことのなかで情報資料になるものだけを記憶して、帰ってきたら私に話してください」と指令を与えた。

 12月中旬、辛はCから訪韓の報告と工作活動に抱き込むことが可能な候補者についての報告を受けた。

(『産経新聞』1997年10月9日)


拉致
といえば船から工作員が来て人をさらって行くような漠然としたイメージしかないが、国内に協力者がなければ成立しないことがよく分かる
その協力者たちは未だ日本でのうのうと暮らしている

参考

【youtube】【荒木和博】北朝鮮工作員侵入・拉致シミュレーションで見えたこと [桜H21/10/6]

あなたの隣にいるかもしれない朝鮮人工作員
「学習組」の正体

20年も前の「インドネシア慰安婦」を蒸し返して日本叩き! 補足資料

慰安婦問題の拡大阻止 92~93年、東南アで調査せず 外交文書、政府見解と矛盾
外務省からインドネシアへの抗議

 旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992~93年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。▼2面=インドネシア「非難声明、穏当に」

 「河野談話」が出る直前の93年7月30日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相(当時)は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒(いたずら)に煽(あお)る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、3カ国では実施しない方針を伝えていた。

 日本政府は当時、内閣外政審議室長が「(調査)対象を朝鮮半島に限っていない」と答弁するなど、韓国以外でも真相究明を進める姿勢を示していたが、水面下では問題の波及を防ごうとしていたことになる。

 インドネシア政府が日本政府の慰安婦問題の調査は不十分などと抗議する声明を出したことについて、外務省の林景一南東アジア2課長(現駐英大使)が92年7月14日にインドネシアの在京公使に申し入れた内容を記す文書もあった。

 林氏は「信用できないと断定されたに等しく、残念」と抗議。両政府間で戦争賠償は決着しており、慰安婦への補償を求められることは「ありえない」と批判した。さらにインドネシア政府の担当者が声明を発表した際、旧日本兵の処罰を求める発言をしたことに触れ、「韓国ですら問題にしていない。かかる発言は驚き」と非難した。

 当時の宮沢内閣で慰安婦問題を仕切った政府高官は「韓国以外には広げたくなかった。問題をほじくり返し、他国との関係を不安定にしたくなかった」と語る。(佐藤純、板橋洋佳)

■韓国と別対応、収束急ぐ 
《解説》被害者は韓国女性に限らないのに、慰安婦問題は「日韓の政治問題」という印象が定着した。背景には、日本批判が高まった韓国と他国を切り離して対応し、事態の収束を急ぐ日本の外交方針があった。

 当時の宮沢内閣は役所に眠る資料を探し、韓国では聞き取り調査をした。韓国世論の高まりに対処するための異例の態勢だった。その韓国では今も慰安婦問題は収まっていない。

 一方、韓国に刺激されて世論が高まり始めた東南アジアでは真相解明に後ろ向きで、聞き取り調査をしなかった。戦場だった国々に慰安婦問題が波及して深刻な実態が明らかになるのを恐れた、と当時の政府高官は明かす。東南アジア諸国も経済発展を優先し、途上国援助(ODA)を受ける日本政府との関係悪化を恐れて政治問題化を避けた。

 政府間の思惑が一致した結果、置き去りにされたのは被害者だ。今夏、インドネシアで彼女らを取材した。大半は90歳前後。インドネシアでは、日本政府が主導したアジア女性基金の「償い金」は同国の意向で元慰安婦に渡らず、元慰安婦に限定しない福祉事業にほぼとどまった。救済どころか、実態調査さえ行われていない。これが20年後の現実だ。(鬼原民幸、小田健司)

◆キーワード
<慰安婦問題> 旧日本軍の要請などにより各地に慰安所が設けられた。加藤紘一官房長官は92年7月、政府の関与を認める調査結果を発表。河野洋平官房長官は93年8月の談話で「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と認めた。
朝日新聞デジタル2013.10.13
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310120621.html?ref=pcviewer


インドネシア「非難声明、穏当にした」 慰安婦問題
インドネシアインテン=スエノ元社会相

 韓国で慰安婦問題が沸騰した後、日本政府は真相究明よりも東南アジアへの拡大阻止を優先して動いていた――。約20年前の外交文書を入手し、取材班はこの夏、インドネシアへ飛んだ。スハルト大統領の独裁下にあったインドネシア政府が日本の外交にどう対応したのかを知るためだ。

■スハルト氏の意向くむ
 インドネシア政府が日本の調査結果を非難する声明を出したのは1992年7月。声明を書いた当時の外務省政務総局長ウィルヨノ・サストロハンドヨ氏(79)が、ジャカルタの研究機関の自室で2度にわたり4時間半、取材に応じた。

 ウィルヨノ氏は声明に「強制売春」「女性たちの尊厳は日本政府が何をしても癒やされない」など厳しい言葉を並べたが、「本件を大きくすることを意図しない」と結んだ。スハルト氏の意向をくみ、穏当にまとめたつもりだった。

 「本当はもっときつい声明を書きたかったが、大統領に従わなければならなかった。つらかった」

 それでも、ジャカルタの日本大使館幹部はすぐに抗議してきたという。ウィルヨノ氏は「なぜこんな声明を出したのかと言われ、被害国として当然だと反論した」と顔をゆがめた。

 両国は58年に戦争賠償を決着させ、関係を深めた。日本からの途上国援助(ODA)は2011年度までに累計5兆2千億円超で国別で最大だ。インドネシアから見ても日本は最大の援助国。スハルト氏は日本を重視し、98年の政権崩壊まで戦争被害に冷たかった。

 慰安婦問題の国内対応を担ったインテン・スエノ元社会相(68)は、ジャカルタにある邸宅で取材に応じた。東南アジアへの拡大を防ぐ当時の日本政府の姿勢を「理解できる」と語った。スハルト氏の強い意向を知っていたので、日本政府に聞き取り調査を求めるつもりはなかったという。

 東京で日本側から抗議された元公使のラハルジョ・ジョヨヌゴロ氏(72)にも会えた。記憶は薄れていたが、「日本との友好を維持するため少しの間違いも許されない雰囲気だった」と語った。

■日本「他国をあおりたくなかった」
 日本政府の本音は何だったのか。取材班はインドネシアから帰国し、慰安婦問題を担った約20人の政府高官や外務官僚を訪ね歩いた。直接取材に応じたのは12人で、うち実名報道を承諾したのは5人だった。

 その一人、全省庁の官僚を束ねていた石原信雄・元官房副長官(86)は「シビアに問題提起してきたのは韓国だけ。他国から問題提起されていないのに、進んで調査する気はなかった」と証言した。東南アジアで聞き取りをしなかったのは、相手国の行政実務に問題があり、調査対象の元慰安婦を的確に探し出せるか疑問だったからだという。

 石原氏は「外務省の末端の行動は知らないが、政府がもみ消しに回ったことはない。政府がかかわる以上、公平性、正確性は非常に重要だ」と力説した。

 だが、石原氏の下で奔走した当時の内閣官房担当者の説明は違う。「我々も外務省も静かに済ませたかった。韓国以外で聞き取りをする感じではなかった。現実の政策はそういうものだ」。別の担当者も「他国をあおりたくなかった。韓国での聞き取りで幕引きにしたかった」と語った。

 インドネシア外交を担った外務省OBはインドネシア政府の声明に抗議したと認め、「問題が大きくなったらやりにくくなる。いい加減にしてほしいという圧力だった」と証言した。

 情報公開で得た外交文書とは別の内部文書も取材で見つけた。インドネシアの声明に対し、ODAを進めた大使経験者が「いろいろやってるのに、そんなことを今さら持ち出すとはなんだ」と非難していた。

 河野洋平元官房長官には6月と10月に取材を申し込んだが、事務所を通じ「取材はお受けしない」と回答があった。外務省は「当時の経緯を確認中」としている。

■多くは90歳前後「次会うときは死んでいるかも」
 インドネシアでは90年代、民間団体の呼びかけに約2万人が旧日本軍から性暴力を受けたと申し出た。慰安婦ではなかった人もいるとみられるが、実態は不明だ。

 ジャワ島から600キロ離れたスラウェシ島は、支援組織が根を張る。日本政府は国内での資料調査でこの島に21カ所の慰安所があったことを確認したが、現地で聞き取りはしなかった。取材班は7月、支援組織から紹介を受け、慰安婦だったと名乗る女性や目撃者ら約20人と会った。多くは90歳前後。つらい記憶を胸に生きてきた体験を時に涙を流しながら語った。

 南西部ピンラン県のイタンさんはトタンで作った約10畳の小屋に住む。日本兵に連行され、終戦まで数カ月間、木造の建物で連日のように複数の兵士に犯されたと証言した。「今からでも日本政府にちゃんと償ってほしい。せめて子や孫に家を残したい」と訴えた。

 ミナサさんは自宅そばの森で2年間、強姦(ごうかん)され続けたと訴えた。足腰が弱り介助がないと歩けない。「今度あなたと会う時は、私はもう死んでいるかもね」

 河野談話の前年、インドネシアで初めて元慰安婦だと名乗り出た女性は約10年前に他界した。彼女の生涯をたどる映画が今夏、ほぼできた。制作にかかわったジャーナリストのエカ・ヒンドラティさんは「慰安婦問題が未解決のままであることを、若い世代に伝えたい」。風化への懸念が募る。
朝日新聞DIGITAL2013.10.13
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310120358.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201310120358


慰安婦記録、出版に「懸念」 93年、日本大使館がインドネシア側に伝達
 駐インドネシア公使だった高須幸雄・国連事務次長が1993年8月、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録するインドネシア人作家の著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた。朝日新聞が情報公開で入手した外交文書などで分かった。▼2面=ニュースがわからん!、36面=「勇み足」批判も

 日本政府が当時、韓国で沸騰した慰安婦問題が東南アジアへ広がるのを防ぐ外交を進めたことが明らかになったが、高須氏の動きは文学作品発禁を促すものとみられ、当時のスハルト独裁政権の言論弾圧に加担したと受け取られかねない。

 当時の藤田公郎大使から羽田孜外相あての93年8月23日付極秘公電によると、高須氏は8月20日にインドネシア側関係者と懇談し、作家の活動を紹介する記事が7月26日付毎日新聞に掲載されたと伝えた。

 この記事は、ノーベル賞候補だった作家のプラムディア・アナンタ・トゥール氏が、ジャワ島から1400キロ離れた島に戦時中に多数の少女が慰安婦として連れて行かれたと知り、取材を重ねて数百ページにまとめたと報じた。公電で作家とインドネシア側関係者の名前は黒塗りにされているが、作家は同氏とみられる。

 公電によると、高須氏は「かかる資料が『イ』(インドネシア)で発行された場合に日・『イ』関係に与える反響を懸念している」と述べた。これに対し、インドネシア側は「従軍慰安婦問題がきっかけとなり良好な日・『イ』関係が損なわれることのないよう、注意して取り扱われるべきである」と応じ、著書名がわかったら教えてほしいと要請。当局がこの作家の言動を監視し、過去の著作を発禁にしたこともあると伝えた。

 慰安婦問題の著作も発禁の方向で対応する考えを示唆したとみられる。

 この著作はスハルト政権崩壊後の2001年になってようやく出版された。04年には日本でも「日本軍に棄(す)てられた少女たち」として発行された。プラムディア氏は06年に亡くなった。

 高須氏は取材に「記憶は全くない」とした上で、公電を見た感想として「懇談の際に私が自分の気持ちを述べたのに対して相手がそう反応したのであって、圧力をかけたというのには当たらない」と回答した。
 (佐藤純、鬼原民幸)
朝日新聞DIGITAL2013.10.14
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310130420.html?ref=pcviewer


表現の自由、軽視外交 「勇み足」批判も 「慰安婦」出版懸念
 慰安婦問題が東南アジアへ広がるのを日本政府が防いでいた1993年、駐インドネシア公使だった高須幸雄・国連事務次長が慰安婦問題を巡る地元作家の著作の発禁を促したとみられる発言をしていた。表現の自由を侵してでも問題を抑えようとする姿勢に、外務省OBからも疑問の声があがる。▼1面参照

 高須氏が懸念を伝えたインドネシア側の相手は、開示された外交文書で黒塗りにされていた。一部幹部だけに配る「限定配布」に指定されており、相手は有力者の可能性が高い。

 国際情報の分析を担当してきた外務省OBは「文面から、発禁を望むと伝えたとみて間違いない。発禁を誘因する問題に関与したとすれば、非常に微妙な問題だ」と指摘。同省アジア局長経験者は「慰安婦問題の沈静化に努力する気持ちはわかるが、やり過ぎ、勇み足だ」と批判した。

 プラムディア氏はスハルト独裁政権ににらまれ続けた作家だ。代表作の歴史小説「人間の大地」なども発禁にされた。65~79年に政治犯として流刑にされた島に、戦時中に少女らが連れて来られたことを知り、調査して記録にまとめた。

 同氏の文学に詳しい押川典昭・大東文化大教授は「オランダ植民地下でのインドネシア国民の誕生を描いた作品を自国民が発禁処分で読めないのは、彼には耐え難いことだった。日本の外交官がその作家の著作を発禁にするよう働きかけることは、彼をさらに苦しめることだ」と話す。

 両国関係に詳しい倉沢愛子・慶応大名誉教授によると、インドネシアでは73年にも、日本占領下の強制労働をモチーフにした映画「ロームシャ」が日本大使館の抗議がきっかけで上映中止になったとし、日本批判が起きたことがあるという。倉沢氏は「二つの問題は構図が似ている。いずれも、日本が優位な関係を踏まえれば、日本側は懸念を伝えるだけで相手が意図を読み取ることは計算済みだったと思う」と指摘する。
(板橋洋佳、小田健司)
朝日新聞DIGITAL2013.10.14
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310130430.html?ref=pcviewer


プラムディア・アナンタ・トゥール→wiki
中国プロレタリア文学の影響を受けたプラムディヤ氏は、1950年代後半から文学者の社会参加運動を続けるが、1959年、華僑を扱った作品により逮捕、投獄された。
http://www.city.fukuoka.lg.jp/fu-a/ja/culture_prizes/detail/50.html
(´・ω・`)あー色々察し

インドネシアで「慰安婦だった人いませんかー補償金もらえまっせー」と被害者探ししたのが
高木健一弁護士
火のないところに火をつけて回る高木健一弁護士 

参考
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381793388/113
佐藤純、板橋洋佳、鬼原民幸、小田健司
最近の慰安婦記事を書いたのはこの四人です 

この鬼原民幸記者調べたら「手抜き除染」の記事にも関わってるんですねー
http://www.asahishimbun-saiyou.com/voice/kihara_tamiyuki.html
朝日 鬼原民幸「手抜き除染」
http://www.peeep.us/0c2edd81

「同僚の記者がつかんだネタをきっかけに、投棄の決定的瞬間をカメラに収めようと私を含めたチームが何日も除染現場近くの山中に潜みました。当時は真冬で雪が積もっていました。最低気温はマイナス2度。そんな中で毎日数時間カメラを構え続け、ようやく投棄現場の写真を撮ることができた時は手が震えました。」 

いずれ黒歴史になる予感
週刊新潮・新聞協会賞 「手抜き除染」キャンペーンに自作自演の闇がある! 

https://twitter.com/ikedanob/status/520820405427515392
 



p92~94

完全に捏造だと判明した吉田調書により世界は今も日本を誤解している
世界に「慰安婦=性奴隷」の嘘を拡散させた国賊報道
今度は「インドネシア慰安婦」をでっち上げて嘘の上塗り 

東京基督教大学教授
西岡力

 朝日新聞が2013年10月13日付の朝刊1面トップで東南アジアの慰安婦問題を大々的に取り上げた。狙いは何か。



”スクープ”扱いの記事はこう始まる。
<急日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992~93年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった>

 何と20年以上も前の話である。当時の日本政府が東南アジアの慰安婦問題の真相記名に後ろ向きだったという内容だ。これがスクープといえるのか。その横には東南アジア諸国は経済発展を重視し、途上国援助(ODA)を受ける日本政府との関係悪化を恐れ、政治問題化を避けたという解説記事が載っている。

 取材班が「日本政府の慰安婦調査は不十分」と抗議声明を出したというインドネシア政府を取材するため現地に飛んだといい、そのリポートが2面に報じられている。

 当時の外務省政務総局長の取材記事で、地の文では<スハルト大統領の意向をくみ、穏当にまとめたつもりだった><それでも、ジャカルタの日本大使館幹部はすぐに抗議してきたという>と紹介している。記者は<スハルト氏は日本を重視し、98年の政権崩壊まで戦争被害に冷たかった>と分析している。

 翌14日付朝刊1面でもインドネシア慰安婦問題を取り上げる力の入れようである。当時、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録したインドネシア人作家の著作が発行される予定になっており、駐インドネシア公使は、<著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた>という。そのうえで公使の動きを<文学作品発禁を促すものとみられ、当時のスハルト独裁政権の言論弾圧に加担したと受け取られかねない>と批判している。

 全体を読めば、慰安婦問題の真相解明を求めたとされるインドネシア側に、日本政府が圧力をかけたと思わせる紙面づくりになっている。

 日本占領下のインドネシアでは、強制収容所から慰安所に入れられたオランダ人女性が強制売春をさせられたとして、戦後、旧日本軍元兵士を告発した。元兵士は軍事法廷(BC級戦犯裁判)で裁かれ、十数人が死刑を含む有罪判決を受けた。

 なぜ今、インドネシアの慰安婦が問題なのか。朝日新聞は次のように書いている。
<インドネシアでは90年代、民間団体の呼びかけに約2万人が旧日本軍から性暴力を受けたと申し出た。慰安婦ではなかった人もいるとみられるが、実態は不明だ>(10月14日付朝刊)

 インドネシアには最も多い時で、軍人、民間人あわせて4万5000人の日本人がいた。それに対して慰安婦が2万人とは常識では考えられない数であり、朝日新聞が実態を知らないはずはない。2万人が申し出たのは、当時、元慰安婦として登録すれば賠償金がもらえるという話が広がっていたからである。実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの被害にあった」と申告すれば慰安婦として登録されたという。朝日新聞が20年以上も前の話を蒸し返し、スクープとして取り上げたのは、2万人が慰安婦として登録されているインドネシアに、新たな火種を撒こうとしているとしか思えない。

元主筆が認めた「勇み足」
 日韓関係が現在のように悪化した主要原因の一つは、歴史を捏造し、誤報を繰り返してきた朝日新聞にある。元朝日新聞主筆の若宮啓文氏の著書『新聞記者』(ちくまプリマー新書)は、韓国の慰安婦問題にふれて次のように述べている。

<朝日新聞もこれを熱心に報じた時期があった。中には力づくの「慰安婦狩り」を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあったが、お婆さんらの証言や政府の資料を積極的に報じて問題を投げかけた>

「慰安婦狩り」を実際に行った元日本軍人とは、おそらく吉田清治・元山口県労務報国会下関支部動員部長のことを指すのだろう。朝日新聞に何回も「良心的日本人」として登場してきた人物だ。92年1月23日夕刊のコラム「窓 論説委員室から」は、吉田氏についてこう書いている。

<記憶のなかで、とくに心が痛むのは従軍慰安婦の強制連行だ。吉田さんと部下、十人から十五人が朝鮮半島に出張する。総督府の五十人あるいは百人の警官と一緒になって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む。(中略)吉田さんらが連行した女性は、少なくみても950人はいた>
(総督府そんなヒマじゃないと思うし:筆者)

 吉田氏は慰安婦性奴隷説を最初に言い出した職業的反日日本人だった。83年に『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房刊)を出版。同書は89年に韓国でも翻訳出版されている。しかし、その後『済州新聞』の女性記者が現地取材したところ、強制連行の目撃証言は一切なく、吉田証言が虚偽であると報じた。後には吉田氏自身が証言は創作だったと認めている。朝日新聞が「勇み足」とした部分を訂正したのは、97年3月31日付朝刊だった。

<(吉田氏は)慰安婦訴訟をきっかけに再び注目を集め、朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声が上がった。済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない>

「慰安婦狩り」は完全な作り話だったのに「真偽は確認できない」などとしており、とても正式な訂正とはいえない。朝日新聞の慰安婦問題の捏造は、こればかりではない。92年1月11日付朝刊では「従軍慰安婦」についてこう解説している。

<1930年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約8割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した> 

 挺身隊制度は国家総動員法に基づき、日本人女学生らを勤労奉仕のために集める制度で、慰安婦とはまったく関係がない。しかし吉田氏が女子挺身隊の名目で慰安婦を調達したと主張していたことなどから、誤解がどんどん広まっていった。朝日新聞は吉田証言を部分的に訂正したが「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と報じた記事は未だに訂正しようとしない。

 読売新聞がこの誤報を最近批判している。

<1992年1月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していった」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと(中略)誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった>(13年5月14日付朝刊)

 それまでこの誤報を「ある新聞が~」と名前を伏せて報じていたが、ようやく名指しで批判した。

第二の「河野談話」を画策か
 朝日新聞が吉田証言を紙面で何度も持ち上げ、紹介した結果、国際社会でそれは規制事実として広がっていった。韓国政府が93年7月に出した調査報告書の本文にも吉田証言が引用され、「アフリカの黒人奴隷狩りのような手法で慰安婦狩りをした」という記述がなされている。

 95年には香港在住のオーストラリア人経済学者ジョージ・ヒックスが書いた『THE COMFORT
 WOMANーSex Slaves of the Japan's Imperial Forces』という本の中で吉田証言を事実として引用した。

 さらに94年に国連人権委員会から「女性に対する暴力に関する特別報告官」に任命されたスリランカ人のラディカ・クマラスワミ女史は慰安婦問題についても調査を行い、96年、同委員会に『戦時の軍事的性奴隷制度問題に関する報告書』を提出した。

 題名からも分かるように、ここで慰安婦問題=性奴隷という認識が、事実ではないにもかかわらず定まってしまった。朝日新聞が確認を取らないまま記事にするという「勇み足」が、日本が国際社会からいわれのない非難を浴びる結果につながったのだ。

 その後も国際社会で吉田証言の地位が揺らぐことはなかった。国連の報告書をもとに07年、米下院議会で慰安婦問題議決案が採決された。11年には韓国憲法裁判所が、韓国政府が元慰安婦たちの対日賠償請求権について具体的に努力していないことは憲法違反だとする判決を下した。その中でも国連の報告書や米議会議決などが引用されている。

 朝日新聞は冒頭の記事で、慰安婦問題が拡大するのを懸念した日本政府が韓国以外でで聞き取り調査をしなかった点を問題視している。しかし韓国での聞き取り調査は、裏付け調査をしない極めて杜撰なものだった。その結果、誰一人権力による強制連行がなかったのに、韓国の要請に屈したかたちで、政府としての謝罪を表明した「河野談話」を出す過ちを犯してしまった。

 吉田証言に信憑性がないことが明らかになって以降、朝日新聞は「強制連行」の”定義”を変えた
<「強制」を「強制連行」に限定する理由はない。強制性が問われるのは、いかに元慰安婦の「人身の自由」が侵害され、その尊厳が踏みにじられたか、という観点からだ>(97年3月31日付朝刊)

 多くの韓国人慰安婦は貧困による事実上の人身売買の被害者であって、日本でも韓国でもそれがなくなったのは戦後の高度成長の後だ。それも「強制」だから日本が悪いという論理を後付けしたいのだろう。そんな朝日新聞が、今度はインドネシアに目をつけ、日本政府に第二の「河野談話」を出させようと画策しているのなら、到底看過することはできない。


(´・ω・`)インドネシアで申し出たら賠償金がもらえるといって被害者を募集してたのは
高木健一弁護士
火のないところに火をつけて回る高木健一弁護士

2013年ってつい昨年の話ではないですか

先日の朝日の慰安婦検証記事というのは
 ◆吉田清治氏の記事取り消し
 ◆挺身隊=慰安婦の間違い
この2点のみを認め、まだまだ慰安婦問題で日本国民を侮辱し続けます宣言だったのだなあ
とあらためて思う次第でございます

そしてインドネシア慰安婦というと
30
http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=271
元NHKの映画監督・海南友子(かなともこ)
第二のアイリス・チャンは叩き潰す

慰安婦問題はNHKも当事者だってみな知っておりますゆえ
じわじわと糾弾の包囲網が狭まってくることでしょう 

参考
吉田清治の正体は? 
吉田清治の正体は?2 週刊新潮・吉田清治長男の述懐 
クマラスワミ報告書・マクドゥーガル報告書と河野談話 

週刊新潮2014.10.16号
p22~26
新聞協会賞 「手抜き除染」キャンペーンに自作自演の闇がある!

 火のないところに煙を立たせるのが、お家芸なのか。慰安婦虚報や「吉田調書」大誤報に留まらず、今後は、新聞協会賞まで受賞した「手抜き除染」記事でも自作自演の疑惑が浮上。朝日新聞にとって重要な情報源だった元除染作業員が、”やらせ体質”を実名告発する。

 メディアにとって、スクープ記事が必要不可欠であることに異論はない。社会的影響力を維持し、さらには部数増に直結しうるからである。
 しかし、特ダネを獲得するために、記者の取材活動はどの範囲まで許されるのか。
 実は、昨年度の新聞協会賞を受賞した朝日の『手抜き除染』キャンペーンに、大いなる疑惑が持ち上がっている。
 それは、『手抜き除染』の告発を行った元除染作業員の証言による、朝日に自作自演があったという批判である。
 元除染作業員の梶村圭一郎氏(31)は、1年以上にわたって150枚超の手紙を本誌に寄せてきた。そこには、<利用するだけ利用して、捨てられた気がします>、<自身の特ダネを得るために、取材者を唆して記事を作ります>などと、使い捨てにされた”情報源”の悲痛な訴えが綴られている。
 そもそも、新聞協会賞は、傍目には、業界内の論理で決められる、単なる”内輪ネタ”に映るかもしれない。とはいえ、日本新聞協会に加盟するマスコミ各社は、1957年の創設以来、その受賞をめざし、鎬(しのぎ)を削ってきた。
 とりわけ、朝日は2006年に特ダネを追う特別報道部を立ち上げ、常に、新聞協会賞に照準を合わせてきたのである。
 政府事故調による福島第一原発の故・吉田昌郎所長の調書を入手し、<所長命令に違反、原発撤退>(5月20日付朝刊)と根拠のない誤報を大々的に報じたのは、その特別報道部の取材班だった。朝日は、この『吉田調書』報道を新聞協会賞に応募したものの、今年度は9月3日、同じく朝日の東京社会部、特別報道部による<徳洲会から猪瀬直樹・前知事への5000万円提供>の記事が賞を獲得した。その後、『吉田調書』報道に、事実の歪曲が発覚し、記事そのものが取り消しになったのはご存じの通りだ。
 ともあれ、朝日としては、一昨年は福島第一原発事故をテーマにした連載記事『プロメテウスの罠』キャンペーンと、3年連続で新聞協会賞を獲得している。なかでも、『手抜き除染』は、いかにジャーナリズムの神髄である調査報道を実践した記事であるかを自画自賛し、朝日の就活サイトでも、リクルート事件を手掛けた”伝説の記者”とともに、特別報道部の取材班が取り上げられているほどなのだ。

誘導的になっても
 それは、どのような報道だったのか。
 朝日による『手抜き除染』キャンペーンは、13年1月4日から始まった。この日、朝日は1面トップに<手抜き除染 横行>、<回収した土、川に投棄>と大見出しを掲げ、社会面でも<これで除染か>などとセンセーショナルに報じた。
 その記事によれば、朝日の記者4人が前半の12月11~18日のあいだ、福島県の楢葉、飯館、田村の3市町村で除染現場に計130時間張り込み、決定的な”手抜き”場面を写真や動画で撮影することに成功。加えて、除染作業員約20人から、ゼネコンや下請け会社の支持で土や枝葉などをルールを破り投棄したとの証言を得たという。
「袋につめなければならない草木をここに捨てました」と話す、”20代の男性”も登場する。都内のハローワークで3次下請けの求人を見つけ、楢葉町で働く除染作業員だった。
 朝日のスクープ報道の根幹をなす証言を行っているのは、この”20代男性”なのである。
 記事には、次のように書かれている。
<大日本土木(編集部注・元請け会社)の現場監督は当初から、作業班約30人に「袋に詰め切れない分は捨てていい」「(除染区域を示す)テープの外の崖に投げていい」と指示し、作業員らは従った。(略)男性は納得できなかった。大きな袋を抱えて斜面を上り下りするのは確かに大変だが、これで除染したと言えるのかー>
 義憤に駆られた”20代男性”は、現場監督とのやり取りを録音し、朝日の記者に提供した。
 その一問一答が、
<男性「落としちゃっていいんですか」
 監督「うんうん、OK。しょうがない」>
 などという具合に掲載されている。
 つまり、『手抜き除染』が組織ぐるみでおこなわれていることを、”20代男性”が自らの証言と隠し録音によって暴いたのだ。
 朝日の『手抜き除染』キャンペーンは約半年間にわたって続けられ、結果、被災地の住民は憤慨し、発足したばかりの安倍政権はその対応に追われるハメになった
 実は、この大スクープ記事を支えた”20代男性”こそ、冒頭に触れた梶村氏なのである。
 彼はなぜ、朝日の記事に関わるようになったのだろうか。
 梶村氏の手紙によると、
<私が、除染作業を始めたのは、(2010年の)10月2日からです。場所は、楢葉町木戸ダム周辺で、前田JVの現場です。(略)実際、現場内では手抜き除染を含め、手当金未払い等もあり、士気は低下していました。環境省に電話しても解決せず、暗澹とした雰囲気の中、朝日新聞本社に電話をしました>
 すると、その日の夜、携帯電話に、Aと名乗る女性記者から連絡があったという。
<後日会って話を聞きたいと言われ、11月上旬頃にJRいわき駅で待ち合わせをすることにしました。当日、A記者は2時間位、遅刻をして、いわき駅に着きました。そして、駅近くの”まねきねこ”という、カラオケBOXに行きました。店内に入りましたら、「自宅近くの美味しいパン屋で買った」という、クリームパンを渡され、「お近付きの印に」等と言って、オリンパス社製のボイスレコーダーを渡されました>
 紙面を飾った現場監督とのやり取りは、朝日の記者からプレゼントされたボイスレコーダーで録音されたものだった。
 さらに、梶村氏は手紙にこう綴っている。
<記事では、作業員が勇気を持って、録音を自身で決意した等となっていますが、実態はA記者からICレコーダーを手渡され、録音を依頼されました。しかも、現場監督が不法投棄している部分という注文付きでした。同記者は、多少誘導的になっても良いから、現場監督の録音が欲しいと言って来ました>
 事実、朝日の記事になっていない部分の音声データには、現場監督から不法投棄の現地を取るべく、梶村氏が”捨ててもいいんすか?”などと執拗に問いかけている様子も記録されている。
 彼の手紙はさらに、環境省でのヒアリングについても触れ、
<今年(13年)1月10日深夜、A記者の紹介で環境省へ行き、同省職員のX等三名と話し合いました。その中でテープレコーダーの件を聞かされましたので、A記者に依頼されて、等と答えました。その後、環境省が発表した報告書の中に、私が述べた内容が載っていました。同記者は、「何で、あんな事を言ったの。環境省のXに抗議して」等と言って怒っていました。私は、Xから録音テープを是非聞きたいと言われていましたので、その旨を併せて伝えたところ、「絶対に駄目」と口止めされました>
 どうやら、A記者は誘導尋問させたことが露見するのを怖れていたようなのだ。

除染区域外
 おまけに、隠し録音をした5日後の12月2日、梶村氏はA記者を不法投棄の現場に案内しているのが、このときも”やらせ”と批判されかねない取材があったという。
<朝日新聞動画サイトや朝日系列の報道ステーション等で、作業員のインタビューの様子を流していましたが、少なくとも私の発言内容は、A記者が作成した内容です。私が、不法投棄の現場を案内した際、一枚のメモ帳を渡され、「これを読んでいる所を、録画させて頂いても良いですか」と言われましたので、「はい」と答えて応じました>
 台本通りに、A記者から「地元の人がこれを知ったらどう思いますかね?」と訊ねられ、「多分、憤られるんじゃないですかね」などと読み上げた。
 当然、”梶村証言”に基づく、朝日の報道に不審の目を向ける者もいなかったわけではない。
 環境省の当時の除染担当者によれば、
「環境省としても調査を開始し、朝日などから指摘のあった19件のうち、5件に手抜きがあったと認定しました。それでも、梶村さんのケースはなんとも不可解。というのは、県道から20メートル以上離れた”除染区域外”の灌木を刈り、なおかつ、”除染区域外”に投棄してあったのです。業者にとって、なんのメリットもない。ですが、朝日はそこを不法投棄現場だと報じていました」
 要するに、A記者は除染区域の範囲を知らずに記事にした疑いが否めないのである。
 実際、梶村氏も、
<(A記者は)明らかに作業員が捨てたゴミではない物までも、作業員の不法投棄だと言って、喜んで写真を撮っていました。実体験として、除染現場には様々な種類のゴミが捨ててあります。それを知ってか知らずか、作業員の不法投棄とするのは、A記者の偏向と言いますか、事実の捏造を感じます>
 と批判している。

だから、役人はダメなのよ!
 そして、一昨年の12月初め、朝日では『手抜き除染』を記事にすることが決まり、A記者の取材は本格化することになった。
<12月8日から16日までの間、A記者と一緒に、福島県いわき市に在る「わ可ば」と「鬼ヶ城」に宿泊して、取材をしていました。(略)この間の「衣・食・住」の費用は全て、朝日が出してくれました>
<四六時中、A記者と一緒に取材をしていて、賃金に不満を抱いている作業員を唆して、取材をしている印象を持ちました。特に、田村市の現場で働いていて、鬼ヶ城のコテージで寝泊まりしている作業員とは意味深な関係でした。(略)A記者の携帯に、「何処其処の現場で捨てています。早く来て下さい」と作業員から連絡があります。賃金やゼネコンに不満を抱いている作業員が、腹癒せに不法投棄のヤラセをしていました>
 確かに、朝日の紙面には、田村市の除染作業員が、落ち葉の塊を川に蹴り落としているシーンを撮った連続写真が掲載されている。
 A記者は、宿泊している旅館で除染作業員らにビールや中華料理を振る舞うだけでなく、ギフトカードなどを手渡すこともあったという。もしや、撮影に成功したのは、接待攻勢が功を奏したからか・・・・。
 さらに、なによりも”やらせ”批判に値するのは、梶村氏を扇動し、環境省へ『手抜き除染』の告発文書を送らせた取材手法である。
 それについて、梶村氏がこう語る。
「一昨年の12月26日、A記者から、”環境省の担当者と話して欲しい”と、電話がかかってきて、午後2時半に東京スカイツリー駅で待ち合わせをしました。ハイヤーに乗り込むと、A記者は環境省に電話をし、”元除染作業員と話してください”と言って、私に電話を替わった。私はA記者から指示されるままに、不法投棄が横行していることなどを説明しました」
 それから、2人は上野駅近くの喫茶店で、環境大臣宛ての告発文を作成した。
「A記者は、取材ノートを見ながら、ノートパソコンに文章を打ち込んでいました。途中、”梶村くんの実名で出してくれるよね”などと訊ねてきた。近くのプリントショップで文書を印刷し、そこに署名を求められました。私が、”妻と暮らしている住所は書きたくない”と言ったら”本籍地でもいいよ”と」
 すぐさま、ハイヤーで環境省に向かい、受付で除染担当者を呼び出した。
 その時に対応した、当時の担当者に話を聞くと、
「確かに、その日、A記者から面会を求められました。でも、会議があったので、”いきなり来られても・・・・”と断ると、”だから、役人はダメなのよ!”などと怒られたことを覚えています」
 すると、A記者は告発文書をファックスすることに決めたという。梶村氏が続ける。
「妻と渋谷で待ち合わせをしていると言うと、”じゃ、渋谷に行く途中のコンビニでファックスしよう”と言い出しました。結局、道玄坂のファミリーマートから環境省に送信し、あとで郵送したとも聞きました。告発文書にかかわる費用はすべてA記者持ちです」
 これでは、ほとんどA記者が告発したも同然。しかも、環境省の調査が進まずにいると、朝日は1面に<手抜き情報放置 除染業者を聴取せず>①とのタイトルを打ち、<26日には草木の投棄を指示された20代男性が実名で手抜き情報をファックスで本省と事務所に送った>のに、環境省が放置していたことがわかったと報じたのだ(13年1月10日朝刊)。
 まさに、マッチポンプ以外の何ものでもない。

独特な体質
 実を言えば、梶村氏は現在、ある地方の拘置所に収監中である。そのため、取材は主に手紙のやり取りになったわけだが、逮捕された理由を訊ねると、
「いわき市内の同じ寮で生活していた除染作業員から7万円の横領罪で訴えられ、昨年の4月中旬、警察に厄介になりました。被害者の除染作業員は面会に来たとき、”朝日の記事を取り下げたら示談に応じる”などと言い出した。”お前のせいで、現場の管理が厳しくなったし、たくさんの人間が苦労させられたんだ”と詰め寄られたのです」
 示談すれば不起訴になる可能性も高く、記事の取り下げも含めてA記者に連絡を取ろうとしたものの、ナシの礫だったという。
「A記者からは”ゼネコンなどから圧力がかかったら相談して”と言われていました。でも、いざ、そうなってみると、何のバックアップもしてくれなかった。むろん、私にまったく罪がないとは言いません。でも、”やらせ”と言っても過言でないくらい、取材に協力したのい、あまりの仕打ちです」
 しかも、横領に問われたことがきっかけとなって、離婚問題まで生じた。さらに、それに伴う親族間のトラブルによって窃盗事件でも逮捕されたという。
  さて、塀の中からの訴えに朝日はなんと答えるか。
「環境省に手抜き除染を通報する文書を送ったり、ICレコーダーで音声を録音したりしたのは、取材協力者の意思にもとづくもので、弊社記者の指示によるものではありません」(広報部)
 と、木で鼻を括ったような対応である。環境省へ告発文書を送ったときのファックス代、切手代などについても誰が負担したのかさえ明らかにしようとしない。未だに、不誠実な回答を繰り返しているのだ。
 京都大学の中西輝政名誉教授はこう指摘する。
「”サンゴ事件”しかり、”吉田調書”の誤報しかり、これほど自作自演記事が続発するのは、朝日の独特な体質に起因している。それは、自らの主張を押し通すためには事実を捻じ曲げることさえ厭わないという体質です。しかも、いかにメディアとしてのモラルが欠如しているか、ということに、朝日の記者はまったく気づいていないのです」
 いくら、誤報を繰り返しても、独善的な体質が改められることは期待できそうにないのだ。


<手抜き情報放置 除染業者を聴取せず>
朝日新聞『環境省、手抜き除染情報を放置 ゼネコン業者の聴取せず』2013.1.10
10
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201301090533.html
(何で告発したことが分かったのかなあ・・ってヤラセだとすると納得できる記事)

16手抜き除染記事やらせ22
16手抜き除染記事やらせ23
16手抜き除染記事やらせ24
16手抜き除染記事やらせ25
16手抜き除染記事やらせ26

参考
作業員H氏→反原発工作員でした 
朝日、誤報の“エリート集団”解体か 調査報道の花形「特報部」 
週刊新潮 ・今や針のムシロに座らされた「吉田調書」スクープ班が待つ処分 


【松尾一郎】福島第一原子力発電所作業員を経験して[桜H24/8/30]
7:40~
今左翼の連中が福島第一原発に入り込もうとしているんですよ。なぜかと言うと、実際私同じチームの中に反原発派の人間が入り込みまして、サボタージュしようとするんですよ。つまり作業を邪魔しようとして、そいつ長野県出身のHってやつで、名前もここまで出かかって言ってやりたいんですけどね、そいつは何やってるかと言うと、全然根拠もない自分が考えてる放射能論をですね、上の、復旧作業をしようという社員の人達に勝手に論じて邪魔してたんですよ。僕は、そういうのじゃなくて、復興のために来てるんで、そういうサボタージュをやろうと入り込もうとしてるんですね。あと、30キロ圏内に入り込まないように警察の方が道路ちゃんと止めてますけど、捏造して通行証を作って、偽造して、入り込もうとするやつが山ほどいるんですよ。実際そういった話も出てるんですよ。ホントですよこれ。

13:25~
Hという左翼の人間が入り込んだ時、東京電力の方がみんな集めてこう言ったんです。
「復興のために(作業を:筆者)やってくれる人はいて欲しい。嫌だったら出て行ってくれて構わないから。福島第一が復興するということは福島が復興すること。それは東日本大震災から復興するということ、ひいては日本が復興することを世界に知らしめることである」
僕それにちょっと感動しちゃって。
「もし一生懸命やってくれるんだったら私達はあなたがたを決しておろそかにしません」
ってそこまで言ってくれたんですよ。実際一カ月ちょっとしか働かなかったんで、それが全てとは言いませんけどね。

16:39~
みんなが一生懸命やってるのを左翼は邪魔をする。除染をしなきゃいけない。なぜかと言うと普通より(線量が:筆者)高いから。これは聞いた話なんで実際分からないですけど線量を落とさないようにふれて回っているらしいんです。そういった話も聞きました。テレビで言ってるようなこと鵜呑みにしないで。


【松尾一郎】原発作業員の実態[桜H25/3/19]
5:12~
3月12日の報道ステーションに林氏という方が出られたんですが、私が以前このチャンネル桜の番組で「サボタージュのようなことをしていた人物がいる」ということで、同じ教育を受けて、私より一日だけ早く入ったんですけど、2日間だけ作業を行いまして、その後に、この作業はおかしいんじゃないかと訴え出まして、現場を混乱に・・一次受け企業ですかね、そこの管理の人達に自分はこう思うこう思うって、その人(林氏:筆者)は
「あなたの息子さんにこういう作業させたいと思いますか」
とか、それ作業と全く関係ない話でしょ。そういうことばっかりやって結局、例えば作業が朝8時に福島第一に行って3時くらいには確実に終わるんですけど、集合準備も不規則なことばっかりやってですね、結局周りの人に迷惑かけて、私達もすごく腹立てて、こいつがいると作業もはかどらないし、関係ないことばっかり言って、、本来自分の作業は朝一番に教えてくれるので、この作業を行うと納得してから作業をするはずなんですよ。作業が終わった後に異論を言うのはおかしな話であって、それで結局周りの人から「あいつは何だ」という話にもなるし、僕達もチームになってますんで、8人で1チームなんですね。で、彼はクビになったんです。作業は2日間です。放射線高くないところでがれき集めてそれで終わっただけですよ。たったそれだけ。それを不服だどうだこうだ言うので問題になりまして、やっぱりそういった話も契約した企業に「あれは何だ」ってことで来ますので、結局クビになっちゃったんです。それを最近報道ステーションでさも作業員の代弁者のごとくですね、語りまして、林氏があまりにも悪質で、ピンハネとか安全手当とかそういったことは当時は知らなかったはずなんです。その後クビになったということも派遣ユニオンというところと結託しましてクビにしたのは不当だとずっとやってるんですよ。実際東電を訴えたりもしてます。内容を確認して頂ければわかるんですが、彼は不当解雇で、一年間の補償を契約の時やったんだから、ということを言ってますが、私たちは1年間作業やったわけじゃありません。数カ月やっただけですので、まして林氏は2日。しかも放射線がそんな危険だっていうところじゃ全くないですよ。なのにこういうこと主張してるんですね。

 私達30キロ圏外に宿舎があったんですけど、朝からずーっとカウンター?放射線をはかるのでこう調べたりとか、福島第一に入る前とか、もうそれが目的だというのは分かってるんですよ。彼が影響を与えたのは、不安を煽って、あの、素直な方でね、本当に腹立たしいのはそういうサボタージュするような人達が中に入り込んでいるっていうこと。林氏はもう最初から運動目的で入った人ですので、TVが言うような、作業員が過酷な労働になってるというのは全く彼は把握もしてないし実際現場も見てないし、私歴史関係やってますけど、語り部っていう人いるんですよね。正にそれをやろうとしていると。


(´・ω・`)報道ステーションが送り込んだ工作員ってことじゃあるまいな?
というのも、週刊新潮の「手抜き除染」報道にやらせ疑惑という記事を読んですぐにこの動画を思い出したからだ
週刊新潮・新聞協会賞 「手抜き除染」キャンペーンに自作自演の闇がある!
朝日新聞はやらせを否定して週刊新潮に抗議している
(が、朝日の抗議が正しいとも限らず→例)門田隆将さん)

そしてもう一人思い出すのは吉田清治氏
吉田清治の正体は?2 週刊新潮・吉田清治長男の述懐
「タイトルも目次も出版社に決められたんだ。内容も、何度も何度も編集者に書き直しさせられた」
「朝日の都合で祭り上げられ、そして朝日の都合で切り捨てられたようなもの」
吉田清治氏が詐話師と言われているが、朝日がやらせたことはなかったのか・・・

報道ステーションに出た林氏というのは
林哲哉氏のことらしい
【youtube】本当のこと言って何か不都合でも? ゲスト 林哲哉さん 福一の収束作業を学んじゃうよ① 
【youtube】本当のこと言って何か不都合でも? ゲスト 林哲哉さん 福一の収束作業を学んじゃうよ②
【youtube】本当のこと言って何か不都合でも? ゲスト 林哲哉さん 福一の収束作業を学んじゃうよ③ 

しょっぱなから横川圭希氏が出てきたw
しばき隊→横川圭希→山本太郎→斎藤まさし
横川圭希・林哲哉

参考
ハフィントンポスト
『脱原発も原発推進も双方が知っておきたい原発収束作業の実態。元作業員が独自映像で実態を告発』2014.4.11
http://www.huffingtonpost.jp/jun-hori/post_6863_b_4758469.html 

今や針のムシロに座らされた「吉田調書」スクープ班が待つ処分〈週刊新潮〉

BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 9月26日(金)12時45分配信

 華々しくスクープ記事を放ったつもりが、今や社内で針のムシロに座らされている有り様なのだ。『吉田調書』報道の取材班は大誤報の責任を取るべく、首を洗って社内処分を待つ身である。いずれ閑職に飛ばされ、冷や飯を食わされるのは確実だが……。

***

 朝日新聞が9月11日の会見で明かしたのは、『吉田調書』取材班は、“デスクは1人、記者は何人もいる”ということだった。

 しかし、同社の中堅幹部によれば、

「特別報道部という調査報道に携わるセクションがあって、現在、福島原発事故をテーマにした『プロメテウスの罠』という連載を担当している。そこに所属する記者が『吉田調書』報道の第一報(5月20日付)のメイン部分を、さらに、“全資料 公表すべきだ”と題した《解説》部分を、特別報道部からデジタル部門に異動になった元デスクが書いています」

 その記者と元デスクは、『福島原発事故 東電テレビ会議49時間の記録』などを共著で出版し、一貫して原発取材にかかわってきたという。

「元デスクはデジタル部門に移ってからも、『吉田調書』報道に協力していました。ですが、代わりの新たなデスクに、“原発ゼロ”で朝日と共闘する菅直人元総理とベッタリの政治部記者が就いた。取材班のなかで『吉田調書』全部に目を通すことができたのは、第一報を書いた記者と元デスク、それに現デスクの3人だけではないかと言われているのです」

 一連の『吉田調書』報道を見てみると、10人近い記者が署名記事を執筆しているものの、中心メンバーはあくまでもこの3人だったという。

■反原発イベント とりわけ、肝心なメイン部分を担当した記者は、どのような人物なのか。

「今年46歳になるベテランです。早稲田大学卒業後、最初はカメラマンとして採用され、初任地は西部本社でした」

 と話すのは、特別報道部のOBだ。

「しばらくして、本人の希望で記者に転身するのですが、九州で働いていたときは炭鉱取材がライフワークだと公言し、炭鉱夫やその家族の話を熱心に拾い集めていた。それらをまとめた本も出しています。その後、北海道の帯広に転勤になると、その地でも炭鉱取材を続けていた。“弱者に寄り添いたい”的な発想をする朝日にありがちなタイプの記者です」

 そして、福島の郡山支局を経て、東京本社・地域報道部に勤務しているときに福島原発事故の取材にかかわるようになったという。

「当初、原発はまったくの門外漢だったから、東電の記者会見に出席しても話がチンプンカンプンだったと自ら口にしていました。ところが、いつの間にか反原発イベントに参加するようになり、マイクを握って講演までしていたのです」(同)

『吉田調書』を都合良く曲解したのは、やはり、“反原発”主義に基づいてのことだったのか。

 朝日は、『報道と人権委員会』(PRC)という第三者機関で審理のうえ、『吉田調書』報道の関係者を厳正に処分するとしている。

 幹部社員が言う。

「今のところ、だいたい2カ月後をメドに処分を出す方針のようです。当然、取材班の中心メンバー3人はその対象。加えて、特別報道部の市川誠一部長と渡辺勉ゼネラルエディター兼東京本社編成局長が管理責任を問われ、更迭されると見られている。どのような処分になるかについては、3人は外部との接触が少ない整理部や片田舎の支局に飛ばされ、冷や飯を食わされることになるはずです」

 最近では、橋下徹大阪市長の出自がテーマの記事を載せた『週刊朝日』の編集長がPRCで審理のあと、知的財産センターという閑職に追いやられたという。

「ただ、第一線の社員は冷遇されても、出世コースに乗った渡辺局長は将来の社長候補とも目されているし、いずれ復権するのは間違いない。現に、木村社長自身、かつて社内不祥事で編集局長を更迭されたものの、不死鳥のようにカムバックし、最終的には社長にまで上り詰めていますから」(同)

 要するに、朝日は謝罪も処分も甘いのだ。

「特集 十八番の「自虐」はどこへ行った? 『朝日新聞』謝罪が甘い!!!」より
※「週刊新潮」2014年9月25日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140926-00010001-shincho-soci


 
商品の説明
内容(「BOOK」データベースより)
東電が隠し続けたテレビ会議映像記録。電源の調達や注水の失敗、迫り来る最大の危機、そして、撤退計画の浮上。原子炉制御に失敗した東電内部の生々しいやりとりは事故原因の解明に迫るカギである。初期対応を巡る「運命の49時間」に刻まれた東電幹部の肉声をすべて明らかにする。福島原発事故を検証する基礎資料の決定版。巻末にテレビ会議公開映像リストを付す。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
宮崎/知己
1964年大阪府布施市(現東大阪市)生まれ。バブル期の1988年、神戸大学を卒業し住友銀行に入行。1990年に朝日新聞社に転職し、水戸、青森支局で原発・核燃料サイクル問題を取材。その後、経済部でトヨタ自動車や新日本製鉄、金融庁を担当。2006年に特別報道チーム記者として電機・精密産業の偽装請負問題に取り組み、翌年、一連の報道で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を共同で受賞した。2011年からは朝日新聞の福島原発事故問題の連載企画「プロメテウスの罠」のデスク兼ライターを務め、2012年に同連載で新聞協会賞と石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞した 

木村/英昭
1968年鳥取県生まれ。ジャーナリスト。朝日新聞で記者をしている。同紙記者として、2006年から4年間、福島県の郡山支局に勤務。現在、東京本社経済部に所属。朝日新聞の「プロメテウスの罠」取材班の一員として2012年度の新聞協会賞と石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。法政大学大原社会問題研究所嘱託研究員、早稲田大学ジャーナリズム教育研究所招聘研究員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 

朝日、誤報の“エリート集団”解体か 調査報道の花形「特報部」
 朝日新聞が、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる報道を誤報と認めたことで、関係者の処分に注目が集まっている。朝日社内では、吉田調書報道を行った「特別報道部」(特報部)幹部の更迭だけではなく、同部の解体まで浮上している。「調査報道の朝日」を掲げる同社において、特報部は各部のエース級が集まる花形部署だったが、“誤報製造機”の烙印を押されてしまった形だ。

 「吉田調書に関する処分に関しては杉浦の解任。それから、関係者の処分、処罰は厳正に行います」

 朝日の木村伊量(ただかず)社長は11日夜の記者会見で、杉浦信之取締役編集担当の解職を明らかにするとともに、吉田調書の報道に関わった関係者を「厳正に処罰」する考えを示した。

 処罰される関係者として、社内で取り沙汰されているのが特報部だ。ある朝日記者は「特報部の部長とデスクが更迭されると聞いている」と明かす。別の同社記者は「特報部の解体もあり得る。現在所属している記者は全員、もともといた部署に戻されるのではないか」と語った。

 特報部は、隠された事実を独自に発掘する調査報道の専門部署だ。2006年に「特別報道チーム」として発足し、11年に部へ昇格した。政治部や社会部など、各部署の優秀な記者20人前後が集められているという。13年には、国が福島第1原発付近で進める除染作業の手抜きをスクープし、新聞協会賞を受賞した。

 朝日関係者は、特報部の特色について「ひたすらホームランを狙う。言い訳みたいなバントヒットは狙わない」と解説する。同社のホームページでも「主体的にテーマを決め、納得のいくまで調べるオフェンス専門の記者集団です」と説明されている。

 所属記者は出社義務をほとんど課されず、自由に取材することが許される。経費も余裕があり、「京都で湯豆腐なんか食べたいね、という話になって京都で会議をやったこともある」(同部OB)という恵まれた環境だ。

 更迭が噂される特報部デスクは「手抜き除染」報道でも代表者として新聞協会賞を受賞している①。政治部時代は、菅直人元首相や細野豪志元環境相に食い込み、菅氏が野党時代に衆院予算委員会で質問する前には、質問内容のアドバイスをするほどだった。

 このエリート集団が「手抜き除染」報道に続くホームランとして打ち上げたのが、吉田調書報道だった。

 今回の報道に関わった記者の人数について、前出の杉浦氏は「非常に流動的な取材班なので、何人と特定して人数をあげることはできない」と説明しているが、記事を書いた記者の署名の数をみると4、5人程度。中には福島第1原発事故時から一貫して取材に関わり、著書を出しているベテラン記者も含まれている

 「取材にあたった記者たちは福島原発事故の取材を長く続けている、いわば専門的な知識を有する記者でした。その結果、取材班以外の記者やデスクの目に触れる機会が非常に少なく結果としてチェックが働かなかった」

 杉浦氏は11日の記者会見でこう説明した。ベテラン記者やエース記者が集まる精鋭集団であったがゆえに、編集幹部のチェックが行き届かなかったとすれば、朝日は「関東軍」の暴走を止められなかったことになる。同社全体の構造的、組織的問題が浮かび上がる。

 社長ポストに居座った木村氏は「編集部門の改革を行い、速やかに進退について判断します」と強調しているが、外部の視線は極めて厳しい。

 時事通信でワシントン支局長や外信部長などを歴任した田久保忠衛・杏林大名誉教授は「朝日をまともな新聞の原点に戻すべきだが、改革は難しい。安保闘争のころから反体制でごりごりに凝り固まってしまった。だからこそ、反原発のイデオロギーに染まって今回の誤報になった」と語る。

 朝日がその特異な体質を見直さず、特報部解体という“トカゲの尻尾切り”だけで事態を収拾しようとするなら、再生への道は絶望的だ。zakzak2014.9.13
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140913/dms1409131528009-n1.htm

①「手抜き除染」報道でも代表者として新聞協会賞を受賞している
これは鮫島浩氏
記事を書いたのは青木美希氏
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「吉田調書」誤報の影に「菅直人」元総理の昵懇記者 

 

【北朝鮮拉致】
立命館大生やOB、昭和から平成にかけ8人が謎の失踪 ある「共通点」も浮上

 関西の名門、立命館大学(京都市)の現役学生や卒業生8人が、昭和の時代から平成にかけて次々と“謎”の失踪を遂げている。自ら姿をくらませる事情はなく、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者を調べる「特定失踪者問題調査会」が特定失踪者としてリストアップしている。調査会は今月17日、京都市で立命館大周辺を調査した。その結果、見えてきた失踪の背景は何なのか。

■100人中8人が立命館大
 調査会は立命館大在学中または卒業後に失踪した行方不明者として、8人をリストアップしている。最も失踪時期が古いのは昭和27年10月、在学中に失踪した渡邊晃佐さん(82)=失踪当時(20)=で、最も時期が新しいのは、平成22年に行方不明になった卒業生の男性(氏名非公表)となっている。

 調査会に届け出があった失踪者約470人のうち、4年制大学の卒業生や在学生は約100人に上るが、そのうち立命館大が8人を占めている。特定失踪者を大学別に見ると、立命館大に次ぐ明治大学が4人で、残りの大学はそれぞれ1、2人程度しかいない。調査会の荒木和博代表は「圧倒的に多い数であることは間違いない」と立命館大に特定失踪者が集中している状況を説明する。

 立命館大の在学中や卒業後に謎の失踪を遂げた8人の中で、調査会は特に昭和40~50年代に行方不明になった失踪者4人に注目している。

 昭和49年1月に在学中に失踪した酒井秀俊さん(62)=同(22)=を皮切りに、54年2月にも在学中の尾方晃さん(58)=同(23)=が失踪、59年には卒業生の広田公一さん(60)=同(30)=と在学中の男性(氏名非公表)が行方不明に。なぜか5年間隔で失踪している。

 特定失踪者に立命館大の現役学生や卒業生が多いことについて、荒木代表は「学内や周辺に拉致に関係のある組織が存在していた可能性がある」と指摘。その上で、「5年たてば大半の学生が入れ替わり、(拉致の)痕跡が残りづらいと考えたのではないか」と推察している。

 立命館大もすでに学内調査を行った。平成20年1月、学内に失踪者に関する調査委員会を発足。特定失踪者の友人や教員に聞き取り調査を行い、8人全員と連絡が取れないことを確認したという。産経新聞の取材に対し、立命館大は「個別に確認作業を行ったため、8人の関係性などについては調査をしていない」としている。

■浮上した「共通点」
 今月17日、調査会が京都市内で実施した調査では、新たな事実が判明した。昭和49年に失踪した酒井さんと54年に失踪した尾方さんが、京都市内の同じ下宿を利用していたのだ。

 2人は同じ時期に在学しておらず、下宿に住んでいた期間も異なる。だが、調査会の杉野正治常務理事は「職業や居住地域など、大まかな共通点が見つかることはあるが、共通の知人や同じ居住場所が見つかることは極めて珍しい」と明かす。

 調査に参加した2人の家族が下宿のおおまかな住所や経営者の名前を証言したことで、同じ下宿で暮らしていたことが判明した。今回の調査では、下宿の詳しい場所や当時の暮らしぶりを把握することはできなかったが、失踪者の多くが通っていた衣笠キャンパス(京都市北区)に近いことが明らかになった。ほかの立命館大に関係する特定失踪者も居住していた可能性があるとして、調査会は今後、失踪者の家族に照会する方針だ。

■ささいなことでも…
 調査会の現地調査には今回、尾形さんと酒井さんの家族が同行した。

 尾方さんの妹(57)によると、尾形さんの失踪後、家族は実家のある岐阜県高山市から京都市へ何度も足を運び、行方を探したという。妹は「まさか、北朝鮮に渡っている可能性があるとは思いもしなかった」と当時の状況を振り返る。

 尾方さんの父は57歳で亡くなり、母(79)が息子の帰りを待ち続けているという。「母が確実な手がかりがないかと心待ちにしている。ささいなことでもいいから、連絡がほしい」。調査会が運営する北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」のメッセージを収録した妹は兄に向かって、そう呼びかけた。

 酒井さんの家族では、姉の市川ちづみさん(66)が現地調査に参加。酒井さんの両親は失踪の理由が見当たらないため、自分たちが関係しているかもしれないと自らを責めながら亡くなったという。市川さんは「2人きりのきょうだい。元気なうちに再会したい」と思いを語った。

■看護関係、アベック… 特定失踪者の共通点
 立命館大というキーワード以外にも、特定失踪者では職業などが共通しているケースがある。調査会は職業や年齢をもとに失踪者をグループ分けする「マッピングリスト」を作成し、関連を調べている。

 マッピングリストには、政府が認定する拉致被害者との共通している項目もある。特定失踪者の職業で多い看護関係のケースでは、平成14年に帰国した曽我ひとみさん(55)も拉致された当時、准看護師として働いていた。蓮池薫さん(57)夫妻らと同様にアベックで失踪した特定失踪者も多い。

 今回の現地調査の対象となった大阪市の会社寮から失踪した賀上大助さん(36)=同(23)=についても、ほかの失踪者との共通点がある。賀上さんは13年に行方不明となっているが、同時期に若い男性会社員の失踪が複数確認されており、荒木代表は「他県の事例との関係を調べることも必要だ」と話している。 
zakzak2014.10.6
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141006/dms1410061140003-n1.htm

立命館にはあの徐勝氏がいる
  韓国民主化運動という赤化運動

新興宗教と深~い関係にあるK-POPアイドル。日本の追っかけが関連大学に潜入!?

 日本で最も有名な韓国系新興宗教といえば、統一教会(正式には「世界基督教統一神霊協会」)。往年のアイドル歌手・桜田淳子さんでお馴染みのカルトな宗教ですが、韓国では系列企業もたくさんあり、日本以上に日常に浸透しています。例えば、私が大好きな「メッコール」という名のドリンクもそのひとつ。麦(メッ)とコーラを足して割ったような商品名そのままに、味も麦茶とコーラをミックスしたかのよう。一度飲めばクセになります。

 さて、K-POPブームにも統一教会が入り込んでいると聞けば、さもありなん、といったところでしょうか?

韓流ブームの最初期からイベントを仕掛け、近年もK-POPアイドルのコンサートを多数行っている某社の潤沢な運営資金は、統一教会から流れています。代表者の方は一目で分かる個性的なファッションで有名ですが、それは教義とは関係ないでしょうね(笑)」(韓流業界関係者)

 反対に、K-POPファンが自ら輪の中に入って行くケースもしばしば。統一教会はビジネスだけでなく、教育、スポーツ事業にも幅広く携わっていて、鮮文大学という総合大学を運営しています。留学生の受け入れにも積極的で、10年ちょっと前はBIG BANGが所属するYGファミリーの歌手が複数、在籍していたため、それ目当ての日本人をチラホラ見ることができました。

「BIG BANGの先輩に1TYMという4人組のヒップホップグループがいて、そのメンバーのジナンが通っているって聞いて、留学先に選びました。ぶっちゃけ、履歴書に書いても何の得にもならないし……っていうかマイナスでしかなかったけど、会えるかも~というウキウキ感だけで満足でした」(留学経験者)

 ただ、授業には同協会の教義に関する講座もあって、それは彼女には理解不能。ただただ退屈でしかなかったそうで、スルー力を養ったといいます。ジナン氏は大学で専攻した経営学を生かし、現在、カレー屋さんを営んでいます。大変な思いをしてまで留学してアイドルに会いに行かなくても、カレー屋に行けばいいじゃん! というのは、今だから言える話です。

 同じくYGファミリーに所属していたフィソンという男性歌手も、ここの看板学生でした。

 彼の場合は、統一教会以上にカルトな別の新興宗教が拠り所だったというから、問題は複雑です。「インソムニア」という曲を歌うほど不眠症に悩まされていたと明かすフィソン。その悩みを解くのはやはり宗教だけだったのかもしれません。本人たちが積極的に学校を宣伝することはなかったものの、結果的にK-POPアイドルが広告塔になっていた鮮文大学。ここ数年、看板アイドルがいないことには一安心ですね。

KARAのブレイクの裏にも宗教が…
KARAデビュー当時

 メンバー脱退に伴い、今後が不安視されるKARA。今再び、オリジナルメンバーのソンヒに注目が集まっています。トップ画像のジャケット写真では、右端に写っているメンバーです。デビューから約1年間、KARAとして活躍した彼女の脱退理由は当時、学業への専念と報じられていました。で、女性アイドルが学業を口にすればほぼ100%、裏に何かがあります。その多くは男、懐妊、堕胎なわけですが、彼女は違いました。後に、今の旦那さんとの交際が報じられると、それが信仰上の理由というのが明らかになったのです。

 配偶者のヤン・ウォンジュン氏は“エホバの証人”の熱心な信者。日本では“輸血拒否”の宗教として知られるエホバの証人ですが、韓国では“入隊拒否”で有名です。神の教えに従い、戦争に行くこと、そして徴兵を拒否する彼ら。徴兵を拒否すれば約2年の間、投獄され、自由を奪われます。軍隊の2年と刑務所の2年のどっちを取る? なんてのは一般人が考えるレベルの低い発想で、彼らは自分の良心に基づいて刑務所を選択するのです。

 そんなわけで、ウォンジュン氏ももちろん投獄を経験し、ソンヒもデビュー前からエホバの証人を信仰していました。そんな彼女が脱退した後に、ハラとジヨンが加入し、生まれ変わったKARAはブレイクしていきます。つまり、エホバの証人がなければ、KARAの大躍進はなかったのです。

 K-POPブームの中でうごめく宗教を見てみましたが、K-POPファンのアイドルへの思いもほとんど新興宗教レベル。好きなアイドルが何教を信じようが、お構いなしかもしれませんね。
今週の当番=佐々木薫 messy2014.2.2
http://mess-y.com/archives/6148

(´・ω・`)この記事だと深ーいというほどでもないと思うが
自分は一番の問題は統一協会の反日性だと思ってチラ見しております

ピースカップ水原
文鮮明氏(統一協会教祖)2012 PEACE CUP Suwon
統一協会と芸能人サッカー   

蓮舫「これは何ですか」
(※コラ画像です)

松島法相の「うちわ」は物品?資料?蓮舫氏指摘

 参院予算委員会は7日午前、安倍首相や全閣僚が出席して基本的質疑を行った。

 民主党の蓮舫氏は、松島法相が地元の盆踊りなどで配布した「うちわ」が公職選挙法が寄付を禁じる「物品」にあたると指摘した。

 これに対し松島氏は、最近成立した法律名などを印刷した「討議資料」として配ったとした上で、「うちわのように見えるかもしれないが、イベント会場で無料配布しているものに類するものだ」と釈明した。安倍首相は「疑いを受ける以上、今後配布しないのが望ましい」と述べた

 また、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた国立競技場の建て替えに関し、解体工事の入札手続きに問題があったとして入札がやり直しとなったことについて、下村文部科学相は「官製談合の報告を受けてすぐ警察に通告した。警察の調査結果を踏まえて対処したい」と語った。
YOMIURI ONLINE2014.10.7
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141007-OYT1T50060.html


松島法相追及の蓮舫氏も4年前に「うちわ」配布 骨組みなし、承認済みを強調

 7日の参院予算委員会で選挙区内で「うちわ」を配布した松島みどり法相を追及した民主党の蓮舫元行政刷新担当相が、平成22年の参院選の際に自らも「うちわ」を配布していたことが分かった。

 蓮舫氏は7日の記者会見で「個人ビラとして届け出をし、使用することについては選挙管理委員会の承認を得ている。公職選挙法の寄付にはあたらない」と説明した。

 蓮舫氏は行政刷新担当相だった22年の参院選で、紙だけで作った円形の「うちわ」に公約などを書き込み、配布。公選法で定めた証紙も貼ってあった。

 外見はどちらも「うちわ」にしか見えないが、蓮舫氏は「松島氏が選挙でない時に、骨組みがしっかりしたもの(うちわ)を不特定多数の有権者に配るのは明らかに抵触する」と主張し、松島氏との違いを強調した。
産経ニュース2014.10.7
http://www.sankei.com/politics/news/141007/plt1410070049-n1.html


下らない・・あまりに下らないのであるが、考えると蓮舫議員は結構やらかしてしまったかもしれない

はじめは松島みどり大臣の答弁に驚いたが
画像検索すると「うちわのように見えるかもしれない討議資料」 は党を問わず沢山出てくる
松島みどりうちわ

他の議員達(蓮舫含む)も正にこのような言い分で公職選挙法をすり抜けているわけで
松島大臣の言ってることは法解釈としては正しいことになる

問題はこの先
安倍首相が「疑いを受ける以上この先は配布しないことが望ましい」と言ったこと
(この場合は言わざるを得ないだろう)
つまりグレーゾーンだった「うちわのように見えるかもしれない討議資料」はアウトになってしまった

これで困るのは
1.印刷屋さん
 うちはいつも〇〇先生のうちわを印刷してたのに・・・・(´;ω;`)と泣いてることであろう
2.議員の皆さん
 今まで配ってたうちわがNGとなると、一体どうしろと
 うちわのように目立って安くて使い捨てなものってそうそうないですよ

まして民主党議員なら
証紙が貼ってなければ公職選挙法違反と言われるし
貼ってあったら選挙管理委員会は何で許可するんだと言われるし
厳しい目に晒されることは間違いないと思われ
(民主党議員はそんなの関係ねえ対応するかもしれないが・・・)

捨て身戦法にも程があるでそ蓮舫さん

全国津々浦々の議員さん方からさぞかし恨まれることだろうなぁ・・・・

おまけ
イメージ戦略 どこまで <2004参院選>
 イメージカラーのうちわやメガホンに、候補者が作詞・作曲した歌のCD……。参院選の京都選挙区(改選数2)でも、陣営は応援グッズやそろいの色で候補者のイメージを定着させ名前を売り込もうと懸命だ。一方で、特別な戦略は立てないという陣営も。効果のほどは――。

●演説会で使用
 民主現職の福山哲郎氏(42)の事務所前には、青いのぼりが掲げられている。事務所内には段ボール箱に入った大量の青いうちわ。青いハンカチーフやメガホンも用意された。すべて無地で、演説会などで支持者らに使ってもらう。

  選対事務長代理の熊谷哲府議は「空や海の青さを連想させ、環境問題に取り組む姿勢を印象づけられる。一緒に身につけたり使ったりすれば、一体感も生まれる」と効果を期待する。イメージソング「テツローが翔(と)ぶ!」も作り、演説会などで流している。

●CD売り切れ
 共産現職の西山登紀子氏(60)のイメージカラーはワインレッドだ。好きな花の色で、上着も口紅もワインレッドに合わせている。街頭演説では後援会のメンバーらが、同じ色のTシャツと手袋を着け、一緒に並ぶ。

 陣営は「人柄を知ってもらう材料に」と「西山とき子CD・家族色の未来」を制作した。西山氏が作詞・作曲した「小さな赤ちゃんのおうち」などが収録され、定価500円。5月下旬から集会や後援会事務所などで売り、公示前日の23日までに600枚が売り切れたという。

●グッズ作らず
 自民新顔の二之湯智氏(59)の陣営は党のイメージカラーの緑色をスタッフのポロシャツなどに使う。事務所の壁には大きな緑の布3枚を、三角形を重ねたような形にして掲げる。京都市立芸大名誉教授のデザインで、国、府、市町村の協調が表現されているらしい。

 しかし、イメージカラーを前面に打ち出したようなグッズは作っていない。陣営は「奇をてらわず、政策論争で勝負する王道の選挙をしたい」。力強さや安定感をポスターやパンフレットで表現するのが、最大のイメージ戦略という。
 (06/26) asahi.com
http://www.asahi.com/2004senkyo/localnews/TKY200406280196.html

(´・ω・`)ほうほう大量の青いうちわねぇ

追記2014.10.12
(´・ω・`)やっぱりうちわじゃん!

追記2014.10.14
松島みどり法務大臣のウチワビラアスク株式会社
http://www.e-ask.ne.jp/cgi-local/inf/inf.cgi?cm=1&mode=detail&year=2014&no=1256

正義の見方さん
『民主党・蓮舫「法務大臣が公職選挙法に違反していることは無視できない。 このことを差し置いて、私に "いろいろ" Tweetする方がおられる」【 "いろいろ" 画像あり】』2014.10.12
http://www.honmotakeshi.com/archives/41311402.html
24
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090724-OYT1T00030.htm
民主党政権交代うちわ
https://twitter.com/daIkusam/status/520294615295860736
(´・ω・`)Tシャツ、タオル、うちわ、トートバッグ、ステッカー・・・

参考
どす黒い蓮舫 極左暴力集団との繋がり
山本太郎議員ら選挙違反で告発される 沖縄は無法地帯か? 

【山谷氏への「懇ろ」やじ】
「懇ろ」やじに逃げの一手 問われる民主党の品格

 「宿泊先まで知っているっていうのは、懇ろの関係じゃねえか」

 こんな品性を疑うようなやじが、こともあろうか国権の最高機関である国会で叫ばれた。7日の参院予算委員会。民主党の野田国義参院議員が、山谷えり子国家公安委員長に対して放った“セクハラ”やじのことだ。

 ところが、当の本人は8日になって謝罪したものの、“誤解”をわびただけ。所属する民主党の幹部はセクハラやじと認めず、記者から逃げ回るありさまだ。都議会のセクハラやじ問題では批判したはずの民主党だが、身内の問題には逃げの一手だ。

 このやじは、5年前に山谷氏の滞在先のホテルを「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の関係者の男性が訪問したことを同党の議員が追及した際に、野田氏が委員会内で発言した。野田氏は翌8日になり、マスコミの追及を受ける形で、「思想的に親しいとの意味で使った。誤解を招いて申し訳なかった」と弁明したが、山谷氏への謝罪については「それはちょっと…」と言葉を濁すばかりで、誰に向かっての謝罪なのかよく分からなかった。

 広辞苑によると、「懇ろ」とは(1)心づかいのこまやかなさま(2)念入りにするさま(3)互いに親しみあうさま(4)男女がひそかに情を通じること-を意味する。

 参院福岡選挙区選出の野田氏は「九州ではよく使う言葉」として(3)の意味を主張するが、同じ委員会の場にいた衆院福岡8区選出の麻生太郎副総理兼財務相は即座に、「いまの言葉、問題じゃねえか。何考えてんだ!」と猛反発した。

 そもそもセクハラは受け手がどう感じるかが問題のはずである。山谷氏以外に“セクハラ”に当たるかどうかの判断はできないが、その場にいた麻生副総理の反応が表面的な言葉の解釈以上に真意を物語っているように思う。

 野田氏の真意を好意的にみたとしても、誰に向けたのか分からない謝罪のあり方に誠実さは感じられないが、民主党執行部の対応は、それに輪をかけてお粗末だった。

 発言の真意を確かめるべく産経新聞が取材した民主党幹部は7日夜の時点で、発言者をあかそうとしないばかりか、他人事のような反応をするばかりだった。

 「誰が言ったかなんて特定はできない。そもそも懇ろというのは仲が良いという意味だ」(参院幹部)

 「細かい所は承知していないので現場(参院予算委の理事)に聞いて」(衆院幹部) 

 責任放棄も甚だしいが、それ以上に、“逆切れ”する幹部までいた。

 「またそうやって民主党の揚げ足をとろうとしているんだろう。こんなの問題にしているのは官邸と産経だけだ」(衆院幹部)

 一夜明けたらさすがに態度が変わると思っていたが、この党に対してはその考えも甘かった。

 8日午前。枝野幸男幹事長は記者団に「現場に任せている。私自身は報道で間接的にしか報告を受けていない。報告が必要な事態であれば報告があると思う」と述べ、“われ関せず”の姿勢を貫いた。そもそも間接的な報告を受けていながら詳細な報告を求めないということは、幹事長が出るまでの事態ではないという判断なのだろう。

 午後には、榛葉賀津也参院国対委員長が自民党の参院国対委員長との会談で「巷間(こうかん)いわれているような意味ではないが、まことに申し訳なかった」と陳謝した。だが、普段は立ち止まって記者の取材に応じる榛葉氏も、都合が悪いからか歩きながらの対応で、「注意があり、重く受け止めてこちらからしっかりと整理をしたい」と述べるだけ。さらに質問を投げかける記者を無視して国対部屋に逃げ込んだ。

 そもそも、民主党は6月に東京都議会で自民党議員が女性議員に「早く結婚した方がいい」と発言した際は、「女性の尊厳、人格を踏みにじるやじ」(当時の大畠章宏幹事長)と糾弾したはずだ。身内の不適切な発言には自発的な処分もせず、対応は本人任せで、当人もマスコミに追及されてはじめて謝罪する。大層立派な政党である。

 民主党の海江田万里代表は9月の党役員人事で幹事長をはじめとした主な幹部を総取っ替えし、刷新を図った。海江田氏は「民主党の再生に向かって全力をつくしたい」と意気込みを述べたばかりだが、この党の自浄作用に期待できるのか、はなはだ疑問である。(楠城泰介)
産経ニュース2014.10.9
http://www.sankei.com/politics/news/141009/plt1410090007-n1.html


国会で民主議員が「ねんごろ」ヤジ 「九州ではよく使う」って本当なの

 山谷えり子国家公安委員長に対し、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の関係者と「ねんごろ」だとするヤジを飛ばした民主党の野田国義参議院議員(福岡選挙区選出)が九州地方民の怒りを買っている。

 理由は、野田議員が「ねんごろ」という言葉の「九州における」使われ方を主張したためだ。男女が深い仲になることも意味するが、野田議員はあくまで「親しい」との意味で使ったと釈明し、「九州ではよく使う言葉」と強弁した。

安倍晋三首相は間髪入れず「失礼じゃないか」
 ヤジがあったのは、2014年10月7日の参議院予算委員会でのこと。ヘイトスピーチが問題となっている「在特会」の元幹部らと写真撮影をしていた山谷氏を、民主党の小川敏夫元法務大臣が追及していた場面だった。

 小川氏は、写真は山谷氏が宿泊していたホテルで撮影されたものだと指摘し、たまたま頼まれて撮ったものではなく、在特会メンバーの訪問を受け入れて会ったことを意味するのではないかと畳みかけた。すると民主党議員から「宿泊先まで知っているっていうのは、ねんごろの関係じゃねえか」というヤジが飛んだ。

 ヤジはセクハラ発言と受け取られ、安倍晋三首相は間髪入れず「失礼じゃないか」と訴えた。麻生太郎副総理兼財務相も「いまの言葉、問題じゃねえのか。何考えてんだ」と声を荒げ、審議は一時中断となった。

 菅義偉官房長官は7日夕方の記者会見で「女性の品格を傷つける誹謗中傷で聞くに堪えられないヤジだった。国会の品位を貶める発言であり、許されるべきではない」と不快感をあらわに。安倍首相も同日夜、自身のFacebook上で「山谷えり子大臣に対する聞くに堪えない侮辱的で下品な野次が野党側から出た事が本当に残念でなりません」と改めてヤジを問題視した。

 野田議員は8日、ヤジは自身によるものだと名乗り出た。だが、「ねんごろ」という表現は「親しい」「懇意にしている」という意味で使ったものだと釈明。山谷氏と在特会との思想的な親しさを意図したもので、男女の関係を指したものではなかったと主張し、「誤解を与えた」ことのみを謝罪した。

 野田議員の主張はそれだけではなかった。毎日新聞が8日伝えたところによると、「九州では男同士でも『親しい』の意味で使う」と記者団に釈明したというのだ。さらに同日の産経新聞は野田議員の言い分を次のように伝えている。

「九州じゃあよく使うんよ。今日も理事会で九州の先生が言ってくれたらしいが、懇ろって結構使うんよ。そしたらどうもこっちは違うみたいだね」

Facebookに「我々九州出身者は怒りを覚えております」の声
 この発言に腹を立てたのが九州地方の出身者および在住者だ。インターネット上には
「これは九州の人に対する侮辱では...。ヤジよりも問題発言ですよ」
「嘘つくな。『ねんごろ』なんて九州でも男女の仲の意味でしか使わない」といった反論が相次いだ。

 野田議員の言うとおり「ねんごろ」には、男女関係の深い仲だけでなく「親しい」という意味もある。たとえば広辞苑(第6版)をみてみると「(1)まごころでするさま。心づかいのこまやかなさま(2)念入りにするさま(3)互いに親しみあうさま(4)男女がひそかに情を通じること。また、情交のある関係」とあり、大辞林(第3版)でも「(1)親密になること、親しく付き合うこと(2)男女が深い仲になること(3)男女関係をもつこと」と説明されている。

 国会内で「親しい」などの意味で「ねんごろ」が使われるのも珍しいことではない。戦後の国会議事録を遡ると「ねんごろ」という言葉が使われたケースは80件以上あるが、ほとんどのケースが「念入りに」「まごころをこめて」「親しみを込めて」といった意味で使われていた。

 だが今回のケースは国会内の質疑答弁ではなく「ヤジ」だ。また、宿泊先のホテルに訪ねてきたという話の流れも考えれば、野田議員の意図していなかった「男女が情を通じる」との意味で受け取られるのも仕方がないだろう。

 九州地方民の怒りは未だ収まらず、野田議員のFacebookには
「私の故郷の長崎でも『ねんごろ』なんて聞いた事がありません。汚いセクハラ野次を『九州だから』と九州のせいにされて我々九州出身者は怒りを覚えております」
「大分出身です。懇ろなんて男女の仲以外で使ったことはありません。早く山谷大臣に謝罪してください。嘘つき民主党!」 
といった声が届いている。
j-castニュース2014.10.9
http://www.j-cast.com/2014/10/09218090.html

おかしいなあ
今回はたまたまTV見てた人はchange.orgで署名活動しないのかなあ
同様の義憤は感じないのかなあ
賛同した9万人はどこに行ったの?
 
9万人のクリックに参加した蓮舫議員は謝罪はしたけど
辞任要求はしないのかなあ
9万人のクリック蓮舫s 

そして民主党HPにはこんな記事
26
野党8党が集団的自衛権の閣議決定前に衆参予算委の集中審議開催を要求 2014.6.26

セクハラやじは自民党のおごりの表れであり、「日本は女性蔑視が許される国である」との認識を国際社会に与え、わが国の国益を損なったことを自民党自身の責任で払拭すべきだ――の2点で全党の認識が一致した。

(´・ω・`)ほうほうなるほど
セクハラやじは自民党のおごりの表れらしいですよ

今回のやじは民主党のおごりの表れなので民主党自身の責任で払拭すべきなんじゃないのかなあ

「セクハラ発言というのは言った側の都合で決まるものではなく言われた側がこれはセクハラだと感じればセクハラ」
とモーニングバード(テレ朝)でおっしゃってた宮田佳代子さん
塩村文夏都議やじ騒動12 市民との対話集会(※質問は禁止
当然野田国義議員の言い分など認められないはずだけどなあ


ったくどいつもこいつも
蓮舫「これは何ですか」
(※コラ画像です)

「産めないのか」のやじは結局音声をいじってすら聞き取れず声紋鑑定も不能
やじはあったが「セクハラ」と言っていいかすらあやしいのに
「セクハラ」やじとさんざん煽った塩村文夏やじ騒動
塩村文夏都議やじ騒動11 「産めないのか」はありまぁす! 

女性の人権とか本当はどうでもよくて自民叩ければ何でもいいんですね(知ってた

この日本に北朝鮮による拉致以上の人権侵害事案はない
その拉致担当相(しかも長年取り組んできた)を引きずりおろすために躍起になる民主党

人権軽視政党であることを露呈しましたね(知ってた

拉致問題だけはオールジャパンでお願いします 

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