反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

2015年02月

「日教組」が話題になってるので

週刊新潮2015.2.19号
p26~29
「日教組」教研集会で発表された亡国の授業光景

安倍政権を断罪し、天皇の戦争責任を問い、科学的評価を無視して放射能への不安を煽る。かと思えば、女子高生のスカート着用に反対するーー。こんな新左翼のプロパガンダまがいの偏った主張が、先生たちが発表した日常の授業風景の中にてんこ盛りだったのである


 教育が人づくりの根幹であり、ひいては国づくりの礎になることは論を俟(ま)たない。その意味では、全国の小中学校や高等学校で今行われている授業風景を眺めれば、未来のニッポン像がおぼろげながらも垣間見えるのではないか。
 その手がかりのひとつが、日教組が年に1回開催する教育研究全国集会(教研集会)である。これは教員たちが日ごろの教育実践を発表し、議論する場で、北海道から沖縄までの教室での取り組みがズラリと並ぶ、一大展示場の様相を呈するからだ。
 2月6日から8日まで山梨県甲府市で解説された第64次大会も、全国から延べ1万人の教員が集まり、25の文科会に分かれて697の報告がなされた。

 開催前日に行われた会見で、教研集会の目的を、
「常に子供たちに寄り添いながら、子供たちの心に共感して、保護者の方々とともに意見を交わし、悩みながら子供たちの未来を築いていく。その思いを実践の中で活かしていき、喜びや苦しみや悲しみを持ったものとして持ち寄り、全国の仲間で検証し、全国の子供たちに返していく」
 と殊勝に語ったのは、日教組の加藤良輔委員長だった。かつては階級闘争を目的に、政治活動と反日教育に邁進した日教組も、旧文部省と和解して今年で20年。さすがに政治より教育を優先するようになったか。

 だが、そのわりには6日朝、開会行事が行われた会場の外は騒然とした。機動隊のバリケードの前に、右翼の街宣車が数十台乗りつけ、「国賊思想集団、日教組をたたき出せ」「ノータリン輿石は”教育に政治的中立はありません”って言ってやがった」「くそったれ、輿石」などと、けたたましく叫んだのだ。

 輿石とは、言うまでもなく日教組のドン、参院副議長の輿石東氏だが、この名が出てくるとなにやらキナ臭い。実際、開会行事で加藤委員長の次に挨拶した山梨県教職員組合(山教組)の梶原貴委員長は、
「私の10代前の山教祖の指導委員長、輿石東参議院副議長であります。私たちは輿石議員に支えられながら、そして支えながら、真の教育改革をめざして教育活動、組合活動を展開して・・・・」
 と語り出し、続いて日教組の岡本泰良書記長が、
「平和、民主主義の基盤である憲法が、かつてない危機を迎えております。特定秘密保護法が強硬採決され、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されました。情報の管理、統制と同時に、戦争のできる国づくりが進められようとしています」
 とヒートアップ。どうやら日教組の政治性は、まるで影をひそめていないらしい。すると心配になるのが授業報告の中身だが、案の定と言うほかなかった。

 たとえば、「社会科教育」についての文科会で6日午後、福岡県の中学校の男性教諭はこんな授業を報告した。日本国憲法を守る義務があるのは、
「天皇や大臣、国会議員や裁判官、公務員だ」
 と生徒に答えさせ、こう問いかけたという。
「権力を持つ者をしばる。これを立憲主義といいます。(中略)さて、総理大臣の安倍さんはどうかな?」

 続いて、大日本帝国憲法が発布された紀元節の2月11日、すなわち現在の建国記念の日の由来について、
「今から2674年前に神武天皇という実在しなかった天皇が、空から高天原に降りてきて日本を治め始めたという嘘だらけの日」
 と生徒に説明。この憲法下での主権者は天皇だったとしたうえで、
「その天皇が戦後、何ら責任を問われなかった」

 再び日本国憲法に戻り、
「国の行く末を最終的に決定する力、これが主権。それが国民にあると書かれている。総理大臣にあるとは書かれていない。それなのに安倍さんは?」

 安倍政権および天皇制に対し、あるスタンスを押しつけるのである。

どこが政治的ですか
 同じく6日午後、「平和教育」の文科会も、テーマは憲法だった。小学4年生に憲法を教えたという長野県の女性教諭は、戦争が起きたら9条はたちまち壊れてしまうと子供たちが気づいた。としたうえで、イスラム国の問題に触れて、
「こんなテロが日本で起きたらどうかな、と話したとき、”死んじゃう””大事な人が殺されちゃう””殺されたくない”と次々と意見が出ました」
 と述べた。だが、教諭はこの素直な感想に納得せず、
「でも」と挟んで続けた。
「”そのテロの人たちを殺したら自分も同じテロの人になってしまう”という意見や、”せっかく日本は戦争をしないとなっているのに、これじゃ日本も戦争になってしまう”という声が子供から出てきました。憲法の授業をしていてよかったかな、と思いました」

 では、座して死を待とうというのか。どこぞの護憲政党と同じ主張に子供たちを導いて悦に入っているようだが、小学生にこんな予断を与えるのは、いかがなものだろう。

 だが、日教組の教師は、子供たちに予断を与えてなんぼのものらしい。同じ分科会でこの日、福岡県の小学校の女性教諭が「下記休業中の人権教育研修会」につて報告し、
「若い人に日の丸、君が代の歴史や、それが果たした役割を知ってほしいと思い、職場の人権教育研修で日の丸、君が代について教育を行うことができました。(中略)」安倍政権は戦争ができる国をめざし、戦争に協力する大義を作るために様々な攻撃をしかけてきて、かつての「修身」をおもわせる道徳を教科化してきている。国が何のためにどうしようとしているかを、しっかり教えなければいけない」
 と熱弁をふるった。

 国立市の元教育長で教育評論家の石井昌浩氏は、
「安倍首相にはこういう批判があるよ、と授業で伝えても問題ありませんが、一方的に、安倍首相は危険なことをしている、などと批判ありきで教えるのは行き過ぎです。子供は先生の言うことをダイレクトに受け止めてしまうので、十分配慮するのは当然です」
 と釘を刺す^が、教育の政治的中立性を定めた教育基本法を尊重する気がないのは、宮崎県の特別支援学級の女性教諭も同じである。
「地域における教育改革とPTA」の文科会で、7日後とに彼女が報告したのは、こんな事例だ。

 誰の目にも触れやすい場所に設置されていた組合掲示板の撤去を、新任の教頭からもとめられ、
「管理職であっても、組合掲示板を撤去しろと言うことはできません」
 そう答えると、
「政治的な内容があってもですか」
 と切り返されたので、
「そうです。どこが政治的ですか。組合自治に対する支配介入ですよ」
 と答えたという。ちなみに、掲示板には「安倍政権の暴走が止まらない」という文言が、ヒトラー風の髭を生やした安倍首相の似顔絵つきで躍っていたが、女性教諭は意に介さず、最後は県の高教組を巻き込んで、共闘を説き伏せたと誇らしげに語った。しかも参加者が語るには、
「”このビラを貼ることで、どのくらいの効果があったのですか”と、質問者から問われた教諭は、”みんながよく見てくださいました。生徒も見てくれていて”と答えたのです」

 しかも、組合自治とやらを建前に、政治的メッセージを生徒に伝えて、悪びれる様子もない女性教諭の返答を、分科会の出席者の大半が、当然のように受け入れたのである。

女子のスカートが歯がゆい
 政治性は「両性の自立と平等をめざす教育」の文科会にもおよんでいた。たとえば7日午前、福岡県立高校の女性教諭の報告には、こんな文言が確認できた。
「”朝日叩き”により”従軍慰安婦問題”がすべて無かったことのように言い張る政治家の姿が、性差別での加害者の構造と重なる(中略)。性暴力、性犯罪の深刻な人権侵害は、”従軍慰安婦問題”を解決していくことで見えてくる」

 だが、牽強付会とはこのことで、今日的な性犯罪に従軍慰安婦がどう結びつくというのか。

 また、この文科会で盛んに叫ばれたのは、「男女混合名簿」や、男女ともに「さん」をつけているのは、おかしいのではないか、といった趣旨の質問があった。ジェンダー平等をめざす取り組みに対して、保護者の理解が十分なされていない現状が明らかになった」
 と報告したが、男女の性差を尊重しない偏った姿勢に、どうして保護者が理解を示す必要があるのか

 だが、大分県の高校の女性教諭は、さらに過激な主張を展開した。
「制服をなくせばいいのに。男子はズボンで女子はスカートという伝統が崩れないことに、歯がゆい思いをしております。スカートをはきたくない子どもたちは進学をあきらめるしかない。もしくは自分を押し殺して3年間を過ごすことになる」
 ならばついでに、勉強をしたくない子のために運動をなくせばいい、と主張してはいかがか。

 この教諭は続けて、
「AKB48という存在が、かつて少女たちが援助交際をすることによって追い求めた、自己肯定感を育ててしまっているのではないかと思うんですね。AKB現象は見過ごせないんじゃないかな」
 と、意味不明のことを口走って、こう結んだ。

「女子高生の性を搾取しようとする大人の手がある、ということは無視できないだろうな、と思います」

 前出の石井氏は、
「AKBと援助交際をつなげたら、芸能活動がすべて援助交際になってしまいますよ。世の中すべてにイチャモンをつけているだけで、話になりません」
 と呆れ果てるが、女性教諭の話は続き、福島の原発での過酷な労働で、”男性の人権”が踏みにじられている、と主張し、こう言った。

「『美味しんぼ』の『福島の真実』編は、単行本化されたとき、10か所以上の訂正が入った。真実が隠されようとしているんです。(中略)最初の発売予定日より遅くなったり、平積みにされていない本屋もあって、自主規制をかけている。こういった、無かったことにしよう、かくしてしまおう、という人たちの手に乗らないために・・・・」

 ひたちなか総合病院放射線治療センター長の三橋紀夫氏が言う。
「あのマンガの”鼻血が出る”という表現には、根拠がない。科学的に証明されていないことを宣伝すれば批判されるのは当然で、それをもって、”真実が隠蔽された”だなんて、教育者としてまずいでしょう」

 実は、原発や放射能を扱った授業の報告は枚挙に遑(いとま)がなかった。ここでは「平和教育」の文科会で7日午前に発表した。都立高校の家庭科教諭の例を挙げる。

 彼女は会場で風船を膨らませ、それが割れると、こう話し始めた。
「良い香りが匂ってきませんか。輪足が膨らませた風船の中には香水が入っているんですね。本当だったら放射線は目に見えないし香りもしないのですが、匂いがしたっていうことは、すでに内部被爆をしていて、皮膚についたということは外部被爆をしていて、そこで育った作物とかを口に入れたら、それも内部被爆なんだよ、ということから授業をスタートさせます」

 そして、自分の手で波動を模して生徒に突進し、
「波にぶつかると細胞を傷つけて、遺伝子を狂わせて・・・という話をします。一番影響がすごいんだなって思ったのは写真です。生徒には奮発してカラーで配ったんですがね」

 拍手喝采を浴びた彼女がそう語るのは、1999年に東海村の核燃料加工施設JCOで起きた臨界事故で被曝して211日目に亡くなった篠原理人さんの代わり果てた顔、および、劣化ウラン弾に汚染されたというイタリアのサルデーニャ島で生まれた、双頭の羊の写真のことである。

偉人の伝記はダメ
 だが、東京工業大学の松本義久准教授(放射線生物学)が指摘する。
「JOCの事故で亡くなった篠原さんは6~10シーベルト程度の線量を一気に浴びた。これは福島第一原発の事故後、最も被爆された作業員の方の20倍以上に相当します。ましてや一般人の被爆線量の100倍以上。2つの事故は同列には語れません。また、劣化ウラン弾の放射線と白血病や奇形との因果関係は、様々な学術論文で否定されている。報告された授業に欠落しているのは、原発とは関係なく自然から放射線を受けているという点でしょう。それを抜きに、放射線を少しでも浴びたら怖い、と教えているのなら、大きな誤解につながることが懸念されます」

 福島つながりでは、「自治的活動と生活指導」の文科会で6日午後、福島県の小学校の女性教諭が、震災から半年後に、4年生の学習発表会で行った演劇について報告した。タイトルは「未来の浜」。自分たちの学校が津波に呑まれてしまうという筋書きだが、この学区では、3分の1の生徒の実家が、全壊か半壊の被害を受けたという。

 教諭は「脚本は全部生徒のオリジナル」と主張するが、一部の生徒の発案を丸呑みし、津波に襲われた傷がいまだ癒えない子供たちに、恐怖のフラッシュバックを強要するとは、どういう教育なのだろうか。

 見てきたように、妥当性が精査されないまま子供たちに供せられた”トンデモ授業”はゴマンとあり、仲間内で誉め合っていたわけだが、なかには罵倒された例もある。たとてば「平和教育」の文科会で7日午前に、千葉県の中学校の男性教諭が報告した、偉人の伝記を用いた授業だ。

 キリストやナイチンゲール、キング牧師などの伝記を読み、じぶんたちの身近で似たような実践ができないかをグループで考えて発表し、平和とは何かを考えるという、常識的には”骨太の”授業の報告に対し、
「道徳的な要素が入ってくるし、人のために何かをしてあげるという自己犠牲のような人づくりになってしまう」
 などの批判が矢継ぎ早に寄せられたのだ。一見、何でもありのように見え、その実、日教組のイデオロギーに忠実な報告しか受容されないのである。

 最終日の8日午前に、同じ「平和教育」の文科会で、大分県の高校の男子教諭がいみじくも言った。

「18歳から選挙権が与えられることになりそうだ、と報じられてました。私はこれがチャンスととらえられると思うんです。我々は平和教育と政治教育をしないといけない。委縮することなく、自己規制することなく、歴史を知ったうえで選挙に行ってもらおう、と思っています」

 政治教育によって子供たちの思想信条を操作し、洗脳したての18歳で投票に行かせられれば、国政を牛耳ることもできるーー。そんな彼らの亡国の企みだけは、許してはなるまい。
19日教組26
19日教組27
19日教組28
19日教組29

(´・ω・`)あーあ・・・

参考
18歳選挙
小4詐称青木大和のおかげでサヨク人脈が芋づる2 
学生をオルグしてま~す
既存メディアがヨイショする「革命」の滑稽

週刊新潮2015.2.19号
p31・32
「イスラム国」問題で総理攻撃
「辻元清美」の元カレがムハンマド風刺画販売

辻元清美北川明
ムハンマドの風刺がを掲載したフランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」 襲撃事件から1カ月。続いて日本人人質惨殺事件も発生し、日本ではイスラムの存在が大きくなるばかり。そんな中、問題のムハンマドの風刺画を販売する出版社が現れた。社長は、イスラム国対策で安倍総理を糾弾する女性議員の元カレだとか。

「日本は昨年9月から有志国連合に参加していると国際的に位置づけられ、日本人がターゲットにされるリスクが高まっていた。政府の危機感が少なかったのではないか」
 2月4日の衆院予算委員会集中審議で、安倍総理のイスラム国の対策を糾弾したのは民主党の辻元清美議員(54)だが、同じ頃、東京の出版社・第三書館の電話は鳴りっぱなしだった。

「抗議電話が1日数十本あります」
 とは同社の北川明社長(71)。なぜ抗議が殺到するかといえば、「シャルリー・エブド」に載った風刺画を転載した「イスラム・ヘイトか、風刺か」という本の発行が明かされたからである。

「抗議の内容は”イスラム国を刺激する”とか”イスラム教徒を傷つける”といったものです。出版意図を伝えると納得してくれる方もいますよ」

 その出版意図とは何か。

「今、日本で行われている韓国や中国に対するヘイトスピーチも、風刺画として描かれた絵も、”ヘイトだから良くない”と言いたくてこの本を出したのです。配慮もあります。イスラム教徒にはムハンマドの顔を見たくないという人が大勢いるみたいですから、モザイクを掛けました」(同)

 しかし、イスラム教徒たちはこの出版に批判的だ。在日パキスタン人協会のフセイーン・ハーン会長は、
「修整してもだめ。イスラム教への侮辱だ」
 と会見で述べたが、別のムスリムの一人もこう憤る。
「ただの商業主義。”今このタイミングであれば売れるだろう”という意図しか感じられません」

日本赤軍の活動家
 第三書館のこの年の商法は今に始まったことではない。2007年には雅子妃を描いたという『プリンセス・マサコ』の翻訳本を出版して、物議を醸した。
「事実関係の間違いがあまりに多く、皇室侮辱本と言われました」(出版関係者)

 さらに2010年には、警視庁から流出したとみられる中東関連の国際テロに関する文書を出版して大騒ぎになったことも。
「関係者から”イスラム教徒がテロリストのように記述された”と裁判を起こされて、東京地裁で出版禁止と賠償金の支払いを命じられました」(同)

 この北川社長は日本赤軍の元活動家で、かつては辻元議員のパートナーといわれていた。北川社長に訊くと、
「一緒に仕事していたから、彼女とはいろんなことがあったよね。でも、30年以上前のこと。今と一緒にするのはおかしいよ」

 本の発売は2月10日だったが、目下、頭を抱えるのは警察関係者だ。
「1月末から第三書館の警備をしている。心配は『悪魔の詩』の翻訳者・五十嵐一筑波大助教授刺殺事件のようなことが起きる可能性。それにしても売らんかな主義のあいつを何でまもらなければいけないのか。はた迷惑」(公安担当者)

 お騒がせな話である。

19辻元清美北川明31
19辻元清美北川明32

(´・ω・`)辻元清美議員と第三書館・北川明氏
有名な話だけどこれでソースがついた
新潮GJ

第三書館北川明
 

ハワイ独立運動だって 
この記事に出てきた「100年マラソン」という本について記事があった

【あめりかノート】
中国「100年のマラソン」戦略 古森義久

 「日本の首相の靖国参拝は中国への再度の侵略への精神的国家総動員のためなのだ」
 「日本の宇宙ロケット打ち上げはすべて弾道ミサイル開発のため、プルトニウム保有は核兵器製造のためだ」

 米国の中国軍事戦略研究では第一級の権威とされるマイケル・ピルズベリー氏が2月3日のワシントンでの討論会で現在の中国指導部内では日本について以上のような断言が堂々となされていることを指摘した。中国側の明確な記録にも残るこうした独断に日本側は正面から論争を挑み、正すべきだと同氏は提言するのだった。

 1970年代のニクソン政権から現オバマ政権まで一貫して国防総省の中国軍事動向を調べる要職にあったピルズベリー氏は最新の自著「100年のマラソン=米国と交代してグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略」を紹介し、議論する集いでそんな発言をした。

 この書の内容は衝撃的である。もう40年以上も中国の対外戦略を研究してきた同氏が中国は「平和的台頭」や「中国の夢」という偽装めいたスローガンの陰で、実は建国から100周年の2049年を目標に経済、政治、軍事の各面で米国を完全に追い抜く超大国となり、自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立しようとしている-と総括するのだ。

 同書がいまワシントンの外交政策関係者たちの間で熱っぽい議論の輪を広げているのは、米国側のこれまでの対中観や対中政策が著者自身の認識も含めて根本から間違っていた、と断ずるからである。米国の官民は中国に対し「欧米や日本の犠牲になった貧しく弱い国」との認識から始まり、「建設的関与」により中国を最大限に支援してその根幹を強くし、豊かにすれば、国際社会への参加や協力を強め、西側に同調すると考えてきたが、それは巨大な幻想だった、と強調するのだ。

 だから同書は米国側の年来の「対中関与は協力をもたらす」「中国は民主主義へと向かっている」「中国は米国のようになりたいと願っている」という想定はみな錯誤だったとも断じる。そのうえで次のようにも指摘する。

 「中国共産党の中核は米国が実は中国の現体制を骨抜きにし、国際的にも封じ込めて変質させ、米国主導の国際秩序に従属的に参加させる意図だと長年、みてきた」

 「しかし中国指導部は米国の主導と関与の誘いに従うふりをしながら、国力を強めて米国の覇権を奪い、中国主導の国際秩序を築く長期戦略を『100年のマラソン』として進めている」

 ピルズベリー氏によると、中国はその世界覇権への野望の主要手段として「現在の日本は戦前の軍国主義の復活を真剣に意図する危険な存在だ」とする「日本悪魔化」工作を実行してきた。アジア諸国と日本国内をも対象とするこの反日工作は日本が米国の主要同盟国として安保と経済の大きな柱である現状を突き崩すことを目的にするという。冒頭の中国の日本糾弾もその路線に含まれるわけである。

 この書は日本の対中政策形成のうえでも重視すべき新たな指針だろう。(ワシントン駐在客員特派員)
産経ニュース2015.2.15
http://www.sankei.com/world/news/150215/wor1502150021-n1.html
 
(´・ω・`)一応ググってみるか
とググったらwikiまである人だった→【wiki】Michael Pillsbury
ぽっと出たライターさんとかでは全然なかった(すまぬ

ツイッターもあったぞ→https://twitter.com/mikepillsbury/
ここから本の宣伝を見に行ったら

100年マラソン宣伝
http://100yearmarathon.com/

空に二つの太陽があり得ないように
世界に2つの帝国はあり得ない -孔子


(´・ω・`)ゲンナリ

追記2015.3.1
文明の衝突234
 

関連記事はこちらから→【アンブロークン the unbelievable BROKEN story】

ソマリー・マム騒動にアンジェリーナ・ジョリーが関わってたとコメントで教えてもらった

まずソマリー・マム騒動について

【ニコニコ動画】人権活動家ソマリー・マムの壮絶人生

ソマリー・マムアンジェリーナ・ジョリー

ソマリー・マム寄付
寄付金の多くが使途不明

ウートピ2014.6.9
『ヒラリー・クリントンも騙された…… 人権活動家ソマリー・マムの人助けは自作自演の行き過ぎた嘘だった』
http://wotopi.jp/archives/5817

『「人助けは快感である」 反人身取引運動の活動家ソマリー・マムの辞職騒動から“正しい社会運動”を考える』
http://wotopi.jp/archives/5824 
(ウートピの前後編の記事はおすすめ)

NEWSWEEK 2014.5.21
"Somaly Mam: The Holy Saint (and Sinner) of Sex Trafficking"
http://www.newsweek.com/2014/05/30/somaly-mam-holy-saint-and-sinner-sex-trafficking-251642.html

簡単に要約
家族から切り離され売春宿に監禁されて売春を強要されているカンボジアの女性や少女を救出するため AFESIP(Acting for Women in Distressing Situations)という団体を立ち上げたソマリー・マム氏。2007年には、自らの名前を冠したソマリー・マム財団も設立。

2008年にローランド・バーガー財団から受け取った100万ユーロ(約1億4千万円)
欧米のキリスト教系団体や、ヒラリー・クリントン元米国国務長官、スペインのソフィア王妃、メグ・ライアン、 Facebook の COO シェリル・サンドバーグなど多くの著名人からの支持を受け、潘基文国連事務総長やローマ法王との面会も実現
タイム誌やガーディアン紙はマム氏を「世界のトップ○○100人」の1人として称える

がソマリー・マム氏の経歴は嘘だったとNewsweekの記事で判明
財団から離職

こんな人も関わっておりました
NYT 2008.9.24
"Fighting Sex Trafficking in Cambodia" 
ソマリー・マムニコラス・クリストフinterview1
ソマリー・マムニコラス・クリストフinterview
人食い日本兵のデタラメ記事でおなじみ
人食い日本兵の元ネタ、かも
ニコラス・クリストフ記者
http://www.nytimes.com/video/opinion/1194818192946/fighting-sex-trafficking-in-cambodia.html

そして
the Huffington Post 2014.5.29
"Activist Somaly Mam Quits US Foundation Amid Allegations She Was Never Sold Into Prostitution"
(抜粋)

The website of her New York-based Somaly Mam Foundation lists cosmetics company Estee Lauder, finance firm Goldman Sachs and Hilton hotels as corporate sponsors. Among the journalists who wrote about her efforts was New York Times columnist Nicholas Kristof.

In 2006, she was honored as one of Glamour magazine's women of the year.

Glamour magazine made her story more widely known through a September 2006 article by Mariane Pearl, widow of slain Wall Street Journal reporter Daniel Pearl.

"It's one thing to know theoretically that there is child prostitution and really dire conditions in those brothels, but it was shocking," said Pearl, who visited Mam in Phnom Penh. "The girls that Somaly introduced me to are babies. ... They needed an ambassador. They needed someone to say, 'OK, this is what's going on.' She has the courage to say that, and without her there's just no voice."

http://www.huffingtonpost.com/2014/05/29/somaly-mam-quits_n_5410135.html
 (2006年9月の『Glamour』誌のマリアンヌ・パール(ウォール・ストリート・ジャーナルのダニエル・パール記者の未亡人)によってより活動が知られるところとなった)

the Washington Post 2014.5.29
"Why would Somaly Mam quit her own sex-trafficking foundation?"
(抜粋)

Later that year, Pierre Legros – Mam's French ex-husband – came forward to describe another incident that had not occurred as Mam had described it. In 2006, Mam told Mariane Pearl, wife of Daniel Pearl, in an article for Glamour Magazine that her teenage daughter had been abducted by human traffickers as revenge for her activism. Mam mentioned the incident again in her U.N. speech, which prompted Legros to respond. His daughter had in fact run away with a boyfriend, he said, claiming that he wanted to protect her privacy and stop her being used as “marketing” for the Somaly Mam Foundation.
http://www.washingtonpost.com/blogs/worldviews/wp/2014/05/29/why-would-somaly-mam-quit-her-own-sex-trafficking-foundation/
(2006年にダニエル・パールの妻で『Glamour』誌のマリアンヌ・パールにマムは、活動に対する復讐のため彼女の10代の娘をさらって売り飛ばしたと語った。が、後年フランス人の元夫ピエール・レグロスはそのようなことは起こっていないと語った。)

マリアンヌ・パール・・・・
 ソマリー・マムマリアンヌ・パール
http://www.zimbio.com/photos/Somaly+Mam/Mariane+Pearl

創価学会員のあのマリアンヌ・パールですか
アンジェリーナ・ジョリー&ブラッド・ピットが夫妻で本を映画化したあの
アンジェリーナ・ジョリーと創価学会の接点 

なるほどねぇ
同情をひくのに格好の語り部を捜してきて
対立する者を敵視するように扇動してお金集めるビジネスモデルなんでございますね
だって前科があるじゃないですか
KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 そして・・・ 
その延長線上にアンブロークンもあるんでございますね

TIMEソマリー・マムアンジェリーナ・ジョリー
http://content.time.com/time/specials/packages/article/0,28804,1894410_1894289_1894268,00.html

次の語り部はこの方じゃないかしら
なぜかまた繋がっているISIL人質事件とアンブロークン 

あ、そうだ
ソマリー・マムc-rights子どもの権利https://twitter.com/c_rights/status/142237583110451201

認定 NPO 法人 国際子ども権利センター
ソマリー・マムc-rights子どもの権利HP
http://www.c-rights.org/ 
oxfamとか国際連帯税でおなじみの丸幸ビルでございますね
子宮頸がんワクチンと世界連邦運動 

参考
そういえばカンボジアには色々胡散臭いことがあった
後藤忠政氏は カンボジア人となって来賓席に座っていた 
マルハン、SBIがカンボジアで日本企業の銀行設立 

関連記事はこちらから→【アンブロークン the unbelievable BROKEN story】

週刊文春 2015.2.12号
(記事画キャプは下)

p26・27
緒方貞子元JICA理事長秘書だった
後藤夫人の気丈


「私の名前はリンコ。私はケンジ・ゴトウの妻です」
 流ちょうな英語で、英国のフリージャーナリスト支援機関「ローリーペックトラスト(RPT)」を通じ、後藤さんの夫人が初めて声明を発信したのは、1月29日夜のこと。後藤さんの実母が記者会見などを開く一方、婦人がそこまで沈黙を守っていたのは幼い子供たちを思ってのことだった。 

「メディアの注目から自分の子どもたちや家族を守るため、今まで対外的にしゃべることはありませんでした」

 声明ではまずこう語り、2歳と生後3か月の女児がいることを説明した。

 そのうえで、イスラム国から届いた次のようなメールの明かした。

「リンコ、このメッセージを今すぐ公表して世界のメディアに伝えろ!さもないと次はケンジの番だ!」

 RPTのティナ・カー理事が語る。

「声明は彼女の周囲で手助けしている人たちの手によって持ち込まれた。我々はケンジのことも2010年から知っている。彼は私たちが主催するRPT賞(紛争地域などを題材にした映像ジャーナリズムの賞)に投稿する常連でした」

 後藤夫人は冒頭の声明のなかで「子どもの頃、私の家族はヨルダンに在住しており、私は12歳までアンマンの学校に通っていた」と明かしている。父親は途上国での通信インフラ整備に携わる会社に勤めていた。彼女は東京大学の大学院で都市工学を専攻後、JICA(国際協力機構)に就職した。所属した東大のゼミ関係者が語る。
「パリの都市工学が専門で2年間パリに留学し、4年かけて修士課程を修了しているはず。JICAではパリのOECD本部にも出向しています。就職してまもなく、JICAの理事長で国連難民高等弁務官だった緒方貞子さんの秘書に見出され、あまりに優秀だったためになかなか異動ができなかったと聞いています」

 緒方氏本人が語る。
「彼女は非常に立派な職員です。(秘書として仕えたのは)若い時ですから、古いでしょうねえ。(彼女の異動を引き止めたことがあるのかについて、否定せずに)もう少し残っていてほしいと思うことはあります」

 彼女は緒方氏は訪ねる先に陪席し、対外的な窓口の役割をはたしていた。

 一方、後藤さんも02年ころに緒方氏のドキュメンタリー番組制作に携わっている。その後も06年に緒方氏のフィリピン訪問の際の広報ビデオをJICAから随意契約で受注している。こうした関わりが2人の接点となったようだ。

 その後、2人は結婚。

 後藤さん一家と食事をしたことがある知人がいう。
「奥さんは子どもの世話をしながら料理を作ってもてなしてくれました。常にニコニコして知的な印象です。後藤さんの仕事については、『細かいことは話してくれないんです。あまり気にはしていませんけどね』と答えていました」

 そんな中で突然降りかかってきた、夫の拘束だった。

 妻がイスラム国からの最初の脅迫メールに気付いたのは12月2日。だがそれ以前に、帰国予定日を過ぎても夫が帰らないため、夫人はすでに行動を起こしていた。
「奥さんは11月には外務省に相談に行っています。一方、後藤さんはシリアに出発する前に付き合いのあるテレビや通信社などにはその旨を伝えていたため、『失踪したのではないか』ということは、この頃から噂となっていました」(外信部記者)

 第二子の出産直後であることに加え、杳として知れない夫の行方。噂を聞きつけた様々なメディアから取材依頼が相次いだが、全て断っていた。

 12月上旬には夫の同業仲間に対して、こう語っていたという。
「シリアで行方不明になるのはそんなに珍しいことではないでしょう。何があっても表にはでませんから」

 だがその後、最悪の結末を迎える。2月1日、妻はRPTを通じこのように発信した。
「大きな喪失感の中で、紛争地域の人々の窮状をリポートした夫に今でも大変な誇りを持ち続けています」

 気丈な夫人と子どもたちの人生が少しでも明るいものになることを祈りたい。

ローリー・ペック財団
後藤健二さんの妻とコンサルタント会社

緒方貞子氏とアンジェリーナ・ジョリー
国連大学アンジェリーナジョリー緒方貞子
KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 資料

そもそも後藤健二氏救出署名とPOW研究会が繋がっていた
ISIL人質署名 西早稲田からアンブロークンまで 

これはどういう偶然なんだろう?


追記2015.2.25
アンジェリーナ・ジョリー湯川遥菜哀悼シネマトゥデイ
http://www.cinematoday.jp/page/N0070085

何でこんなに繋がってるんだろう・・・

追記2015.3.3
アンジェリーナ・ジョリーCFR
http://www.cfr.org/world/symposium-international-law-justice-session-three-darfur-case/p17515
(なぜか人食い日本兵デマのニコラス・クリストフが・・)
アンジェリーナ・ジョリー@CFR
アンジェリーナ・ジョリーは外交問題評議会(CFR)のメンバー
KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 資料

緒方貞子CFR
http://www.unocha.org/humansecurity/chs/newsandevents/index.html
緒方貞子氏@CFR

【wiki】外交問題評議会
会員・関係者日本における会員・関係者としては、佐藤栄作首相の「密使」として知られる若泉敬や、長島昭久(上席研究員を経験)、International Advisory Board(IAB、国際諮問委員会)のメンバーには行天豊雄(元財務官)、小林陽太郎(三極委員会太平洋アジアグループ委員長)、緒方貞子(元国連難民高等弁務官)らがいる。また、橋本龍太郎は1996年9月24日、外交問題評議会(ニューヨーク)において講演を行った。

今更だけどCFR繋がりでもあるわけですね

追記2015.3.8
アグネス友人の後藤さん拉致にショック
アグネスチャン後藤健二

 歌手のアグネス・チャンが、イスラム国に拉致された後藤健二さんがユニセフの活動を通じた友人であることと、ショックを受けたことから更新を休むことを21日のブログで明らかにした。

 日本ユニセフ協会大使を務めるアグネスは報道を知った20日夜、「後藤さんはユニセフの活動を応援してくれる大切な仲間なので、胸が痛くなるほど心配です」と記した。

 そして「涙、涙。早く無事に解放される事を願っています。ちょっと何も考えられない状態になりました」と、混乱した内心を明かした。

 そして21日には、「友達がイスラム国に拉致された事で 気持ちが落ち着きません。気持ちが整理できるまで、しばらくブログを休みます」と平静ではいられないようだった。

 後藤さんは昨年4月、日本ユニセフ協会が主催したシリア緊急募金をアピールするための現地報告会で「激戦地アレッポは今」を講演するなど、ユニセフの活動に協力してきた
デイリースポーツ2015.1.21
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/01/21/0007677199.shtml
 
そういえばアグネス・チャン氏ってイギリス籍だったな・・・ 

追記2015.10.12


p171
『ロックフェラー回顧録』の中で、アメリカの外交政策を決めているのはロックフェラーとその仲間が主宰する民間シンクタンク「Council on Foreign Relations」(外交問題評議会、CFR)であるとロックフェラーは明言しています。この点は、国際政治の専門家の間では広く知られている事実ですが、なかなか公言されません。歴代のアメリカ大統領や主要閣僚はまず例外なくCFRのメンバーから選ばれ、彼らはCFRの政策提言に従った政策を実行しています。現在の国際情勢に関するアメリカの政策を巡り、オバマ大統領の指導力低下といった話がよく出ていますが、必ずしもオバマ大統領の責任ではありません。私たちはアメリカの外交政策を指導しているCFRの意向を正確に読み取って、対応する必要があります。


15後藤健二妻26
15後藤健二妻27

関連記事はこちらから→【アンブロークン the unbelievable BROKEN story】

反日映画と呼ばれている『アンブロークン』の日本公開を期待する【コラム】

 アンジェリーナ・ジョリー監督の映画『アンブロークン(原題) / Unbroken』は、アカデミー賞にも3部門でノミネートされ、IMDbのユーザー投票では平均7点以上になるなどなかなか評判のいい映画だ。だが「この映画は歴史捏造の反日プロパガンダ映画なので日本で公開すべきではない」と主張する人たちがいるらしい。(服部弘一郎)

 僕自身はまだ映画を観ていないので、現時点で内容についてどうこう言うつもりはない。しかしその上で、僕はこの映画をぜひとも日本で公開すべきだと考えている。以下、その理由を述べたい。

反日映画か否かは公開中止の理由にならない
 「反日プロパガンダ映画だから公開すべきでない」という意見に対して、映画を観た上で「反日プロパガンダ映画ではないのだから公開しても構わない」と反論する人がいるかもしれない。だが僕自身はこれを、あまり良くない反論だと考えている。「公開すべきでない」「公開しても構わない」と正反対のことを言っているようだが、これはどちらも「映画の内容によっては公開中止も当然だ」という前提に立っているからだ。

 だが考えてみてほしい。ある映画作品が「反日プロパガンダ」であるか否かを、一体誰がどのような方法で判断するのだろうか? そんなものは映画を観た上で観客が個別に判断すべきことで、映画を観る前から誰かに判断を丸投げすべきものではない。

 もちろん日本では思想信条の自由も言論の自由も保障されているから、映画を観る前からそれを反日プロパガンダだと決めつけるのはその人の自由だ。その人が自分自身の確信にもとづいて映画を観に行かないのも自由だし、その人が他人に「映画を観るな」と言うこともまた、言論や表現の自由の範囲内で認められるべきだとは思う。

 しかし「映画についての文句は映画を観てから言うべきである」と考える多くの映画ファンにとって、「こんな映画など観るな」という助言は余計なお世話でしかない。ましてや「日本で公開するな」などと言うのは、余計なお世話を通り越して迷惑なのだ。

反日映画こそ日本で公開すべきである
 『Unbroken』が反日映画か否かを、今この時点で論じるつもりはない。しかし仮にこの映画の中に歴史をねじ曲げて日本を中傷するような描写があるのだとすれば、むしろそうした映画こそ日本できちんと公開すべきなのではないだろうか。映画の中に事実誤認や歴史の歪曲があるのなら、それについては「ここがこう間違っている。次からは気をつけてください」と批判の声を上げるべきなのだ。そうした声があることを知れば、映画製作者たちは次の作品からそれを踏まえた作品作りをするだろう。

 「この映画は歴史を捏造した反日プロパガンダ映画だ。だから日本で公開すべきではない」という主張は、結局「他国でどれだけ日本の歴史についていい加減なウソがまかり通っていたとしても、日本人はそれについて知る必要はないし抗議の声を上げる必要もない」と言っているのに等しい。「映画は観ないで抗議だけしろ」という意味なのかもしれないが、「映画は観てないが、映画が間違いだらけだということはわかる」などという抗議を相手が真面目に取り合うとは思えない。「まずは映画をご覧下さい」と言われたら、それ以上なんの反論もできないだろう。

 『Unbroken』が日本で公開されるかどうかは未定だが、この映画はアメリカで公開され、ヨーロッパで公開され、アジア諸国でも公開されている。中国や韓国で作っている抗日映画やドラマとは、まったく波及力が違うのだ。この映画の内容に日本に対する偏見を助長するような内容が仮に含まれているのだとすれば、その具体的な内容を日本人だけが知らず、日本に対する誤解や偏見が諸外国で広まっていくのをただ黙って見ていろと言うのは間抜けな話だろう。

 「反日映画だから公開中止にすべきだ」と言う人たちは、この映画が公開されることで日本にどんな不利益があり、映画が公開中止になることで日本にどんな利益がもたらされると思っているのだろうか?

 僕自身は映画が公開中止になっても、日本には何も得るものがないように思うのだが……。

映画を観るも観ないも自由
 「わたしは牛乳を飲みたくないので牛乳の販売を中止しろ」と言う人がいたら、周囲の人はどう思うだろうか? 牛乳を飲みたくなければ飲まなければいい。他人に飲まない方がいいと勧めるのも自由だ。だがそれを一律に禁止して、自分の周囲から完全に排除しようとするのは我がままで乱暴だ。

 映画についても同じことが言える。「わたしはこんな映画を観たくない!」と言う人は、その映画を観なくても構わない。「家族や友人にも観てほしくない」と言うのであれば、それは個人的に周囲の人たちを説得して回ればいい。しかし「わたしは観たくないから映画の公開そのものをやめろ」と言うのは乱暴すぎる。

 『アンブロークン(原題) / Unbroken』は日本でも公開すべきである。これほど話題になっている映画を、実際に観てみたいではないか。それが優れた映画なら言うことはないし、ダメな映画ならダメでも構わない。ダメな映画をコテンパンに批判しこき下ろすのも、映画ファンの楽しみなのだから。「映画を公開するな」と主張する人たちには、映画ファンのそんなささやかな楽しみを奪っていただきたくないものだ。
シネマトゥデイ2015.2.19
http://www.cinematoday.jp/page/N0070735

この記事に対する2chの反応
→http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1424355557/
記事に乗せられて、じゃあ公開すべきだね!なんて言ってる人はほぼいない
反日以前に駄作という評価で固まっているようなので余程うまいプロモーションでもしない限り公開しても興行的にはコケるだろう
問題意識を持って調べている自分みたいな人以外は既に無関心らしくアンブロークンのスレはこれしかない
wikiにすらこう書かれている

【wiki】Unbroken (film) 
Reception
Soon after the movie was shown, many Christians were disappointed to learn that director Angelina Jolie had left out an important part of Zamperini's life: his conversion to Christianity. Jolie decided to leave out Zampirini's fight against alcoholism and PTSD while omitting his "Billy Graham-inspired religious conversion.
(映画が公開されるとクリスチャンは失望した。アンジェリーナ・ジョリー監督がザンペリーニの生涯のうち、信仰に目覚めるという重要な部分を省いたからだ。彼女はザンペリーニがアルコール中毒やPTSDに苦しみビリー・グラハムに会って改心したことを描かなかった)

Rev.ビリー・グラハムがハリウッドには受けの悪い福音派だから配慮したとか
「アンブロークン」を一蹴した日本海軍の歴戦の搭乗員たち
北朝鮮で金日成を偉大な抗日戦士と讃えたとかは既に書いた
#アンブロークン と 金日成に会ったビリー・グラハム

アカデミー賞3部門ノミネートというのは、撮影と音楽であって主要部門ではないのは隠したんですね
そして今日受賞すらなかったと分かったわけで
→http://gigazine.net/news/20150223-oscar-academy-award/
お察し致します(ワラ

記事に対する反論としては
〇公開されなくてもDVD・BD購入など見る手段がある(逆になぜ「公開」にそこまでこだわるのかw
〇公開・非公開を決めるのは配給会社(つまり商売)見る見ないを決めるのが観客

そしてこの記事の最大の問題点は
公開された後に問題があったとして視聴者の意見はどこかで発信してくれるのか?ということと
仮に発信されたとして配給先、制作会社は我々の意見を聞く気があるのか?

というのも『the Cove』後の太地町を誰もが知っているからだ
あの時も「公開して見てみなければ分からない」と言って評論家達は擁護していた
太地ハラスメント
週刊新潮・中韓が抗日70周年の狼煙にする「アンブロークン」 

事実に反する点や無許可撮影など問題点は多々あったにも関わらず
映画製作会社や配給会社は謝罪などしなかった
公開したもの勝ちだと知っててやっているわけで
こういう評論家とやらは無責任に加担して言説を垂れ流すだけ

既に映画の影響は出ている
『「Fuck Jap!」 反日映画ではないとされる「アンブロークン」を観た人の声を集めました』 
http://togetter.com/li/777208

YAHOOニュース英語版で日韓スワップ停止の記事にあったコメント
yahooスワップ終了コメント
http://news.yahoo.com/japan-moving-end-south-korea-currency-swap-pact-084633281.html;_ylt=AwrTWVV9iepU_GQAN_nQtDMD
(日本はISILによって2人が殺されたけど
過去に罪もない沢山の国の人達の首をはねたからだよ
ググってみて
"Japanese execute Australian commando Leonard Siffleet"
この記事は:日本人が捕虜を首切り処刑するのは珍しいことじゃなかった)

日本関連のニュースや動画にこういうコメントを散見する
間違いなく「捕虜虐待」「残忍な日本兵」で仕掛けてきている
自分だけが感じていることではない
コメント欄やツイッターなどで「これきっと連動してますよ」と教えてくれる人がいたから早い段階で気づいた
そして書いた記事がこれ
慰安婦強制連行がバレたから次は人食い日本兵ですか 

アンブロークンについて調べた人にはおなじみ田中利幸氏
あらためてこのTims of Indiaの記事を見ていたら
timesofindia田中利幸japantimes
田中利幸氏の発見を最初に報じたのはジャパンタイムズ(1997)

(´・ω・`)またジャパンタイムズか!
侮日新聞ジャパンタイムズのルーツ 

『the Cove』もジャパンタイムズなんですよ
→‘Secret’ dolphin slaughter defies protests
http://www.japantimes.co.jp/life/2005/11/30/environment/secret-dolphin-slaughter-defies-protests/#.VOqT8vmsXUU
この記事からはじまっているんです

「わたしは牛乳を飲みたくないので牛乳の販売を中止しろ」と言う人がいたら、周囲の人はどう思うだろうか?
そうねぇ
自分は公開に反対してないけど
牛乳と偽って別のもの売ったら犯罪だよね
反日どうこう以前に47日間漂流は不可能なんだから嘘だよね
TRUE STORYと言ってTRUEじゃなかったらダメだよね

目新しい情報は一つもない
論理は破綻
扇動される者皆無

どーしようもない駄文ですなぁ
駄文の削除

追記2015.5.4
 服部弘一郎プロフィール(映画
http://blogos.com/member/36027/

「プロが教える作文の書き方」「プロが教える読書感想文の書き方」
( ゚Д゚)ええぇぇ~~~~ 

関連記事はこちらから→【アンブロークン the unbelievable BROKEN story】
KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 そして・・・
 資料

アンジェリーナ・ジョリー、戦争の性暴力根絶へのスピーチ全文「現在なお苦しんでいる問題」
国連大学アンジェリーナジョリースピーチ

 ハリウッド女優であり、さまざまな慈善活動でも知られるアンジェリーナ・ジョリーが29日、東京の国連大学を訪れ、UNHCR(国連難民高等弁務官)特使として戦争における女性への性暴力の根絶についてのスピーチを行った。アンジーは、同問題について被害者に取材した事実を、自ら脚本、監督を務めた映画『最愛の大地』(8月10日公開)で描き、そのメッセージを広く世界中へ発信している。

 アンジーのスピーチは以下の通り。

 私たちの世界は、貧困から不公正、戦争まで、さまざまな大きな問題によって傷つけられています。でも、若い皆さん方の可能性は無限です。これまでの世代を打ち負かしてきた問題を、皆さんは克服するチャンスがあります。それは私たちを本当に勇気づけてくれます。

 ボスニアでの戦争が始まったのは、私が17歳のときです。包囲攻撃や虐殺で、何十万もの人たちが亡くなりました。それもヨーロッパの中心部で。性暴力が、民族浄化の手段として大規模に用いられました。そして、NATOの介入により殺戮が終結するまでに、3年半という長い苦難の時間が必要でした。

 私がこの映画(『最愛の大地』)を作ったのは、ボスニアでの戦争について、私が当時理解していなかったことがたくさんあったからです。それは、私たちの多くが現在なお苦しんでいる問題でもあります。

 友人や隣人として平和に暮らしてきた人たちが、いったいどうして互いを攻撃するようになるのか――。戦争がいかに人間を変え、言葉にできないほどの残虐な行為をさせるようになるのか――。そして、すべてを失うとはどういうことなのか。ありとあらゆるトラウマや暴力を経験し、そのうえ国際社会に見捨てられる――助けが必要なときに、世界から背中を向けられたと感じる。それはいったいどういうことなのか――。

 私はこうした問題を、映画という方法を通じて見きわめようと思いました。でも、それはアートであり、ドキュメンタリーではありません。ここでの目的は、非難や中傷ではなく、理解しようとすることです。人間のありように対する考察です。アートですから、人によって見方はさまざまでしょう。どんな判断を下すかは、ご覧になる方、一人ひとりの自由です。でも、判断の中身がどうあれ、皆さんがこうした問題についてもっともっと考えるようになってほしい――それが私の願いです。

 とてもありがたいことに、ウィリアム・ヘイグ英外相は『最愛の大地』を観て連絡をくださり、そのテーマに関してできることがあれば手伝いたいとおっしゃってくださいました。14ヶ月前にロンドンで、私たちは、戦争における性暴力根絶のために地球規模の行動を起こすことをめざし、新たな取り組みをスタートさせました。

 以来、私たちはコンゴ民主共和国を訪れ、G8会合、国連安全保障理事会で話す機会を得ることができました。被害者の公正を確保し、政府の責任を問うために努力する優れた人々や組織と出会いました。紛争下の性暴力に関する国連特別代表として活躍されるザイナブ・バングーラさんとも協力しています。ここまで目覚ましい進歩がありました。

 今年の4月、G8は戦地での性暴力をなくすために一致協力するという歴史的な約束を交わしました。この画期的な合意において、日本はとても重要な役割を果たしてくださいました。またつい先月には、安全保障理事会が、実際的・集中的なリーダーシップを発揮するという新たな決議を採択しました。

 しかし、これはまだ始まりにすぎません。私たちの目標は、かつてのボスニア、そして現在のコンゴやシリアのように、性暴力を戦闘の手段として使い、処罰をのがれるという状況が世界で起きることを、これ以上絶対に許さないことです。これは壮大なタスクであり、各国政府や国連から地域社会、家庭、さらには皆さん方一人ひとりまで、あらゆるレベルのあらゆる努力を必要とします。

 でも、実現は可能です。これは私たちが生涯かけてめざすことのできる目標です。この映画を撮りはじめたとき、私は物語を語り、被害者に発言の機会を与えることだけを考えました。今日、私は監督としてだけではなく、活動家としてここにいます。日々大きくなるグローバルな活動の一員として。この映画が描く苦しみは計り知れません。そしてそれは、世界的な状況のほんの一部でしかないのです。

 しかし、問題は大きくても、私たちが手にしているチャンス、国際社会としての私たちにそなわった強さは、それよりもはるかに大きなものです。力を合わせれば、こうした悲劇を二度とくり返させないことができます。過去を変えることはできませんが、未来はそう、私たちの自由になるのです。そして、あなたはその未来のカギを握るひとりなのです。
国連大学アンジェリーナジョリー緒方貞子

ORICON STYLE2013.7.30
http://www.oricon.co.jp/news/2027103/full/
 

国連難民アンジェリーナジョリー
アンジェリーナ・ジョリー
UNHCR特使

アンジェリーナ・ジョリー氏の人道問題への関心が高まったのは2000年、主演映画「トゥームレイダー」撮影のためカンボジアに行ったことがきっかけだった。撮影終了後、ジョリー氏はUNHCRの職員と人道支援の現場へ足を運ぶようになった。それ以来、ジョリー氏の人道問題への関心の高さと強い思いは揺らぐことはなく、避難を余儀なくされた人々の現状を伝え、国際的支援を訴えるという活動を精力的に行ってきた。2001年UNHCR親善大使に任命されたジョリー氏は、アクセスしにくい40ヶ所以上の人道支援の現場へ赴き、難民、避難民となった何百万人もの人々の苦しみを伝え、保護を訴えて来た。

2012年アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官は、ジョリー氏の献身的な活動を高く評価し、UNHCR特使に任命した。特使に任命された2012年4月にはエクアドルを視察するなど、より大規模な人道危機と向き合うことになった。

ジョリー氏はUNHCRが行なう人道支援活動の現場を視察するだけでなく、国際的な外交の場でUNHCRや高等弁務官の代表として難民や避難民の声を伝えるという活動を行ってきた。ジョリー氏の活動は、紛争によって避難を余儀なくされた人々にいかに最善の解決策を提供できるかについての議論を高める上で大きく寄与した。

ジョリー氏は、UNHCRへの寄付という形でも貢献してきた。2001年からこれまでに総額500万米ドルもの寄付を行なってきた。寄付金は主にケニアやアフガニスタンでの学校建設や生活改善のために使われた。

2003年にはカンボジアで「マドックス・ジョリー・ピット基金プロジェクト(Maddox Jolie-Pitt Foundation project)」を立ち上げ、カンボジアの農業、教育、医療、職業訓練、インフラ整備、農村開発やマイクロクレジットプログラムと多岐にわたる分野で貢献してきた。

2005年には「難民と移民の子どもたちのためのセンター(National Centre for Refugee and Immigrant Children)」を立ち上げ、若い難民申請者が無料で法的支援をうけられるようにした。2008年にはマイクロソフト社と協働で「弁護を必要とする子どもたちのための組織(Kids in Need of Defence)」という法律事務所によるプロボノ組織を立ち上げ、法的機関、NGO、ボランティアが一緒になって、米国在住で保護者のいない移民の子どもたちに法的支援を提供してきた。

さらに紛争の被害を受けた子どもたちへ教育プログラムを提供する「紛争の影響を受けた子どもたちへの教育パートナーシップ(the Education Partnership for Children of Conflict)」の共同代表も務めている。

2007年、ジョリー氏は外交評議会(Council on Foreign Relations - CFR)のメンバーとなった。それ以降、「大量残虐行為と大量虐殺廃止の介入」を含む多くのCFRの特別報告に対し、資金提供をしている。2010年にはハイチを数回訪問し、政府の法的統治能力を強化するための「ジョリー・リーガルフェロープログラム」を設立。これはハイチに若い弁護士を派遣し、政府の児童保護の支援強化を目的にしている。

同年3月にはコリン・パウエル氏とともに米国UNHCR協会とクウェート・アメリカ基金の晩餐会に特別ゲストとして出席し、イラクの難民女性や子どもを支援するために100万ドルを集めた。その席で、ジョリー親善大使は、難民と移民の子どもたちのためのセンター(National Center for Refugee and Immigrant Children)の開設を発表した。

2005年6月、ジョリー親善大使はワシントンにおいて、コンドリーザ・ライス国務長官と1994年のルワンダ大虐殺から逃れた人々を保護した元ホテル支配人のポール・ルセサバギナ氏とともに「世界難民の日」に合わせた数々のイベントを主催した。

2007年、ジョリー親善大使は外交評議会(CFR)のメンバーとなった。ジョリー親善大使は「大量残虐行為と大量虐殺廃止の介入」を含む多くのCFRの特別報告に資金提供している。2010年にはハイチを数回訪問し、政府の法的統治能力を強固なものとするために「ジョリーリーガルフェロープログラム」を設立。このプログラムはハイチに若い弁護士を派遣し、政府の児童保護を支援強化を目的としている。

一方「ジョリー・ピット基金」からはナミビアのナンクス野生動物サンクチュアリーの傷ついた動物の保護、人と動物との争いを最小限にするための支援金が提供されている。さらに、カンボジアとエチオピアにエイズと結核の子どものための治療施設を設立した。 

このようにジョリー氏の人道支援への献身はとどまることを知らない。2003年には国連特派員協会の第一回「国連特派員協会賞」を受賞した。2005年には難民支援活動が認められ、アメリカ国際連合協会と国連経済評議会の「グローバル人道賞」を受賞。2007年には国際救援委員会から「フリーダム賞」をグテーレス高等弁務官とともに受賞した。2011年10月、UNHCRはジョリー氏の親善大使、特使としての10年にわたる人道支援への貢献を表彰した。

2012年4月より、UNHCR親善大使からUNHCR特使に任命された。
http://www.unhcr.or.jp/ref_unhcr/angelina/ 

ルイ・ヴィトン、新広告にアンジェリーナ・ジョリー起用
ルイ・ヴィトンアンジェリーナジョリー

 「LOUIS VUITTON(ルイ・ヴィトン)」が、コア・ヴァリュー広告キャンペーンに女優アンジェリーナ・ジョリーを起用することを発表した。専用公式サイトではアンジェリーナ・ジョリーのストーリーを公開。ティーザー版を2011年6月15日からアップし、フルバージョンを続く7月1日に配信する予定だ。

 今回のコア・ヴァリュー広告キャンペーンは、アンジェリーナ・ジョリーにとってゆかり深い国カンボジアでシューティングされた。アンジェリーナ・ジョリーは、2000年に映画「トゥームレイダー」の撮影で初めてカンボジアを訪れ、美しい風景と温かく寛容な人々に深い感銘を受けUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の親善大使として地雷の危険性を伝えるためにカンボジアを再訪。カンボジアの孤児院からマドックス君を長男として養子に迎えるなど公私の区別なく同地を支援。2003年には自らが設立した「ジョリー・ピット財団」を通じた人道支援および環境保護の活動が賞賛を浴びたほか、2005年にはカンボジアのノドロム・シハモニ国王からカンボジア市民権を授与されている。

 広告では、カンボジア・シェムリアップ州の緑生い茂る水辺で木製ボートに素足で腰掛けるアンジェリーナ・ジョリーを撮影。傍らには自身が長年愛用しているモノグラム・キャンバスのバッグ「カバ・アルト」が置かれており、「たったひとつの旅が、ある人の生きる道を変える。カンボジア、2011年5月。」というコピーが添えられている。人生における転機となったカンボジアとの最初の出会いを描くため、同地での撮影を快く引き受けたというアンジェリーナ・ジョリー。「ルイ・ヴィトン」のマーケティング&コミュニケーション部門 エグゼクティブ ヴァイス プレジデント ピエトロ・ベッカーリは「心身ともに自分自身を見つめなおす"旅"に焦点をあてたコア・ヴァリュー広告キャンペーンにアンジェリーナ・ジョリーが被写体として登場してくれたことをとても光栄に思います。女優としてのキャリアだけではなく、継続して国際的に人道支援へ携わっているという意味でも、彼女はまさに世界的なスターなのです」とコメントしている。なお、アンジェリーナ・ジョリーの同キャンペーンにおける出演料は慈善事業に寄付される。

■専用公式サイト
http://www.louisvuittonjourneys.com/cambodia 
http://www.fashionsnap.com/news/2011-06-15/lv-angelinajolie/
 

関連記事はこちらから→【アンブロークン the unbelievable BROKEN story】
補足資料→KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 資料

(´・ω・`)今更KONY2012を調べていたら意外なことが分かった

世界を席巻するキャンペーン動画「KONY 2012」に異議アリ!?

KONY2012ジョセフコニー
【youtube】 KONY 2012

ウガンダ共和国の反政府ゲリラ「Lord's Resistance Army」(神の抵抗軍)のリーダー、ジョセフ・コニー。悪逆非道をもって知られ、人道に対する罪で国際刑事法廷から逮捕状が出ているこの人物の2012年内の逮捕を目的としたキャンペーン「KONY 2012」が目下、世界中を席巻している。3月5日にYouTubeなどの動画サイトにアップされた30分間の映像は、3月15日現在、再生数が7,800万回を超える。デジタルネットワークを通じてまさに「ヴァイラル」に全世界を巻き込んだ人道キャンペーンだが、疑問を呈する声も出ている。

ジェイソン・ラッセルという映像作家が立ち上げたNPO「Invisible Children」が制作した映像「KONY 2012」は、ウガンダのゲリラ組織のリーダー、ジョセフ・コニーを逮捕すべく、主にアメリカの政治家に働きかけるキャンペーンの一環として制作されたものだ。

コニーは自身が率いるゲリラ組織「Lord’s Resistance Army」(LRA/神の抵抗軍)を1993年に結成し、ウガンダ国内で国民抵抗軍NRA(現在のウガンダ人民国防軍の前身組織)に対して闘争を続けてきたが、彼の名が知られているとすれば、その非道ぶりをもってしてだ。過去に誘拐した子どもたちは3万人とも6万人とも言われ、少年たちを兵士に、少女たちを性の奴隷に仕立てあげてきた。そのほか、殺人、一般市民への攻撃、略奪、レイプなどその悪行は数知れない。国際刑事法廷が2005年に発給した逮捕状によればコニーの罪状は33にものぼり、人道に対する罪と戦争犯罪がともに問われている。

なるほど「KONY 2012」の映像を観れば、その「犯罪」は確かに由々しきもので、それを看過することは、それ自体が人道に反すると思わずにはいられなくなる。制作したNPO「Invisible Children」は、ワシントンにおいて熱心なロビー活動を行い、10年にオバマ政権の重い腰をあげさせ、コニー逮捕のための「アドヴァイザー」としてウガンダに軍隊を送り込むことを決議させている。その流れに乗って、今回のキャンペーンを通して彼らは、世界の目をコニーに向けさせ、そのことで逮捕が間違いなく遂行されることを望んでいる。

キャンペーン映像がこれほどのバズを巻き起こした背景には、世界的セレブを巧みに巻き込んだ点が挙げられる。リアーナ、ジャスティン・ビーバー、オプラ・ウィンフリー、アンジェリーナ・ジョリー、ボノ、ジョージ・クルーニー、マーク・ザッカーバーグなどが支援者に名を連ねる。キャンペーン動画がアップされるやいなや、彼らはSNSを通じて、キャンペーンに参加することをフォロワーたちに呼びかけ、そのことによって動画は瞬く間に、特に若年層の間でシェアされたと言われる。そして、動画は、NPOへ寄付をし、「ACTION KIT」と呼ばれるキャンペーングッズ(ブレスレットやポスター)を30ドルで購入し、みんなでよりよき世界をつくっていこうというメッセージで結ばれる。ソーシャルメディアを通じて、一般市民の声を集約することで、世界をもっといい場所へとつくりかえることができると彼らは宣言する。We Are Shaping Human History、と。
KONY2012shapingtheworld

ところが、である。

Guardianやウガンダのジャーナリストなどから批判が相次ぐ

その寄付金に関してまず横やりが入った。2011年の収支報告によると、昨年寄付によって得た880万ドルのうち、彼らが映像のなかでも触れているようなウガンダ国内での学校の修復、建設といったNPO本来の活動には30%ほどしか利用されていない、と、英国の新聞Guardianにおいて記者のJohn Vidal は指摘している。彼が伝える収支の詳細はこうだ。スタッフの給与に170万ドル、映画製作費に120万ドル強、ロビー資金と思しき活動に24万4,000ドル、旅行経費に107万ドル。そしてサンディエゴのオフィスの家賃に40万ドル。今回のキャンペーンでかなり資金を集めることに成功しそうではあるが、それをどのような活動に利用するかは明かされていないという。

さらに、ウガンダで活動していたコニーは、活動拠点を6年前に移し、現在はウガンダを離れ、コンゴ民主共和国、南スーダン、中央アフリカで活動をしていることも、ウガンダを中心に活動するジャーナリストのMichael Wilkinsonから指摘されている。動画のなかにおいてもこの点は触れられてはいるが、とするなら米軍がウガンダに投入されることの意義に疑問も生まれる。動画のなかで主人公のひとりとして登場するJacob Acayeは、コニーの魔の手をかろうじて逃れたサヴァイヴァーで、現在はカンパラで法学を学んでいる。彼は、故郷の町Gulu は、いまは安定状態にあり、戦争もないと、Guardianへの電話インタヴューで答えている。

ウガンダのジャーナリストやその他の支援団体などからも批判が相次いでいる。その内容は、この動画がウガンダの現状を伝えておらず、ウガンダの政治状況に関する背景を単純化した寄付金集めのキャンペーンに過ぎないというものだ。Guardianは3月8日の別の記事で、ウガンダの作家Angelo Opi-Aiya Izamaのブログからコメントを引いて、コニーのゲリラ部隊が北部ウガンダを恐怖に陥れていたのは過去の話で、現在、同地における問題は、むしろ児童売春であり、HIVであり、謎の奇病「頷き病」なのだと語る。また、コニー逮捕のために米軍が支援するウガンダ政府自体が腐敗しており、ゲイを殺害すべきだと過去に表明したこともあるなど、人道上問題の多い政府であることも指摘されている。

KONY2012uganda

ジョセフ・コニーのような人物をこれ以上のさばらせておくことはできない。Invisible Childrenと今回の動画に批判的な人も、すべてこの点では同意している。ただ、そのやり方や目的についてはさまざまな観点から議論がある。そもそも、コニーを逮捕したからといって、アフリカの窮状がドラスティックに改善するわけではないことは多くの人が指摘する通りなのだろう。ウガンダをはじめ、隣接するコンゴ民主共和国や中央アフリカの政治状況が混迷を極め、その経緯が複雑を極めることは知られている。また、世界の多くの人がジョセフ・コニーの名前をこの動画で初めて知ったにせよ、コニーが残虐行為を続けてきたこの間、国際的な人権団体やさまざまなNGO、NPOが状況の改善を目指して地道に活動を続けてきたことも見過ごされてはならないだろう。Uganda National NGO Forumの前ディレクターで現在はAction Aidsのディレクターを務めるArthur Larokは語る。

「6〜10年前でしたら、国際社会の喚起を促すキャンペーンは有効だったでしょう。けれども、コニーがすでに北ウガンダを離れてしまった以上、効果のほどはさだかではありません。状況はすでに変わっているのです。現在、この地におけるプライオリティは、教育や衛生、健康や生計をどうやって確保し保全するかに移っています」「こうしたキャンペーンはアメリカでは効果があるんでしょうけれど、これがウガンダの現状を正確に伝えているとは言えません。現在のウガンダにドラマチックな要素はありません。ウガンダが直面している政治的、社会的、経済的な困難は複雑なものなのです」「メディアに望むとするなら、状況を正確に伝えてくれることです。それが状況の改善につながるのです」 

Invisible Childrenは、4月20日(金)に地球規模のキャンペーンを予定しており、世界中の都市という都市を、一夜のうちに「KONY 2012」のポスターで溢れかえらせることを目論んでいる。しかし、彼らが販売する30ドルの「ACTION KIT」が、はたしてアフリカの状況に本当に役立つのかについては多くの疑問符が付せられている。もちろん異国での惨劇に対してまったく無知であるよりはマシには違いないが、キャンペーンが大掛かりになればなるほど、そしてそのメッシージに対して人々がエモーショナルになればなるほど、本当の実情、そして事態の複雑さが覆い隠されてしまうことを、きっと批判者の多くは危惧している。

上記のJacob は言う。「このキャンペーンが遅すぎたということはないと思う。ぼくの町で起こったような惨劇は、よその場所でいまも行なわれているからだ。ぼくらの身の上にそれが起こったとき、世界の人は誰もそれを知らなかった。沈黙していたんだ」。

Jacobのこの言葉は、取りようによってはキャンペーン支持者にとっても批判者にとっても耳の痛いものとなるのかもしれない。国際社会がアフリカの惨状を目の当たりにして胸を痛めるのは、これが初めてというわけではない。古くはビアフラ、以後ソマリア、ダルフール、コンゴと幾多の悲劇を世界はメディアを通して目の当たりにしてきた。目の当たりにしながらも、ほとぼりが冷めるとすぐに忘れてしまってきた。そして忘却のうちに再び悲劇は沈黙のなかで繰り返されているというのが、我が身を振り返ってみても、アフリカ報道をめぐるルーティンであったように思えてならない。「KONY 2012」をめぐる論争は、改めて世界中の視聴者にそうしたことを問いかけているのではないだろうか。

はたしてぼくらはウガンダの悲劇をいつまで覚えていることができるだろうか。マスメディアがソーシャルメディアに取って代わったからといって、ぼくらの健忘症が治るという保証はないはずだ。
TEXT KEI WAKABAYASHI 
WIRED 2012.3.15
http://wired.jp/2012/03/15/kony-2012/

ものすごく
ホワイトバンド活動とかアイスバケツチャレンジとかを思い出す
塩村文夏都議やじ騒動9 アイスバケツと犬 

ついでに言うと「バズる」という言葉にも聞きおぼえが
塩村文夏都議やじ騒動6 ゆるキャラ音喜多くんの自白 
音喜多駿都議は元LVMHだが広告にアンジェリーナ・ジョリーを起用してたりする
→http://www.fashionsnap.com/news/2011-06-15/lv-angelinajolie/

リンクがあったガーディアンの記事を見に行ったら
http://www.theguardian.com/politics/reality-check-with-polly-curtis/2012/mar/08/kony-2012-what-s-the-story
その下の関連記事の中に見覚えのある人の画像が

KONY2012ガーディアン

ラディカ・クマラスワミ・・・・

日本人にとってこれ以上不吉な人の画像はないだろう
KONY2012に加担していたのか
KONY2012ラディカ・クマラスワミ
http://www.theguardian.com/global-development/2012/mar/20/kony2012-funds-rehabilitating-child-soldiers

UNkony2012ラディカクマラスワミ
https://www.facebook.com/UNVisitorsCentre/posts/245170255576108


KONY2012アンジェリーナ・ジョリーcall
http://www.hollywoodreporter.com/news/angelina-jolie-joseph-kony-2012-invisible-children-298307

国連大学でのスピーチがなぜ「戦争における女性への性暴力の根絶について」だったのか
実によく分かる繋がりじゃないですか
国連大学アンジェリーナジョリー

http://www.oricon.co.jp/news/2027103/full/

アンブロークンの背後に慰安婦決議のメンバーが揃ってたのはこういうことだったか
Iris Chang Abraham cooper
mikehonda徳留絹枝
mindy kotler 徳留絹枝 

判決に書かれているから国も認めたことニダ! という人を散見するのだが・・・



【youtube】1/2【稲田朋美】5.11衆議院法務委員会・戦後補償を糺す[桜H22/5/18]

174 - 衆 - 法務委員会 - 11号
平成22年05月11日(2010年)

〇稲田委員 おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
 本日は、一時間半という、本当に野党ならではの質疑時間をいただいたことに大変感謝申し上げます。また、松野官房副長官それから西村智奈美政務官にもお越しいただきまして、ありがとうございます。
 さて、本日私は、弁護士時代から大変疑問に思っておりました、戦後補償裁判についての被告である国の訴訟方針についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず大臣にお伺いをいたしますが、この戦後補償裁判、日本の戦時中の加害行為について損害賠償等を請求されておられる方々の裁判ですけれども、この裁判について、被告である国の訴訟方針はどなたがお決めになっているでしょうか。

〇千葉国務大臣 この裁判につきましては、法務省が、私が、国のいわば代理人といいましょうか、当事者という形で訴訟の遂行はさせていただくわけですけれども、内容的にどのように対処をしていくかということについては、これは政府が一体となって、どのような対処方針を持っていくかということで決められるものであるというふうに私は考えております。そういう政府全体としての考え方に基づいて、法務省としては法律的な観点からそれを訴訟の場で提起していく、あるいはいろいろな反論をしていく、こういう体制になっているというふうに認識しております。

〇稲田委員 政治主導を訴えられて政権を交代された民主党政権なんですが、国が訴えられている訴訟の訴訟方針について、今、政府一体となってというお話でしたけれども、最終的に、どのようにこの訴訟を争うかということについては法務大臣がその訴訟方針をお決めになるべきではないでしょうか。

〇千葉国務大臣 もちろん、どのような形でその法廷に対応していくかということは、法務大臣、私のもとで最終的な方針を決めるということになりますが、その内容、具体的な相手方に対する政府としての考え方、こういうものについては、政府全体として統一した考え方を持って訴訟に臨むということになると思います。それを法的に、それから法廷という場でどのように展開をしていくかということについては、当然のことながら、法務大臣、私のもとで決定をすることだというふうに承知をしております。

〇稲田委員 現在、国が被告となっている戦後補償裁判は係属事件で何件あり、また、どのような訴訟方針で臨まれているのでしょうか。
 もう少し具体的に申しますと、事実関係についての認否はどうされているのか、また、当事者尋問や証人尋問において反対尋問をされているのかどうか、そういった点についてお伺いをいたしたいと思います。

〇千葉国務大臣 まず、どのような訴訟が係属をしているかということでございますけれども……(稲田委員「何件」と呼ぶ)最高裁判所に係属している事件が七件、それから高等裁判所、高裁に係属している事件が二件、それから地裁に係属している事件が四件ございます。
 基本的な訴訟の考え方、これについては、戦後、戦時中の不法行為責任を問われているというものについては、その当時前提となっていた国家無答責という考え方、除斥期間の経過、それから平和条約等による請求権放棄等の主張をさせていただいておりまして、基本的には、事実関係を争うとか、あるいは証拠を提出して争うということではなくて、そもそもそういう事実関係を争う必要はないという基本的な考え方に立って訴訟を遂行しているということでございます。

〇稲田委員 私も、国が事実関係を争った事件というのは毒ガス訴訟の控訴審以外には知りません。なぜ事実関係を争わないのか。また、証人尋問や当事者尋問も行われておりますけれども、反対尋問はされないんです。なぜ反対尋問もせず、事実関係も争われないのか。認否すらされません。その点はどうしてでしょうか。

〇千葉国務大臣 今申し上げましたようなことの繰り返しになりますけれども、主に、原告の請求というのが戦時中の不法行為責任を問うということでございます。しかし、それに対しては、その当時前提となっていた国家無答責、これは、国家賠償法施行前は国または公共団体の権力的作用について国の賠償責任は否定されていたという実体法上の法理がございます、これを適用して主張している。それから、除斥期間の経過、これは御承知のとおりでございます。それから、平和条約等により請求権が放棄をされているんだ。こういうことがございますので、こういうことを主張することによって、もう事実関係に入るまでもなく、当然のことながら、これらの理由から請求は棄却をされるべきだという主張をしているということでございます。

〇稲田委員 今大臣がおっしゃったことは大変正論で、本当に、事実関係を確定するまでもなく、事実関係について証人尋問や当事者尋問をするまでもなく、法律的にこの問題を解決できる裁判なんです。
 しかし、御承知のとおり、この種の戦後補償裁判では、事実関係まで踏み込んで証拠調べをし、そして裁判所の判断として事実関係を確定いたしております。
 大臣も弁護士でいらっしゃいますから御承知のとおり、弁論主義というのがあって、当事者が明らかに争わない事実は、結局は認めたことになってしまう。そして、戦後補償裁判において、原告らの主張する事実関係、大変悲惨な事実関係を主張され、そしてまた意見陳述や当事者尋問でもお答えになっているわけですけれども、その事実が真実か否かという検証を十分に経ることなく事実として確定していくということになれば、こういった事態は日本の名誉という国益を害することになると私は思うんですが、その点、大臣のお考えはいかがでしょうか。

〇千葉国務大臣 訴訟については、今おっしゃいましたような弁論主義ということになりますので、しかし、国の主張といたしましては、事実関係について、ではどのように本当に検証するのかというようなこともございます。
 そういうことができない状況の中で、やはり単に事実関係に入ってそれを争うということではなくして、そもそもそこまで入る必要がないということで反論をさせていただいている、請求棄却を求めているということでございますので、これがやはり国としての訴訟を遂行していく上での基本的な姿勢ということで御理解をいただけるものではないかというふうに思います。

〇稲田委員 ただ、そういう国の態度が、判決の中に次々と原告主張どおりの事実があったこととして書き込まれること、私は、これは日本の国益を大変害することであり、その事態がひいては、後ほど質問いたしますけれども、米国における従軍慰安婦非難決議にもつながっているということになるのだと思います。
 さて、戦後補償裁判に携わっている、国の、被告訟務検事は一体何人いて、そして戦後補償裁判以外の国が被告になっている事件についても代理人を務めているのかどうか、その点についてお伺いをいたします。

〇千葉国務大臣 戦後補償関係の裁判を担当している訟務検事ですけれども、現在、先ほど申し上げましたような係属中の裁判については、法務省本省の官房参事官以下三名、それから法務局訟務部の部付検事四名が代理人に指定をされておるという状況です。

〇稲田委員 そうしますと、本当にそれだけの人数で事実関係まで争うということになると、大変な負担があると私は思います。したがいまして、そういった人員の面、予算の面といったことも含めて戦後補償裁判については考えていただきたいと思います。
 さて、平成十九年四月二十七日に最高裁が出した二つの判決についてお伺いをいたしたいと思います。
 これは、結局は戦後補償裁判で請求を棄却して、その理由づけとして、サンフランシスコ平和条約、そして日中共同声明などによって個人的な賠償請求はできないんだと最高裁が判断をして、これで戦後補償裁判についての将来の見通しというか、ほぼ決着がついたというふうに言われているわけでありますけれども、この最高裁が示されたサンフランシスコ平和条約十四条と日中共同声明に関する判断について、大臣の御意見をお伺いいたします。

〇千葉国務大臣 私の意見というよりは、この判決によりまして、サンフランシスコ平和条約を踏まえ、日中戦争の遂行中に生じた中国国民の日本国または日本国民に対する請求権というのは、日中共同声明五項の請求権放棄によって、裁判上、訴求する権能を失ったという判断が下されたわけでございます。
 一つは、サンフランシスコ平和条約、これについては、国あるいは個人の請求も含めて放棄がされているということになります。これに対して、日中共同声明の場合には、「中華人民共和国政府は、」「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」ということで、個人ということについては直接触れられておりません。
 この判決は、そういう意味では、個人の請求権も、サンフランシスコ平和条約を踏まえて、裁判上、請求する権能を失っているんだということを判断したものだというふうに私は受けとめさせていただいております。

〇稲田委員 大臣、平和条約が締結をされて、国同士の賠償責任は、賠償について決着がつけば、それ以降は個人的な請求は認めるべきではない、そういう最高裁の判断についてどのようにお考えでしょうか。妥当かどうか。

〇千葉国務大臣 これは裁判所の御判断ですので、私が妥当かどうかということではありませんけれども、そのような判断が出たということに基づいてさまざまな対応がとられる必要があるというふうに考えます。

〇稲田委員 最高裁は横に置いて、国際社会における正義として、私も、平和条約が締結をされて国同士で賠償責任が確定をされれば、それ以降に個人的な戦争における被害を請求することはかえって国際法上の正義にはかなっていないと考えていますが、その点、大臣はどのようにお考えでしょうか。

〇千葉国務大臣 これについては、先ほどもあれをさせていただきましたが、サンフランシスコ平和条約と、日中共同声明で決められた請求権の放棄の宣言ということとはいささか違いがあるんだろうというふうに思っております。やはり、国として請求権を放棄したということで、個人の請求権もすべて放棄をしたというふうに考えるべきなのかどうか、これにはいろいろな御意見があるように思います。
 ただ、最高裁としては、サンフランシスコ平和条約、これの趣旨を考えれば、国が放棄をしたということをもって個人の請求権も放棄をされているんだ、こう考えるべし、こういう判断を出されたものだというふうに私は認識をいたしております。

〇稲田委員 私は、最高裁の判断ではなくて、大臣のその点についての意見を聞きたかったんですけれども。
 西村政務官にお伺いをいたします。
 このサンフランシスコ平和条約十四条によってどの程度賠償がされたのか、そしてそれで十分だと考えているのか。また、最高裁が示した、サンフランシスコ平和条約もしくは日中共同声明によって国同士の賠償責任が確定すれば個人の賠償は請求すべきでないという考え方について、御意見をお伺いいたします。

〇西村大臣政務官 最高裁の判決については、それはそれとして、外務大臣政務官として申し上げるべき立場にはないと存じますが、請求権の問題でございます。
 サンフランシスコ平和条約十四条と日華平和条約の関係からまず申し上げますと、日華平和条約第十一条及びサンフランシスコ平和条約第十四条(b)により、中国及びその国民の日本国及びその国民に対する請求権は放棄されております。一九七二年の日中共同声明第五項に言うところの戦争賠償の請求は、中国及びその国民の日本国及びその国民に対する請求権を含むものとして、中華人民共和国政府がその放棄を宣言したものでございます。
 したがって、さきの大戦に係る日中間における請求権の問題につきましては、個人の請求権の問題も含めて、一九七二年の日中共同声明発出後、存在しておらず、このような認識は中国側も同様であるというふうに認識をしております。

〇稲田委員 このサンフランシスコ平和条約の締結によって日本がどの程度賠償をしたのかということについては、東京高裁の平成十三年十月十一日の判決の中で大変詳しく書かれております。
 少し紹介をしますと、そのサンフランシスコ平和条約の規定に従って、連合国に対して次のような支払いをした。「フィリピンに対しては五億五千万ドル、ベトナムに対しては三千九百万ドル相当の役務及び生産物を提供した。」「連合国領域内にある約四十億ドルの日本人資産は連合国政府に没収され、その収益は各国の国民に分配された。この約四十億ドルは、日本円にして一兆四千四百億円に相当し、これは昭和二十六年の我が国の一般会計の歳入約八千九百五十四億円を大きく上回る額であった。」「中立国及び連合国の敵国にある日本財産と等価の資金として、総額四百五十万ポンドの現金を赤十字国際委員会に引き渡し、同委員会を介して、十四か国、」「合計二十万人に上る日本軍元捕虜であった者等に分配された。」「他にも、我が国は、中国や朝鮮に対しても在外資産の処分を承認した。」「終戦当時、朝鮮及び中国に存在した日本財産は、当時の貨幣価値で、朝鮮が七百二億五千六百万円、台湾が四百二十五億四千二百万円、中華民国東北が千四百六十五億三千二百万円、華北が五百五十四億三千七百万円、華中・華南が三百六十七億千八百万円に上った。」と。
 この後に、吉田茂総理の平和条約受諾演説を紹介されて、そして、我が国は、「前例のない、苛酷ともいえる条件を受け入れ、誠実にその履行を果たした」
そして「吉田総理の平和条約受諾演説にもあるとおり、連合国による占領状態から早期に独立し、主権国家として、国際社会に復帰して、連合国と友好関係に入るため」に、その過酷な賠償を果たしたのだということが書かれております。
 また、「このように、連合国国民の個人としての請求権を含めて、一切の請求権が放棄されたのは、我が国が、敗戦により、海外の領土の没収だけでなく、連合国内のみならず、中国、台湾、朝鮮等にあった一般国民の在外資産まで接収され、さらに中立国にあった日本国民の財産までもが賠償の原資とされるといった過酷な負担の見返りであった。」「それは、将来における日本の復興と国際社会への貢献を期待しての措置であった」というふうに書かれております。
 このように、大変過酷な賠償条件を受け入れ、それを誠実に履行して独立国に復帰をした以上は、やはり私は、個人の賠償請求を認めることは、むしろ国際社会の正義にはかなわないと思っておりますが、その点、もう一度法務大臣の見解をお伺いいたします。

〇千葉国務大臣 現在、もう御承知のとおりですけれども、これまでの裁判例、それから最高裁判決等にもよりまして、個人の請求権を行使することはできないのだという判断が出されておりますので、当然のことながら、個人の請求ということを認める必要はないというふうに考えております。

〇稲田委員 また、アメリカのカリフォルニア州の地方裁判所が、平成十二年に、日本軍の捕虜となった米国兵士からの日本企業に対する請求において、それを棄却して、サンフランシスコ平和条約十四条を引き合いに出して、次のように言っております。
 「日本との平和条約は、本件訴訟において原告が主張している請求のような将来の請求を無効にする限りにおいて、原告の完全な補償を将来の平和と引き換えたのである。歴史はこの取引が賢明であったことを証明している。純粋に経済的な意味における原告の苦難に対する完全な補償は、元捕虜及び他の無数の戦争生存者に対しては拒否されたが、自由な社会及びより平和な世界における彼ら自身とその子孫の計り知れない生命の恵みと繁栄は、賠償という債務に対する利払いとなっている」というふうに判示をして、やはり平和条約で賠償責任が解決した以上、個人的な請求を認めるべきでないと書いております。私は、大変これは正当なことだと思っています。
 さて、最高裁にお伺いをいたしますが、この最高裁判例がある以上、結論は決まっているのに、なぜ、例えば事実関係について確定するための証人尋問、当事者尋問を行っているのか、どんな意味があるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。

〇林最高裁判所長官代理者 議員からお尋ねのあった件は、個別の事件の判決あるいは進行にかかわるお尋ねでありますので、最高裁の事務当局としては、やはり裁判の独立の観点から、回答することについては差し控えさせていただきたいと思います。

〇稲田委員 個別の事件について伺っているのではなくて、最高裁がこのような平和条約によって解決済みであるという判決をした以上、これからは、事実関係について確定する必要はない、むしろ、訴状を見て請求棄却なり却下ができるはずだと思いますが、その点はいかがですか。

〇林最高裁判所長官代理者 繰り返しになって申しわけありませんが、今のような最高裁の個別の事件の判決あるいはそれを踏まえた形での運用ということについてのお尋ねでありますので、やはりこれは最高裁の事務当局としては回答するのにふさわしくない事項だと思いますので、回答を差し控えさせていただきたいと思います。

〇稲田委員 それでは、大臣にお伺いをいたします。 このように、結論が決まっているにもかかわらず、事実審理に裁判所が入ることについて、国としてはどのようなお考えでしょうか。

〇千葉国務大臣 司法の行使について、私から申し上げる立場にはございません。

〇稲田委員 それはおかしいですね。国の訴訟方針は法務大臣が決めていらっしゃるはずでありまして、そして、この種の裁判で、国の代理人は、必ず、結論が法律問題で決まる以上、事実関係の証拠調べに入るべきではないという主張をしているはずであります。 
もう一度大臣にお答えをお願いします。

〇千葉国務大臣 当事者としては、当然のことながら、国の主張として、事実関係の審理に入るべきではないと申し上げるのは当然のことだというふうに思います。
 ただ、それを裁判所がどう御判断されるかというのは、私の立場で申し上げるものではございません。

〇稲田委員 裁判所がどう思うかについて聞いているんじゃなくて、大臣は、この種の事件において、結論が決まっているにもかかわらず、事実関係について証拠調べに入ることについてどのようなお考えなのか。国は、そのような事実関係確定をする必要はないという考えだからこそ、認否もせずに法律論に終始されていると思うんですが、その点についての大臣のお考えをお伺いいたします。

〇千葉国務大臣 あくまでも、それは司法の独立、そしてそれぞれの裁判体が判断をされることでございまして、国の主張、立場として、事実関係に入らずに請求を棄却するように、これは主張として当然のことながら申し上げるという立場でございます。
 個々の司法に対して、国、行政の立場で介入をするということはあってはならないというふうに思います。

〇稲田委員 介入とかそういうことではなくて、やはり国の訴訟方針を大臣は決めていらっしゃって、国が、結論が決まっているにもかかわらず、事実関係について証拠調べに入ろうとする裁判所の訴訟指揮は私はおかしいと思っておりますので、その点はきちんとこれからも主張をしていただきたいと思いますし、そして、その主張が入れられずに、事実関係の証人尋問にも入り、事実関係の確定を裁判所がするのであれば、やはり国家の名誉のためにも、きちんと事実関係については争っていただきたいと思います。
 次に、従軍慰安婦の問題についてお伺いをいたします。 戦後補償裁判でもこの慰安婦の問題は取り上げられておりまして、国が全く事実関係を争っていないがために、大変不当なことが判決の中に書き込まれております。
 例えば、ある判決では、「日本軍構成員らによって、駐屯地近くに住む中国人女性(少女を含む。)を強制的に拉致・連行して強姦し、監禁状態にして連日強姦を繰り返す行為、いわゆる慰安婦状態にする事件があった。」ということが事実として書き込まれております。また、ある事件におきましては、「警察官によって、ささいなことを咎められて警察署に連行されて、拷問され、福岡と聞いている地に連れて行かれ、毎日何十人もの軍人に性行為を強要された。約二年後、神戸、大阪と聞いている地の各慰安所に移動した。慰安所で梅毒に罹患させられ子どもの産めない身体になった。」これも、国が全く事実関係の認否もせず、争いもしないがために、真実として判決書に書かれております。
 その結果、米国下院において、平成十九年七月三十日に決議された慰安婦非難決議があります。きょう、資料で、ホンダ・アメリカ下院議員提案の決議ということで和訳をつけておりますけれども、ここに書かれた事実関係について日本政府としてどのような反論をしたのか、外務省にお伺いをいたします。



判決に書かれてしまっているがそれは事実関係を争っていないため
戦後賠償訴訟をやってる側がそれを利用して事実ニダ~と言っている

ということです

そしていつも思っていることだがあまり言われないこと
平和条約が締結をされて国同士で賠償責任が確定をされれば、それ以降に個人的な戦争における被害を請求することはかえって国際法上の正義にはかなっていない」 
「前例のない、苛酷ともいえる条件を受け入れ、誠実にその履行を果たした

これを蒸し返して更に反省しろだとか、まして賠償しろだとか
それこそが正義にもとる行為だと認識して頂きたい

"米歴史展示館に慰安婦コーナー作るのが目標"鎮安順民主平和統一 シカゴ協会長
鎮安守シカゴ

▲米国で大韓民国と慶北の地位を高めているチン・アンソン民主平和統一シカゴ協議会長

慶北道-オハイオ州姉妹提携交流活性化(2010年)、慶尚北道独島名誉住民(2012年)、民主平和 統一諮問会議米国13州統合会長(2011年~現在)等。 

大韓民国初の女性警察総警だった故キム・ジョンホの娘である民主平和統一シカゴ協議会チン・ アンソン(69)会長は米国で大韓民国と慶北の地位を一生懸命高めている。チン会長は韓国で高 校卒業後、米国に留学してシカゴ・ルーズベルト大学を卒業後、美容′かつら関連製品卸売業で 大成功した企業家(CEO)だ。今は祖国と米国社会のための仕事に献身している。 

13日、韓国内奉仕活動のため大邱(テグ)を訪れた彼女に会った。チン会長は米国シカゴでも奉 仕活動で有力要人になった。彼女は5年前から毎年、シカゴの困っている隣人たちのため防寒服 とジャンパーを500~2000着無償支援している。昨年は朝鮮戦争参戦勇士の病院を訪れて、700 着の防寒服を伝達した。 

米国オバマ大統領の政権の序盤期の秘書室長を担当したラーム・エマニュエル、シカゴ現市長と シカゴ議会は2年前、地域に献身したため'チン・アンソンの日'(毎年1月19日)を宣言した。 

彼女は「シカゴは辛い寒い地域だ。寒さが厳しい時は疎外階層に渡した防寒服が韓国の暖かい 体温を伝達するのに不足はない」として「毎年、防寒服を渡すのは'情の韓流、愛のジャンパー'を 米国に渡すこと」と明らかにした。 

母の強いDNAを受け継いだチン会長は米国社会でも女丈夫として通じる。7人兄弟姉妹の上の 子に生まれ、米国で事業の大成功を収めた。北朝鮮開城(ケソン)出身の夫と結婚し、統一大韓 民国に対する念願も大きかった。このため、民主平和統一で奉仕し職責も引き受けることになり、 独島(ドクト、日本名:竹島)名誉住民、慶北道と米国、オハイオ州姉妹提携および交流活性化に も'愛国'という単語を胸に刻み自分の仕事のように熱心につくした。 

2013年末、大韓民国勲章木蓮章まで受けたチン会長の残りの人生目標は米国歴史展示館に日 帝強制占領期間の時、日本軍が行った慰安婦問題などを扱うコーナーを作って、韓米友好民間 交流の尖兵の役割、南北統一のための努力をさらに活発にすることだ。 

クォン・ソンフン記者 

ソース:毎日新聞(韓国語)2015.2.18
"米歴史展示館に慰安婦コーナー作るのが目標"鎮安順民主平和統一 シカゴ協会長
http://www.imaeil.com/sub_news/sub_news_view.php?news_id=9375&yy=2015#axzz3S7oIXKa8
翻訳はこちらから
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1424263729/

美容′かつら関連製品卸売業ですか
嫌な予感
これがその会社のHP

鎮安守シカゴラームエマニュエル
http://www.jinny.com/en/news-categories/archived-news/37-chicago-city-council-declares-ann-s-jhin-day


製品はこんな
jinnybeautyproducts
http://www.jinny.com/en/


【ニコニコ動画】だから韓国人は黒人に嫌われる

この動画の中に出てくるBOBSAという団体 http://bobsa.org/ 
(頑張って自分の手に取り戻して欲しいですね..) 

このラーム・エマニュエル氏
ユダヤ系なんですけど
色々胡散臭いですね

ラームエマニュエルホロコーストセンター
ニダーの裏にユダヤ 

(´・ω・`)どっかで聞いたような話だのぅ

ハワイの王政復古運動、中国が主導?

 米国のウェブマガジン「ワシントン・フリー・ビーコン」はこのほど、中国の軍部強硬派がアジア太平洋地域で米国と覇権を争うため、ハワイの先住民による王政復古運動を水面下で支援していると報じた。

 その上で、中国の強硬派がハワイの王政復古を支持する理由には、台湾に兵器を輸出してきた米国に対する反発心も関係していると指摘した。中国の人権問題を批判している米国がハワイ王朝を没落させた主犯である点を思い出させるのが狙いとみられる。ハワイ王国はなぜ没落し、どうして米国領になったのか。

 ハワイのカメハメハ1世は、1795年にカウアイ島、ニイハウ島を除く全ての島を統合し、ハワイ王国の初代国王となった。カメハメハ1世はハワイ諸島の土を初めて踏んだ英国の探検家、ジェームズ・クックと交流し、西洋式の武器使用法を学び、1810年にハワイ全島を統一した。

 繁栄していたハワイ王国は、1874年に6代国王が米国人の大量移住を認めて以降、米国の資本力に侵食され始めた。それを防ぐため、8代国王のリリウオカラニ女王がサトウキビ農場の国有化という措置を取ったが、米国からの移民の反乱を招き、1893年に女王は廃位に追い込まれた。これにより、8代、98年間続いたハワイ王国は消滅した。

 その後、反乱を主導したサンフォード・ドールを臨時大統領とするハワイ共和国が建国され、同国は1897年に米国との合併条約を結び、米国の支配を受けることになった。1959年にハワイは米国の50番目の州になった。

 ハワイでは過去に王室の直系による血統が途絶えている。5代国王は後継者を指名せずに死去。6代、7代国王は議会が王族の血を引く人物から投票で選出した。

呉允熙(オ・ユンヒ)記者朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2015.2.12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/12/2015021201286.html
 
元記事
the Washington free beacon 2015.2.10
"Hawaiian Independence Movement Attracts Chinese Interest"

マイケル・ピルスベリー(Michael Pillsbury)というペンタゴンのコンサルタントで"100 year marathon"の著者が明らかにした

leon siu hawaii
ハワイ王国レオン・シウ外務大臣

ニューヨークとジュネーブで国連に10年に渡って働きかけ
国際司法裁判所でアメリカ合衆国による不法占拠であるとの判決を出そうと挑んでいる
独立運動は1993年ビル・クリントン大統領によるネイティブ・ハワイアンに対する謝罪声明がきっかけだった
1893.1.17に合衆国に編入されたことで「民族の自決権」を奪われたと主張
http://freebeacon.com/national-security/hawaiian-independence-movement-attracts-chinese-interest/ 

米国が台湾に兵器を売るなら、中国はハワイ独立派に武器を提供する―米紙

2015年2月13日、参考消息網は記事「中国のタカ派はハワイ独立を支持―米専門家」を掲載した。

10日付米紙ワシントンタイムズによると、中国のタカ派がハワイの独立を支持しているという。米国防総省顧問の中国問題専門家、マイケル・ピルズベリー氏が明かしたもので、中国のタカ派自らが「米国が台湾に兵器を売却する報復として、ハワイの独立勢力に武器を提供する」とピルズベリー氏に話したという。

中国政府は台湾への兵器売却に極めて敏感であり、「たとえ弾丸1発、タイヤ1つであれ中国政府の怒りを招く」とピルズベリー氏は分析している。(翻訳・編集/増田聡太郎)
Record China 2015.2.14
http://www.recordchina.co.jp/a102500.html


the Washington Times 2015.2.10
"China threatens to arm Hawaii separatists who want kingdom"
http://www.washingtontimes.com/news/2015/feb/10/china-threatens-arm-hawaii-separatists-who-want-ki/?page=all
(上記the Washington free beaconの記事と大体同じ)

ハワイで独立運動の兆し 観光収入や軍の使用料で自立の機運

 ウクライナ問題、イスラム国、香港デモ。世界の地殻変動の底流にあるのは、「国家とは何か?」という問いにほかならない。国家の定義を揺るがせたスコットランドの独立投票こそ否決に終わったが、その流れは今後強まると、大前研一氏は予想する。

 * * *

 スコットランドがあのような民主的アプローチで住民投票を何の混乱もなく粛々と実施できた事実が、さすが紳士の国イギリス、と感心したものだ。一方、その後遺症で世界各地の独立運動が勢いづくのは間違いない。

 実際、中国では北京政府が相当過敏になっており、スコットランドの住民投票に関する報道はタブーだった。香港の行政長官選挙制度改革を巡る民主派のデモや、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、チベット自治区の独立運動に影響を与えるのは必至だからである。

 意外なところではハワイが独立運動に目覚め出している。もともと独立した王国だったのに力ずくでアメリカに併合された、という思いが一部の住民には強いので、再び独立国になって観光収入やアメリカ太平洋艦隊の司令部がある真珠湾の使用料などで自立していこう、という機運が盛り上がっているのだ。

 世界で最も独立運動の火種をそこかしこに抱えているのはヨーロッパである。たとえば、デンマークでは本土から遠く離れた北大西洋のフェロー諸島、さらに北方のグリーンランドが独立気運を高めている。フェロー諸島は隣にあるアイスランドが独立国なのだから自分たちも、と意気込む。世界最大の島であるグリーンランドは、デンマークではなく海峡を隔てた対岸のカナダやアメリカと付き合って生きていきたいと考えている。

 また、イタリアでは工業化が進んでいる裕福な北部のロンバルディア州、ヴェネト州、ピエモンテ州、エミリア=ロマーニャ州などで独立の声が絶えない。農業が中心で貧しい南部を切り離せ、それができないなら自分たちが出ていく、と昔から主張している。その動きはEUができて少し沈静化していたが、スコットランドに刺激を受けて再燃しつつある。

 もっとも独立運動が蠢くのはスペインだ。高度な自治が与えられているカタルーニャ州、バスク州、ガリシア州、アンダルシア州は各々が一つの国だと思っており、国家を維持できていることのほうが不思議なくらいである。

 なかでもカタルーニャ州は州政府が独立の是非を問う住民投票を11月に実施すると約束していたが、スペイン憲法裁判所が住民投票に反対しているスペイン政府の提訴を受理して投票差し止めを命じたため、住民投票は見送られた。

 これらの例を見れば、「国家」というものが、いかに移ろいやすく、刹那的かがわかるだろう。いちおう国際法上は「国民」「領土」「主権」の三要素を満たせば、国家として認められることになっているが、実際は「他国からの承認」が第四の要素になっている

 そして、その場合の「他国」とは、国連安全保障理事会で拒否権を持っている安保理常任理事国のアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの5か国であり、事実上「欧米(アメリカ、イギリス、フランス)が認め、中国とロシアが反対しないこと」が、国家として認められる第四の要素になっている、と私は考える。

※SAPIO2014年12月号
http://www.news-postseven.com/archives/20141117_285251.html
 
(´・ω・`)確かにハワイ併合はひどいやり方だったけどね
アメリカも足元に火をつけられたか 

「ヘイト本」でおなじみ室谷克実氏の著書から

呆韓論 (産経セレクト)
室谷克実
産経新聞出版
2013-12-05


ちなみにこの本は韓国メディア報道をソースに使っている
室谷氏も韓国駐在だったし、韓国語も出来るわけで
一体何をもって「ヘイト」とするのかきちんと定義するヨロシ 

世界大統領様が次期韓国大統領を狙ってるようなので書いておきます

p48~51
両班根性丸出しの国連事務総長
 国連の潘基文事務総長が、国連憲章違反ともいえる一方的な日本批判をしたことに対し、菅義偉官房長官は13年8月27日、「非常い疑問を感じている」と強い不快感を表明し、米ニューヨークの国連代表部などを通じ、発言の真意を確認する方針を示した。そもそも、潘氏はこれまでも出身国・韓国に偏った言動や縁故人事などで問題視されてきた。

 韓国の報道によると、「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて・・・・」と、上から目線で内政干渉した国連の潘事務総長。高度な中立性を守るべき立場ながら、母国・韓国で常識外れの日本批判を展開した「国連憲章違反」の疑いが取り沙汰されているわけだ。

 この潘氏こそ、韓国社会の灰汁(あく)にドップリと漬かり切ったまま、韓国の国技であるロビー戦術に乗ってポストを手にした「今日の両班(ヤンバン=貴族)」だ。

 朝鮮李王朝600年の間、世襲の支配層ととして君臨した両班。彼らには朱子学の知識習得が必須だった。朱子学の知識を問う科挙に合格することが、官職を得るための第一歩だったからだ。

 めでたく官職を得ても、礼学論争がある。朱子学の解釈に名を借りた2大派閥の権力闘争だ。負けた派閥の幹部は死罪か流刑になる。そんな中で、どちらいも属さず、あるいはどちらにも属し、最後に勝ちそうな派閥に乗る蝙蝠のような両班が少なくなかった。

 彼らは官職に就くや、それに付随する権力を行使して、不正蓄財に励み、血縁者を登用させようと画策した。

 姜の韓国の上層社会(高級公務員や大手財閥の経営陣)で展開されている日常は、李王朝600年の両班の権力闘争と本質的に変わらない。

 上司に対しては「イエスマン」であり、時にライバルの悪口を吹き込みつつ、利権をあさる。そして、中華層に属する人々に対しては、どこまでも横柄だ。

 米国留学は李王朝時代に例えれば、科挙合格だ。留学組の潘氏は「親米派」とみられていたが、廬武鉉「反米左翼」政権が誕生するや「反米派」になる。潘外相の下、韓国外務省スポークスマンはわざわざ、「わが省に親米派は1人としていない」との声明を述べたのだ(2005年4月)。

 それより前のことだが、廬大統領が、外務省を全く無視して「対日外交戦争を辞さず」(05年3月)との対日ドクトリンを発表すると、外務省内は放心状態に陥った。骨のある外相なら、大統領に辞表をたたきつけるところだが、潘氏は恥じらいもなく「大統領発言の事後バックアップ」に奔走した。

 こんな「イエスマン忠勤」により、国連事務総長選に出馬することが了承されたのだ。

 そして、国際社会での官職に就くや、潘氏は人事で韓国人を重用した。娘婿(インド国籍)を、イラク支援ミッションの官房長い抜擢した人事には、国連職員労組が事務総長批判を採択する事態になった。

 潘氏が、中下層の国連職員を怒鳴り散らすのは有名だ。アフリカの国々の人権問題には厳しく口をはさむが、中国に対しては何も言わない。

 まさに朝鮮伝統の「事大主義の両班」そのものだ。

 文弱の両班は危険な所には近づかず、戦火を見るや真っ先に逃げる存在だった。シリア情勢が深刻化する中、のんきに韓国に里帰りするとは、まさに両班だ。

 韓国では、潘基文事務総長の就任以来、国連事務総長を「世界の大統領」と呼ぶようになった。実際には、国連事務総長は「非先進国」から選ばれるのが慣例であり、あくまでも裏方のトップに過ぎない。

 が、本人は「世界の大統領」と呼ばれることで有頂天に。今や「韓国の大統領への天下り」を狙っているとの噂が絶えない。

 事務総長に就く前の潘氏を「人格者」と褒めちぎった日本の外務省幹部は、今どこで何をしているのだろうか。

(´・ω・`)ノムたんの時の外相だと知った時は???となったが
そういう風見鶏だったのね・・・・
あのニヤけた顔を見ると詐欺師イカサマ師という言葉が浮かぶんだわ

参考
ニダーの裏にユダヤ 
青瓦台からの手紙 
盗人に盗人ってゆわれたー( ̄∇ ̄)アハハハハ 
竹島と韓流
 

スクープ!中国人の「産業スパイ」被害に遭った社長が実名告白
「我が社はこうして機密を盗まれた」


華麗な経歴で家柄も人柄もよく、仕事もできる。いい中国人の人材を採用したと喜んでいたら、それはスパイだった—被害を受ける日本企業が急増している。彼らはどんな手口で入り込んでくるのか。

一橋大出身の才女
中国でビジネスを始めるに当たってそれなりに勉強して臨んだつもりだったのですが、やられてしまいました。

何年もかけて開発した製造技術を、自社の中国人社員に丸ごと盗まれてしまったんです。そして、知らないうちに中国国内でコピー工場が作られていた。そこの製品が我が社より安価で販売されていて、一時は顧客も奪われてしまいました。

バイオジェニック株式会社の渡部政博社長(56歳)はこう語る。同社は、健康食品などの原料の生産・販売を行うバイオ企業。東京と中国に拠点を構え、従業員は50名。現在は年商約6億円で、健康食品の需要増加と共に業績を伸ばしている。今回、中国人の「産業スパイ」に機密情報を盗まれた経緯をすべて明かしてくれた。

最初のきっかけは、'03年、一人の中国人女性A(当時36歳)を採用したことでした。弊社が扱う製品の一つ、アスタキサンチンの世界市場が拡大する見込みが立ったので、中国に工場を作ろうとしていたのです。ちなみにアスタキサンチンとは、エビやカニ、鮭などに含まれる赤橙色の色素です。強い抗酸化作用があり、アンチエイジングのための化粧品や健康食品の原料として使われています。

中国進出は初めてだったので、地元に広い人脈があって日本語も堪能な人を探していました。そんなとき、古くからの知人(日本人)から紹介されたのがAでした。Aは一橋大学出身で、当時、東京の証券会社で働いていた。「もっとやりがいのある仕事がしたい」と、転職先を探していたそうです。ハキハキとしていて、面接の印象は良かったですね。

経歴だけでなく、出自も申し分なかった。Aの父親は元サッカー選手で、国会議員として30年近く活躍していた人物。母親も、中国の有名なバレーボール選手でした。

両親がそんな有力者ですから、彼女にはスポーツ界だけでなく中国の政財界に幅広い人脈があるんです。中国で工場を立ち上げるときには、Aは大車輪の活躍でしたよ。おかげで国有企業が持っていた遊休地を借りることができましたし、すべて順調に進みました。

そして、中国・雲南省の昆明に工場を設立し、Aを現地法人の取締役副社長に抜擢。'05年に操業を開始しました。そのとき、Aの紹介で現地採用したのがBという男性です。四川大学の生物科学科を卒業し、当時23歳。その翌年、Bの紹介で同級生の男性Cも入社します。二人とも人あたりがよく非常に仕事熱心だったので、信頼していました。とくにBは、中国の工場長に育てようと考えて教育していたんです。

彼らの直属の上司として、現地の工場で仕事を共にしていた同社研究開発部部長の長瀬俊哉氏は、Bの印象をこう話す。 

「真面目に仕事に取り組み、人柄もいい男でしたね。細かいところまで自分がきちんと理解するまで質問に来るし、夜遅くまで残って実験をすることもしょっちゅうでした。そのため非常に可愛がっていて、自分が知っていることはすべて教えました。いま思えば、バカでしたね……。でも当時は、不信感を抱くことは一切ありませんでした。月に1度はBの自宅に招かれて食事をごちそうになったり、家族ぐるみの付き合いをするほどの仲だったんです」

それから数年が経過し、工場が軌道に乗ってきた'09年。Aから、突然「会社を辞めたい」と言われました。理由を聞くと、「会社の将来に不安を感じる」と。引き留めましたが、辞めていきました。4ヵ月後、今度は中国工場で働くBも、転職すると言い出した。部長の長瀬と必死で止めたのですが、給料の折り合いがつかなかった。転職先は、うちより1万元(約19万円)ほどいいと言っていた。結局、最後は盛大な送別会をして快く送り出しました。

裁判当日に裏切られた
その翌年、同じ業界の知人から衝撃的な話を聞きました。昆明の郊外に、うちの会社と同じような工場が操業していて、アスタキサンチンを製造しているというんです。しかも、その製品を日本の企業に販売している、と。

すぐに調査に行くと、たしかにそのコピー工場は存在しました。外観は、うちの工場と瓜二つ。企業のホームページには、アスタキサンチンの製造技術で4件の実用新案を申請していると記されていました。内容を調べると、うちが開発した技術そのもの。発明者には、辞めていったBの名前が入っていました。

驚くべきは、出願した日が、Bが辞める3ヵ月前だったことです。Bは在籍中に情報を盗み、実用新案を申請していたわけです。うちの中国工場のパソコンを調べると、新工場を立ち上げるための企画書などが大量に出てきました。残業していると思っていたら、こうした資料を社内で夜ごと作っていたようです。

さらに、コピー工場で作られたアスタキサンチンを日本で販売しているD社(中国企業の日本法人)は、Aが社長を務めていたんです。我が社の得意先にも、うちより安く製品を卸していました。向こうは研究開発費がかかっていないのですから、どう頑張っても価格では勝てるわけがありません。AとBはグルになっていたのです。愕然としました。

アスタキサンチンの培養技術について、我が社はあえて実用新案の申請をしていませんでした。なぜなら中国では、特許や実用新案を取得すると、その技術は誰でも閲覧できるWeb上に公開されてしまうんです。申請者が権利を持っていても、中国では無断で真似されるのがオチですから、技術は秘匿しておこうと判断しました。もちろん、AやBが入社する際には秘密保持契約を結んでいましたが、まったく意味はなかった。

我々は弁護士に相談して、裁判を起こすことにしました。訴えは、昆明市の中級人民法院(地裁)に受理されましたが、正直、勝てる自信はありませんでした。人治国家の中国では正義が勝つとは限りませんから。しかも、コピー工場のある昆明市近郊の石林という地域は観光以外に産業がなく、工場が地元の雇用創出に一役買っていた。石林当局も工場は無くしたくないと思うはずです。

その時期、Bの紹介で入社したCはまだ弊社に在籍していました。裁判に備えて、法律事務所でCの調書も取っていて、Bが新工場の設立を計画していたことなどを証言しています。それは正式な証拠として裁判所に採用されていた。

ところが、裁判の当日に裏切られました。朝8時に私が宿泊していたホテルに車で迎えに来るように、Cに指示していたのですが、何分待っても来ない。仕方なく自分で裁判所まで行くと、なんとCは被告人らと一緒にやって来たんです。前日の夜にBから言いくるめられたようでした。Cをその日に解雇しました。

日本人とは感覚が全く違う
日本人には理解できない行動だらけですが、彼らは自分たちが悪いことをやっていると思っていないんです。騙されるほうが悪い、という感覚。先方を告訴すると決めたとき、Bから「自分たちの工場に出資してほしい、儲かるから一緒にやろう」という呼びかけがあったほどです。

裁判の直前、Bは我々のところへ来て、「ごめんなさい!」とつたない日本語で必死に謝ってきました。ですが、法廷が開かれると手のひらを返したように言いたい放題。閉廷後、裁判官がいなくなってからまた寄ってきて、「ごめんなさい」と頭を下げる。こいつらは裁判の意味が分かってるのか!?と血管がキレそうでしたよ。

結局、裁判は我々が勝利しました。申請した実用新案の権利は我が社に帰属し、案件受理費用の1000元(約1万9000円)は被告側が負担するように、と判決が出た。被告らは控訴しましたが、高級人民法院(高裁)でも判決は覆りませんでした。裁判官は正当な判決を下してくれたと思います。ただ、日本に有利な判決をしたことで、かなり叩かれたようですが……。

裁判には勝ちましたが、申請された技術は、情報がすでに公開されてしまっています。その結果、また新たなコピー工場が別の者の手によって作られ、稼働しているんです。それはもう止められません。Aも、相変わらず日本でD社の社長をしていて、アスタキサンチンの販売をしています。我が社の被害額は、総額にすれば十数億円になるのではないでしょうか。

今回の事件は、Aが首謀者となりBやCに指示していたようですが、いま思えば、Aにはちょっとおかしい点が数々ありました。

たとえば'08年頃、うちの会社の事業の一部を中国企業に売却するという話が持ち上がったときのこと。中国語での契約書をAに作らせたのですが、相手の中国企業に有利な条件に勝手に書き換えていたんです。結局、売却の話はなくなりました。Aは、その企業と裏で何か取引をしていたのかもしれません。

よく私はAから「社長は騙されやすいから気をつけてください」と言われていたんです。でも、まさかその本人から騙されるとは思ってもいませんでした。

でも、彼女らが最初から技術を盗むつもりで入社してきたのではなかったと思いたいですね。アスタキサンチンの需要が伸びて、「これは儲かる」と思ったから、商売欲が出たのではないでしょうか。私は、中国人が嫌いなわけではありません。被害に遭った我々を応援してくれる中国人もたくさんいました。ただ、日本人とは感覚が全く違うということを知っておくべきでした。

じつは日本の数々の大企業が、中国でこうした被害に遭っているのですが、ほとんど公にはされていません。技術を盗まれ、特許を取られたなどと言えば、会社の恥になりますから。でも、情報を隠せば痛い目に遭う企業は増える一方です。私たちの事例が他の企業に通用するかはわかりませんが、少しでも参考になればいいと思っています。
「週刊現代」2015年2月14日号より
現代ビジネス2015.2.15
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42097

( `ハ´ )(´;ω;`)( `ハ´ )  

日本人装い旅券取得 容疑の暴力団ら3人逮捕=埼玉 
2000.10.17 東京朝刊

 外国人が日本人になりすまして行うパスポート不正取得事件を捜査していた県警国際捜査課と大宮署は、16日までに、川口市芝、暴力団幹部で自動車販売業大和田雅美(32)、同組員の同竹村英貴(29)の両容疑者と、蕨市塚越7、韓国籍の無職尹宗福被告(起訴済み)(29)を有印私文書偽造・同行使と旅券不実記載の疑いで逮捕した。同課などは、事件には仲介役として韓国人の男性ブローカーも関与しているとみて、このブローカーの行方を追っている。

 調べによると在留期間が切れていた尹被告は今年6月、大宮市の県パスポートセンターで、一般旅券発給申請書などに、大和田容疑者らを通じて名義を借りた日本人男性の名前や本籍などを記入、自分の顔写真を添付して提出した疑い。提出時の身分証明には、名義を借りた日本人男性の健康保険証などを使っていた。

 申請時に不審に感じた同センターの通報を受け、大宮署は7月13日、同7月13日、同センターにパスポートの受給に訪れた尹被告を、入管難民法違反(旅券不携帯)の現行犯で逮捕、尹被告がブローカーを通じて大和田、竹村両容疑者から日本人男性の名義などを取得していたことがわかった。尹被告は手数料の前金として、約20万円を大和田容疑者に支払ったという。


東松山の会社事務所乗っ取り容疑 組幹部ら3人逮捕=埼玉
2000.10.24 東京朝刊
 県警捜査四課と東松山署は23日、経営者の失踪した会社事務所を不正に乗っ取ったとして、暴力団幹部ら3人を公正証書原本不実記載・同行使などの疑いで逮捕し、東松山市内の会社事務所などを捜索した。

 逮捕されたのは熊谷市佐谷田、韓国籍の暴力団幹部で金融業河寿永夫被告(53)(別の恐喝罪で公判中)と妻沼町西野、産廃処理会社社長中村誠一容疑者(34)、桶川市寿一、不動産業富田英夫容疑者(57)の計3人。

 調べによると河被告らは今年1月、経営者が失踪して倒産した東松山市内の会社事務所を乗っ取ろうと、同事務所を河被告が経営する建設会社が建築したように装い、浦和地方法務局東松山支局に虚偽の建物登記をした疑い。


大麻所持で暴力団組長と女性逮捕=埼玉
2001.05.16 東京朝刊
 大宮署は15日、蕨市塚越5、ホステス横倉美智子容疑者(24)を大麻取締法違反の現行犯で逮捕し、川口市並木2、暴力団組長で無職、韓国籍の松本義秀こと章ヘイ庸容疑者(52)を逮捕した。

 捜査四課と同署が、同日早朝に章容疑者の自宅、事務所など10か所を捜索したところ、横倉容疑者の自宅から乾燥大麻2袋(風袋込み約50グラム)が見つかった。横倉容疑者の供述から知人の章容疑者と大麻を共同所有していることがわかった。


韓国エステ冒頭陳述 共謀の元警察官「組員から捜査情報」=秋田
2001.6.26 東京朝刊
 秋田市で韓国エステ店を違法に経営していたとして、風営法違反(無届け、禁止場所での営業)などの罪に問われている韓国籍、秋田市八橋大沼町、風俗店経営イム・ギョンテ被告(58)の初公判が25日、秋田地裁(穴沢成巳裁判官)であった。

 冒頭陳述で検察側は、イム被告と共謀した大館市中神明町、元県警警察官で風俗店経営大黒屋久道被告(55)(同罪で起訴済み)が、別のエステ店が摘発される際、暴力団員を通じて県警の捜査情報を入手していたことを明らかにした。

 冒頭陳述によると、イム、大黒屋両被告のほか、韓国籍、東京都台東区、風俗店経営、コン・ビョンジェ(34)の3人で韓国エステ店を経営。イム被告が経理、大黒屋被告が韓国エステ摘発い関する警察の情報収集をそれぞれ担当していた。

 大黒屋被告は、店のみかじめ料を支払っていた県内の暴力団員から、昨年11月中旬ごろに秋田市内の別のエステ店に秋田臨港署と県警本部の合同で捜査が着手されるという情報を入手。実際に、この店は同月16日に摘発された。検察側は、「大黒屋被告が入手した情報の一つ」としている。

 秋田地検によると、大黒屋被告は秋田署の調べに対し、捜査情報を入手していたことを認める供述をしているという。

 県警生活安全企画課の菊池芳弘課長は「当時の捜査員や地検から話を聞いて、事実関係を調べたい」と話している。


17東京朝刊
24東京朝刊
16東京朝刊
26東京朝刊



http://ozcircle.net/_uploader/182880410

http://ozcircle.net/_uploader/185040762(上と同じため省略)
http://ozcircle.net/_uploader/185050565
http://ozcircle.net/_uploader/185060170
http://ozcircle.net/_uploader/185080022(七弾前半)

読売新聞が謝罪した英字紙「性奴隷」表現 ジャパンタイムズなど他紙でも頻繁に使われていた

 読売新聞は英字紙で慰安婦を「性奴隷」などとする不適切な表現があったと謝罪したが、ほかの英字紙や海外紙でも、この表現が頻繁に使われていた。こうしたことを通じて、慰安婦=性奴隷という認識が海外で広まった、という見方もある。

 「本社英字紙で不適切な表現 慰安婦報道でおわび」。こんな見出しの記事が、2014年11月28日付の読売新聞朝刊に載った。都心部の版では、社会面右下の隅に2段見出しで出されていた。

97本の全記事に、表現が不適切だったと付記
 読売新聞は、現在はジャパン・ニューズと名前が変わった英字紙「デイリー・ヨミウリ」を出していた。その1992年2月から2013年1月まで計97本もの記事で、性奴隷を指す「sex slave」「servitude」といった表現が使われていたことが社内調査で分かったというのだ。

 うち「性奴隷」にあたる単語を使っていたのが85本、「日本軍によって売春を強要された女性たち」などと表現したものは12本あった。こうした表現を使った理由については、「慰安婦(comfort women)」という表現が外国人には分かりづらかったため、外国の通信社の記事を参考にして、誤った認識の下で本紙にはない説明をしてしまったと言っている。

 1993年発表の河野談話についても、「軍当局による強制連行を認めた」と単純化してしまったこともあったとした。

 そのうえで、記事データベースで97本の全記事に、表現が不適切だったと付記することを明らかにした。また、ジャパン・ニューズにも28日付でおわびを出し、その公式サイトで記事リストを公表したとしている。

 読売のおわびについて、ネット上では、「反省、修正記事を出したことは評価する」といった声はあった。しかし、「これまでの他社追求の経緯を考えると,自分のミスを『おわび』だけとかあり得ない」「世界に性奴隷を積極的に発信したんだから、世界で取り消して回れよ」などと厳しい指摘も出ている。

米ニューヨーク・タイムズも「sex slaves」などの表現
 実は、慰安婦を「性奴隷」などとする表現は、読売だけでなく、ほかの英字紙でも使われていた。

 例えば、ジャパンタイムズでは、2013年5月16日に「橋下氏、性奴隷の件で譲歩せず」とする見出しの記事を出した。橋下徹大阪市長が、戦時中などにおける慰安婦の必要性についてのコメントを取り下げることを拒否したという内容の記事だ。慰安婦について、「comfort woman」との表現を使いながらも、要所で「sex slaves」「Wartime forced prostitution」などと書いていた。

 ジャパンタイムズのサイトで、「sex slave」と入れて検索すると、なんと5000件以上もの記事がヒットした。それらがすべて慰安婦関連かどうかは分からないが、この表現は常習的に使われていたようだ。さらに、読売で使われていた「servitude」で検索すると、200件以上の結果が出た。

 海外紙でも、「性奴隷」などとする表現は、定着しているらしい。

 米ニューヨーク・タイムズ紙では、2007年3月8日に「安倍首相による河野談話の否定が性奴隷の傷を深める」という見出しで報じている。ここでも「sex slaves」などの表現が見られ、著名なブロガーの池田信夫さんは、14年8月30日のブログ記事で、性奴隷報道を謝罪すべきだと訴えている。ニューヨーク・タイムズは、13年1月2日の社説でも、この表現を使って安倍首相が歴史を否定しようとしていると批判していた。

追記:ジャパンタイムズでは、J-CASTニュースの取材に対し、性奴隷などとする表現を使っていたことについて、12月3日になって次のようにコメントした。
「sex slaveという記述は、さまざまな犯罪報道の中にも使用されているため、本件に関連して今まで何回使用したかということについては、すぐにお答えすることが困難です。ただし、1992年ごろから弊紙で使用していたということは確認しております。今後とも弊紙が行っている英文報道において、適切な表現を用いるよう心がけてまいります」(コーポレート・コミュニケーション部)
jcastニュース2014.11.28
http://www.j-cast.com/2014/11/28222064.html?p=all


水間政憲氏がこの間ch桜の討論で気になることを言っていた
以下水間氏のブログから引用
【水間条項ー国益最前線ジャーナリスト水間政憲のブログです。】
2010.9.16
緊急拡散《尖閣を如何にして守るか、日本の世論の動向を見ている中国人民解放軍!》

●尖閣を日本人が自ら守らなければ、日米安全保障条約も機能しないことを自覚しなくてはいけません。

中国をここまでつけあがらせた一番の原因は、政治家に責任があることは明らかです。しかし、それらだらしない政治家を許して来たのは国民です。

その構図は、現在、なにも変わっておりません。

小生が「中国人の狡猾さ!」を教わったのは、「天安門大虐殺」から日本に退避してきた多数の中国人からでした。彼らは、中国の民主化を心から望んでいました。

日本政府は、中国から歴史認識を持ち出されると「土下座」を繰り返し、尖閣海域を侵犯されても甘い対応に終始するだけでなく、「泥棒に追い銭」の如くODAを手当てして中国のご機嫌を伺っていたことが、中国をここまで増長させた原因です。それに関しては、自民党国会議員の責任は重い。

菅首相再任記者会見の質疑応答で、売国メディアの『JapanTimes』の記者が、「中国に強硬姿勢の前原外務大臣で日中友好を計れるか!」かなどのトンチンカンな質問をしていたが、「強硬姿勢」をとることで友好が計れることは、友人の中国人達が繰り返し言っていたことなのです。

まさに『JapanTimes』の記者が心配していたことは、中国政府が心配していることと捉えると分かりやすいでしょう。

そして、一言付け加えておくと、小生が発掘したGHQが占領下に実施していたNHKの洗脳放送「真相箱」の放送用台本は、コズモ出版社から出版されていた『真相箱』だったのですが、それを発掘したとき国立国会図書館にもNHK放送研究所にも、同書は所蔵されておりませんでした。

その事実を明らかにしたのは、2002年4月号『正論』の「NHKラジオ『真相箱」に洗脳された戦後」の中ですが、その放送用台本の作成に加担した日本のメディアは、朝日新聞と「ニッポンタイムス」です。「ニッポンタイムス」は、現JapanTimesの前身なのですが、その事実を以てすれば「売国メディア」の称号がピッタリなのです。

因みに『真相箱』は、小生が企画して小学館文庫より、櫻井よしこ氏が解説して『GHQ作成の情報操作書「真相箱』の呪縛を解く』とのタイトルで、2002年8月に完全復刻版として出版されています。

そのJapanTimesが、前原外務大臣では日中友好を計れるかと苦言を呈したことは、日本の国益には前原外務大臣が相応しいと言っていることと同義語なのです。

中国との情報戦の最前線に身をおくものとして、遠慮なく言わせていただくが、だらしない自民党国会議員を野放しにし甘やかして来たのは、なりすまし保守言論人と、それらの提灯を持つことが保守活動と錯覚し、自己満足している国民にも責任の一端はあります。

なりすまし保守言論人の中には、現在も代々木と繋がっているものもおり、著名な保守言論人の周辺には中国の工作員がうようよいます。また、それを見抜けないようなものは、保守言論人の資格はありません。

中国出身で言論活動をしている方で、真に中国に「痛い!」言論を張っているのは『中国人民解放軍の正体』を上梓した鳴霞氏一人と言っても過言ではないのです。鳴霞氏は24時間、日本の公安警察から保護されている状況にあり、パソコンを全世界の数千人の中国人から集中的に攻撃され破壊されたこともありました。

現在、真に中国と現実的に闘っている保守言論人は極少数です。また、日本の国難を国民に知らしめるには、西尾幹二先生曰わく「真の言論人とは講演料を50万円以上貰ってはいけない!」との見解は、非常に説得力があります。それは、50万円以上になると言論が商売になってしまい、啓蒙活動でなくなってしまうとの危惧からのようでした。

この緊迫した尖閣問題は、在日本:中国大使館公安部員や中国人民解放軍情報部が、しゃかりきになって情報を収集している状況ですが、日本政府及び前原外務大臣の動向如何によっては、一気呵成に尖閣諸島に上陸する可能性があります。

現在、中国政府は尖閣領有を正当化するため、世界中の日本大使館や領事館にデモンストレーションを仕掛けていますが、それを逆手にとって宣伝できる強力な武器は、前原外務大臣が「中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしたビデオの公開を考えている」と、示唆した通りに実施していただくことなのです。それが出来れば、凶悪な共産主義国家の危険な実態が一目瞭然になります。

その為には、国内外の覚醒しているインターネットユーザーの皆様が一丸となって、前原外務大臣に要請する必要があります。

こと領土問題は、国家主権の根本ですので、いままで要請をしたことのない方々も参加していただく必要があります。
(現在前原議員は外務大臣ではないのでメールアドレスなどは割愛:筆者)
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-139.html

菅官房長官会見でいつも火病って醜態を晒しているジャパンタイムズだが
真相箱にまで関わってたんですね・・・( 一一)ヤレヤレ

追記2015.2.21
『アンブロークン』原作にも引用されている田中利幸氏の著作『知られざる戦争犯罪』だが
timesofindia田中利幸japantimes
1997年にジャパンタイムズが最初に彼の発見を取り上げた
慰安婦強制連行がバレたから次は人食い日本兵ですか

(´・ω・`)・・・・
慰安婦も人食い日本兵もジャパンタイムズが英語圏への発信元ってことですな

追記2015.5.5
『真相はかうだ』 もそうだったんですね
真相はかうだ奥付日本タイムズ
近代デジタルライブラリ http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1042022

参考
侮日新聞ジャパンタイムズ ニフコ会長10億円申告漏れ 海外転々 
週刊新潮・ジャパンタイムズ会長の愛とケチケチ

「イスラム国」:交換目前で交渉決裂か 後藤さんと死刑囚
後藤健二さんの足取り

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による人質事件で、フリージャーナリストの後藤健二さん(47)救出に向けた動きの一端が関係者への取材で明らかになり始めた。ISが釈放を要求していた前身組織のメンバーでヨルダンに収監中だったサジダ・リシャウィ死刑囚との交換交渉が1月28日ごろに成立目前だった可能性が浮上。後藤さんの妻に対する身代金要求メールを受けたIS側との交渉には、英国の危機管理コンサルタント会社が関与していた。秘匿されている事件のプロセスが判明した。

 「日本人の人質がトルコとの境界付近に連れて行かれたが、その後(シリア北部の)ラッカの拘束場所に戻されたと聞いた」

 ISの支配地域に通じるトルコ南部アクチャカレ検問所近くで、ISの動向に詳しいラッカ在住の貿易商がそう打ち明けた。検問所の東方約5キロにはイラク系有力部族ドレイミ族の支配するシャッダーダ村がある。ドレイミ族はISのバグダディ指導者の妻の出身部族でISと関係が深い。後藤さんはいったん、この村に連れてこられた可能性があるという。

 検問所を挟んだIS支配地域側で28日、この情報を裏付けるような異様な動きがあった。「正午ごろにIS側に入った時、知り合いの(ISの)警備担当幹部に『通るなら早くしろ、忙しくなる』と言われた」「(午後には)いつも通るラッカへの道が一時的に(ISにより)封鎖されていた」。この検問所付近で密貿易に携わり、日常的にIS側との間を往復する複数のシリア人が明かした。

 ヨルダン国内でも交渉進展の動きがあった。治安関係者にパイプを持つヨルダンのアモン通信のアルファイズ記者は「交換の可能性は本当にあったようだ」と話す。リシャウィ死刑囚は28日にアンマン南部のジュワイデン刑務所から情報機関が運営する刑務所に移送されたという。しかし最終的にはIS内部の意見対立が影響し、交換は頓挫したとみられる。

 前日の27日、ISは昨年12月に身柄を拘束したヨルダン軍のパイロット、カサスベ中尉の名前を出し、リシャウィ死刑囚を釈放すれば後藤さんを解放し、中尉は殺害しないとの条件を提示。29日の声明では同日日没までに死刑囚をトルコ境界まで連れてくるよう要求していた。

◇英コンサルも関与
 複数の関係者によれば、後藤さんの妻は昨年12月、ISとみられるグループから届いた1500万ユーロ(約20億円)の身代金要求メールを開封後、英国に本部を置く危機管理コンサルタント会社に依頼し、救出に向けた交渉が始まっていた

 後藤さんを巡っては、国連がテロ目的の渡航者に対する各国の処罰義務付けなどの決議を採択した昨年9月以降、中東を活動領域としていた仕事からIS支配地域に入る可能性があるとみて公安当局が動静を追っていた。身代金要求メールについて、政府は「返信していない」と説明しているが、妻やコンサルはメールなどでやり取りをしていたとみられ、その内容や経過は外務省も把握していた。

     ◇

 昨年8月に湯川遥菜(はるな)さん(42)が、同10月下旬に後藤さんがISに拘束されて以降、日本政府は解放交渉を模索してきた。しかし、2人を殺害したとみられる映像が相次いで公開される最悪の結果となった。
毎日新聞2015.2.8
http://mainichi.jp/select/news/20150208k0000e030124000c.html
 

「後藤さん殺害」:英支援団体「活動できる環境整備必要」
後藤健二妻英コンサルローリー・ペック財団

【ロンドン坂井隆之】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)に殺害された後藤健二さん(47)の妻を支援してきた英国のジャーナリスト支援団体「ローリー・ペック財団」(本部・ロンドン)のティナ・カー代表は毎日新聞の取材に応じ「独立したフリージャーナリストの存在は、民主主義社会の基礎だ。彼らが安心して活動できる環境の整備が必要だ」と述べ、支援の必要性を訴えた。

 同財団はフリージャーナリストを対象に紛争地取材の研修や情報提供などを行っており、後藤さんも事務所をたびたび訪れていた。昨年10月下旬に後藤さんが消息を絶った後は、後藤さんの妻に電話やインターネットを通じて精神的な支援を行ってきたほか、妻の声明公表も仲介した。

 カー代表は「ケンジは経験豊富でよく訓練された記者だった。常に『世界を今より良くしたい』という思いで仕事をしていた」と評価。政府の警告を振り切って危険地域に入ったとされる点については「伝えたい事を自らの責任で報道するのがフリージャーナリスト。向こう見ずと批判するのではなく、彼の仕事に敬意を払うべきだ」と語った。

 また、ジャーナリストを取り巻く環境について「ネットの発達で誰でも情報発信が可能になり、ISのような組織にとってジャーナリストの価値が無くなった。身代金も払えないフリージャーナリストは一段と危険な状況にある」と指摘。テレビ局など派遣する側が、家族を含めたフリージャーナリストの保護を徹底することや保険の充実などを求めた。
毎日新聞2015.2.10
http://mainichi.jp/select/news/20150211k0000m030008000c.html


後藤さんを支援、「ローリー・ペック」とは?
紛争地を取材するフリーランスの一大拠点

小林 恭子 :ジャーナリスト
ローリーペックHP後藤健二

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が2月1日、拘束中のジャーナリスト後藤健二さんを殺害したとする動画をネット公開した。同日、後藤さんの妻は、夫が設立した「インデペンデント・プレス」社のウェブサイトと、英国の「ローリー・ペック・トラスト」のウェブサイトに声明文を発表している。1月29日にも、トラストのウェブサイトにメッセージを寄せ、健二さんと同様にイスラム国に拘束されているヨルダン人の飛行士の解放を求めた。
https://rorypecktrust.org/rpt-live/January-2015/Urgent-plea-from-wife-of-Kenji-Goto 

 一般にはあまり知られていない団体であり、日本の各種報道でも、ローリー・ペック・トラストについての詳細な解説はほとんど行われていない。いったい、どのような活動を行っているのだろうか。また、どのような経緯でできたのだろうか。

 1995年設立の慈善団体 ローリー・ペック・トラスト(以下、「トラスト」)は1995年に設置された慈善団体で、フリーランスで報道に携わる人々(ジャーナリスト、カメラマン、ビデオジャーナリストなど)とその家族を支援することを目的としている。

 ウェブサイトによると、トラストはフリーランサーたちを「どこの組織にも属さず、独立の立場から現場で取材し、紙メディア、オンライン、放送メディアを通じてニュースを発信する人たち」と定義する。世界の紛争地や独裁政治の国などで「しばしば圧力を受けながらも」犯罪、汚職、人権じゅうりんなどをレポートする人たちだ。

 組織に所属しているジャーナリストやカメラマンでさえも、紛争地での取材は危険度が高い。フリーランスの場合、さらにその危険性は増す。頼るような組織や保険など「守ってくれる存在がないか、ほとんどない状態で」取材するのが実態だからだ。

 そこで、頼りにできる存在として創設されたのがこのトラストだ。
 
 活動の柱の1つは、「フリーランス支援プログラム」。危険な状況下で報道を続けるジャーナリストたちに財政支援を提供する。取材中にジャーナリストが命を落とした場合、遺族へのさまざまな支援を行う。

 危険な場所に向かう前に、現地情報や取材のアドバイスを受ける研修も行っている。

 ウェブサイトにはフリーランスで働く人に役に立つような資料が掲載されており、例えば現地での費用計算表、予算表、請求書のひな形などが無料でダウンロードできるようになっている。

 取材前の保険加入についてのページもある。紛争地での報道を支援するワークショップ、募金集めのためのイベントも定期的に行っている。

 アワードのスポンサーは英国ソニーもう1つの柱が年に一度、優れたニュース報道を行ったカメラマン、カメラウーマンに贈る「ローリー・ペック・トラスト・アワード」の運営だ。英国ソニーが賞のスポンサーとなっている。

 2014年のアワード(11月19日発表)では、中央アフリカ共和国の政情を扱った番組を撮影したパコム・パバンジ氏がニュース部門の最優秀賞を受賞している。

 トラストは世界中のジャーナリズム関連組織40余りとパートナー関係を結ぶ。活動資金はメディア組織や企業、個人からの募金が大きな位置を占める。主な募金者の名前を見ると、英テレビ局BBC,BスカイB,チャンネル4、米CNN,NBC、AP、ロイター、ソニー、国連民主基金など。年間収入は2013年12月31日時点で約65万1000ポンド(約1億1400万円)である。

 トラストの名称はジャーナリスト、ローリー・ペック氏に由来する。ペック氏は1956年12月、米国で生まれた。アイルランド共和国の首都ダブリンで育ち、米国や父方の出身地である英スコットランドを行き来しながら複数の仕事をした後で、ジャーナリズムを職として選ぶようになった。

 カメラを担ぎ、第1次湾岸戦争(1990~91年)を取材した後、ボスニアやアフガニスタンなど次々と紛争地で取材を行った。その映像はBBCやARD(ドイツ公共放送連盟)を含む世界中のテレビ局の番組で放送された。

 2度目の結婚で妻となったジュリエットさんと子供たちとで一緒にモスクワに住むようになったペック氏は、ソ連が崩壊する様子をカメラで記録した。1993年10月、「モスクワ騒乱」が発生した。ソ連崩壊後、エリツィン大統領と反エリツィン派との対立が深まり、反勢力が最高会議ビルに立て籠もった事件である。

 オスタンキノ・タワー(テレビ塔)の外で行われていた戦闘の模様を撮影していたペック氏は、砲火を浴びて命を落とした。享年36。エリツィン大統領はペック氏の死後に個人の勇気を称える勲章を授けている。

 トラストのウェブサイトに掲載されている、ペック氏の妻ジュリエットさんの説明によると、ペック氏とジュリエットさんの一家は家族で紛争地を転転とする生活を過ごした。ペック氏のジャーナリズムを家族全員で支えていた。このため、1993年にペック氏が亡くなると、家族は一切の収入の道を閉ざされた格好となった。

 ペック氏の業績に敬意を表したBBCは、モスクワに住んでいた一家が英国に引き上げる費用や手間の面倒は見てくれたという。しかし、「その後、財政的支援をする法的な理由がなかった」ため、フォローアップは途絶えた。ドイツのARDもペック氏が亡くなった日の午後に現場を撮影してくれたが、それ以上の支援をするようにはなっていなかった。

 BBCやARDは一家に保険を提供しておらず、ペック氏が紛争地で働いていたために自分たちで保険の手配をし、支払いを行うことは「不可能だった」。

 ペック氏が亡くなってまもなく、ジュリエットさんはガンにかかっていることを知る。働くことができず、手持ちの資金も減少する一方の中で、ジュリエットさんは心機一転。友人、知人に声をかけ、フリーランスのカメラマンたちを支援する組織立ち上げのための財政サポートを呼びかけた。何とか資金を集め、トラストが形となったのが1995年だった。その後、ジュリエットさんは2007年に亡くなったが、トラストはフリーランスたちとその家族を助けるための組織として生き続けている。

 ロンドンにある、ジャーナリストのクラブ「フロントライン・クラブ」は、もともとはペック氏などの数人がフリーのカメラマンの集団として結成した「フロントライン・テレビジョン・ニュース」であった。フロントライン・クラブはネットを使った告発サイト「ウィキリークス」のジュリアン・アサンジ代表が一時宿泊していた場所としても知られている。

 「ケンジ・ゴトウを思い出す」トラストのウェブサイトには、後藤さんの妻のメッセージとともに、同じく1日付でトラストのディレクター、ティナ・カー氏のメッセージも掲載されている。

 「ケンジ・ゴトウを思い出す」と題された、このメッセージの後半にこんな文章がある。「ケンジはトラストではよく知られていました。友人であり、私たちの仕事の支援者であり、ローリー・ペック・アワードの常連の候補者でした。彼の死は、彼を知るすべての人にとって大きな損失です。ご家族が今経験していることは想像ができないほど大変なことでしょう。すべての方がご家族のプライバシーを尊重することを望んでいます」 
東洋経済ONLINE2015.2.3
http://toyokeizai.net/articles/-/59672

(´・ω・`) イギリスの団体なのね

参考
ISIS人質署名 西早稲田からアンブロークンまで
週刊文春・「10分300万円」に命を賭けた 後藤健二さん書かれざる数奇な人生 

朝鮮総連ビルをマルナカHDから44億円で購入、元都銀マンの会社が「総連の大家」に
伊藤 博敏
朝鮮総連

朝鮮総連中央本部ビル(東京都千代田区)の売買が成立。所有権は、1月28日、香川県の不動産会社・マルナカホールディングス(マルナカHD)から山形県の倉庫業・グリーンフォーリスト(グ社)に、売却価格約44億円で移転し、同日付で朝鮮総連系企業の白山出版会館管理会が、50億円の根抵当権を設定した。

事実上買い戻した朝鮮総連白山出版会館管理会は、総連関連の団体などが入居する朝鮮出版会館を管理する。そして同会館は、総連ビル売却に先立つ1月23日、大阪市の不動産会社に約17億円で売却されており、入居団体などは総連ビルへの移転を決めている。

もめ続けていた総連ビル問題は、結局、グ社という第三者を挟みつつ、朝鮮出版会館売却などで得た資金をもとに、総連が事実上、買い戻した形となった。

総連ビルは、在日朝鮮系信用組合の破綻に絡み、東京地裁に約627億円の支払いを命じられた総連が、それに応じることが出来ず、競売にかけられたもの。

税金が投じられた不良債権処理なのに、債務書(ママ:筆者)が立ち退かず、入居し続けることへの反発は大きい。そこには、横田めぐみさんらを日本から拉致した北朝鮮という国家への潜在的恨みに加え、朝鮮系信組の破綻処理に、国が1兆4000億円もの公的資金を投じたという心情的な“反発”もある。

だが、現実問題として総連ビルの処理は、マルナカHDと総連と総理官邸という三者の意向を満たすものでなくてはならず、解決は容易ではなかった。

三者の思惑がどう調整され、決着に至ったのかを振り返ってみよう。

三者の仲介をした衆院議員
競売で総連ビルを落札したマルナカHDの意向はシンプルだった。

四国から中国地方にまたがる地域に持っていたスーパーマーケットチェーンを流通大手のイオンに売却したマルナカHDは、潤沢な資産を保有し、それを全国の有力物件に投資した。総連ビルもその一環で純投資。約22億円の落札価格は安く、それを高値売却することでリターンを得たかった。

「継続使用は認めません。総連には退去してもらい、売却するか有効活用を考えます」

14年3月の購入決定(総連が高裁や最高裁に不服申し立てを繰り返したために、所有権が移転したのは同年11月21日)以降、マルナカHDサイドの代理人弁護士は、こう繰り返してきた。

一方、総連は、継続使用にこだわり、それは北朝鮮政府の意向でもあった。昨年10月末、拉致被害者らの安否情報に関する日朝協議が開かれたが、その直前、北朝鮮を訪れた総連トップの許宗萬議長は、金正恩第一書記から「総連ビルを死守せよ」という手書きの「指示書」を受け取ったという。

両者の交渉を見守る立場の官邸は、表向き“中立”を保ち、菅義偉官房長官は、「裁判所で手続きが行われており、司法に政治は介入できない」と、繰り返した。だが、日朝協議などを踏まえ、北朝鮮を刺激したくないと、“本音”は継続使用を望み、総連と情報を共有、間接的にサポートした。

この三者の意向を満足させたのが、仲介業者の山内不動産である。代表の山内俊夫氏は、香川県議を2期務め、98年に自民党公認で参院選に出馬して初当選。10年7月まで2期務め、文部科学副大臣などを歴任した。

その政界活動のなか、拉致問題に向き合ったことがあり、マルナカHDの中山芳彦会長には県議時代から支援を受けていた。しかも、許議長とも面識があった。

総連の「大家」になった元銀行マンの会社
昨年5月、マルナカHDに売却が決まったものの、同社と総連の思惑がバラバラで、右翼などの攻撃も予想され容易に買い手が現れそうにない時、山内氏は手を挙げた。

「総連ビルは、拉致問題を含めた日朝外交交渉における『喉に刺さったトゲ』のようなもの。それを抜き、一日でも早く交渉が進展するよう協力したいと思いました」(山内氏)

だが、買い手探しは難航した。火中の栗を拾うようなもの。買ったはいいが何が飛び出すか分からないし、右翼サイドの妨害も予想された。グ社が名乗りを挙げたのは、代表のI氏が、対中国、対北朝鮮貿易を、もともと手掛けていた人だからである。

I氏の知人経営者がいう。

「現在70歳。50代まで都銀に勤務していただけに堅実です。酒田に会社があるのは、現役時代からつきあいのあった大手流通業者と組んで倉庫業を始めたため。山形の農協などとのつきあいもあります」

ただ、ビジネスの主体は東京で、元中国大使館員の在日中国人と組んで輸出入やコンサルタント業務などの会社を経営。そうした人脈のなかから総連にパイプをつくり、許議長とも親しくなり、レセプションに招待されるような関係になったという。

「北朝鮮ビジネスは、実体の定かでないブローカー話が多くて、今のところ結実していないようです。ただ、総連ビルの“大家”となったことで、将来のビジネス展開を考えているようです。事業を継承する息子さんもいることですし」(前出の知人)

資金手当てについて、グ社は、「ファンドからの調達」と、山内氏に説明していた。だが、不動産登記簿謄本が閲覧可能になった2月3日、総連系企業からの50億円の根抵当権が確認された。グ社も総連も取材に応じないので、両者の契約関係は不明だが、グ社は総連の「ダミー」といって差し支えない

そういう意味では不透明な取引となった。

結局、最高裁のマルナカHDへの売却決定や継続使用を願う官邸の思惑も含め、今回、日本の配慮で、総連の継続使用が決まったといっていい。今度は、北朝鮮(総連)が、拉致被害者などの帰国問題で、最大限の配慮をする番だ。
現代ビジネス2015.2.5  
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41959


グ社は総連の「ダミー」といって差し支えない
というグリーンフォーリストはこんなところ( ゚Д゚)
グリーンフォーリスト1
グリーンフォーリスト2

【youtube】【朝鮮総連の謀略工作?】転売先企業の資金調達の謎、グリーンフォーリストの実態は?[桜H27/2/9] 

【朝鮮総連本部転売】
北朝鮮人脈「看板」に“乗っ取り”…権利保持会社役員は、通信社元社長や元人民会議代議員
朝鮮総連マルナカ

 落札元から転売された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物に極度額50億円の根抵当権を設定した会社の役員が、北朝鮮系通信社の元社長や元最高人民会議代議員ら、朝鮮総連の元中枢人脈で固められていたことが9日、分かった。表向き関連がないとしながら、本国や朝鮮総連の意向を反映できる関連会社を“隠れみの”に「本部奪還」を確実にした構図が浮かぶ。

 不動産登記簿によると、1月末に総連関連団体が入居する朝鮮出版会館を管理する「白山出版会館管理会」を権利者、落札者の高松市の業者から約44億円で本部を再購入した山形県の不動産会社「グリーンフォーリスト」を債務者とする根抵当権が設定された。

 同時期に、管理会の役員が改編された。朝鮮総連関係者らによると、新たに就任した代表理事は、朝鮮通信社の元社長。同通信は北朝鮮国営メディアの報道を日本に配信する北朝鮮の“宣伝窓口”で、代表理事は金正恩(キム・ジョンウン)氏の第1書記就任時の訪朝団に加わるなど、本国と密接な関係にある。

 理事の1人の女性は平成13年に朝鮮総連傘下の女性団体トップを務め、15年に北朝鮮の国会議員に当たる最高人民会議代議員に選出され、訪朝もした。代議員職は昨年まで日本の制裁対象だった。その他の理事らも朝鮮総連の元地方組織トップらで固めている。

 朝鮮総連は「出版会館は無関係だ」と主張し、差し押さえを免れた経緯がある。だが、「本国の許可なしに中枢幹部らの人事を動かせない」(公安関係者)とされ、今回の動きには北朝鮮の意向も垣間見える。

 グ社への本部転売前には、朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長らが資金調達する動きが伝えられていた。競売では総連が直接落札できないが、所有者が民間に移ったことで、カネの出所を隠す形で、転売に朝鮮総連側の資金が流れた可能性が高い。

 一方で、管理会名義で根抵当権を設定することで、融資の利子などとして資金を還流させたり、状況次第で、本部を差し押さえたりする権利を確保した形だ。

 管理会は産経新聞の取材に「責任者がいないので対応できない」としている。

  ◇  

【用語解説】朝鮮総連中央本部の転売問題
 在日朝鮮人系信用組合の破綻に端を発した朝鮮総連中央本部の土地・建物の競売は、平成25年に約45億円で落札した宗教法人が資金調達できず断念。次いでモンゴル企業が約50億円で落札したが、資格を失い、最終的に次点の高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が約22億円で落札した。今年1月には、山形県のグリーンフォーリストに転売された。関連団体が入居する東京都文京区の「朝鮮出版会館」についても1月、約17億円で大阪市の業者に売却する取引がなされた。
産経ニュース2015.2.10
http://www.sankei.com/affairs/news/150210/afr1502100002-n1.html
 

政治的過激主義としての韓国の反日主義

アンドレイ・石井(米国)

 数多くの主権国にも当てはまる事実だろうが、アメリカ合衆国は多民族、多思想国家ゆえ極右系、極左系を問わず多くの政治的過激団体が存在する。

 白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」や「アーリアン・ネイションズ」、アストラン・チカーノ(チカーナ)全国学生運動「メチャ(MEChA)」、黒人民族主義政治団体「ブラック・パンサーズ」など有名な団体はもちろんだが、その他の団体も数多く存在している。もちろん、特権を狙う支援・監視団体によってその存在感は誇張されるケースが多いのだが、違法活動やテロも行なったことのある組織も多く、アメリカ合衆国の暗部のひとつであるのは事実である。

ファーガソン事件後の建物

 2014年8月、アメリカ合衆国のミズーリ州ファーガソン市で18歳の黒人青年マイケル・ブラウンが白人警官ダレル・ウィルソンによって射殺された事件が起きた。11月24日に大陪審が警官の不起訴が決定され、全米の主要都市で大規模な抗議運動が起きた事件は記憶に新しい。ファーガソン市でも暴動とも形容できるような大規模な抗議運動も起きた。そこにはアメリカ社会の矛盾に対するもっともな不満がそこにあるのは事実であるだろうが、この一連の抗議運動を隠れ蓑として利用して精力的に活動をする極左系団体があるのも事実である。

 「シカゴ革命クラブ」も「共産進歩的労働党」もその存在がファーガソン市やニューヨーク市の抗議で確認されており、ファーガソン市での暴動行為はそれらの組織が中核となって行なわれたと報告されている(『クリスチャン・サイエンス・モニター』2014年8月19日付)。8月13日の平和的抗議運動で警官を狙いモロトフ・カクテル(火炎瓶)を投げつけ挑発したのはその種の組織員だったのだ。

 この件に代表されるように、過激主義団体には社会改善の裏に隠れて私的な目的を果たそうと画策する組織が多くある。異民族同士で癒しと理解を広め、法律を守りながら社会を公平にしようと活動する正当な「人道的反人種主義」の他に私的な目標達成するには手段を選ばない「イデオロギー的反人種主義」を貫く組織が存在する。

 アメリカ合衆国でこの分野の発展に大きな功績をもたらした専門家のひとりに「レイヤード・ウィルコックス」がいる。若い頃から社会の中で虐げられている人に対して同情を持っており、17歳に「全米黒人地位向上協会(NAACP)」に入会し、カンサス大学での学生時代に公民権運動にも参加し「アメリカ自由人権協会(ACLU)」の支部長としても活動。「国際アムネスティ」の一員としても活動した経緯を持っている専門家である。

 しかし、彼はやがて「人道的反人種主義」の崇高な意図は私的な政治経済イデオロギーを持つ諸団体に巧みに利用されていると気付き、付きあっていた組織の多くから距離を置く決断に至った。それらの団体は「反人種主義」の性格ゆえ操作されやすいのである。全てを説明でき、殆ど何の過激的なイデオロギー行動でさえ正当化できるという使い道が豊富な媒体なのだという認識に彼は至ったのである。ウィルコックスは「反人種主義」の思想自体を批判しているわけではないのだが、彼は次のように語る:

「アメリカ合衆国内では反人種主義的“産業”が充満しており、それらは自己認識や生活が特定の種類の被害者意識に依存しており、虐めや道徳的な話を蒔く過激主義者たちを引き付けている。ある点においては反人種主義運動は大規模な恐喝商売になっている(中略)これは公民権運動の初期の意図から大きく外れている」
(The Watchdogs: A close look at Anti-Racist “Watchdog” Groups)


 いずれにせよ、極右極左を問わず過激主義運動を研究してきたウィルコックスは1965年、米国カンサス大学所属の「ケネス・スペンサー図書館」に『現代政治運動のウィルコックス全集』を創設。1986年から89年にかけてアメリカ連邦政府(教育省)の支援のもとで目録作業された経緯がある莫大な資料集である。

 「H・L・メンケン賞」も受賞した経緯があるウィルコックスは研究の成果のひとつとして政治的過激主義には普遍的な特徴を持っていると分析しリストを書き上げたのだが、このリストを最初に読んだとき、ウィルコックスが掲げる特徴のほぼすべてが韓国の反日活動も網羅していることに筆者は驚きを隠せなかった。

 これからそれらの特徴を見て行きたいと思う。特徴とその説明はウィルコックスの述べたものをほぼそのまま載せた。

レイヤード・ウィルコックスの「政治的過激主義」の特徴

(1)誹謗 : 過激主義者はよく相手・批判者が提出する事実と問題を論点を論争するよりも批判者の性格を攻撃する傾向にある。連中は彼らの動機、資格、過去の団体関連、価値論、性格、精神健康を疑問視し、これらを巧みに利用し問題から目を逸らそうとする。

韓国の反日活動例:
「野蛮な日帝」「戦犯国」「日本の36年強制占領」「日本の右翼傾向」などの主張のオンパレード。

(2)侮辱とレッテル貼り:過激主義者は侮蔑の言葉を発し、レッテルを貼り、相手を非難。これは相手の論点から目を逸らし、他人を論者の言うことに耳を傾けさせないためである。

韓国の反日活動例:
 韓国側の主張を批判する者を「極右」「国粋主義者」「歴史修正主義者」「否定論者」、または「日本人=猿」などのレッテルを貼り、第三者を思考停止させ事実の検証を脱線させようと試みる。

(3)無責任で大ざっぱな概括:過激主義者は証拠が少ない、あるいは皆無であるにもかかわらず、大ざっぱな主張や判断を下す傾向がある。彼らは類似性と同一性を混同する傾向がある。もしふたつ(あるいはそれ以上)のものが類似しているのなら、すべての点で同じであると決めてかかるという傾向を持っている。

韓国の反日活動例:
 証言が変わり事実が定かではない一握りの元慰安婦の証言によってあたかも何万人もの全慰安婦が「性奴隷」だったかのように主張される(これを「早まった一般化の誤謬」という)。また、「大日本帝国はナチス・ドイツと同盟を組んでいたことから両国は同質であった」という主張も同じ特徴の類で、それと共に旭日旗に関するプロパガンダが流されている昨今だ。また、感情をベースにした容赦ない「独島」キャンペーンを世界中で繰り広げるのに、事実と論理を必要とする国際法事裁判所に行くのを拒否するのもこの特徴に含むことができる。

(4)主張に不十分な証拠:過激主義者は彼らの主張の証拠として構成要素とするものはかなり曖昧である。それに加え、彼らは論証の際に誤謬を利用する傾向がある(たとえば「前後即因果の誤謬」など)。彼らは「希望されている」結論を投影し、過激主義者らの偏見を確証すると見られる情報の重要性は誇張され、彼らの主張に矛盾する情報は損じられたり無視されたりされる。

韓国の反日活動例:
 特徴3と同じく慰安婦の問題などでは顕著であるが朝鮮併合時代の主張にも見受けられる(強制労働、ハングル禁止など)。カリフォルニア大学バークレー校の心理学教授ダッカー・ケルトナーは人間はイデオロギー的に反対している者の考えを大きく誇張して主張する傾向があると述べている。

(5)ダブルスタンダードの唱道:過激主義者は自分たちは気前の良い「意図」で正当性判断するが、相手は「行動」をもとに判断する傾向がある。過激主義者は彼らの主張を鵜呑みにしてもらいたいが、相手からは証拠を要求する。また彼らは特権、過去の迫害、あるいはこんにちの不利な立場を利用し、自分たちのグループのために手前勝手な主義や特権を主張する傾向がある。

韓国の反日活動例:
 日本関係の慰安婦問題は問題にするがベトナム戦争時代の韓国軍による現地での蛮行は「戦争だった」と屁理屈を発したり、中国の朝貢国として女性を送っていた事実は問題視しない。

(6)過激派は相手や批判者を本質的に悪であると見なす傾向がある:過激派の主張によると彼らの批判者たちが彼らに反対する意見をもつのは批判者たちは悪人であり、不道徳であるというもので単に他の観点から問題を見て違う意見を持っているという考えは通じない。

韓国の反日活動例:
 小中華思想において「日本は韓国の下のランクにあり、韓国の教示と指導、懲らしめを受ける立場にある」という主張がこれに近い。呉善花女史はこの事件で産経の加藤記者が置かれた立場について「したがって加藤氏については、彼ほどの知韓派知識人ならば我が国(身内)に見方すべきなのに、我が国の恥をこともあろうに日本に向けて発信した、そんな敵対的な行為は絶対に許せないという気持ちになるのである」と分析している(『月刊正論』2014年12月号)。また大韓民国憲法で抗日思想が国是として取り入られているとも呉善花女史は著作で述べている。これが「われわれ」対「彼ら」のメンタリティーを形成し、日本は韓国の「善」に対する「悪」であるという考えを生み出しているのかもしれない。

(7)二元論的世界論:過激主義者は世界を絶対的な善と悪に分けて見る傾向があり、その間のグレーゾーンは存在しない。

韓国の反日活動例:
 特徴6と同じく、韓国には中華主義から外れた日本を批判と侮蔑の対象に置く伝統があるのみならず、「正しい歴史」を認識しない日本は悪の権化である。また、韓国は中国の「易姓革命」の思想を継承し、現政権は以前の政権を批判し断罪する伝統があり、現政権の正当性は前政権の「悪」にあるという思想がある。これも「善と悪」に分ける傾向に当てはまるという考えが出来なくもない。この前政権の政策や功績の否定も日韓関係に影響を及ぼす。

(8)過激派は常にある程度の検閲と彼らの相手や批判者を抑制するよう唱道する:メディアに流される情報を規制したり、ブラックリスティング、反体制者の隔離、「禁断」な情報拡散を食い止める抑圧的な法律制定のためのロビー活動など。過激主義者らは特定の書物、資料を書店や図書館などから締め出そうと試みたり、報復の威嚇を通して広告を牽制したり、電波から都合の悪い意見を持つスポークスマンをブロックしたり新聞のコラムニストを締め出そうとする。

韓国の反日活動例:
 韓国の親日的な著者(たとえば呉善花女史)などがブラックリストに載せられ、売国奴として迫害を受ける。欧米の図書館の資料・地図の「日本海」に「東海」のシールを張る。また産経新聞の加藤達也記者の起訴や親日派の末裔に対する後事法的な特別法の制定などもあげられる。

(9)過激派はその敵との関係で自己を認識する:過激主義者らは彼らの憎む対象、そして誰に憎まれているかを通して自分の存在意義を確認し、敵に感情的に縛ってしまうこともしばしば。敵である存在も模範にするケースもある。

韓国の反日活動例:
 反日的な行動を国を挙げて実行しているにもかかわらず、日本文化や産業品をパクる。自国を日本と比較して国際社会での立場を確認するという行動も見られる。日本を貶める行為をしているにもかかわらず、奇妙な共生関係にあるのだ。

(10)威嚇を利用しその主張を通そうとする:過激主義者は彼らの前提と結論を受け止めてくれるように威嚇を利用して主張をまとめる傾向がある。彼らに異論を提示することはあたかも敵に慰めを与えることになると見なされる。これには論争の範囲を定め、主張の都合の悪い部分を切り捨て、相手を守勢の立場に置き続ける意図がある。

韓国の反日活動例:
 日本を弁護、あるいは日本に同情する親日系の韓国の社会人は社会抹殺の対象にある傾向にある。

(11)スローガンや思考停止を狙う決まり文句の利用:簡素なスローガンを複雑な抽象概念の代わりに用いり、都合の悪い事実や反論を牽制しようとする。

韓国の反日活動例:
 スポーツの会場で掲げられる「歴史を忘れる民族は未来が無い」というスローガンの件がある。

(12)終末論的な考え:過激主義者は特定の行動方針を果たさなければ破局的な結果が出るという考えを持つ傾向を持つ。

韓国の反日活動例:
 慰安婦像を「平和の像」と呼び、「慰安婦像を建てるのは平和的な目的だ。日本がまた未曾有の戦争を起さないようにするためであり、世界人民に対する奉仕である。」という言い訳がある。ウィルコックスによると過激主義者は私的で個人的な恨みや特権の追求の理論的根拠を「公共のための福祉」の美名の下で実行しようと試みる傾向があるとも述べている。

(13)常に他グループに対する道徳的、または他の面での優越性を主張する:最も顕著なのは民族優越主義であるが、宗教的、哲学的な優越性の主張もある。しかし、比較的に明らかではないという種類の優越性では、被害者であるという申し立ての主張、神の選民意識などもあり、批判者がそれらの主張の事実性を論じようと試みると「鈍感だ」と非難される。

韓国の反日活動例:
 もちろん北朝鮮と共有する朝鮮民族優越主義であり、小中華思想などがこれに当てはまる。また「被害者である」というところでは朝鮮併合時代の「過酷な時代」の主張がこれにあたる。また1960年代後半以降の経済活発化(いわゆる「ハンガンの奇跡」)により韓国は神の選民国であるという主張もある。

(14)「良い」大義のためには悪事を行なっても大丈夫、という考えを持つ傾向がある:過激主義者たちは故意的に嘘をついたり、事実を捻じ曲げたり、不正確的に引用したり、批判者たちを名誉毀損したりする。願う結果を得られるのなら正当化され、批判者を打倒するのが優先され、他の価値論は全てそれに従属される。

韓国の反日活動例:
 悪事といえば、最近の例では「対馬仏像盗難事件」がある。また、日本を侮辱するために設置された韓国の日本大使館のそばにある慰安婦像は外交の基本である「ウィーン条約」に反した行いであると水間政憲氏は指摘している。国内、日本に問わず韓国の歴史的事実の歪曲もこれに当たるだろう。まさに目的を達成するならば不正をやっても良いという考えだ。

(15)過激派は感情的な反応に大きな価値を置く傾向がある:まさにプロパガンダ主義であり、教育とも意識高揚ともいわれる。結果的に彼らは大義を愛国心の御旗、正義、または被害者意識に絡める。彼らの批判者に対する活動で感情的な反応を生み出す象徴を利用し、無批判に他人の同情を得ようとする傾向があり、これを通して彼らの提示する前提と結論の検証を食い止めようと画策する。プロパガンダと教育の違いは前者は「何を考えるか」であり、後者は「どう考えるか」である。

韓国の反日活動例:
 「旭日旗はナチス党旗と同じ」という主張。また、欧米で「慰安婦像」を建てて「(性)奴隷」という感情的な反応を狙うプロパガンダ工作もこれに当たる。小学生時代から徹底的に叩き込まれる侮日・反日教育(歴史教育のみならず、音楽などのアーツなどにも反日思想が反映されると指摘されている)。

(16)過激主義者には超自然的、神秘的、あるいは神的な理論的根拠を主張することがある:過激主義者には何らかの宗教運動、または団体に属するケースもあり、彼らの活動は天的な存在のお墨付きであると主張する者もあり、信教の自由のもとで批判から防御しようと試みる。

韓国の反日活動例:
 儒教は絶対神の存在を説く思想ではないが、儒教に浸っている韓国社会は中華主義の国際ヒエラルキーに浸っており、基礎的な思想から侮日の伝統を持っている。伝統的な思想が侮日・反日主義のセメントとして機能しているといえるのではないか。

(17)曖昧さと不確定さへの不寛容性:過激主義者たちは不確定な世界において確定性を見出そうとする傾向があり、これが個人的、政治的に操作的な行動に動かす要素となる。

韓国の反日活動例:
 ケースは思い浮かばないが日本人は曖昧さには比較的寛容的であるが、韓国人は断言するのが好きだという指摘がある。呉善花女史も「何事につけても、こうあるべきだ、こうあることが正しいという理念が第一になって、そこから現実の物事をみていこうとする傾向が強いということである」と述べている(『反日・愛国の由来 韓国人から見た北朝鮮』参照)。これも反日キャンペーンの凄まじさに影響を及ぼしている可能性は否定できない。

(18)集団思考への傾向:過激主義者は内向きの集団思考に動く傾向があり、団結と一致を守るために事実を捻じ曲げたり、矛盾する証拠を伏せたり、共有している憶説に疑問を投げかけてしまう観察を抑えつける。これによって共有している正義の幻想や道徳の優越性、迫害などが維持されそれらの考えを挑戦する者は懐疑と敵意を持って応じられる。

韓国の反日活動例:
 日本の前で韓国批判をする韓国人ジャーナリストは叱責、批判され、時には売国奴として扱われる傾向がある。

(19)敵意の個人的化:過激主義者は“敵”に個人的な不幸を望み、不幸が起こった際には祝う傾向にある。

韓国の反日活動例:
 2011年の東日本大震災の惨事に日本が見舞われたときに韓国スポーツ競技ではそれを「祝う」垂れ幕が飾られた件や2005年、韓国の仁川市の地下鉄駅で子供たちが描いた日本に不幸・災難を願うポスターが展示された件などが挙げられる。

(20)「勝たなければ社会はダメだ」という思想を持つ:例で言えばもし過激主義者が選挙で落選したら不正が行なわれたと主張し、もし世論が彼らを批判をし始めると民衆は洗脳されたと主張する。政治・社会システムの善悪は自分たちへのインパクトで判断される。

韓国の反日活動例:
 韓国の「敗北を認めたがらない文化」の影響もあるだろう。もし第三国の政府が日韓問題をめぐり親日的な処置を執行すると証拠も無いのに「日本がロビー活動した」と噂される。韓国反日主義において自国において都合の悪い事件や状況は「日帝36年強占支配」の悪影響として主張、誇張されるケースがある。


慰安婦デモ

 いかがだろうか。もちろんこれは韓国社会における傾向、トラジェクトリーの分析であり、韓国の国民のひとりひとりがこれに当てはまるというわけではない。提示した反日の例は一握りのサンプルであるが、読者はこれらに当てはまるさらに数多くの適切なケースを思い浮かべるかもしれない。

 述べるまでもなく、韓国の反日傾向は幾多もの角度から分析されている。文化的、政治的、歴史的、そして経済的な分析などがある。何百年にわたって徹底された儒教の影響がいまだに濃いのでそれに起因しているのも大きい理由だろう。しかし、結果としてウィルコックスがいう「過激主義者に見られる特徴」のほぼすべてに韓国反日主義の特徴が当てはまるというのは一体、何を物語っているのだろうか。

 民族が違えば文化も違うのも当たり前だが、この現象もシンプルに「文化の違い」で済まされるものなのだろうか。朱子学という儒教思想は「過激的」な文化を生み出してしまうものなのか。問題は複雑である。

 また、ウィルコックスが掲げる点の要素のすべてが韓国の反日主義に何らかの形で見つけることが出来ても、侮日・反日主義の実行者ら自らが「過激主義者」であると認識して実行しているとは考えることは殆ど無いと思う。

 彼らの立場から見れば正義のために戦っているから、それが「過激」とは思いもしないだろう。韓国ではそれが当然であり、文化的に正しい行為と見られているのは幾多の研究者に指摘されてきた。しかしウィルコックスは過激主義は必然的に「主張の内容(Content)」ではなく「やりかた(Style)」であるとも述べている:

「過激主義者の振る舞いは内容を超越する“やりかた”によって特徴付けられる。たとえ正しい大義であっても、激しく不寛容的で復讐的な唱道によって危うくされる可能性もある。(中略)『鼠を捕まえるために小屋を焼き払う』という古い格言がこの問題に当てはまる」
(The Watchdogs: A close look at Anti-Racist “Watchdog” Groups)


 自国の利権、国際的な信頼をも危うくしてまで侮日・反日を繰り返す韓国。この視点からも見れば、やはり韓国の反日主義はある意味、立派な「過激主義」であるという見方も可能なのではないのか。上記の特徴が社会内の特定の過激主義組織だけではなく、主権国家自体に当てはまるとは実に恐ろしい現象だといえるだろう。

 2015年は第二次世界大戦の終焉の70年にあたる年である。また「日韓基本条約」締結の50年にあたる年でもある。第一次世界大戦勃発100年記念に踵を接する今年には世界中で多くの行事が行なわれ、書籍が出版され、ドキュメンタリー番組が制作されるだろう。この歴史的な年に当たって韓国を含む「東アジア反日3兄弟」は日本に対して心理的に露骨な宣伝工作と情報戦を繰り出す意図でいるのは明らかだ。

 日本はウィルコックスの分析も参考に、歴史的事実としっかりとした論理を手に首尾一貫した戦略を練ったらどうだろう。エリ・コーヘン前駐日イスラエル大使が2014年春に助言したように、日本人は総力を挙げて戦うべきだ。

 ウィルコックスは歴史家でもある哲学者アーサー・ケストラーの次のことばを引用している。「神話中毒者との対話のほとんど全ては失敗に帰する。論争は最初から客観性から離れ、主張は長所によってではなく思想体系に適するか否かで考慮される」。もしそうなら、日本は反日に染まった韓国をダイレクトに相手にするよりも、精力的に事実を世界各国に発信するという戦略をとったほうが実を結ぶことができるのかもしれない。まさに情報の総力戦だ。

 いずれにせよ感情を煽り歴史を歪曲する相手の戦略に対抗し、日本の命運と未来のために立ち上がり、戦うべき年。それが2015年なのである。
iRONNA
http://ironna.jp/article/832
 
(´・ω・`)韓国=反日カルト国家ってことかな
過激団体はどこにでもあるけど国まるごとってのがすごいね
アカヒ(-@∀@)とか9条カルトなんかもこの類っぽいね

追記2015.2.26
ネットの書き込みに

反日過激派国家「李スラム国」だな。

とあってこれだ!と思った(´・ω・`) よってタイトルも変更
(http://www.wara2ch.com/archives/8073399.htmlコメント9)

参考
9条教
http://wiki.chakuriki.net/index.php/9%E6%9D%A1%E6%95%99 

脱北者が朝鮮総連に対して北朝鮮帰還事業の責任を問う裁判を起こしている
「地上の楽園」と「凍土の地獄」
そのうち日本に対して訴訟を起こすのではないかと以前から感じていたのだが

既にその布石は打たれているようだ


【youtube】3/3【討論!】朝日新聞的世界観の溶解とその行方[桜H27/2/7]
13:47~
水間政憲氏「姜尚中ってあのどっかの学長なったのいるじゃないですか。(注:聖学院大学:筆者)主催のシンポジウムでね、拉致問題を相殺するようなシンポジウム。何かって言ったら、政府の帰国事業は集団拉致だったって。日本政府による。すごいですよ。」

馬渕睦夫氏「ああ朝日がやったやつね(笑)」

水間政憲氏「あれは日本政府による集団拉致だったんだってそういうシンポジウムやってるような人間が、NHK重宝してしょっちゅう出してるでしょ。」


北朝鮮帰還事業で新資料 政府や日赤の積極関与明らかに

 在日朝鮮人9万人余が北朝鮮に渡った帰還事業(59~84年)に先立ち、日本政府や有力政治家、日本赤十字が55年から赤十字国際委(本部・ジュネーブ)に積極的に働きかけていたことを示す秘密文書が、オーストラリア国立大学のテッサ・モーリス・スズキ教授(日本史)の調査で明らかになった。大量帰還をめざして日本の政治・行政が早い段階から主体的に関与していたことが、文書で裏付けられた。

 帰還事業は、帰った人が行方不明になったり「脱北」したりした実態が後にわかり、実施の経緯について議論がある。

 文書は、赤十字国際委が秘密扱いを解き今年公開した。帰還事業は一般に、58年の在日関係者の運動や北朝鮮政府の呼びかけなどで機運が高まり、それを受けて59年2月に日本政府が実施を閣議了解したと説明される。公開された文書は56年7月に国際委が帰還実現へのあっせんを提案する以前のもので、この時期に日本の政治・行政が積極的に行動したことを示す資料はほとんど知られていない。

 55年12月の国際委への書簡で島津忠承・日赤社長は「帰還が韓国との間に問題を起こさないなら、そしてそれが北朝鮮の赤十字でなく国際委の手で遂行されるなら、日本側は全く異論はなく、むしろ期待を寄せるものである」と述べ、国際委の関与による大量帰還の実現を要望した。追伸には「この書簡は日本の外務省と法務省の有力当局者の完全な了承を得ている」と書いていた。

 56年1月の国際委への書簡で日赤の井上益太郎外事部長は、与党に帰還支援を始める兆しがあり、「芦田均元首相や岡崎勝男元外相が(略)在日朝鮮人の帰還を支援する政策を具体化すると、非公式に私たちに伝えてきた」と記し、国際委の協力決断を促していた。

 56年春に国際委が日本に送った特使のメモには、重光葵外相が「とりわけ日本で悲惨な生活を送る女性や子供たちが早く自分の国へ帰るよう希望する」と特使に述べたと記されていた。

 また、島津社長は57年2月の書簡で、同封の文書が政府の同意を得ている事実は公表しないでほしいと要望していた。背景には、韓国を刺激したくないという政府の意向などがあったと見られる。

 モーリス・スズキ教授は「日本政府が早くから大量帰還政策を秘密裏に進め、日赤がその『国益』を代行した構図が見えてきた。北朝鮮政府や朝鮮総連だけでなく日本政府や日赤にも、帰還事業について説明責任がある」と語っている。
asahi.com2004.9.16
記事期限切れのため引用はこちらから
http://www.asyura2.com/0406/war59/msg/1350.html

よくもまぁ帰還事業を煽っておいて今度は日本政府に責任を問うような記事を書けるものだ
脱北者は朝日新聞を訴えるといいと思うよ
 IamnotAsahi
ヽ( ・∀・)ノ┌┛Σ(ノ @Д@)ノゲシッ

朝鮮半島唯一の合法政府として認めて日韓基本条約を結んだので
在日朝鮮人問題の責任は第一に韓国政府にある
ここは絶対に避けて通れないはずだ
日韓基本条約を覆すなら彼らはリビジョニスト=歴史修正主義者である

テロリストまで送り込んで北朝鮮帰還事業を阻止しておきながら
同胞引き取りを拒否するとはどういうことだ
北送阻止隊 
在日台湾人はあまり問題はないが在日朝鮮人は悪質な犯罪ばかり起こすと吉田茂も言ってるわけで
これも日本政府のせいなのか?
吉田茂=マッカーサー往復書簡

そしてこのテッサ・モリス=スズキ氏
【wiki】テッサ・モリス=スズキ 
テッサモリス鈴木
http://fukuoka-prize.org/laureate/prize/acd/tesmorris.php

テッサ・モリス=スズキ(Tessa Morris-Suzuki、1951年 - ) はオーストラリア国籍の歴史学者。専門は日本近代史。オーストラリア国立大学教授。テッサ・モーリス=スズキの表記も使用。
夫は、作家の森巣博。Morrisは自分の旧姓。Suzukiは夫の本名の姓。

人物
1951年イギリスで外交官の父のもと、4姉妹の末妹として生まれる。ブリストル大学でロシアの歴史及びロシアの政治を専攻し、学士号を取得。バース大学で日本の経済史を専攻し、博士号取得。日本での生活を経て、1981年にオーストラリアに移住。
ニューイングランド大学経済史上級講師、同准教授、同教授を経て、オーストラリア国立大学アジア太平洋学群文化歴史言語学部日本史教授、元学部長、元一橋大学客員教授。オーストラリア学士院人文系会員、元豪州アジア学会会長、元オーストラリア連邦政府外交問題評議会委員、アジア市民権ネットワーク共同代表。
慰安婦問題などをはじめとする大日本帝国の戦争犯罪に積極的に発言している。アメリカ合衆国下院121号決議に関しては、日本の慰安婦問題を厳しく批判した。[1]
2013年第24回福岡アジア文化賞、学術研究賞を受賞。[2] 

脚注の[1]にリンクしてあったのが
http://www.japanfocus.org/-tessa-morris_suzuki/2373
また乗松聡子氏ですか(想定内 
→ カナダの反日拠点 バンクーバー9条の会乗松聡子 

参考
北朝鮮帰国事業
北朝鮮帰国問題の背景1 帰国運動の目的 
北朝鮮帰国問題の背景2 「人質」になった帰国者 
北朝鮮帰国問題の背景3 「帰国事業」に日本はどう関わったか 
嫌な予感的中!脱北者の経歴が嘘だった?

週刊文春2015.2.5号
p22~25
「10分300万円」に命を賭けた
後藤健二さん書かれざる数奇な人生


「後藤さんはなぜ一人でイスラム国に入ったのか。知人の湯川さんを救出するためだったとされてい ますが、どうしても納得できないのです。昨年10月、シリアに出発する二目前に彼と電話で話しましたが、湯川さん日付の話はまったくしておらず、後藤さんは『まだどのテレビ局に映像を出すかは決めていない』などと、仕事の話をしていたのです」
 こう語るのは、後藤健二さん(47)と親交があるジャーナリストだ。
 1月24日午後11時過ぎ、動画サイト「ユーチューブ」に一本の動画が投稿された。 そこには湯川遥菜さん(42)と見られる” 遺体写真” を持つ後藤さんが映っていた。そして3日後には「残された時間は24時間しかない」という” 最後のメッセージ” がアップされた。
 昨年一月に民間軍事会社を立ち上げた湯川さんに、後藤さんが初めてあったのは昨年四月のことだった。湯川さんは当時、イスラム国とは別のシリア反体制派組織に拘束され、入国目的などを聞かれていた。 そこで組織幹部とつながりのある後藤さんが通訳を務めたのが出会いだった。
 湯川さんは自身のブログで<やったあ♪ 僕が日本で会いたかった人の一人> と後藤さんに会えた 喜びを綴っており、湯川さんの父親・正一さん(74)も、二人の関係をこう語っている。
「息子は後藤さんを大変慕っておりまして、兄貴のようだと盛んに語っておりました」 その湯川さんが昨年八月にイスラム国に拘束されて以降、後藤さんは湯川さんの身を案じていた。
 後藤さんと面識のあるフリージャーナリストが言う。 「心配していたのは間違いないですが、救出のためにシリアに渡ったとは考えにくい。 後藤さんは10月24日にシリアに入国しているが、29日には帰国する予定でいた。数日で湯川さんを探しだしてイスラム国と交渉することは不可能。 事前に向こうから『ユカワを引き渡すから迎えに来い』という話があったのいれならわかりますが・・・・・・。
 後藤さんは昨年六月頃の段階では、『イスラム国なんてどうでもいい』と言っていた。 ただ、その後、イスラム国が大きなニュースになっていくのを見て、『でかいネタになる』と考えたのかも知れない。 もし救出できれば世界的なニュースですし、映像が番組で流されれば、10分間で200万円から300万円 ほどのギャラをもらえますから」
 命の危険も伴う取材だけに、それは相応な対価だろう。 実際、後藤さんはイスラム国に入る直前、「 何が起こっても責任は私自身にあります」という動画のメッセージをガイドに託している。 だが結果として、その決断は人質交換交渉にヨルダン政府も巻き込む外交問題に発展してしまった。

日立子会社を3カ月で退職
 果たして、後藤さんにはどれほどの覚悟があったのだろうか。ジャーナリストとして名を成すまでの後藤さんの歩みを振り返る。
 1967年生まれの後藤さんは2歳までを仙台市で過ごし、その後、東京都世田谷区に転居した。
 実家近くの住民が語る。
「お父さんは日立製作所の社員で、お母さんは自宅近くで塾経営をしていたようです。お兄さんとお姉さんがいる3人きょうだいの末っ子で、健二君は勉強が出来て、いつも友達の輪の中心にいました」
 後藤さんの母親、石堂順子さん(78)が、1月23日に日本外国特派員協会で会見を開いて注目を集めた。石堂姓は順子さんの旧姓だという。後藤さんの実兄(55)はこう説明する。
「はっきりとした時期は覚えていませんが、両親が離婚したのは20年程前です。母はそれより前、健二が高校生くらいの時に世田谷の家から引っ越しています。健二も母とはかなり長い間、連絡を取っていなかったと思います」
 母親が家を出て以降、健二さんは父親と暮らしていたという。法政大学の付属高校に進学した後藤さんは、1986年法政大学社会学部に進学する。
 長年の知人が語る。
「高校時代からアメフト部に所属し、本人は大学でもアメフトをやっていたと言っていました。大学卒業後は、父親の縁なのか、日立製作所の子会社に就職した。ところがサラリーマンがいやだったのか、三カ月で退社。その後は、恵比寿のボディビルジムでコーチとして働き始めたのです」
 そのジムのオーナーはこう振り返る。
「うちに就職したのは92年7月でした。明るく人当たりも良かったので、恵比寿店の運営を任せることにしたのです」
 オーナーの信頼を得た後藤さんだったが、金銭トラブルを起してしまう。
「1年くらい経った頃、会員の入会金と月謝、合わせて500万円もの額が、帳簿と合わないことが判明したのです。本来お店に入っているはずのお金がなく、1日で30万円も勘定が違うこともありました。彼を問い詰めましたが、無言を貫くばかり。結局、それが原因でジムを辞めてもらうことになりました」(同前)
 後藤さんはジム勤務の傍らで、意外なビジネスにも手を出していたという。
「彼は風俗店をやっていたのです。家賃20数万円の南麻布の高級マンションを借りていて、近隣住民から不動産屋に苦情がきたと聞きました。彼の周囲に聞いてみると、うちのジムでも女性をスカウトしていたんです」(同前)
 当時のジムの同僚が語る。
「確かに後藤さんは羽振りが良かった。2万円もするランチを食べたり、プジョーを乗り回していました。退職後の93年12月に手紙が届き、『いまは職探しの途中だけど、就職できたらまた会おう』と。その後、会うことはなかったけど、百貨店系列のスポーツジムに就職したようです」

紛争地帯の一般民衆に寄り添う
 ジャーナリズムの門を叩いたのは20代中盤の頃だった。TBS系列の番組制作会社に所属して経験を積み、96年には自身が代表を務める映像通信会社「インデペンデント・プレス」を設立した。この頃から、後藤さんが撮影した映像がテレビで流れ始める。当時、NHK「ETV2000」の編集長を務めていた永田浩三武蔵大学教授が語る。
「彼のデビュー作と言えるのは、西アフリカのシエラレオネの内戦を取材したもので、2000年7月に放映しました。地味なネタでしたが、紛争地帯の一般民衆に着目するという視点に魅力を感じて、約45分の番組を作りました」 
 フォトジャーナリストの橋本昇氏も、駆け出し時代の後藤さんを知る一人だ。
「01年、イスラマバードの取材が初対面で、本格的な戦場取材は初めてのような話をしていましたね。『タリバンの取材をしたい』と言っていて、取材の仕方などを教えてあげました。『こんな仕事を続けていると、いつか酷い目に遭うんじゃないですかね』と漏らしていたことが、印象的でした」
 これ以前に後藤さんは、一度目の結婚をしている。
「ロイター通信など外国メディアで翻訳の仕事をしていた女性で、現在は大学の非常勤講師をしています。彼女との間には現在中3の子供がいます」(前出・知人)
 ジャーナリストとしての活動も軌道に乗り身を固めた後藤さんだが、結婚生活は長くは続かなかった。
「最初の奥さんとは10年以上前に離婚しています。後藤さんがイラクの取材に行こうとしていた時に、奥さんから反対されたことが理由のようです」(同前)
 2003年に起きたイラク戦争中の取材について、前出の永田氏が語る。
「大手メディアは、フセイン政権が倒れたことを喜ぶ一般市民という構図で取材をしていました。一方、後藤さんは戦場で亡くなった方のお墓を訪ねたり、武器を持った兵士におびえる人たちに寄り添うという取材を心がけていました」
 この頃から映像だけでなく執筆活動にも力を入れ始める。06年には「ダイヤモンドより平和がほしい」 (汐文社)で産経児童出版文化賞を受賞し、ジャーナリストとしての地歩を固めていく。彼の仕事ぶりについて、前出のジャーナリストが語る。
「とにかく仕事にシビアな人でした。彼の映像を観ると、最前線には行かず周辺の地域の映像を多く撮っています。テレビ番組として成立することを考えると、後方の市民を取材することも大切。いわゆる”画になる”映像をきちんと計算して撮っているので、ジャーナリスト仲間では『テレビ屋さん』と呼ぶ人もいます」
 現地では、ふんだんに取材費を使っていたという。
「通常はガイドに支払うギャラは1日50ドルくらいですが、彼は倍以上払っていた。テレビ局は提供した映像を二次使用で勝手に使ってしまうこともあるのですが、彼はきっちりと二次使用のギャラも要求していました。その几帳面さがあったから、他のジャーナリストに比べて余裕があったのでしょう。12年頃からシリア取材をするようになり、さらに仕事が軌道に乗った印象です」(前出・フリージャーナリスト)
 紛争地の取材を続けながら着実に実績を積み上げてきた後藤さんが、現在の奥さんと結婚したのは3年程前だった。
「奥さんは世田谷の進学校から東大に進み、大学院で都市工学を学んだ才媛です。卒業後は国際協力機構(JICA)に就職。OECDに出向してパリに住んでいたこともあって、二人は海外で出会ったようです。結婚後、後藤さんは奥さんの籍に入っていると聞いています。2歳と昨年生まれた赤ちゃんの2人の娘がいます」(同前)
 後藤さんの現在の自宅は赤坂の一等地にある。
「自宅は赤坂サカスにほど近いマンション。後藤さんの会社のオフィスも近くにあり、生活は裕福だった印象があります」(同前)
 記者会見で母親の順子さんが、「奥さんと名乗る方と初めて電話で交信いたしました」と明かしたことも話題となった。

「健二に代わってお詫びします」
「お母さんは、昨年赤ちゃんが生まれたことも知らなかったと言いましたが、健二さんが再婚したことも知らなかったのです。3年ほど前のお母さんの誕生日に後藤さんと一緒に食事をした時の写真も公開しましたが、それも何年ぶりなのか分からないほどだったそうで、疎遠な状態が続いていたのです」(前出・知人)
 順子さんの記者会見では、健二さんとは関係のない話題も飛び出した。
「会見や自宅での囲み取材で、何度も『原発は反対です』とか『日本は戦争をしないと、憲法9条に誓った国です』などと語り、報道陣を唖然とさせていました。取材に立ち会った夫の石堂行夫さんからも、『原子力はそれとして、早く本題を・・・』と促されるほどでした」(会見に参加した記者)
 順子さんの会見をセッティングした「社会新報」の田中稔編集次長が語る。
「彼女とはジャーナリストの会合を通じて10数年のお付き合いで、会見を勧めました。反原発は東日本大震災以来のお母さんの持論ですから、興奮して出てしまったのでしょう。ただ、健二さんの実のお父さんは、『会見をやるべきではない』と伝えていたようです」
 実兄もこう語る。
「母とは20年以上音信不通でしたから、突然の記者会見に驚きました。まだ事態自体は流動的でわからないことが多かったですから。健二の無事を祈るからこそ、会見の朝、外国特派員協会に『会見をやめてほしい』とお願いしたのですが・・・・。
 会見当日、奥さんが会見場に現れるという情報も流れていたようですが、彼女は一切、会見に出る意思はなかったようです」
 1月24日の映像で、後藤さんとされる声は妻の名を呼び、『これが私の人生の最後の数時間になるかもしれない。これをあなたが聞く最後の言葉にしないでほしい』と語りかけた。
 後藤さんの安否が不明な今、親族は不安な日々を過ごしている。実兄が言う。
「健二とは普段からメールや電話のやり取りをしていただけに、11月に行方不明と聞いた時は衝撃を受けました。すぐに安否確認のメールを健二に出しましたが、返信はなかった。1月20日の報道後、警察の方が来られて確認を求められたので、調書に『弟に間違いない』と書きました・・・・」
 そして沈痛な表情で、こう語る。
「政府や国民の皆さんにご迷惑をおかけして、本当に申し訳ございません。健二に代わってお詫びします。日本国民だけではなく、世界中で健二のことを応援してくれている人に感謝しています。今は、無事に帰ってきてほしいと願うばかりです」
 後藤さんの一刻も早い救出が待たれる。

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http://ameblo.jp/yoshiko-kawashima/entry-11885904000.html

(この機材・・カメラ持って乗り込んだフリージャーナリストというイメージと全然違った)
 湯川遥菜シリア中継
https://www.youtube.com/watch?v=lZ3Rv9hmw88

湯川遥菜氏が軍関係の仕事をしているとかエージェントだとかずっと変だと思っていたが
テレビ局の請負と考えると全て辻褄が合う

報道ステーション2015.2.3
3小池晃

共産党・小池晃議員「日本人が拘束されているというもとで慎重な物言いが必要だったのではー」

FBを教えたアムネスティ日本・石田城孝氏、
画像をRTした有田芳生議員がまず責められるべきでは
彼らの行動は慎重だったんですかね?
ネトウヨなんて殺されちまえby人権派 

3古賀茂明IamnotAbe
報道ステーションに責任はないの?

追記2015.2.9
NewsPostseven『古舘伊知郎が『報道ステーション』以外に出演しない理由とは』2013.4.10
newspostseven古館報道ステーション
http://www.news-postseven.com/archives/20130410_181446.html

事務所が丸々『報ステ』の制作を請け負っている。これは、事務所にとっては大きい。
 所属事務所の『古舘プロジェクト』は、構成作家など制作陣も抱えていますからね。1回の放送で3000万~4000万円、事務所に入っているのではないでしょうか。一説には、6000万円という声もあります。ロケからニュース原稿作りまでほとんど事務所所属スタッフを使っていますからね。

追記2015.2.14
著書を出版している「汐文社」 
汐文社はだしのゲン
http://www.choubunsha.com/products/hadashi-no-gen.html
はだしのゲン閉架騒動で儲けたというあのw

参考
ISIS人質署名 西早稲田からアンブロークンまで

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