反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

2015年05月

仁藤夢乃プロフィール
http://lineblog.me/nitoyumeno/archives/30117405.html

「日本は児童買春の国」・・・秋葉原でJKの服装をしただけの女性を写した写真を根拠に、外国特派員協会で記者会見が開催
(冒頭引用)

いわゆるJKビジネスをはじめとする児童の性的労働問題に詳しく、自分も高校を中退して浮浪生活を送り、危険な体験にもあってきてから大学へ進んだという経歴を持つ仁藤夢乃氏(25)が5月21日、外国特派員協会で会見した。

その中では、児童買春の買い手である男性が処罰されていない、日本では児童ポルノが野放しになっているとか、あと子供の人権を守る意識が弱い売る側の女性が悪いと言うことになっていて、社会の責任が問われていない、という発表が行われた。また、『萌えナビ』というJKビジネスなどの斡旋をするサイトが堂々と営業していることなども、児童を守る上で問題などと主張した。
エコーニュースR 2015.5.21
http://echo-news.red/Foreign/the-real-scum-denounces-the-scum-business-i-as-a-shame

「人身売買や児童買春につながるという認識を」~Colabo代表・仁藤夢乃氏がJKビジネスの実態を訴え

アメリカの国務省が2014年に発表した「人身取引報告書」でも指摘されています。日本では家出した少女が買春の被害に遭っていることや、「JKお散歩」が児童買春の温床になっていることが指摘されていますが、日本政府はこれに対する取り組みをほとんど行っていない

BLOGOS2015.5.22
http://blogos.com/article/112650/


【youtube】Yumeno Nito: "Helping high school girls escape Tokyo's sex industry" 

仁藤夢乃外国特派員協会マクニール
デビット・マクニール氏ですね
正体がバレてきた外国特派員協会

外国特派員協会、児童ポルノ、児童買春、人身取引
これらのワードから旧ポラリスプロジェクト・現ライトハウスが絡んでることは予想がついた
吉松育美さん騒動4 シナリオを描いたのは誰

仁藤夢乃ライトハウス

http://lhj.jp/report/2014/04/28/1241

馬鹿馬鹿しい
と思ってこの話は自分の中では終了だったわけだが

ふと思いついて別のワードで検索したら出て来た
仁藤夢乃ブログ阿蘇敏文
http://ameblo.jp/colabo-yumeno/entry-11844215009.html

「恩師、故・阿蘇敏文さん。」

日本キリスト教団百人町教会阿蘇敏文
http://www3.ocn.ne.jp/~roba/hyakusp/inforsp.html

日本キリスト教団 百人町教会
教会の主な歩み
1970/11/1 矯風会第2会館で第1回礼拝
1975/4   阿蘇敏文氏牧師就任
1982/4   日本基督教団加入と百人町教会設立式
1997/1   賈晶淳氏牧師就任
1999/10  姉妹教会20周年記念行事(於韓国)

(´・ω・`)あまりよそ様の教会について言いたくないが
非・国民の牧師の下でこういう活動は内政干渉というか
外患誘致につながると思うのね

2014百人町教会共同文書

1、原発の即時廃炉を求めます
2、憲法改正ではなく、平和の実質化を求めます
3、集団的自衛権を容認しません
4、特定秘密保護法の破棄を求めます
5、首相の靖国神社参拝に反対します
6、沖縄の基地問題の根本的な解決を求めます
7、格差社会の克服を求めます
http://hyakunincho-church.com/5archives/archives2.html

出来事Ⅱ 阿蘇敏文牧師の時代(1975年4月~1996年12月)

 その頃韓国は民主化闘争の時代、それを支援しなければ、と韓国教会との連帯を模索した。信徒の一人が農村伝道神学校の事務長をしていた。そこへ来ていた韓国の蚕室中央教会 を開拓した朴聖慈(パク・ソンジャ)先生との出会いがあった。韓国や日本への自由な渡航が許されていない時代、それだからこそか、人的・金銭的支援に乗り出す為、姉妹教会となる事を両教会で決定、その後30年にわたる交流を続ける(『東アジアの平和とキリスト教』に詳しい)。その当時蚕室中央教会に、後に百人町教会の牧師となる賈先生がいた。
http://www3.ocn.ne.jp/~roba/5archives/syosasi/hncc06-24.html

韓国民主化運動は辛光洙釈放嘆願署名に絡んだ話
韓国民主化運動という赤化運動 

やっぱり西早稲田関連だった

日本キリスト教婦人矯風会でも講演があるみたい
慰安婦問題にも絡んでるところですね
【wiki】日本キリスト教婦人矯風会
仁藤夢乃キリスト矯風会
http://kyofukai.jp/archives/2069

寄付も募ってますね
ジャストギビングジャパンギビングシェルター仁藤夢乃

 http://japangiving.jp/p/2148
いつの間にかジャストギビングがジャパンギビングに名称変更になっていた
これは佐藤大吾氏のところ
2014衆院選インタビューにTOKYO-ZEROのお二人が雁首揃える

ツイッターのフォロー見ると辻元清美、池内沙織、細野豪志、乙武洋匡、駒崎弘樹・・・etc.

仁藤夢乃=突っ込みどころ満載の暗黒物件 でした(想定内

追記2015.8.9
エコーニュースRさん
『仁藤夢乃氏 フィリピンで講演。秋葉原メイドカフェの写真を根拠に「日本の女子は貧困に苦しみ、売春を余儀なくされている」と強調』 2015.8.4
http://echo-news.red/Studies/Yumeno-Nito-took-a-flight-to-Philipin-for-preaching-on-unique-evils-of-Japanese-men
こちらの記事を参考に・・

仁藤夢乃JFCフィリピン
http://ameblo.jp/colabo-yumeno/entry-12057149742.html

仁藤夢乃氏@フィリピン

このJFCという団体だけど
仁藤夢乃JFC設立松井やより
http://www.jfcnet.org/about/history/
1994年5月NGOとして「JFCを支えるネットワーク」設立。(初代代表:亡松井やより

松井やより Σ(゚ロ゚ノ)ノ

特定非営利活動法人 JFC ネットワーク 2008 年度活動報告書
仁藤夢乃JFC2008理事
http://www.jfcnet.org/wp/wp-content/themes/jfcnet/images/pdf/2008report.pdf

理事長は阿蘇敏文氏ですね
この中の張学錬氏
   
民団新聞仁藤夢乃JFC張学錬
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=7510

追記2015.9.25
仁藤夢乃おときた
http://otokitashun.com/blog/daily/7887/

参考
アメリカの悪意が動かす女性達 

朝日新聞の吉田清治氏関連記事の取り消しに伴い
外務省がクマラスワミ報告書から吉田清治氏関連部分の撤回を求めた

【wiki】 クマラスワミ報告 
2014年10月14日、外務省佐藤地(くに)人権人道担当大使はニューヨークでラディカ・クマーラスワーミーと面会し、朝日新聞が32年前の1982年9月2日吉田証言による記事は虚偽であったと2014年8月5日の訂正報道にしたがい「クマラスワミ報告」の内容の一部である吉田証言の引用部分の撤回を申し入れたが、「吉田証言は証拠の一つに過ぎない」として撤回に応じなかった

記事撤回でクマラスワミ報告は影響を受けないと朝日は言いたいらしい

本紙へ批判や提言 14年度第2回朝日新聞紙面審議会 9月会合
(中島岳氏の部分のみ引用)

■なぜ「撤退」こだわった/反論すべきは反論を 中島岳志委員

 私が大学に入った90年代半ばには、すでに吉田清治氏の「証言」は使えない資料だ、という認識は研究者の間で共有していた。その証言を、裏付けもなしに繰り返し報道したことには問題があった。しかし、吉田証言を朝日新聞が報じたことがあらゆるところに影響している、と批判されていることに対しては、因果関係をしっかりと検証し、反論していかなければいけない。

 例えば国連人権委員会の「クマラスワミ報告」は歴史学者の秦郁彦氏が吉田証言に異議を唱えていることにも触れている。吉田証言を全面的に信用しているのではないことがわかる。河野談話は吉田証言をまったく使っていない。

 朝日が吉田証言の記事を取り消したことで、慰安婦問題はまるでなかったかのような、様々な論理の飛躍が見られるように思える。朝日を批判するなかで「慰安婦問題は朝日が広めた虚偽、捏造(ねつぞう)だ」というような恣意(しい)的な言論が繰り返されると、多くの人はそれが真実だと思い込んでしまうのではないだろうか。そうなったらどうにもならなくなる。

 それに対してはひるむことなく、繰り返し綿密に堂々と冷静に対処していくことが大事だ。「国益に反する報道はするな」とでも言わんばかりの批判に対しては、断固として反論すべきだ。

 他紙に対して攻撃的になるのではなく、ていねいに説明していく、地道な努力が必要だ。朝日報道を厳しく批判している読売新聞や産経新聞とも紙面で公開討論してもらいたい。

 慰安婦問題の本質は、強制連行の有無ではなく、戦時下での性暴力・人権問題にある、という朝日のスタンスは間違っていない。それは日本に限らないことだろう。表向きは軍が直接関与していなくても、行為を黙認したり、場所を提供したりといった形でかかわっていることもある。世界的な問題として検証していくべきではないだろうか。

 福島原発事故の「吉田調書」問題で残念だったのは、なぜ所員の撤退にこだわってしまったのかということだ。吉田調書のなかにはほかにもっと大きな、核心的な問題があったのではないか。

 吉田調書のほか首相官邸や東電本社、現場のさまざまな証言を突き合わせて立体的に検証していくことが、朝日新聞の信頼回復の道につながるのではないだろうか。

 組織が萎縮すると、現場の記者もそれを忖度(そんたく)して、萎縮が連鎖して、自主規制してしまわないかと心配している。ただ、今回は、ツイッターで現場の記者たちが社の対応に批判的な発言をし、それが規制されなかった。そのことは評価している。この社風は大事にして、もっと伸ばしていってほしい。

    *

 なかじまたけし 北海道大学大学院法学研究科准教授。75年生まれ。専門は南アジア地域研究、日本思想史。05年「中村屋のボース」で大佛次郎論壇賞。
朝日新聞DIGITAL 2014.9.26
http://www.asahi.com/articles/DA3S11369734.html 

クマラスワミ報告書の秦郁彦氏が吉田証言に異議を唱えている部分
クマラスワミ報告書秦郁彦日本語
http://www.awf.or.jp/pdf/0031.pdf
クマラスワミ報告書秦郁彦英語

http://www.awf.or.jp/pdf/h0004.pdf

Dr.Hata also believed that most "comfort women" were under contract with the Japanese army

朝日の記事撤回以来これが気になっていたのだが、本を読んで分かった
反論部分が正確ではなかった(´・ω・`)もーダメダメじゃん



p269・270
 1995年7月23日、私は東京でクマラスワミ女史(フィンランド出身の女性補佐官マリト・コホーネンが同席)と面談した。NGOが殺到して1人5分ずつの発言に制限した場面もあったというから、英文のレジメ(2ページ)を広げて1時間ばかり説明と質疑の時間をもらったのは、異例の幸運だったのかもしれない。

 その8か月前に彼女がまとめた予備報告書を読んで、大体の傾向は承知していたので、慎重にしゃべったつもりだが、私が強調したのは、
(1)慰安婦の「強制連行」について日本側で唯一の証人とされる吉田清治は「職業的詐話師」(professional liar)である、(2)暴力で連行されたと申し立てた慰安婦の証言で客観的裏付けがとれたものは一例もない、(3)慰安婦の雇用契約関係は日本軍との間にではなく、業者(慰安所の経営者)との間で結ばれていた、などの諸点だった。

 そして、(3)の実情は、1944年ビルマ戦線で捕虜となった日本人業者夫婦と20人の朝鮮人慰安婦を尋問して、米軍情報部が作成した報告書(米国立公文書館所蔵)が最適と思うと述べ、米軍報告書のコピーを渡しておいた。ところが、クマラスワミ報告書の第40項は、(3)の論点について私の論旨を次のように、正反対に歪め紹介している。

 歴史家で千葉大学の秦郁彦博士はーー大多数の慰安婦は日本陸軍と契約を交わしており、平均的な兵士の月給(15-20円)の110倍もの収入(1000-2000円)を得ていたと信じている、と述べた。

 正反対といっても、水掛論になりそうな話だが、幸い私の手もとには彼女に渡した英文レジメが残っていた。それには前記の米軍訊問記録によるとして「女性たちはブローカー(および経営主)が300-1000円の前借金を親に払って、その債務を慰安所での収入で返還している。経営者との収入配分比率は40-60%、女性たちの稼ぎは月に1000-2000円、兵士の月給は15-25円」と記してある。

 雇用関係の有無は、法的責任を問うたり補償を検討するにあたり、重要なポイントになる。たとえば東京空襲で殉職した世紀の消防士には死亡賜金や恩給が払われるが、手伝った民間人はもらえない。戦災死した一般市民が国の防空責任を問い、特別立法で補償を求める声もないではなかったが、実現していない。

更にあの吉見義明教授もクマラスワミ氏あてに書簡を送っていた
p280
 吉見義明教授もク女史あてに書簡を送った。全文は公表されていないが、日本の戦争責任資料センターが3月1日付で刊行した『R・クマラスワミ国連報告書』(翻訳:戸塚悦朗、荒井信一)の「解説」(荒井)は
「率直にいって確実に事実誤認と思われる箇所がいくつかある。
 その訂正は早急にクマラスワミ氏によっておこなわれるものと期待している」として、吉見がク女史あての書簡で指摘した要点を紹介しているので、要旨を次に引用したい。

 誤りの原因について述べますと、ヒックスに依拠した点が問題です。この本は誤りの大変多い著書ですので、notesから削除したほうがいいと思います。一例をあげると、彼は吉田清治氏の経歴をまちがえている。彼は東大卒ではなく、東京にある大学を卒業したものです(吉田の本による)。
 またヒックスが引用している吉田氏の著書の「慰安婦」徴集の部分は、多くの疑問が出されているにもかかわらず、吉田氏は反論していません…吉田氏が反論することは困難だと思われます。吉田氏の本に依拠しなくても、強制の事実は証明することができる(誰が強制したかを別にすれば、日本政府も徴集時や慰安所での強制を認めている)ので、吉田氏に関連する部分は必ず削除することをお勧めします。

 これを読むと、吉見書簡は途中まで秦書簡と同主旨だが、結論部分は大きくちがう。私がク報告を否認したのに対し、吉見はやはり返書を受け取っていないにもかかわらず、一部を訂正すれば(あるいは訂正しなくても)支持するという立場のようだ。だが、ヒックスと吉田の部分を削除したら、ク報告の実質は消滅同然ではあるまいか。事実関係の検討は抜きにして、処罰などの勧告部分だけを生かすよう勧めているのか。

「誰が強制したかを別にすれば」のくだりも理解しかねる。犯人不明でも処罰せよとの原則だけはかかげておけというのだろうか。

吉田清治本
ジョージ・ヒックス本
慰安婦証言
これらに依拠したクマラスワミ報告は間違いなくクマラスワミ氏の汚点だろう

参考
クマラスワミ報告(荒井信一氏)
http://space.geocities.jp/japanwarres/center/library/cwara.HTM 

クマラスワミ報告書・マクドゥーガル報告書と河野談話 
KONY2012・アンジェリーナ・ジョリー・国連 そして・・・ 

今更ですがこちらの本から




宮沢首相訪韓5日前(1992.1.11)
『慰安所 軍関与示す資料』という吉見義明氏による「発見」が報道された

実際には
防研図書館の「陸支密大日記」は30年前から公開されていて、慰安婦関係の書類が含まれていることも、軍が関与していたことも、研究者の間では周知の事実だった。

p13
 慰安婦問題における朝日の独走態勢は、その後も続くが、追随した各新聞のなかで、朝日を上まわる過激さを見せたのは英字新聞のジャパン・タイムズであった。

 たとえば1月11日の夜、全国放送のテレビ番組に出演した渡辺美智雄外相は「50年以上前の話で、はっきりした証拠はないが、何らかの関与があったということは認めざるを得ないと思う」(12日付朝日)と語った。

 ところがジャパン・タイムズ紙は、この外相発言を紹介したのち「この発言は、政府の責任者が日本軍によって第二次大戦中に何十万人(hundreds of thousands)ものアジア人<慰安婦>に対する強制売春(forced prostitution)に加担したことを、初めて認めたもの(13日付、傍線は秦)と悪質な解説文を付け加えた。

 外相が言及せず朝日さえ認めていない「何十万人」 とか「強制売春」を、さりげなく足したわけだが(1)、その後は各種のメディアが競合する形で、この方向へ報道と論調をエスカレートさせていく。

 一方、後手にまわって失点を重ねる政府の不手際も、やはりこの時から始まった。不意打ちを食った形であわてふためく当時の政府幹部には、戦場体験者がほとんどいなかった。日米開戦の年に大学を卒業して大蔵省に就職した宮沢喜一首相も、この世代には珍しく従軍体験がなかった。慰安婦や慰安婦についての基本感覚が欠けていたので、反論はおろか、見当もつかぬまま日韓呼応しての奇襲攻撃に屈してしまったと言えそうだ。

 宮沢首相は早々と14日の記者会見で、「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べ、16日に「抗議のデモ相次ぐ」(16日付毎日新聞)ソウルへ向ったが、滞在中も、天皇の人形が焼かれたり、名のり出た元慰安婦が座り込むなど、反日デモが荒れ狂った。

 挺身隊と慰安婦をとりちがえて「小学生まで慰安婦に・・・・」と報道する新聞の熱気に押されたか、韓国教育省が全国2000の小学校に学籍簿の調査を指示する険悪な空気のなかで、宮沢首相は日韓首脳会談や韓国国会での演説で「謝罪」をくり返し、「真相究明」を約束して帰国する。

 毎日新聞ソウル支局の下川特派員は、のちに現場の空気を回想して次のようにレポートした。

 宮沢前首相が青瓦台(大統領官邸)の記者会見場で、卑屈な表情を浮かべている姿が記憶に生々しい・・・・1時間25分の首脳会談で、宮沢首相は8回も謝罪と反省を繰り返した・・・・。韓国の大統領首席補佐官は、韓国人記者たちに謝罪の回数まで披露した。こんな国際的に非礼な記者発表は見たことがない。

(1)ジャパン・タイムズの偏向姿勢は、外国新聞の東京支局を通じて流れ、この問題の海外における初期イメージを定着させたようである(『諸君!』1992年8月号の佐瀬昌盛稿参照)。

p338
 その後もJTは慰安婦支援組織のサイドに立った不正確な報道や過激な論評を掲載し続けている。
「戦争中に女性を拉致して日本軍の性奴隷として仕えさせるという恐ろしい所業に日本政府が関わった・・・・歴史学者や法律専門家や、アジア各地の約20万の女性・・・・が捕まって前線の売春宿で働らかされ、一日に6、70人の男の相手をさせられた、と推定している。終戦時には、多くの者が配送する日本軍に殺され」(96年2月16日付社説)というのが基本的な認識らしい。

 この社説でもそうだが、JTは94年秋頃から従来のcomfort womanに代えてsex slave(ry)を慣用するようになった。

以前
歴史の和解という美名の下
あの悪名高き「過ちは繰り返しませぬから」という原爆記念碑の碑文が生まれたことを忘れてはいけない
災厄をもたらした「歴史の和解」 
と書いたのだがこの主体はMRA=Moral Re-Armament=道徳再武装

【wiki】道徳再武装
道徳再武装(どうとくさいぶそう、英: Moral Re-Armament、略称MRA)は、2001年まで存在した、国際的な道徳と精神に関する運動である。1921年にメソジストのフランク・ブックマン(フランクリン・ナサニエル・ダニエル・ブックマン、Franklin Nathaniel Daniel Buchman、1878年6月4日 – 1961年8月7日)牧師が率いるオックスフォード・グループが発展する形で発足した。1938年に現在の名称となった。以後、ブックマンは1961年に死去するまでの23年間に渡って、この活動を率いた。

MRAはキリスト教に端を発するものであったものの、非政府の国際ネットワークとしてあらゆる宗教や社会的背景に属する人々によって構成されている。MRAは、「4つの絶対標準」と呼ばれる考え方に則っている。MRAはその支持者に対して、政治的活動や社会的活動に参画することを奨励する。

2001年に、道徳再武装は、その名称をイニシアティブス・オブ・チェンジ(IofC、日本ではICと呼ばれることが多い)に変更した。非政府組織のICインターナショナルとして、国際連合や欧州評議会との連携も図ろうとしている。各国における取組には、アメリカにおける「都市における希望(Hope in the Cities)」やスイスにおける「人間の安全保障に関するコー会議」、インドの「ガバナンスのための拠点」、シエラレオネの「Hope Sierra Leone」などがある。

日本での展開
MRAは戦後から文化交流を名目として反共運動を展開した。参加した政治家は下に掲げた略年表の中で岸信介が代表とされる。中曽根康弘もそうだが、彼は会員になってからヘンリー・キッシンジャーやナサニエル・セイヤーなど外交問題評議会の名士と知り合った。実業家では三井本家の弟、三井高維に、ブックマンを支持する富裕層の友人が多くいた。

日本MRAの本部は1976年から今日まで、山本正が率いる日本国際交流センターである。同センターはロックフェラーの利権を代表する日米欧三極委員会の事務局でもあり、外交問題評議会の計画さえ遂行してきた。

1986年(昭和61年)◇第1回日米欧経済人円卓会議(CRT)をコーで開催。日本からは山下俊彦、キヤノン社長の賀来龍三郎、三菱総研相談役の中島正樹、小笠原敏晶、金森茂一郎他が参加。以後、毎年2回開催。

小笠原敏晶氏=ジャパンタイムズ・ニフコ会長
侮日新聞ジャパンタイムズ ニフコ会長10億円申告漏れ 海外転々 
 週刊新潮・ジャパンタイムズ会長の愛とケチケチ 

山本正氏
従軍慰安婦問題の黒幕

反共運動のはずだったのがなぜこんなことになったのか自分には分からない

参考
侮日新聞ジャパンタイムズのルーツ 
真相はかうだ奥付日本タイムズ
日本タイムス社=ジャパン・タイムズの前身

週刊新潮1997年4月10日号

p38~42 
沖縄「一坪反戦地主」中心人物は北朝鮮「チュチェ思想」信奉者

 これは悲劇というより、間違いなく喜劇である。来月期限切れに沖縄米駐留軍用地問題は、一坪反戦地主と称するプロの活動家たちによって、すでに近年稀なる反政府第闘争の場と化している。マスコミは連日、彼ら反戦地主が、”沖縄の心”を代弁しているかのように報じているのだから、お笑いというほかない。その中心人物は、こんな浮世離れした北朝鮮「チュチェ思想」信奉者だというのにーーー。

 過激派・革マルの機関紙『解放』(3月3日付)が、
<核基地の島 沖縄に反戦・反安保の火柱 米軍の軍用地強制使用反対! 橋本政権の特措法改悪反対!>
 と大見出しで謳えば、中核派の機関紙『前進』(3月24日付)も、
<朝鮮半島への自衛隊派兵・沖縄圧殺策す特措法改悪国会提出阻止せよ>
 とこれまた特大の大見出しで応じ、とにかくここのところナリをひそめていた各セクトは、ひさかたぶりに活気を帯びている。

 それもそのはず、成田闘争のほかには、せいぜい大嘗祭阻止などの反皇室闘争ぐらいしか目標のなかった過激派にとって、一昨年9月の米軍兵士による少女暴行事件に端を発した沖縄の反基地運動は、これ以上ない格好の闘争材料をもたらしたのである。

 さる警察庁公安捜査官によれば、
「彼らにとって有難いのは、この反基地運動には、社民党系、日共系、あるいはベ平連系などの多くの活動家が集まっているため、格好のかくれ蓑になっていることです。セクトが目立たず、より広範に活動が展開できるというわけです。テレビや新聞がお涙頂戴的な沖縄寄りの報道を展開してくれているのも助かっている。嘉手納基地など沖縄県内12施設の基地使用期限である5月14日が来れば、国が土地を違法に占拠する状態がくるわけですから、各派ともここに闘争の最大の力点を置いている。翌日の5月15日に大規模な”五・一五沖縄闘争”を組み、いよいよ反政府の大きなうねりを作っていこうというわけです」
 が、これほど政権を揺るがす大問題になっているのに、一般の新聞は彼ら反戦地主の正体について、なぜか詳(つまび)らかにしようとしない。

 防衛施設庁施設部施設取得第一課の説明によると、
「3月21日現在、沖縄の軍用地主は32,622人いますが、その内、国と賃貸契約を結んでいない、いわゆる反戦地主は3,078人になります。この中で、もともとの地主はわずか113人で、残り2,965人は、いうところ一坪地主です。しかも、半数弱の1,448人は沖縄在住者ではなく、全国に散らばっている。この一坪地主の土地というのは全体で約2千平方メートルしかありません。普天間基地での一人当りの一坪地主の土地はわずか0.1平方メートル、つまり38センチ四方の土地しか持っていないことになります」

 まあ、わずか38センチ四方なら、一坪どころか、”座布団地主”といった方が実態にはより近いかもしれない。

 先の公安捜査官によると、その座布団地主たちとは、
「具体的には、中核、革マル、革労協、社青同、戦旗、第四インター、赤軍派、社学同・・・・などのプロ活動家、それに日本共産党の党員などが多数入っています。一坪反戦地主の相当部分が沖縄とは関係のない特定のテロ集団や、反政府の政治的イデオロギー集団の活動家なんです」

 もちろん、全部が全部そういうプロ活動家ばかりではないが、彼らの比重は想像以上に高いという。防衛施設庁では昨年の5、6月、彼ら反戦地主会のメンバーを一斉に回ったところ、こんな体験をしたというのだ。

「2人1組になって全国の反戦地主を一斉に回りました。行く先々で罵声を浴びせられました。”国家の犬!””アメリカの手先め!”というのが多かったですね。行く前に、あらかじめ危険人物についての情報を入手して、そういう所は人数を増やして数人で行く前に、あらかじめ危険人物についての情報を入手して、そういうところは人数を増やして数人で行くようにしましたから、危害を加えられることはありませんでした。ただ、行った先で活動家が集まっていて、危うく中に引きずりこまれそうになって、身の危険を感じたケースはあったようです」(防衛施設庁のさる幹部)

 少なくとも彼ら約3000人の反戦地主が”沖縄の心”を代弁しているということはなさそうなのだ。

背後に北朝鮮の”影”
 かつて、沖縄に住んだこともある田久保忠衛・杏林大学教授(国際関係)がいう。
「沖縄の基地問題には、私自身、これまでその県民感情に深い同情を寄せてきたつもりです。でも、このところ声高に言われている県民感情というものには、大きな疑問を感じています。というよりも、その一坪反戦地主による県民感情なるものは、善良なもの言わぬ大多数の県民の声ではない、と思っています。実際、先日あるところでそういう内容の講演をしたところ、沖縄在住の男性がわざわざ控室に訪ねて来られて”大多数の沖縄の人間は彼ら一坪地主とは反対の意見です。しかし、いまやそういう意見を口に出して言えるような状況ではなくなっています”と、涙ながらに訴えていきました。沖縄は今やそういう状況にまで来ているということなんですね」 

 田久保氏が懸念するのは、この反基地運動の背後に存在するものである。
「私がいま最も危惧しているのは、彼ら一坪反戦地主の言動の背後に沖縄駐留米軍を目の敵にしている北朝鮮の影があることです」 
 と、田久保氏が続ける。

「具体的にいうと、佐久川政一・沖縄大学教授の存在です。かつて沖縄大学の学長を務めたこの人物は、一坪反戦地主の中心的存在ですが、以前から大田知事の有力なブレーンとして知られている。佐久川市は北朝鮮のチュチェ思想を信奉する”チュチェ思想研究会”の全国連合会会長を務め、その会長の立場で2月7日から9日まで東京で開かれていた”チュチェ思想国際研究セミナー”では実行委員会代表委員まで務めた人物です。先日亡命した北朝鮮の黄長燁書記も亡命直前にこのセミナーに出席していましたが、その中で、佐久川教授は”沖縄の自主・自立・平和のための思想的基礎はまさに自主性を尊重するチュチェ思想に通じる”という発言をしているんです。また、ほかのセミナーでは”沖縄に駐留している米軍の銃口は北朝鮮に向けられている”という発言もおこなっている。つまり、彼の発言は日米安保はいらない、さらに駐韓米軍もいらないという北朝鮮の主張とまったく連動しているんですね。それは非常に恐ろしいことだと思いますよ」

 この問題に対して、月刊誌などで積極的な論陣を張っている沖縄在住の会社員、恵隆之介氏もいう。
「この佐久川氏の発言で驚くのは、3月17日に沖縄県の基地問題学者交流訪米事業団の一員として訪米する際、壮行会の席上、大田知事との会話で”私はあくまで北朝鮮の脅威はつくられたものだと思う。自分は日米安保条約の破棄論者だ”とはっきり言明していることです。とにかく最近、沖縄では北朝鮮への同情表現が非常に多く、北朝鮮のために米軍基地の脅威を取り除こうと言わんばかりの意見が展開されています。佐久川市が沖縄ではなく北朝鮮の代弁者であること、チュチェ思想国際研究セミナーに参加してしきりに発言していたこと等々をすでにアメリは知っています。ある駐日大使館高官もカンカンで、佐久川市は訪米中もアメリカでは全く相手にされなかった、ということを聞きました」

「強制収容所は存在しない」
 訪米団の一人がいう。
「佐久川さんは、憲法学者ですからね。アメリカでは、日米安保と米軍の沖縄駐留がそれ自体憲法違反である、ということを盛んに主張されていましたよ。アメリカ川から、米軍が沖縄に駐留するのは北朝鮮の脅威があるからだ、という説明があった時も、”北朝鮮の脅威とは具体的にいったいどういうものなのか”と、逆に質問したりしていました」

 ともかく、佐久川氏の北朝鮮への信奉ぶりは凄まじいばかりだ。日本キムイルソン主義研究会が発行している機関紙『キムイルソン主義研究』には、佐久川氏のこんな文章が掲載されている。
<朝鮮は、人々が人間中心の思想、心をもって生きている国であり、チュチェ思想にそって人間としての尊厳を輝かし、皆が愛と信頼で結ばれています。資本主義社会のもとで、いやでも個人主義を強いられているわたしたちにとって、朝鮮の人々の生き方や社会のあり方は、多くの示唆を与えてくれています>(96年4月号)

<キムジョンイル書記の一番大きな業績は、キムイルソン主席の創始したチュチェ思想を体系化して深化発展させたということです。書記の思想理論活動の特徴は、キムイルソン主席の思想理論にたいする徹底した継続性と限りない忠実性です>(95年10月号)

 これが北朝鮮の学者ではなく日本の学者の手になるもの、というから驚く。さらに、佐久川氏は北朝鮮には強制収容所さえ存在しないと、本気で考えているらしい。

 佐久川氏と親交があり、チュチェ思想国際研究所理事長の井上周八・立教大元教授がいう。
「佐久川先生は私より年下ですが、尊敬すべき研究者だし、また、長年の友人でもあります。佐久川先生はこれまで何度も北朝鮮を訪れています。昨年8月も訪朝されていますが、帰国後、”朝鮮の裁判所は、罪を犯したものを教育する場所だった。したがって、強制収容所は朝鮮に存在しない”と、報告されていましたね。沖縄は歴史的にも抑圧され続けてきたところですから、佐久川先生は沖縄の人間としてより深くチュチェ思想に共鳴されているのではないでしょうか」

 これだけ北朝鮮の惨状が伝えられ、軍事上の危険度も上昇している折も折に、よほどおめでたいというほかない。

 が、問題は、こんな人物が反戦地主運動やら、沖縄県政そのものに大きな力を発揮しているということだ。

 大田知事のブレーンの一人によれば、
「佐久川さんは、大田知事にとっては五本の指に入るブレーンでしょうね」
 と、こういうのだ。

「大田知事と佐久川さんは、年齢こそ違え、同じ早稲田からアメリカに留学している。二人とも大学教授だし、琉球大と沖縄大で大学こそ違いますが、大田さんが知事に当選した時に佐久川さんはちょうど沖縄大学の学長をしていて、知事の方もその肩書に魅力を感じていたんじゃないですか。ブレーンの一人として、佐久川さんは知事に求められるまま、公のいろいろな委員会の役職に就いていますからね」

 前出の恵隆之介氏がいう。 
「昨年12月に発行された沖縄県のパンフレットで大田知事は、自主・自立・自力という基本コンセプトを示しています。これは、まさに今回亡命した黄書記が1960年代にチュチェ思想の基本を自主・自立・自衛として打ち出した内容とウリ二つでした。やはり、チュチェ思想にかぶれている佐久川教授に大田知事が強く影響されているからこそ、こういう言葉が出てきたんじゃないでしょうか」

 県政関係者の間では、佐久川氏は「有力な時期知事候補の一人」という声さえあるほどだから、大田知事が佐久川氏に対していかに信頼を置いているかが窺えようというものだ。

シラける沖縄県民
 ところで、一坪反戦地主の中でチュチェ思想信奉者は、佐久川氏ばかりではない。

 琉球大学法文学部の米盛裕二教授(英米哲学)もその一人である。

 代表委員ではなかったものの、米盛氏も先に紹介した今年2月のチュチェ思想国際研究セミナーの実行委員会委員に名前を連ねていた。

 ご本人の話を聞こう。
「僕はたしかにチュチェ思想研究かいには入っていますが、僕も佐久川先生もなんら北朝鮮とウラでつながっているということはありませんよ。一人の思想家としてそういったものは完全に断ち切っています。チュチェ思想というのは、要するに人間の運命を決めるのは人間自身なんだ、人間の主人公は人間自身だ、自分たちの国は自分たちで守るし、ヒモつきにはならないーーそういう思想だと僕は思っています。侵略され続けた歴史を踏まえて、金日成主席の”侵略から守る””侵略はしない”という基本姿勢から生れたものなんです」

 また、こうもいう。
「平壌に行って思ったことなんですが、非常に清潔な街だと思いましたよ。人々の目は澄みきっていますし、犯罪もありません。医療も無料です。上層部はともかく一般市民の間での貧富の差も見受けられませんでした。社会的抑制がとれているわけです。一方、今の日本は高級官僚の汚職や、テレクラ遊びなど子供の非行があり、いろんなところで資本主義の行き過ぎを感じますね。今の日本の状況と、私が平壌で見たものをくらべると、やはり平壌の人々の方が健康的な生き方をしているな、と思いました。なにも北朝鮮の体制を支持するわけではありませんが、僕はチュチェ思想について、それぞれの国の中にそれぞれチュチェ思想があるべきだと思っていますよ」

 なるほど。
 この人は、チュチェ思想によってどのくらいの北朝鮮人民が不幸になったか、ということには遠く思いが至っていないらしい。ショーアップされた平壌の姿をそのまま鵜呑みにして帰ってきたということなのだろう。

 が、少なくとも、この人たちが沖縄の大多数の人たちの意見を代弁しているわけではなさそうだ。
「かれらが”沖縄の心”など代弁できるはずがありません。なぜなら彼ら自身が沖縄とはかけ離れた特権階級そのものなんですから」
 と指摘するのは、政府の沖縄問題担当者の一人だ。
「本土ではあまり知られていませんが、実は沖縄にはかつて同じ琉球人でありながら、アメリカ人と同様の特権を約束されたグループが存在していました。戦後、沖縄を統治下に置いた米軍は、傀儡の琉球政府をスムーズに操るために若く有能な人材に奨学金を与えて日本やアメリカに留学させたのです。これを”日留組””米留組”と簿びますが、特に米留組は特権階級そのもので、留学から帰ってくると、支配階級への道を米軍からは約束されていたんです。彼らは出入りを許された社交施設の名から、通称”ゴールデンゲートクラブ”と呼ばれ、琉球政府内で米軍によってどんどん取り立てられていった。そして、彼らは今もって隠然たる力を持っているんです。その米留組が、大田知事であり、佐久川氏であり、米盛氏なんですよ。今彼ら特権階級が、逆に北朝鮮シンパになっているというのは歴史の皮肉ですが、彼らがことさら”沖縄の心”を叫んでみても、大多数の沖縄人がシラけてしまうのもむしろ当然なんですよ」

10沖縄一坪地主3839
10沖縄一坪地主4041
10沖縄一坪地主42
http://i.imgur.com/6Z02sGW.jpg
http://i.imgur.com/SGNTRkf.jpg
http://i.imgur.com/AtYdWUn.jpg

参考
金日成・金日正主義研究
キムイルソン主義研究HP
【沖縄の真実】③沖縄の「属国化」を見据える中国 琉球独立運動を後押しする報道も
日本の中の北朝鮮 チュチェ思想研究会 

以前こういう記事を書いたのだが
二階先生までおこ!味方をも敵にするば韓国 
やっぱりというか今更というか結局この繰り返しになるわけですね

「韓国はもう反日をやめるときだ」 「日韓対立の真相」著者の武藤正敏・前駐韓大使に聞く
武藤正敏駐韓大使

 武藤正敏・前駐韓大使(66)が日韓関係を悪化させる要因になっている韓国政府や外交の問題点に迫った「日韓対立の真相」(悟空出版)が20日、出版された。キャリア官僚の中で韓国語研修を受けた「コリア・スクール」初の駐韓大使として平成22(2010)年に赴任。韓国政府の信頼も厚い武藤氏に、日韓関係について聞いた。(水沼啓子)

 大使在任中、李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)の竹島(島根県隠岐の島町)上陸などで日韓関係は一気に冷え込んだ。武藤氏は「せっかく張り切って日韓新時代を築こうと思って着任したのに、日韓関係を悪化させたまま帰国することになり、じくじたる思いがあった」と振り返った。

 「韓国政府は反日一点張りで、日本に対して“ムービング(動く)・ゴールポスト”でずっとやってきた。それをやっている以上、日本の嫌韓感情も高まっていく。こうした韓国に対する問題提起の本だ」

 今年は日韓国交正常化50周年だが、竹島や慰安婦問題などで両国関係は険悪な状態が続く。「今まで通りでは日韓関係は良くならない。ルールを変えるときだ。韓国の反日はもうやめてもらわないといけない」と訴える。

 そのうえで韓国側が変えるべき3つのポイントを指摘した。「韓国は、国交正常化した昭和40(1965)年以降の日韓の歴史をまったく隠蔽している。日本が真摯に韓国の発展に協力してきたことを、韓国の人は知らない。こうした歴史をきちんと取り上げることで、日韓のわだかまりが相当なくなる」という。

 次に慰安婦問題について、「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の主張にこだわっている限り、日韓関係の改善はない。韓国政府は、挺対協に何も言えなかった。これではだめだ。日本は、アジア女性基金などを通じ誠意を持って慰安婦問題に取り組んできた」と強調した。

 さらに「40年の日韓請求権協定のとき、韓国政府は法的に『完全かつ最終的に解決』と言っていたのに、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下で韓国側が『慰安婦問題は未解決だ』と言い出すから、問題が広がっていった。あの段階で『解決済み』と言っていたら、こんなことにならなかった」と批判した。

 慰安婦問題については、自身も強烈な体験をしている。平成4年に、外務省の北東アジア課長として、宮沢喜一首相(当時)の訪韓に同行したときのことだ。訪韓直前の朝日新聞の慰安婦報道で、それまでの歓迎ムードが一転した。

 「日本大使館の前にはデモ隊が押し寄せ騒然たる雰囲気で、最悪のタイミングだった」。武藤氏はこの宮沢首相訪韓が、日本で嫌韓ムードが広がるきっかけになったとみている。

 続いて、韓国が不法占拠する竹島問題について、「これは領土問題であり、歴史問題ではない。そこをはっきりさせないと、国民感情が悪くなるだけだ」と指摘する。一方、韓国の反日については「韓国では政治を離れ、国民レベルでは、日本が好きという人がむしろ多いと思う」と話し、「反日を言っているのは朴槿恵(パク・クネ)大統領であり、政治家であり、マスコミであり、非政府組織(NGO)だ」と非難した。

 「韓国人から『韓国の理解者だと思ったのに見損なった』といわれるだろう。韓国の友人もいっぱい失うかもしれない。自分は、日韓関係を改善するため捨て石になるつもりで書いた。韓国の人にこそ読んでほしい」 

 武藤正敏(むとう・まさとし)氏 昭和23年生まれ。47年、横浜国立大卒業後、外務省入省。北東アジア課長や駐クウェート日本大使などを歴任。語学研修を含めると韓国赴任は5度、通算でおよそ12年に及ぶ。平成22年に駐韓日本大使に就任し、24年に大使退任。25年、韓国政府から、修好勲章光化章を授与された。 
産経ニュース2015.5.21
http://www.sankei.com/world/news/150521/wor1505210004-n1.html

出版元 悟空出版
http://www.goku-books.jp/book/b199513.html

武藤正敏氏といえば
『鄭夢準氏が菅首相に書簡、慰安婦問題の解決促す』2011.8.4
武藤正敏駐韓大使鄭夢準
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/08/04/0200000000AJP20110804001400882.HTML

あの鄭夢準氏ですよ
統一協会と現代財閥2 

「コリアンスクール」出身初の日本大使来る

 在韓日本大使に武藤正敏駐クウェート大使(61)が内定されたと読売新聞が8日、報道した。日本政府は15日、閣僚会議で重家俊範現韓日本大使の後任を最終的に定める方針だ。 

 武藤大使は「コリアンスクール」の父と呼ばれる。彼は初任事務官時代、韓国研修を通じて韓国語と韓国文化を学んだ。今も韓国語会話がうまい。彼は外務省で東北アジア課長(1991~93年)を経たが、主要局長は歴任できなかった。外務省関係者は「外務省は主要補職に特定専門家より業務をあまねく経験した“ジェネラリスト”を起用するのが慣例」とし「こんな面に映してみるとき、コリアンスクール出身に韓国外交の現場司令塔を任せることは初めてのケース」と話した。読売紙は「今までは外務省局長を務めた幹部たちが在韓大使に任命されてきたが、民主党政権が新しい試みをしている」と伝えた。しかし同新聞は「武藤大使は韓国大使館に3回勤務し、北東アジア課長も歴任し、韓半島情勢に精通していると評価されている」と報道した。新聞は続いて「北朝鮮の攻撃による天安艦沈没事件で韓半島情勢の不透明性が高くなる中、岡田克也外相の意でこうした人事が決まった」と伝えた。 

 東京で生まれた武藤大使は横浜国立大経済学科を卒業後、1972年4月に外務省に入り、ずっと韓国業務を担当してきた。ハワイ・ホノルル総領事を務め、2005年8月、在韓日本大使館の公使として韓国を訪れた。2007年10月からクウェート大使として勤務してきた。今回大使に赴任することになれば4回目の韓国勤務となる。東京の外交消息筋は「武藤大使は合理的で穏やかな性格の持ち主」と評価している。 

 コリアンスクール外交官らは武藤氏の起用を大きく歓迎している。これらは韓国との緊密な協力が可能だと期待する。40~50人ほどになるコリアンスクールのうち武藤氏のように外交官になった“キャリア”出身はあまり多くない。 

 日本政府の主要国大使起用と係わる破格は今夏交代する駐中日本大使にも適用される。8日に就任した菅直人首相は1972年日中国交正常化以後、職業外交官たちが独占してきたこの席に史上初の民間人出身の丹羽宇一郎伊藤忠商事相談役を内定した。時事通信は東アジアの核心2カ国大使に対しての菅内閣が新たな試みを断行していると報道した。
中央日報2010.6.9
http://japanese.joins.com/article/908/129908.html?servcode=A00&sectcode=A10

おから人事だったんだ(´・ω・`)

大島大使を侮辱2キャプチャ
きっとこういう目にもあったんだろうなぁ・・
というのも昨日こういう記事を読んだので

【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言(´∀`*)さん
『【韓国の反応】世界の大使が集まった信頼と和合のためのフォーラムで、韓国外交部次官が別所大使を侮辱!「強力パンチ」と韓国メディア』
http://oboega-01.blog.jp/archives/1028358776.html

聯合ニュース(韓国語)の元記事
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/05/22/0200000000AKR20150522133400043.HTML
(パンチなんかしてる場合じゃないハズだがやっぱりパンチしちゃうば韓国)

韓国とは関わってはいけない
ネトウヨネトウヨ言うけどおから人事のコリアスクール親韓派大使がさじを投げる現状をどう説明するのかね
武藤氏の言葉を受け入れるくらいなら韓国人やってないって
非韓三原則(古田博司教授)
非韓三原則  

太地ハラスメントは続く 続き
コメントで教えてもらった(´・ω・`)何と輸出してたんですね

日本のイルカ漁非難のWAZA 太地のイルカ輸入国も除名すべき

 世界動物園水族館協会(WAZA)が4月21日付で日本動物園水族館協会(JAZA)の会員資格を停止していたことが明らかになった。

 WAZAは和歌山県太地町(たいじちょう)のイルカの追い込み漁が残酷な動物虐待であると決めつけて同団体の倫理規定に反しているとし、そこで捕獲されたイルカを日本の水族館が購入していることを問題視した。

 追い込み漁は必要以上にイルカを傷つけることなく捕獲できる方法で、国や県から許可されている正当な漁業だ。水族館に売却されることに何ら問題はない。しかも、あまり知られていないが太地町のイルカは世界中に輸出されている。JAZA事務局はこう説明する。「日本はイルカを傷つけることなく捕獲する技術に優れている。イルカを捕れないアジアの国々を中心に、水族館用としてイルカの輸出が行なわれている」 財務省貿易統計によると、生体の鯨類(くじら目および海牛目)は年間50~70頭ほどが輸出されている。日本のイルカ漁の状況から、そのすべてが太地町からの輸出数と見ていい。

 相手国で最も頭数が多いのは、急速な経済発展で水族館建設がブームになっている中国で、毎年30~50頭。韓国にも2014年に12頭、2013年にはロシアへ15頭、ウクライナへ20頭を輸出。過去10年を見るとアメリカ、台湾、ベトナム、タイ、イラン、トルコ、サウジアラビア、UAEなどにも輸出実績がある。

 コストをかけて生体輸入するのだから食用にするとは考えられず、多くは水族館用に使われていると見られる。過去にイルカの輸出に関わった仲介業者がいう。「太地では輸出までの期間にストレスなく生け簀で飼育できる。検疫体制もしっかりしているので、病気を持った個体を買わされる心配もなく、国際市場では太地のイルカは人気がある。
 ウクライナやロシアに輸出されたイルカはヨーロッパの水族館に転売されたケースもあると聞いている。5年ほど前には北朝鮮当局から“金正日総書記の誕生日にイルカがほしい”と連絡があり、中国の水族館を経由して太地のイルカが渡ったとの情報もある」

 WAZAが太地町のイルカを問題視するのであれば、世界の水族館で太地町のイルカを海に帰すべきだ。それらの国々は今もWAZAにとどまり日本を非難している。恩を仇で返すとはこのことだ。
※週刊ポスト2015年5月29日号
2015.5.22
http://www.news-postseven.com/archives/20150522_323496.html

関連記事を見たら更に軍事用となってるらしい(´・ω・`)あらま
軍事用として注目の太地町イルカ 露、ウクライナ等に輸出

 イルカ漁で知られる和歌山県の太地(たいじ)町だが、年間で数十頭のイルカを輸出していることはあまり知られていない。主に水族館向けなのだが、輸出までの期間、イルカにストレスがかからないよう生け簀で飼育し、しかも人間に慣れさせるトレーニングを施すノウハウがあるのは世界でも太地町だけといわれ、海外でも人気が高いという。

 財務省の貿易統計には鯨類(くじら目および海牛目)の輸出数と輸出先が記録されている。調査捕鯨しか行なっていない大型のクジラや海牛目(ジュゴン)が日本から生体で輸出されることはなく、千葉県など他のイルカ漁をしている地域では生体販売していないので、統計の数字はそのまま太地町から輸出されるイルカの頭数と見ていい(日本の水族館から海外の水族館に輸出されるケースがごく稀にある)。

 過去5年間を見ると輸出数は1年で70~80頭ほど。輸出先の内訳では、急速な経済発展で水族館建設がブームとなっている中国向けが30~50頭と最も多い。

 そのなかに、意外な大口輸出先が登場する。ウクライナとロシアだ。統計によると、13年にはウクライナに20頭、ロシアに15頭が輸出された。2010年にもウクライナに16頭が輸出されている。イルカ輸出にかかわった仲介業者が語る。

「ウクライナに3つ、4つほどしかない水族館用にしては数が多すぎる。とはいえコストをかけて生体輸入しておいて、食用にするとは考えられない。軍用目的だと聞いている」

 防衛省関係者が解説する。

「イルカにはソナーのような音波を出して水中の機雷を発見する能力がある。最大300メートルまで潜れる潜水能力もあり、工作活動のために港内に侵入する“フロッグマン”と呼ばれる敵のダイバーを発見することもできる。アメリカや旧ソ連は1970年代から軍事利用を研究してきた。米海軍は湾岸戦争やイラク戦争で実戦に投入し、潜水艦の護衛や機雷の掃海、偵察などに利用したようだ」

 イルカに毒矢を放つ装置や爆発物を取りつけるなどしてダイバーを攻撃することも研究されてきたといわれる。イルカは強力な生体兵器なのだ。

 ウクライナとロシアが緊張状態にあることは周知の通りだ。今年2月、親ロシアのヤヌコビッチ政権が反政府デモによって倒れたことをきっかけに、ロシアのプーチン大統領が南部のクリミア半島を編入。

 その直後の3月、興味深いニュースが流れていた。国営ロシア通信によると、クリミア半島の軍港都市セバストポリで飼育されていた「軍用イルカ」がロシア海軍に接収されたという内容だった。

 それらの軍用イルカはどこで捕らえられて連れてこられたものなのか。ウクライナやロシアにはイルカを捕らえる文化がない。国連食糧農業機関(FAO)の統計によると、2012年にウクライナで捕獲されたイルカは0頭、ロシアでは13頭だった。一方、太地町では2012年に1524頭が水揚げされている。

「太地町のイルカ2頭が1989年、アメリカ海軍に買い付けられた。太地町のイルカは軍事用としても国際的に注目されている。ウクライナ、ロシア向けも軍事用だった可能性が高い」(前出・防衛省関係者)

 ウクライナ現地メディアは2012年秋、海軍がイルカ部隊の特別訓練プログラムを刷新したと報じた。ウクライナが2013年に多くのイルカを太地町から輸入したタイミングと一致する。

 昨年、ウクライナとロシアへの輸出にかかわった関係者に接触した。

「空輸したのはロシアの航空貨物会社のチャーター機。ウクライナ向け20頭はウクライナ南部の軍港都市オデッサに送られた。ロシア向け15頭も、シベリア南部のアバカンという空港を経由してオデッサに運ばれた」

 取材を進めると両ルートとも輸入窓口はオデッサにあるD社だと判明。D社に尋ねた。

──35頭ものイルカはなんのためなのか?

「オデッサの水族館で飼育している。市民の娯楽のためのものだ」

──数が多すぎないか?

「それ以上は答えない」

 前出の仲介業者は「日本の業者も輸出先が『水族館用に購入する』というのであれば、それ以上は詮索しようがない」という。

 ウクライナ軍とロシア軍の広報に問い合わせたが、「答えない」(ウクライナ)、「軍の部隊編成に関わることは答えられない」(ロシア)というのみだった。国営ロシア通信によると、ウクライナによって組織されたイルカ部隊はロシア海軍の指揮下に入り、そのまま継続されて飼育、訓練されるという。
※週刊ポスト2014年9月5日号
2014.8.29
http://www.news-postseven.com/archives/20140829_272949.html
 
太地だけがターゲットにされている現状何とかならんのかなぁ・・
特に地元の二階先生は何しとんねんと思う

【捕鯨問題】
「変態民族め」「虐殺者」和歌山県太地町に送りつけられる嫌がらせFAX…
常軌逸したイルカ漁批判に町民「うんざり」

太地町に送られてくる嫌がらせ

 イルカ漁が行われている和歌山県太地町への悪質な嫌がらせが絶えない。2010年に同町を題材にした映画「ザ・コーヴ」が米アカデミー賞を取り、国内外の注目を浴びて以来、抗議の便りは世界中から寄せられるようになった。町役場や町漁業協同組合に届くFAXの量は増え、「変態民族め」「大虐殺は日本の文化」などと内容もますます過激に。英語表記のものだけでなく中国語、韓国語のメッセージも目立ち、戦時中の南京大虐殺と関連づけた残忍な写真の添付も散見される。

 太地が捕獲したイルカの水族館展示は内部の倫理規範に違反するとして、世界動物園水族館協会(WAZA、本部・スイス)は、日本動物園水族館協会(JAZA)に改善・除名通告を行った。海洋に根ざす日本の地域社会と食文化を海外に効果的に情報発信することができない戦略のつたなさが、こうした事態を招いているとの指摘は根強い。

 太地町では毎年9月から翌年3月まで、食用のためのイルカを捕獲しているほか、イルカをそのまま生け捕りして、国内外の水族館へ提供している。イルカたちは、子供たちに海洋保護や命あるものの大切さを教える貴重な存在。しかし、多くの水族館にとって人気のイルカショーは太地町の捕獲がなければ、実施できない状況にある。

 町への抗議は、イルカを頭の良い特別な生き物として捉える人々や動物愛護団体、反捕鯨団体のメンバーが送付しているとみられる。どんな理由にせよ、イルカを捕獲することは「人殺し」や「拉致」と同じとの趣旨が目立つ。

 WAZA資格停止問題が表沙汰になった後の5月5日、太地町漁業協同組合に、差出人不明の抗議のFAXが寄せられた。送り主はもしあなたがイルカだったらと無理やり仮定し、「あなたは刺し殺されたり、誘拐されて水族館に売られて生涯奴隷になったりされたいのか」と訴える。そうして、太地の漁師たちは「邪悪な虐殺」を行っているとし、その言い訳のために「伝統」という言葉を使うなと強要する。

 イルカの擬人化は抗議する人たちの共通項だ。別の便りには「捕獲は想像を絶する苦痛をイルカに与える」とし、漁師が捕獲する際、「イルカたちは仲間が殺されるのを見て悲鳴をあげている」とイルカをまるで囚われた無辜の民のように比喩して、情緒的に訴える。

 さらには、イルカ漁は「ジェノサイド犯罪」としたり、「日本人は生まれつき残忍」と一方的に罵ったり、イルカ漁を戦時中の南京大虐殺とこじつけて、旧日本兵が殺戮(さつりく)を行っている残虐な写真を一緒に送りつけたりしてくる。漁協組合の関係者は「もう慣れたが、気味悪い写真やメッセージにもううんざりしている」と話す。

 中には、町民に送付しているはずなのに、韓国語や中国語表記もあるほか、たとえ日本語表記だとしても、ネット上で自動翻訳したとみられる文章のおかしいメッセージもある。

 反捕鯨団体シー・シェパードが騒動を起こしたり、捕鯨論争が世界的なニュースになったりした際は抗議の量も増える。昨年1月、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使がツイッターで「イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念している」というメッセージを発表し、騒動になった際は漁協には1日当たり300通以上の抗議FAXが寄せられた。中には脅迫めいたものもあり、漁協は電話番号の変更を余儀なくされた。

 一方、世界動物園水族館協会(WAZA)資格停止問題では、日本動物園水族館協会(JAZA)に加盟している日本の動物園、水族館の152施設が20日、「WAZA離脱」か「WAZA残留」を決める会員投票を行った。多数決の結果、WAZA残留の方針を決定。今後、JAZA加盟の施設は、太地町の追い込み漁で捕獲したイルカを入手することができなくなる。

 今回の騒動の背後でも、オーストラリアのイルカ保護団体が動いていた。太地町のイルカ漁を止めさせることを活動理念に掲げるこの団体は今年3月、JAZAをWAZAから除名するよう、WAZAの本部のあるスイスで法的手段に打って出ていた。

 さらに豪団体は昨年、太地町を相手に訴訟も起こしている。豊富な資金力をもとに運動を多方面に広めており、太地町と姉妹都市にある豪北西部のブルーム市にも圧力をかけ、草の根の交流を続けてきた太地町との提携を破棄するよう迫っている。

 この問題は世界中の注目を浴びており、メディアが大きく報じる度に、太地町への嫌がらせは勢いを増すことになる。

 反捕鯨団体シー・シェパード創設者のポール・ワトソン容疑者(国際指名手配)はこの問題に関して声明を発表し、WAZAが今後もJAZAに圧力を強めていくよう要請した。
太地町に張りつくシーシェパード

 ワトソン容疑者は逃亡先のパリから、53万人の支持者がいる自身のフェイスブック公式サイトに声明を発表。2003年から団体が太地町に活動家を派遣してイルカ漁の「監視」活動を続けてきたことを主張し、WAZAが今回の決定を下したのはあくまでシー・シェパードの行動があったからだとその成果をアピールした。

 ワトソン容疑者はこれまでも日本の捕鯨やイルカ漁に関して度々声明を発表、過激な言葉で状況をあおって、寄付金集めを行っているとの批判が出ている。

 今回の発表でも、ワトソン容疑者は2020年の東京五輪開催を拒否するようを呼びかけており、支持者から「東京五輪をボイコットすべきだ」「五輪は日本に面目を失わせるための格好の機会になる」との声が寄せられている。(佐々木正明)
五輪妨害

産経ニュース2015.5.21
http://www.sankei.com/premium/news/150521/prm1505210007-n1.html
 
佐々木正明氏
エコテロリストというお仕事2 

シーシェパードのHPには「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」の記述があるのをご存じだろうか
シーシェパードの裏にいるのは

「海洋に根ざす日本の地域社会と食文化を海外に効果的に情報発信することができない戦略のつたなさが、こうした事態を招いているとの指摘は根強い。」
それも一面だが本当の原因は日本内部から敵にせっせと弾薬を渡す人達がいるから
この構図を誰も指摘しない
敵は内部から渡される弾薬で攻撃している

日本から攻撃する弾薬を渡したのは
全国動物ネットワーク
全国動物ネットワークピオデミリア

全国動物ネットワークイルカ漁抗議
正体がバレてきた外国特派員協会 

イルカ漁は違法ではないしイルカは絶滅危惧種ですらないわけです
(一方揚子江イルカは絶滅してしまったとも聞くが・・)
これが slaughter と言うなら未だ裁かれない本物の slaughter に全力でほっかむりしてる連合国も裁かれるべきではないですかね
未だ裁かれない連合国の戦争犯罪  

くり返し言うようですが
イルカ漁騒動のきっかけはジャパンタイムズのこの記事です
→ ‘Secret’ dolphin slaughter defies protests
http://www.japantimes.co.jp/life/2005/11/30/environment/secret-dolphin-slaughter-defies-protests/ 

未だ裁かれない連合国の戦争犯罪 続き

再びこちらの本から


自分が気になっているオーストラリアのウィリアム・ウェッブ裁判長
「人肉食」の出所 オーストラリア 

p150~154
■「戦勝国の判事だけによる裁判は公正ではない」(ファーネス弁護人)
 「裁判官の公正・適格性」を取り上げるが、これもまた裁判の正当性を疑わせるに足る問題を孕んでいた。

 東京裁判の「法」である極東軍事裁判所条例は、アメリカ大統領の命令を受けたマッカーサー司令官の指示で、アメリカのキーナン首席検事が起草した。判決を下すべき裁判官も全員が戦勝国たる連合国側11ヶ国の国籍を持つ人物であった。裁判の公正さを守るためには、せめて判決を下す裁判官(判事)だけでも中立国あるいは日本からも選ばれるべきではなかったのか。

 公判でアメリカ人のジョージ・ファーネス弁護人は全被告に代わって、

«此の裁判所の判事は総べて斯う云う[戦勝国の]国家の代表であり、是が原告国家の代表であり、また検察官も其の国家を代表して居るのであります。我々は此の裁判所の各判事が明かに公正であるに拘らず、任命の事情に依って決して公正であり得ないことを主張するのであります。でありますから此の裁判は今日に於ても又今後の歴史に於ても、公正でなかった、合法的でなかったと云う疑いを免れることが出来ないのであります。»(『勝者の裁き』p99)

と訴えた。ニュルンベルク・東京両裁判の進行中、イギリスの元内閣官房長官ハンキー卿も、

«未来に対して極めて重要な裁判を行う法廷を偏見の度合いの少い連合国の構成国、もしくは、もつと公平な中立国の判事を参加させずに、戦争の矢おもてに立つた連合国の構成国の指名した判事だけで構成することに決定したことは、果して正しく賢明だつただろうか。
 われわれはいま少しで負けるところだつたが、かりに負けたとしたら、われわれは日・独・伊三国だけによる裁判に納得しただろうか。また、歴史がそのような裁判の結果を受けいれると期待されるだろうか。»(『戦犯裁判の錯誤』p7~8)

と批判している。

 そもそも個々の裁判官の適格性にも疑問があった。アメリカに限らず法治国家の多くは、係争中の事件に事前に関係した人物は、その事件の裁判官になる資格はないとしている。ところが、アメリカ代表マイロン・H・クレーマー少将は真珠湾攻撃の責任に関する法書簡を大統領に提出していた。フィリピン代表のハラニーヨ判事も日本軍の捕虜の経験があった。両者とも不適格である。裁判長を務めたオーストラリアのウェッブ裁判長もまた、戦争中、オーストラリアの戦争犯罪委員として、ニューギニアにおける日本軍の行為を調査した経験があった

 このため、オーストラリア高等裁判所ブレナン判事は、東京裁判が開廷される2カ月前の1946年(昭和21年)3月22日付『シドニー・モーニング・ヘラルド』紙において、

«・・・・サー・ウィリアム[ウェッブ]は、これまで日本の残虐行為にかんする調査をおこない、その報告をオーストラリア、英国政府に提出している・・・・そのサー・ウィリアムが、東京の第一級戦犯法廷の裁判長をつとめるわけだが、諸外国ははたしてこの事態をどう考えるであろうか?
 ここに、犯罪捜査を担当し、ある犯罪人の証拠集めにたずさわった刑事がいるとする。英国の法廷は、この刑事を、同類の犯罪人を裁く判事に任命するであろうか?
 この問題は、必ずや提起されるであろう。そして、そのさい、サー・ウィリアム・ウェッブは不快な立場におかれ、オーストラリアはバカ者扱いされるにちがいなく・・・・各国は、英国の法概念にたいして嘲りの指をあげるであろう。
・・・・ゆえに、私は、このときにあたり、わが国をことさらの侮辱から救うために警告を発するものである»(児島襄『東京裁判(上)』p130~131)

と強く警告を発していた。当然のことながら、法廷で弁護側は、ウェッブ裁判長をはじめとする適格性を持たない裁判官に対する忌避を申し立てたが、その申し立てはすべて理由を明示されることなく却下された。そこで判決後の1948年(昭和23年)11月、ジョン・G・ブレナン弁護人らはアメリカ連邦最高裁判所に対して「人身保護令適用のための訴願」を提出し、

«五、裁判所の判事たちは全部日本と戦争をした国の国民であり、各国政府が日本は侵略戦争をした罪があるとの政治的決定を宣言している以上、判事たちは公平無私の見解をとることはできない。
 六、審理の冒頭、原告達は裁判官忌避を申立てようとしたが、法廷は各裁判官はマッカーサー元帥の任命に基づくとの理由で、この申立を却下した。公訴に対して判事の忌避を申立てる権利は、米国法廷で審理される全被告が持っている。・・・・
 八、よって原告は、次の事を嘆願する。・・・・
  (2)この訴願をするに至った、米行政・軍両当局の行為と執った処置は[米国]憲法違反であり、向こうであることを宣言する事»(冨士信夫『私の見た東京裁判(下)』p522~533)

といった趣旨のことを訴えた。人身保護令とは、違法な拘束にたいする人身の自由の最高の法的秀才である英米の法制度のことで、この訴願は12月6日、いったんは受理されたものの、12月20日、最終的には却下されてしまった。

 なお、検察官の資格に対する疑問も法廷では提出された。1946年(昭和21年)12月3日、審理は「日本の対オランダ侵略」の段階に入り、ヒギンズ検事から、冒頭陳述担当者のオランダ代表検事としてムルダー少将が紹介された。ところが、このときアメリカ人のオウエン・カニンガム弁護人が突如発言台代に立ち、

«オランダはポツダム宣言の署名国ではない。しかも訴追事項の発生当時、オランダ政府は国際法上の合法的な存在ではなく、英国に亡命していた。したがって陸戦法規に対する裁判の権限を有せず、また検事任命の権利もない»(朝日新聞東京裁判記者団『東京裁判 上』p268)

と、オランダの裁判参画を全面的に否定する異議を申し立てた。東京裁判がポツダム宣言に法的根拠を置いている以上、政党な異議であった。ところが、ウェッブ裁判長はその場で、「事実の上からも法的にも何らの根拠なし」と、具体的な説明もないままこの異議を却下してしまったのである。
オーストラリア=バカ者ってことで
資格のない者が裁判長の裁判て何ぞや(茶番


ちょっとそれるが大事なので
p158
証拠書類のうちの多くの割合が却下されたとの印象は、日本人弁護団の副団長であった清瀬一郎弁護人にも共通していて、

«それ[却下された証拠書類]は膨大なものです。なかでも日本政府の声明、これはセルフ・サービング、つまり自分で自分を弁明するものだといつて初めから却下されてしまうのです。中国との戦争、これは日本では事変と言つているが、あの自分の蒋介石政府なり汪兆銘政府との間の合意によつてできた声明、これも歴史上の記録ですが、みな却下です。おそらく弁護団側の出した証拠は十通のうち八通まで却下されたと思うのです。»(「日本週報」昭和31年4月5日発行/『東京裁判 日本の弁明』p35)

とその印象を語っている。

 その膨大な却下・未提出弁護側資料2306件は平成7年(1995年)、国書刊行会発行『東京裁判却下未提出辨護側資料』全8巻として初めて日の目を見ることになった。

歴史修正主義とか言うけど資料自体が最近になって出て来てる状態なら
修正するのが正しいんでないかね

ちょっと引用しただけでこのデタラメぶり
後生大事にこんなもの抱える必要がないどころか
正しく東京裁判を裁くべきだろう
その時歴史を直視しろと言い募っていた人達は果たして直視するかどうか(しないねw

参考
明成社HP(出版元)
『『世界がさばく東京裁判』に登場する主な外国人』
http://goo.gl/YubEis

『極東国際軍事法廷 各国要人言論集』
http://www.geocities.jp/huckbeinboxer/yasukuni014.html


【ニコニコ動画】安倍首相米国議会演説/ぶっちゃけ、わざとらしいくらいのジェスチャーは必要なんデス!|奥山真司の「アメ通LIVE」(20150512)_003 

安倍首相の米議会演説が実現した裏事情を the Japan News (by読売新聞)が書いてて
それを元に朝鮮日報が記事書いてるんじゃないか?という
(´・ω・`)あらま

Abe paved own way for Congress address
the Yomiuri Shimbun 2015.5.10

An important factor behind Prime Minister Shinzo Abe’s success in delivering a well-received speech before the U.S. Congress in late April was his own initiative in facilitating prior negotiations and arrangements with key members of both chambers of the legislature to smooth out potential obstacles, according to government sources.

“I’d be honored if I were allowed to address Congress,” Abe was quoted as telling Sen. John McCain, chairman of the U.S. Senate Armed Services Committee, and six other senators during talks at a hotel in Jerusalem on the evening of Jan. 19. The meeting was held during Abe’s visit to the Middle East.

Immediately after a visit to Japan by U.S. President Barack Obama in April last year, Abe started to work on the details of his planned visit to the United States, which he hoped would include a speech before the U.S. Congress. Abe regarded the address as the centerpiece of his trip to the United States as prime minister. Achieving success in that respect was to make him the first Japanese prime minister to address a joint session of the U.S. Senate and House of Representatives.

With this in mind, Abe instructed the Foreign Ministry to lay the groundwork for the pursuit of his objective. However, he received a less-than-satisfactory response from the ministry.

The prime minister’s meeting with McCain and the other congressmen in Jerusalem followed the lack of a good prospect for success in the pursuit of his goal in the initial stages. During talks at the Jerusalem hotel, McCain readily consented to the prime minister’s request for cooperation in realizing his speech before Congress.

McCain’s nod given to Abe’s request was “the greatest result of the prime minister’s visit to Israel,” a close aide to the prime minister said, though the government did not unveil the specific words exchanged between Abe and McCain.

The prime minister also stepped up efforts to seek action from the Republican leader of the House, Speaker John Boehner, who had the say in deciding whether to grant Abe an opportunity to address Congress. In Washington on Jan. 22, Katsuyuki Kawai of the Liberal Democratic Party, a House of Representatives member who has close relations with Abe, met Devin Nunes, a member of the House who is seen as a close aide to Boehner. During talks, Kawai asked Nunes to cooperate in helping Abe achieve his objective by seeking action from Boehner.

Kawai also asked Nunes to do the spadework for containing a possible uproar that could be created by Congressmen backed by Americans of South Korean descent and other people with ties to South Korea.

"Speaker Boehner worked to contain possible objections [to Abe’s speech] from some Congressmen," the aide to the prime minister said.

The Japanese government sought to ensure Abe’s planned address before Congress would be fixed as soon as possible, in light of a campaign staged by a pro-Seoul group to prevent Abe’s speech. At a press conference on March 23, Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga formally announced Abe’s planned visit to the United States.

Race against time
In many cases, the government officially announces a planned overseas trip by a prime minister immediately before such a visit, a gesture meant to ensure smooth Diet deliberations. Given this, Suga’s move to make such an announcement more than one month before Abe left for the United States on April 26 could be seen as extraordinary.

“Speaker Boehner would have been unable to announce the prime minister’s planned speech unless [the Japanese government] formally made his U.S. visit public. [Suga’s move] was intended to ensure the speaker would be able to make an announcement as soon as possible, thereby giving pro-Seoul groups and people no time to roll back the situation,” a government source said.

On March 26, Boehner announced the U.S. Congress would invite the prime minister to address the legislature, saying, “As the United States continues to strengthen our ties with Japan, we look forward to welcoming Prime Minister Abe to the United States Capitol.”

The task of drafting Abe’s speech was entrusted to a limited number of personnel, chiefly his speechwriter, Tomohiko Taniguchi, a special adviser to the Cabinet, and Takaya Imai, a secretary for the prime minister. “We gave consideration to the possibility that the leak of information about the content of the speech could prompt South Korea and China to find fault with the details of the address,” a government source said.

The draft of Abe’s speech was completed within March. But the prime minister repeatedly honed his speech to the last minute.

Abe did his utmost to carefully choose words and phrases tied to historical perceptions. In his address before the U.S. Congress, the prime minister mentioned the names of such places as “Pearl Harbor” and “Bataan,” both associated with the sufferings inflicted on Americans by the now-defunct Imperial Japanese forces during World War II.

The prime minister expressed his “deep remorse” and also “deep repentance.” By definition, “repentance” is more profound in expressing one’s penitent sentiment than “remorse” is.

Abe’s speech drew rapturous applause from Congressmen attending the joint session. The prime minister’s word choice was intended to give the impression of using language close in meaning to “apology,” despite his negative view about expressing an “apology,” in keeping with Chinese and South Korean demands.

His speech did not refer to so-called comfort women, given that it was addressed to the U.S. Congress. However, he had taken steps to prevent himself from being unilaterally accused of refusing to accept responsibility for the matter.

On March 26, Abe gave an interview to The Washington Post. In reference to comfort women, he used “human trafficking,” the same term as the one used in an official view expressed by the U.S. State Department. “When my thought goes to these people, who have been victimized by human trafficking and gone through immeasurable pain and suffering beyond description, my heart aches,” Abe said during the interview.

The planned speech before Congress remained strong in Abe’s thought even after his arrival in the United States. In his speech at a dinner party at the White House on the evening of April 28, Abe said he was rehearsing the speech in his guesthouse room.

He had watched the videos of previous speeches before Congress, hoping to study the speakers’ gestures. He had also written into a copy of his speech such notes as “Raise your head and encourage [Congress] to applaud.”

A symbolic gesture
One of the highlights of Abe’s speech was when he mentioned two figures: retired Lt. Gen. Lawrence Snowden of the U.S. Marine Corps, who had fought fierce battles on the island of Iwojima (Iwoto) during the Pacific War 70 years ago; and former Internal Affairs and Communications Minister Yoshitaka Shindo, a grandson of Lt. Gen. Tadamichi Kuribayashi, who commanded the Japanese garrison on the island at that time.

Snowden and Shindo shook hands in a symbolic gesture of reconciliation.

About 10 days before Abe’s speech, Snowden, 94, suffered health problems. This upset the Japanese government. However, he assured a Japanese government official that he would never fail to attend the joint session at Congress. And he delivered on his promise.

At a dinner party on April 29, the prime minister expressed his gratitude to Snowden, who then lavishly praised Abe’s speech.
http://the-japan-news.com/news/article/0002141390


安倍訪米:反撃を封じ込めた安倍首相の根回し
 日本の安倍晋三首相が先月29日、日本の首相として初めて米議会上下両院合同会議で演説を行った。 
10日付読売新聞は首相官邸や外務省への取材を通じ、その舞台裏を報じた。安倍首相の議会演説を実現させる上で最も貢献したのは安倍首相自身だった。 

 安倍首相は昨年4月、オバマ米大統領が訪日した直後、訪米を計画し始めた。安倍首相は米議会演説が訪米で最重要日程とし、外務省に実現させるよう指示したが進展がなかった。 

 その後、安倍首相は中東歴訪中の今年1月19日夜、イスラエル・エルサレムのホテルでマケイン米上院軍事委員長ら米上院議員7人と直接会った。 安倍首相は「米議会で演説できれば光栄だ」と告げると、マケイン議員は「必ず実現しよう」と答えた。首相官邸関係者は読売新聞に対し、「この非公開の会談こそ、イスラエル訪問で最大の成果だった」と語った。 

 3日後、河井克行衆院議員がワシントンでデビン・ニューネズ下院議員と会った。ニューネズ議員はジョン・ベイナー下院議長に近い。河井議員はヌネス議員に韓国と近い議員が反発しないように「根回し」を依頼した。

  菅義偉官房長官は3月23日、安倍首相の訪米日程を正式に発表した。外交上の慣例からみて異例の早期発表だった。 

 なぜ早めに発表したのか。日本政府関係者は読売新聞に対し、「韓国系(議員)が反撃する時間を与えない狙いがあった」と語った。 

 日本が訪米日程を先に発表しなければ、米議会演説の予定を発表できないからだ。3日後の3月26日、ベイナー下院議長が安倍首相の議会演説予定を明らかにした。

  谷口智彦・内閣官房参与と今井尚哉・首相秘書官らごく少数の側近が3月末に演説原稿を書き上げた。谷口官房参与はジャーナリスト出身で外務省報道官を経て、安倍首相のスピーチライターに抜てきされた。 今井秘書官は経済産業省の官僚出身で、第1次安倍政権当時から側近を務めている。2人とも安倍首相の腹心だ。 

 安倍首相は演説直前まで原稿を修正した。読売新聞によると、最も苦心したのが歴史認識の部分だったという。 

演説で安倍首相は真珠湾攻撃とバターン死の行進に言及し、「深い悔悟(deep repentance)」を感じたと述べた。バターン死の行進とは、日本軍が米軍、フィリピン軍の捕虜を行進させ、1万人近くを死亡させた事件だ。 読売は「悔悟(repentance)は『反省(remorse)』より重く、悔やむ印象を与える」と市、悔やむ「韓中が求める謝罪に否定的な安倍首相が、(謝罪という表現なしで)謝罪したような印象を与えるために選んだ単語だ」と伝えた。 米議員らはスタンディング・オベーションで応じた。 

 演説が行われた場所が米国だったために、従軍慰安婦問題には言及しなかったが、責任逃れとの批判が出ることに備え、安倍首相はワシントン・ポストのインタビューに応じ、米国務省の公式見解と同じ表現を使ったという。 

 本紙が安倍首相の発言を米国務省の文書、オバマ大統領による過去の演説と比較した結果、重要な表現が一致した。 

 安倍首相はワシントン・ポストに「慰安婦は人身売買(human trafficking)の犠牲になった」「心が痛む(my heart aches)」と語った。「人身売買」は米国務省の人権報告書に出てくる表現であり、 「心が痛む」という表現はオバマ大統領が昨年4月にソウルで「韓日が心が痛む事柄を克服することを望む」と述べたことにほぼ共通するものだった。 

 安倍首相訪米の10日前、硫黄島の戦いの英雄、ローレンス・スノーデン米海兵隊中将が体調を崩し、日本政府を慌てさせた。安倍首相は演説で硫黄島守備隊の司令官の孫とスノーデン中将が握手する場面を演出する計画だった。 スノーデン中将は「必ず行くから心配しないでくれ」と日本側を安心させた。 

 こうした過程を経て、安倍首相は先月29日、米議会の演壇に立った。そこは真珠湾攻撃の翌日、ルーズベルト元大統領が「日本人はだまし打ちをし、その汚名を永遠に背負うことになった」と演説し、日本への宣戦を布告した場所だった。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 東京=金秀恵(キム・スヘ)特派員 2015.5.11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/11/2015051100616.html
(確かに相当同じだわね・・)

奥山真司氏「マケイン議員が動いたのは青山繁晴氏が言った通りだったけど、ベイナー下院議長にも働きかけしたと」
自分は動画を見ていて、後ろの人は花粉症か何かかと思っていたら何とうるうるしてたんですね
wikiによると涙もろい人らしい→【wiki】ジョン・ベイナー 

https://twitter.com/SpeakerBoehner/status/593914282116517888

アメリカの悪意を日々ひしひしと感じているので
アメリカの悪意が動かす女性達
こういうこともあるか、とちょっと和む
https://twitter.com/shindo_y/status/593618375047254016

後藤健二氏のことでウダウダ言われていたイスラエル訪問だけど
それが米議会演説に繋がったわけですね
安倍首相イスラエル訪問

【歴史戦】
慰安婦=性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」 米歴史学者19人が声明

 【ロサンゼルス=中村将】米国の公立高校で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、米国の歴史学者19人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。学者らは、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の吉見義明・中央大学教授の研究などを根拠に日本側を批判。「慰安婦=性奴隷」との不適切な認識の払拭は進んでいない。

 この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ(伝統と交流)」。声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが取りまとめた。この教科書で慰安婦に関する部分を執筆した歴史学者も名を連ねている。

 声明は、米国で慰安婦像設置を主導する「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」が公表した。「日本軍の性的搾取という野蛮なシステムによって苦痛を強いられた慰安婦に関し、日本と他国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の日本政府の試みに驚きを禁じえない」とし、安倍晋三首相を名指しで批判している。

 さらに、「日本政府の文献を通じた吉見義明教授の研究と(元慰安婦の)生存者証言は、性奴隷システムの本質的な特徴をみせており、議論の余地はない」ともしている。

 吉見氏の著書「従軍慰安婦」の英訳版(コロンビア大学出版部)には「日本軍の性奴隷制」という副題がある。日本政府は昨年、国連自由権規約委員会(ジュネーブ)で「性奴隷という表現は不適切」だと公式に否定したが、その見解は米国内で浸透していない。

 外務省は昨年11月と12月、マグロウヒルに表記是正を申し入れた。安倍首相も先月29日の国会答弁で、教科書の記載内容が事実と異なることに「愕(がく)然(ぜん)とした」と述べ、誤解を解く国際発信の強化を表明した。 
産経ニュース2015.2.10
http://www.sankei.com/world/news/150210/wor1502100005-n1.html
 
「慰安婦」教科書問題で米出版社、記述変更せず 「ぶれぬ執筆者を支持」

 【ニューヨーク=黒沢潤】米国の公立高校で使われている米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書に、史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、同社は14日、産経新聞の取材に対し、記述変更の意思はないとの回答を示した。

 同社はコメントで「日本政府の代表者や他の人々が最近、マグロウヒルに対し、出版物の1つである『伝統と交流』の慰安婦部分の記述変更を求めてきた」と指摘。「学者たちは慰安婦の歴史的事実をめぐって立場がぶれることはないし、私たちも執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」と強調した。

 この教科書には、「約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」などの記述があり、外務省が昨年11月以降、数回にわたり表記是正を申し入れた。一方、執筆者を含む米国の歴史学者19人は「いかなる修正にも応じない」との声明を発表。これに対し、現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者19人が3月中旬、明確な事実誤認部分8カ所について、同社に訂正を求める声明を発表した。

【秦郁彦氏のコメント】
 訂正を申し入れた19人の歴史家を代表する私にはまだ回答がない。無視するつもりなのか。マグロウヒル社に送ったのは「正誤訂正表」である。1+1=3と書いてあっても直す気はないのか。アメリカの良識ある歴史家たちの見解を聞きたいと考えている。 
産経ニュース2015.5.16
http://www.sankei.com/world/news/150516/wor1505160002-n1.html

米学者、慰安婦問題に「ぶれ」 異なる見解の声明に同一人物署名 
修正応じない出版社主張との食い違い浮き彫りに

 マグロウヒル社は「歴史的事実をめぐって、米歴史学者たちがぶれることはない」と断言する。だが、歴史学者らの「ぶれ」はすでに表面化しており、教科書の出版元への批判も一層強まりそうだ。

「日本軍は売春宿で働かせるために20万人にもおよぶ14歳から20歳までの女性を強制的に募集し、徴収し、制圧した」。慰安婦問題について、マグロウヒル社の高校世界史の教科書にはこうした記述を含め、公的な資料に基づかない記述が随所にみられる。

 日本政府が同社に対し、不適切な記述を是正するよう申し入れると、米歴史学者19人(後に1人増え20人)は学術・研究に対する政治の介入を印象づけるように、これを拒む声明を出した。

 ところが、その後発表された、戦後70年談話の発表をひかえる安倍晋三首相に「偏見のない(過去の)清算を残そう」とする日本研究者ら187人による声明は、「『慰安婦』の正確な数について、歴史学者の意見は分かれていますが、おそらく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう」としている。

 「19人の声明」に署名した歴史学者のうち10人前後が、「187人の声明」にも署名しており、学者の「ぶれ」は明らかだ。学者らは「数の問題ではない。女性の尊厳が奪われたことが問題だ」と主張する。

 だが、産経新聞の取材に応じたマグロウヒル社の教科書で学んでいるカリフォルニア州の生徒によれば、「日本軍が強制連行した慰安婦は何人」などとテストに出る可能性もあり、教科書の「20万人」という数字をおぼえるという。

 この教科書には「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」との表記もある。こうした「非礼な表現」を歴史的事実として教科書に載せるのであれば、その出典や根拠を明記する必要がある。授業でそう教えられた日本人生徒は「友だちから『贈り物だって。すげえな』といわれショックだった」とも証言している。

 マグロウヒル社は「執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」としているが、生徒らへの教育上の対応としては、ずさんといわざるを得ない。

 こうした点を3月に指摘した日本の歴史学者19人の訂正申し入れにも、マグロウヒル社はいまだに応えられないでいる。
(ロサンゼルス 中村将)
産経ニュース2015.5.16
http://www.sankei.com/world/news/150516/wor1505160003-n1.html

(´・ω・`)産経容赦ねぇw

「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」=KAFC
KAFC

サイモン・ウィーゼンタール・センターと慰安婦展とかやってますね
SWC慰安婦イベント2
旧日本軍の慰安所への関与 米国では「あり」結論済み 

参考
187人の歴史学者(冷笑) 
中指立てて仲良くしようゼと言う187人の歴史学者

関連記事はこちらから→【アンブロークン the unbelievable BROKEN story】


【youtube】『アメリカは今どうなっているのか①』佐藤和夫 AJER2015.4.1(3)
11:45~
江崎道朗氏「戦後70年のときに侵略戦争だの何だのと言い出したので、(佐藤和男氏は:筆者)ふざけるなと。少なくとも自分が所属している国際法の世界、国際法学会の中では日本は侵略戦争だって言うのはおかしいというのが国際法学者みんなの認識なのに、何で日本の政治家たちやマスコミはそういう頓珍漢な、国際社会から見たら頓珍漢な議論をやるんだと。いうことでもうこれは黙ってられないと」

( ̄д ̄)なぬ
これは是非読まねば



たまたま「マッカーサーはカリスマ」ジョン・ダワー氏が出て来たのでご紹介
→ 「敗北を抱きしめて」などいられない① 
 「敗北を抱きしめて」などいられない②

p143
 連合軍が捕虜を一人もとらずに虐殺した例は枚挙に暇がない。

 カリフォルニア大学のダワー教授はその著『人種偏見』において、連合軍側の虐殺行為を詳しく紹介している。例えば、すでに米軍の支配下にあった島に、仲間とはぐれた日本兵を一人放ち、その兵士が実の安全を求めて狂ったように駆け出すところを銃の標的として楽しんだ。ペリリュー島や沖縄の激戦地で、米軍兵士は日本兵の死体から手を切り取って戦果のトロフィーとする。金歯を漁る。死体のあいた口めがけて小便をする、恐れおののく沖縄の老女を撃ち殺し、「みじめな生活から逃れさせてやっただけだ」と気にもとめない、といった具合である。太平洋地域担当の従軍記者エドガー・L・ジョーンズは、1946年(昭和21年)の『アトランティック・マンスリー』誌に、「われわれは捕虜を容赦なく撃ち殺し、病院を破壊し、救命ボートを機銃掃射し、敵の民間人を虐待、殺害し、傷ついた敵兵を殺し、まだ息のあるものを他の死体とともに穴に投げ入れ、死体を煮て頭蓋骨をとりわけ、それで置き物を作るとか、または他の骨でペーパーナイフを作るとかしてきたのだ」と書いた。これらの陰湿な虐殺行為は政府によって公認されたこともあった。ジョン・ダワー教授はいう。

<ブーゲンビルで投降しようとして殺された負傷兵の場合のように、日本兵殺害の中には上官の命令下に行われたもの、あるいは少なくとも上官が事後承認を与えたものがあった。たとえば日本の輸送船を沈め、その後一時間以上もかけて何百、何千という生き残り日本兵を銃で撃ち殺したアメリカの潜水艦艦長は、この虐殺をその公式報告書に記録し、しかも上官から公の賛辞を与えられている。>(『人種偏見』p84)

 ところで、ダワー教授は、日本側にもこうした虐殺行為はあったとも指摘し、日米は同罪だとしているが、彼は二つ忘れていることがある。

 第一に、日本側は相応の罰を受けた。戦後、東京裁判とは別に、日本を含むアジア各地49カ所で開かれたB・C級戦争犯罪裁判法廷では、俘虜虐待の罪や住民虐殺などで、約25000人の日本人が容疑者として逮捕・高速され、5700人が起訴、そのうち約1000余名が死刑の判決を受けた(冤罪も多かった)。しかし、連合国側の虐殺行為は何ら罪を問われず、免責されたままだ。

 第二に、俘虜虐待について言えば、それでなくとも物資不足に喘ぎ、俘虜を受け入れるだけの設備も食糧も不足していた日本側がそれでも交戦法規を忠実に守って、大量に投降してくる敵兵を捕虜にしたからこそ様々な問題が生じたのである。

 防衛大学校教授の足立純夫著『現代戦争法規論』によれば、我が国は開戦と同時に捕虜収容所の開設に着手し、昭和18年(1943年)末には日本地域及び占領地域に合計15カ所の収容所が設置され、約30万人を収容していた。また、その待遇が決して悪くはなかったことを赤十字国際委員会や連合国の一部も認めていた。

 例えば、1942年11月24日付の英紙デイリー・メールは「日本軍は捕虜を優遇」の大見出しの下にイギリス捕虜の生活を伝え、イギリス陸軍省は1943年1月6日に捕虜に関する詳細な発表を行い、「その生活状態は満足すべきものである」と述べた。更に1943年10月10日、ロンドンで開催された被抑留者親族会議において、万国赤十字社極東捕虜局のキング委員は、「日本の捕虜収容所では未だ曾て虐待行為は見られず、捕虜は十分に待遇されている」と報告している。これらの事実は、日本軍に捕虜虐待の組織的企図があったわけではないことを示している。

 しかし、アメリカは物資も潤沢で捕虜を受け入れるだけの設備もあったにもかかわらず、時には米軍司令官公認のもと、「日本軍の捕虜や投稿者を射殺」し、日本人は「一人も捕虜にされなかった」のである。日本軍にも多くの落ち度はあっただろうが、捕虜や投降を一切認めず、全員殺してしまうアメリカのやり方と、果たしてどちらが残虐だというのだろうか。

 前述のリンドバーグ大佐は、日記の全編を継ぎのような印象的な言葉で締め括っている。

«1945年6月11日 ・・・・ドイツ人がヨーロッパでユダヤ人になしたと同じようなことを、われわれは太平洋で日本人に行って来たのである。・・・・地球の片側で行われた蛮行はその反対側で行われても、蛮行であることには変わりがあない。『汝ら人を裁くな、裁かれざらん為なり』。この戦争はドイツ人や日本人ばかりではない、あらゆる諸国民に恥辱と後輩とをもたらしたのだ。»
(『リンドバーグ第二次大戦日記(下)』p625)

 こうしたリンドバーグ大佐の反省に耳を傾けることなく、米ソを中心とする連合国は「文明」の名を騙って一方的に日本を裁くことで、自らがあたかも道徳的に優越しているかのごとく錯覚し、戦後もまた、ベトナムで、ニカラグアで、そしてアフガニスタンで虐殺行為者を生み出したのである。

東京裁判で裁かれ条約を締結したにも関わらず
日本だけが悪いと言い続けると・・

①戦時国際法は無視。そんなものに構って負けてはいけない
②死人に口なし。捕虜はとらず処刑するべき
③相手の過失は針小棒大に。自分の過失は矮小化

過去に真摯に向き合い反省して連合国を見習うとこういうこういう結論になります

それが映画『アンブロークン』 の教えてくれることなんでしょう

この間、韓国視点の三・一独立運動を書きましたが
三・一独立運動を支えた宗教団体 
 三・一独立運動を支えた海外拠点

実際はこんなでした(゚∀゚)

本当は「日韓併合」が韓国を救った! 「七奪」はすべて捏造
『歴史通』 2014年5月号増刊
(抜粋)

あまりの歴史歪曲
 日清戦争の原因となった東学党の乱から一九四五年までの五十年間、日韓は戦争状態にあり、この期間中に残虐な日本軍は朝鮮人数十万人を虐殺したと韓国では教えています。これが世界中で韓国だけに存在する「日韓五十年戦争」論です。この主張は、朴殷植が一九二〇年に書いた『朝鮮独立運動之血史』という本がベースになっています。朴は上海臨時政府の二代目〝大統領〟になった人物であり、この本は日本を攻撃するために悪意をもって著述したもので、日本の官憲や軍隊の蛮行がこれでもかとばかり書き連ねてあり、私もこれを読んであまりの偏見と事実歪曲、数字の誇張に絶句しました。しかし韓国ではこれが史実として教えられています。

「東学党は、政府軍や日清軍と交戦すること九カ月以上にも及んだ。死者三十万人を数え、民族史の上に古今未曾有の惨状を極めた」というのですが、日本軍の本隊が朝鮮半島に上陸したのは東学党の乱が朝鮮政府軍や清国軍隊によって鎮圧されたあとで、それまでは二個小隊しかいませんでした。また、「わが民衆を日露戦争の軍用務労働者として徴用しはじめ、これを拒否したものはロシアの間諜として罪におとしいれ、あるいは拘束し、あるいは拷問を加え、甚だしくは斬殺した。」とあります。しかし日本で国民徴用令が制定されたのは一九三九年であり、一九〇四年に他国の国民を徴用できるはずがありません。

 韓国の民族独立運動である「三一運動」を日本が残虐な手段で弾圧し、多くの朝鮮人を虐殺したと韓国は主張しています。一九一九年三月一日、京城(ソウル)の公園に宗教家三十三人が集まり、非暴力・無抵抗主義を標榜して「万歳デモ」に移ったのが始まりですが、これが瞬く間に全国的暴動に発展し、地方では農民たちが武装して村役場、警察・憲兵事務所、富裕地主等を襲撃する凶悪な行動へ転化しました。在朝鮮日本人に「日本へ帰れ」と投石して脅迫した事実はテロそのものであり、決して一般大衆から支持されたものではなかったのです。黄色人種間の分裂を図る欧米宣教師に煽られた朝鮮人キリスト教徒たちが暴徒と化し、これに近代化で特権を喪失した両班や旧軍人らの不満分子が乗っかって広がった破壊活動であり、警察や憲兵が鎮圧するのに武器を使用したのもやむをえざるところでした。

『朝鮮独立運動血史』には日本官憲が各地で悪逆非道な弾圧を行ったと記されています。ところがそのほとんどは裏付けのない伝聞にすぎません。唯一、西洋人が視察して公に伝えたとする水原岩里事件では婦女子が犠牲になったとしていますが、英国紙「モーニング・アドバタイザ」の京城特派員は「殺害された三十七名全員が男性」と記述しており(木原悦子『万歳事件を知っていますか』)、朴の創作が明らかです。

日本の裁判の公正に感激
 実際の日本の対応は、金完燮『親日派のための弁明2』によれば送検された被疑者一万二千六百六十八人、六千四百十七人が起訴され、一審で三千九百六十七人が有罪判決を受けましたが、日本人憲兵六名と警官二名が虐殺され、多くの建物が放火されたにもかかわらず、死刑は一人もなく、十五年以上の実刑もなく、三年以上の懲役がわずか八十人で、しかも減刑と赦免で刑期が半分以下となりました。この時逮捕された三一運動の主要リーダー崔麟、李光洙、崔南善、朴煕道たちは日本の裁判のあまりの公正さに感激し、やがて強烈な日本ファンとなって、一九三〇年代の言論界をリードすることになります。

松木國俊(まつき・くにとし) 一九五〇年、熊本県生まれ。七三年、慶応義塾大学法学部政治学科卒業。同年、豊田通商株式会社入社。八〇年~八四年、豊田通商ソウル事務所駐在。秘書室次長、機械部次長を経て二〇〇〇年、豊田通商退社。〇一年、松木商事株式会社設立、代表取締役。現在に至る。日本会議東京本部調布支部副支部長、新しい歴史教科書をつくる会三多摩支部副支部長も務める。 
http://ironna.jp/article/1345

【wiki】提岩里教会事件
近年発見された、当時の朝鮮軍司令官、宇都宮太郎の日記によれば、「事実を事実として処分すれば尤も単簡なれども」とし「虐殺、放火を自認することと為り、帝国の立場は甚しく不利益」となるという判断から、幹部と協議した結果「抵抗したるを以て殺戮したるものとして虐殺放火等は認めざることに決し、夜十二時散会す。」とある。
こんなところに宇都宮太郎(宇都宮徳馬氏の父)
タイでもやらかしてた吉田清治。そして宇都宮徳馬

それでウロウロしてたらこんな記事を見つけた
アジアのジャンヌ・ダルクとか言われていた柳寛順という独立運動家

[オピニオン]教科書から消えた「柳寬順」

財団法人「市民放送」は昨年1月から3月にかけて、民族問題研究所が李承晩(イ・スンマン)、朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領の一代記を批判的に描写したドキュメンタリー「百年戦争」を放送した。放送通信審議委員会は、このドキュメンタリーが両大統領に対する否定的な内容だけを引用し、低俗な表現を使って事実を歪曲し、名誉を傷つけたとして、関係者の懲戒および警告処分を下した。ソウル行政法院は28日、市民放送が放送通信審議委員会に対して起こした制裁処分取り消し訴訟で、「『百年戦争』が推測や誇張、断定的表現などで事実関係と評価を歪曲し、元大統領の名誉を傷つけた」とし、原告敗訴の判決を下した。

◆高校の韓国史教科書8種の中で、金星(クムソン)、斗山東亜(トゥサントンア)、ミレエン、天才教育出版社の4種が、3・1運動を記述しながら柳寬順(ユ・グァンスン)烈士について触れず、物議を醸している。執筆者は、「全体的な流れが重要なので、国民皆が知っている柳寬順については書かなかった」とか、「教科書のページ数が十分でなかった」と弁解している。一部の主張のように、柳寬順が米国人宣教師に助けられたとか、親日派が発掘した人物なので除いたわけではないという説明だ。

◆柳寬順は、故郷の忠清南道天安(チュンチョンナムド・チョンアン)で、17才の年で3・1万才デモを主導して逮捕され、拷問を受け、監獄で死亡した。1947年の柳寬順記念事業会の発足では、顧問として徐載弼(ソ・ジェピル)、李承晩、金九(キム・グ)、李始栄(イ・シヨン)、金奎植(キム・ギュシク)、崔鉉培(チェ・ヒョンベ)などが名を連ねた。同年、忠清南道竝川(ビョンチョン)のアウネ市場で行われた柳寬順ほか21人の義士の記念碑除幕式では、金九、李始栄が式辞を述べた。しかし、春川(チュンチョン)教育大学のキム・ジョンイン教授は、ある討論会で、「柳寬順は親日の経歴がある朴仁徳(パク・インドク)が解放後に発掘して英雄に祭り上げたため、教科書から除いた」と主張した。

◆柳寬順に対する記述のない教科書は、大半が北朝鮮政権の樹立を肯定的に記述し、李承晩、朴正熙と大韓民国は否定的に描写して論議を呼んだ。金日成(キム・イルソン)一族の抗日独立運動だけを記述する北朝鮮の教科書には、柳寬順は当然入っていない。左寄りの教科書が北朝鮮教科書の影響を受けているという声もある。韓国史教科書の検・認定体制を維持するとしても、柳寬順のように重要な記述が漏れないよう検定を強化する必要がある。
朴成遠(パク・ソンウォン)論説委員
聯合ニュース2014.8.30
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014083014658


【wiki】柳寛順 
韓国における評価
1962年、韓国政府がその功績を認めて建国勲章を授与し、独立烈士と呼ばれるようになった。天安市の生家近くには柳寛順烈士記念祠堂が設けられ、西大門刑務所も歴史館として一般公開されている。
韓国のキリスト教の一部会派には、「祖国解放と世界平和のために投獄された柳寛順烈士は、アジアのジャンヌ・ダルク。その意義を模範として、韓日両国の友好と韓半島(朝鮮半島)統一の先頭に立つ」との見方より神聖化をはかる考え方もある。

柳寛順については、彼女の英雄性を高めようとするあまり、日本の蛮行を誇張したり、事実に基づかない伝聞がなされる一方、日本による犯罪を薄めるために、こちらも歴史と乖離した貶めるような言い方がされてきた。一部の主張には、柳寛順の四肢が切断されて石油缶に詰められたというものもあるが、そのような事実もなかったことが学友の証言で明らかになっている。今後のさらなる研究に期待したい。

なお、『朝鮮独立運動の血史』には彼女の名を見ることもできない。
(´・ω・`)デタラメな『朝鮮独立運動血史』にすら名前がない・・・・・ってことはつまり

参考
カイカイ反応さん
『韓国人「親日派が作ったヒーロー?教科書から柳寛順が消え物議」』
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/40571306.html

朝鮮人+キリスト教= 

「敗北を抱きしめて」などいられない① 続き

反日ではないらしいジョン・ダワー氏について高山正之氏の記事
報道特集ジョンダワー「戦争の美化」
187人の歴史学者(冷笑)


マッカーサー2

 マッカーサーもそれで聖人になった。彼はそのころ米共和党の大統領候補になったことがある。朝日は彼の「高潔で気高い人柄」を褒め、彼の偉大さは米大統領の椅子が似合うと書き続けた。日本人は彼が大統領になると信じていた。だってそういう記事しかマッカーサーは許さなかったからだ。

 しかし米国人は彼がフィリピンから敵前逃亡したことも、そのときに米傀儡政権のケソン大統領を脅して「五十万ドルもニューヨークケミカル銀行の自分の口座に振り込ませた」(マイケル・シャラー『マッカーサーの時代』)ことも知っていた。彼が大統領から最も遠い男だと知っていた。

 実際、共和党大会で一千五百余人の代議員のうち彼は11票を取っただけだった。いかに情報から隔絶されていたにせよ、彼がこんな泡沫だったとは日本人は本当に驚いたと思う。

 いま振り返ってみるとマッカーサーのやったことはジョージ・オーウェルの『1984年』の世界とほとんど相似と言っていい。歴史学者ダワーもそれに気づいているはずだが、彼は逆に賛歌を歌い続けた。

 イラク戦争後、戦後処理をどうするかという時期、彼はニューヨークタイムズに「日本とイラクの違い」を寄稿した。その中で日本での成功は「マッカーサーのカリスマ性と米軍将兵の紳士的な振る舞いが日本統治を成功させた」と書いている。

 調達庁の数字によれば、占領期、米兵によって10万人の女性が強姦され、2536人が殺された。沖縄では6歳の幼女が強姦の果て殺され、小倉市は朝鮮戦争時、一個中隊の黒人兵に占領され3日間、略奪と強姦に蹂躙された。今のイスラム国と似た状況だった。そのすべてが報道規制で闇に葬られた。そんな連中をダワーは紳士だったという。

 マッカーサーはもっと悪質だった。終戦間際に米潜水艦が灯火(ともしび)をつけて航行中の阿波丸を緑十字船と知りつつ魚雷で沈めた。1人生き残った。

 賠償を払う段になってカネを惜しんだマッカーサーは無償供与だったガリオアエロア援助を有償に切り替えてそのカネで阿波丸賠償を日本政府に出させた。

 彼は自分の滞在費も含め駐留米軍の費用もすべて日本政府に出させた。あの東京裁判の費用も、キーナン検事の宿泊から遊興費まですべて日本に出させた。

 ダワーの著作を通して感じるのは、ここまであくどいマッカーサーの戦後統治を何としてでも栄光のまま存続させたいという思いが滲み出ていることだ。

「カルタゴの平和」
 ダワーは歴史学者でなく、むしろ政治屋という印象が強いが、もう一つ、彼が歴史学者でない証拠がある。

 日本大手術に当たって彼が「歴史的にも前例がない」と言ったことについて「それも嘘だ」と書いた。

 ちゃんと前例がある。紀元前3世紀、世にポエニ戦役と呼ばれるローマとカルタゴの戦いがあった。

 カルタゴのハンニバルは日本と同じに正々堂々、戦場で戦った。ローマのスキピオはその点、米国に似ていた。インディアンとの戦いでは戦場に戦士を誘い出し、その隙に銃後の集落を襲って戦士の妻と子を殺した。日本との戦いでもそう。戦場を飛び越して銃後の広島長崎に原爆を落とし、日本軍兵士の妻子を殺した。

 スキピオはハンニバルがローマの南ブルティに布陣している間に今のリビアにあったカルタゴを攻めた。ハンニバルは急ぎ駆けつけたが、スキピオに敗れた。

 勝ったローマはカルタゴに対し、
・膨大な賠償金の支払い
・カルタヘナなど植民地の没収
・軍の解除と軍艦の焼却
・交戦権の放棄

 を要求した。

 さらにその調印が行われるまで
・ローマ軍の略奪、強姦を放置し
・丸裸になった海の民カルタゴの交易船も燃やし、農業国化を強いた

 ローマはこの条件を呑んだカルタゴをその後もいびり続けた。

 マルクス・ポルキウス・カトーこと大カトーは演説の最後に必ず「カルタゴを滅ぼさねばならない」と語り続けたのは知られる。

 そして隣国ヌミビアが攻め込んだのに対してカルタゴが自衛の戦争を始めると交戦権放棄の違反としてローマが攻め込んで今度こそ攻め滅ぼした。王侯貴族はみな殺しにし、住民は奴隷に叩き売り、最後は塩を撒いて草木が生えることも認めなかった。世に言う「カルタゴの平和」だ。

 蒋介石の顧問だったオーエン・ラティモアは日本の戦後処理についてこの「カルタゴの平和」を何度も口にしている。

 マッカーサーのGHQの仕事を見ると、まず日本からその統治地域・台湾、朝鮮、南洋諸島を没収し、永世中立国のスイスまで膨大な賠償金を支払わせ、戦力不保持と交戦権放棄を明記したマッカーサー憲法を呑ませた。

 カルタゴの交易船に相当する日本の工業力については鍋釜しかつくれないレベルまで落とし、農業国化することがエドウィン・ポーレーの賠償使節団によって計画された。

 第1次で昭和初期まで工業力を落とし、重工業は解体され機械類は支那朝鮮などに運び出された。

 第2次で明治時代まで落とす予定だったが、朝鮮戦争で中断された。

 しかし農業国化はそのまま進められ、NHKは今も「農業の時間」とかあほな番組を作り続けている。

 笑えるのはローマに略奪の自由を認めた項目までGHQは実施した。日本中の駅前一等地を不法占拠した在日朝鮮人支那人の跋扈がそれに当たる。

 マッカーサー統治がカルタゴのモノマネだということは日本の戦後処理を研究する者にとっては常識だが、ダワーはそれも知らないで「歴史上初めて」と書いて憚らない。

 かくも無知と偏見に満ちた『敗北を抱きしめて』はしかし世に出てすぐピューリッツァー賞を受賞し、さらに米国史に貢献した研究に出されるバンクロフト賞も取った。

 歴史書の資質も品格もないのになぜ受賞したか。

 それは彼が書いたように「日本が理由もなしに発狂し、残忍になり、アジアを血に染めたこと」にしておけば米国の残忍なフィリピン支配も東京大空襲も広島、長崎の原爆投下もすべて正当化される

 そして米国はダワーが書くマッカーサーのように「慈愛深く知的な白人キリスト教徒」でいられるからだ。それで彼に賞を出した。

 授賞理由は米国の望む「戦後史観」の総カタログ集という位置づけだ。ここに書いてあることをこれからも真実として語り継ごうというわけだ。おかげで嘘つきダワーもまた形だけは「真実を語る歴史学者」になれた。

 ただピューリッツァー賞だって万能じゃない。スターリンを褒め称え続けたニューヨークタイムズ紙のウォルター・デュランティ記者について、ウクライナ系米市民が「彼はウクライナの大虐殺もなかったとばかり書いてきた」と訴えた。今から十余年前のことだ。「こんな嘘つきにピューリッツァー賞は似合わない」と。

 コロンビア大のフォン・ハーゲン教授が調査し、「ウクライナの惨劇まで否定して米国に誤ったスターリン像を植え付けた。記者の道を踏み外したことは明らか。賞の撤回がふさわしい」と断じられた。

 人の道を踏み外したダワーが第二のデュランティになる日もそう遠くはないと思う。
http://ironna.jp/article/873
 
占領を美化したジョン・ダワー氏NYTの記事はおそらくこちら
"Lessons From Japan About War's Aftermath" NYT 2002.10.27
When war ended in 1945, the United States-dominated occupation of Japan had enormous moral as well as legal legitimacy in the eyes of the rest of the world.

The exercise of this authority, moreover, was vested in an unusually charismatic supreme commander, Gen. Douglas MacArthur, who, in effect, was authorized to rule by fiat.
http://www.nytimes.com/2002/10/27/opinion/lessons-from-japan-about-war-s-aftermath.htm

大失敗男マッカーサー
捜神
がカリスマって何の冗談(爆)としか思えないわけだが
つかマジでカリスマって書いてあったわ~(´・ω・`)面の皮が厚いんやね

釈放されてGHQ本部までデモしてマッカーサーに万歳三唱した人達がいたっけ・・
徳田球一とか志賀義雄とか
日本共産党 幾多の粛清を経て、生き残る公明なる秘密結社 

「敗北を抱きしめて」などいられない
いい加減悪い夢から目を覚まそう 

参考
週刊新潮・辻元清美に目を掛けるケネディ大使

報道特集ジョンダワー「戦争の美化」
187人の歴史学者(冷笑) 

ジョン・ダワー氏が何を言ってきたのか高山正之氏が書いていた

「敗北を抱きしめて」などいられない
『歴史通』 2015年1月号

高山正之(ジャーナリスト)
 1942年生まれ。65年、東京都立大学卒業後、産経新聞社入社。社会部デスクを経て、テヘラン、ロサンゼルス各支局長を歴任。98年より3年間、産経新聞夕刊の辛口時事コラム「異見自在」担当。著書に『「モンスター新聞」が日本を滅ぼす』(PHP研究所)、『変見自在 オバマ大統領は黒人か』(新潮社)、『白い人が仕掛けた黒い罠』(ワック)などがある。

 敗戦から10年経った昭和31年、「もはや戦後ではない」と誰かが言い、日本人もおしなべて頷いた。1年もすればもうみんな水に流してしまう日本人が10年も敗戦を引きずっていられるわけもない。実際、そのころ世界一高い東京タワーが立ち上がり、テレビでは悪い白人シャープ兄弟を力道山が空手チョップでやっつけていた。のちに力道山が朝鮮人と聞いて少し残念に思ったけれど。

 いずれにせよ、日本人はそのころあの戦争とは切れたつもりになっていたのに半世紀たった今も習近平は南京大虐殺がどうの、朴槿惠は慰安婦がこうの、駐日米大使まで靖國神社は建設的でないのと、まるでまだ終戦直後みたいな発言が繰り返される。先の戦争の日本を描いてピューリッツァー賞を取ったジョン・ダワーの著作になぞらえれば、日本は今も「敗北を抱かされたまま」に見える。おまけに支那人や朝鮮人の言う対日発言の貧しい文脈がまたダワーの著作に依拠している。今や日本を敗戦に縛りつける支柱となったダワー理論とは何か。戦後70年の節目に彼の意図を検証する必要がある。

「発狂した日本」
 マサチューセッツ工科大教授、日本史研究家の肩書を持つダワーは、その昔、金沢辺りで英語教師をやったりしていた。

 白人であることしか取り柄のないアメリカ人の定番コースを歩み、秘かに森鴎外を研究したというが、彼の著作にはそうした知性は感じられない。早い話、彼の近代日本史観は次の数行ですべて言い尽くしている。

日本が近代国家として興隆していった姿は目撃者を驚かせるものだった。それは誰が予測したよりも急速で、果敢で、順調であり、しかも最後には誰も予想しなかったような狂気に駆られ、残忍となり、自ら破滅していったのである
(『敗北を抱きしめて』の序)

 日本が急ぎ近代化する姿はエドワード・モースとかキプリングとか多くの白人目撃者が語っている。いずれも温和で礼儀正しく、その死生観に感動する者もいた。
黄禍論

 そんな日本がある日突然、発狂した。まるで「八つ墓村」の多治見要蔵のように斧を振り回し、そろって残忍になり「アジア各地で殺戮を重ねて」自滅したという。

 突拍子もない話だ。本当にそうなら集団発狂した理由を是非とも知りたい。しかしダワーの『人種偏見』は発狂最中の日本を描いている。『敗北を抱きしめて』では発狂の果て、自滅したあとの戦後から書き出している。この信じられない「国家発狂」の理由を彼はどこにも書いていない。

 わずかに『敗北を……』の中で発狂の原因として「日本は一等国になることばかりを考え、それが拒絶されたから西側に戦争を吹きかけた」(同書)というのだ。

 一等国とは白人キリスト教国家のことを指すようだが、日本人はそれほど白人にもキリスト教にも憧れてはいなかった。

 どころか、むしろ軽蔑していたことを歴史は示している。16世紀、日本は初めてキリスト教を知るが、すぐ胡散臭さを感じた。秀吉はコエリヨら宣教師がよさそうな福音を説きながら日本人女を奴隷に売っているのを知って、売った女たちを連れ戻せ、さもなければ布教をやめろと迫った。世にバテレン追放令として知られる。

 ローマを訪ねた少年使節団は、異国で裸にされ、売られる日本人女性の話を綴っている。だから家康も布教を禁じた。

 切支丹禁令は明治政府にも引き継がれ、五榜(ごぼう)の高札に明記された。明治6年、これに米政府が邪宗扱い廃止を迫ったが、結局、明治憲法発布まで邪宗門の禁令は残った。

 「白人」も日本人は嫌った。長崎の出島のオランダ人が黒人奴隷を酷使するのを見た日本人は「心から白人を嫌悪した」とスウェーデン人植物学者ツュンベリーが記録している。

 江戸に参府する出島のオランダ人を詠んだ戯れ句がある。

   登城する紅毛に蠅のついてきて
  
 風呂に入らない不潔な彼らに日本人が辟易していたことをよく示している。

「戦時の嘘」とまったく同じ
 19世紀初め、オランダと戦争中の英国の船フェートン号が長崎に来て暴れて行った。日本は英国人の危険さを察知し、対処するためにすぐ英国研究を始めた。日本初の英語辞書「諳厄利亜語林大成」はフェートン号事件の6年後の1814年に作られた。

 当然、日本は阿片戦争の末も知っている。英国はそれを「貿易戦争」と呼ばせるが、日本人は明治このかたずっと阿片戦争と呼んできた。

 長州藩は英仏と馬関で戦った。このとき軍艦がなかった米国は商船に小口径の砲をくくりつけて参加し、他国と同じに巨額の賠償金を取った。そういう狡く、さもしい白人国家の性格も知っていた。

 白人たちの品格は、国を開いてからも例えばハワイ王国乗っ取りとか三国干渉とかでよく知っている。

 日露戦争では大勝しながら賠償金ゼロという差別も受けた。そんな連中のクラブに入れないから日本は発狂したとダワーは言う。非白人の劣等民族ならきっとこう思った、それで発狂したに違いないと。

 歴史家の思索というより「日本女の髪を掴み股間に押し付ければイチコロさ」という白人ナンパ師ジュリアン・ブランクの発想に近い。

 彼は「日本人は残忍になった」という。なぜ日本人の性格がそろって残忍になったのかの病理解明もしていないが、いかに残忍だったかは『人種偏見』にやまと書いている。

 いわく「日本が敵国に撒き散らしたのは死と憎悪の種だった。例えば日本の新聞が大きく報じた、どちらが先に日本刀で百五十人の支那人を叩き斬るかを賭けた二人の将校の腕比べだ」「マレーでは拷問した英国人の口に切り取った性器を咥えさせたとか、宣教師を水責めにしたとか。一体日本軍の残虐行為の犠牲になったものがどのくらいか、わからない」。

 のっけは毎日新聞の浅海一男が書いた「百人斬り」の嘘だ。ダワーがきちんと取材していれば戦後の浅海一男の消息も知ることができただろう。彼は支那に招かれ、廖承志(りょうしょうし)に一家を面倒見るから北京に来いと誘われる。文化大革命の少し前のことだ。
(廖承志→抗日記念館・名誉議長のいとこ=日中友好協会会長

 廖は娘真理を北京大に入れて、今は北京市内に店1軒を与えている。その間、浅海は「日本軍は残虐だった」「向井、野田両少尉の百人斬り競争は事実だ」と北京政府のための発言を続けた。

 一方の毎日新聞社は『昭和史全記録』の中で「百人斬りは事実無根」と否定している。ダワーは両者とも取材できたはずだが、それもしていない。

 マレーでの英国人の話は知らない。だいたい日本軍はコタバルに上陸してシンガポールまで55日間の戦闘を続けたが、この間に戦ったのはインド兵とグルカ兵だった。

 日本軍は彼らを蹴散らしてジョホール水道に迫る。英軍はそれでも自分は戦わず、インドから第12インド人旅団を送らせた。

 彼らはスリムの丘に布陣し、その支援に初めて白人部隊がシンガポールから派遣されたが、着いたころにはもうインド旅団は粉砕されていた。白人たちは逃げ帰った。

 つまり日本軍はマレーでは英人に遭遇もしなかった。ダワーはそんな戦争経緯も調べていない。

 それに性器を切り取って口に咥えさせるのは支那人の十八番(おはこ)だ。本当の歴史学者ならそれくらいの知識は持っているだろうに。つまりこれも嘘だ。
アメリカ軍によるフィリピン人水責め

 「日本軍は水責めをした」とダワーは言う。彼の言う水責めは魔女狩りの審問から生まれた拷問だ。米軍がフィリピンを植民地にする戦いで抵抗するフィリピン人にそれをやった。

 米上院公聴会の記録では板に大の字に縛りつけ、5ガロンの海水や汚水をじょうごで呑ませる。自白しないと「膨れた腹の上に巨漢の米兵が飛び降り、土人は口から六フィートも水を噴き上げて死んだ」とある。

 日本人にそんな拷問方法の知識もそれを実行するほどの野蛮さも持ち合わせない。

 ダワーはさらに「非戦闘員の大規模な虐殺は南京が契機だった」という。「南京陥落以降、六週間にわたって処刑強姦、男女を問わない無差別殺人を繰り広げ……その死者数は二十万と見られる」「日本兵が赤ん坊を投げあげ、落ちてくるところを銃剣で刺した」「この銃剣はシンガポールでは医師、看護婦、入院患者に向けられた」と続く。

 のっけはお馴染みの南京大虐殺だ。彼の言が正しいとすれば日本軍は42日間、毎日休みなく5000人ずつ処刑したことになる。仮に10人一度に銃殺して、その遺体を運びだし……を1日に500回繰り返さねばならない。

 それを42日間、休みなく続けたという。師団規模の人員でも大忙しだろうが、南京の留守部隊は輜重兵(しちょうへい)など2、300人もいなかった。

 何より20万の死体はどこにあるのか。北京原人の骨だって出た。春秋時代の越王勾践の銅剣も湖北省で発掘されてニュースになった。しかし南京からは一体の遺骨も出ていないではないか。

 それに「大虐殺があった」というのはマギーやベイツやフィッチらすべて米人宣教師だ。それを報じたのもニューヨークタイムズにシカゴトリビューン。日本を敵視する米国の連中ばかりだ。

 彼らが「死屍累々の南京大路」と報じた同じ日付の日に日本軍が入城する写真があるが、そのどこにも死体は写っていない。それをダワーはどう説明するのか。

 それに続く「日本軍の赤ん坊殺し」と「病院での狼藉」は注目すべきだ。実は第一次大戦さなか、英米紙がドイツ軍の残虐行為として報じた中に「ドイツ兵は赤ん坊を放り上げて……」とか「病院を襲って看護婦を犯し、医師や入院患者を殺した」というくだりがある。そっくり同じ。

 米国はそれを口実に参戦した。大戦後、ドイツの批判材料として検証が行われた。その結果がアーサー・ポンソンビーの「戦時の嘘」にまとめられたが、すべてでっち上げの嘘だった。

 それと寸分違わない話が出て来たら、まともな歴史学者だったら検証するだろう。

 しかしダワーは検証もせずにこう続ける。

 「実際に起きた一連の日本軍によるショッキングな事件はほとんど疑う余地はない。第一次大戦中に反ドイツ感情をあおるために流布された残虐行為の噂を想起した懐疑派でさえ、日本軍の残虐行為についてなされた戦時中の報道は事実通りと認めている」

 誰が何を根拠に事実だとしたかを彼はここでも示していない。それで日本軍に関しての今度の「戦時の嘘」は「本当だ」という。

 かくて「日本はあるとき突然発狂し、残忍になった」ことの証明はできたとして『敗戦を抱きしめて』は書き出される。

転んだ朝日新聞
 彼は終戦直後の日本に立つ。彼は自分の祖父の代までインディアンを無慈悲に殺しまくり、奴隷を酷使し、黒人女を慰み物にしてきたことも、歯の悪いジョージ・ワシントンが健康な黒人奴隷の歯を抜いて入れ歯をつくってきたこともきれいに忘れ、慈悲の心をもち、民主主義の何かを弁える知的な白人キリスト教徒になりきって日本人を観察する。

 そこでまず「日本人は特別だ、ユニークだと言われるが、それは嘘だ」と断じる。

 例えば3・11のおりに世界は略奪もない、助け合う日本人に感動した。

 シアトルでWTO総会があったとき、デモった米国人は警備が手薄と見るとすぐ街中で略奪に走った。バグダードを攻略した米兵は博物館を荒らしシュメールの文化財を盗んだ。英軍が逃げた九龍は略奪する支那人で溢れ返った。

 そんな略奪行為が日本にはなかった。ないどころか阪神淡路大震災ではヤクザが炊き出しをしたとロサンゼルスタイムズ紙のサム・ジェムスンが書いている。

 それでもダワーは「日本人にユニークさはない」と断じ、その中に昭和天皇も入れる。「敗戦の詔勅は自分の戦争責任を免れるためだった。『五内為(ごないため)に裂く』と叫んで、国民の同情を買ったのは成功だった」と書く。

 米国の植民地戦争時代、仏軍に捕まったジョージ・ワシントンは仏軍捕虜を殺した罪を部下に擦りつけて生き延びた。そのレベルでしか人の行動を測れないダワーの下品さにちょっとたじろがされる。

 彼は天皇を軽んじた上で日本人も見下す。『敗北を……』では日本側が接待用に設けたRAA慰安婦施設の話や性病対策にペニシリンが持ち込まれた話やらを特筆する。

 「除隊した兵士が手ぶらで郷里に帰ったと責められた」と皇軍の落ちぶれた様も描かれる。どこが高潔でユニークだと。

 台湾の蔡焜燦(さいこんさん)『日本精神』に朝鮮人が軍の管理品を盗み出す描写がある。さもありなんとは思ったが、それを日本人の除隊兵がやった、そういう盗品を期待する郷里の家族がいたなどという話はあの時代を生きた者としてはっきり嘘だと言い切れる。

 彼は敗戦の日、皇居前に額ずいた「そんなに多くはいなかった」人たちを論ずる。電車も満足に通わない焼け野原の東京で、確かにメーデーほどの人波はなかった。

 それがどうしたと思うが、彼はこう続ける。「彼らがそこで流した涙は日本や天皇を想ってではない。不幸と死。騙されたという思いだった」「それは軍国主義者を憎み、戦争を嫌悪し、破壊された国土に呆然とたたずむ民衆の姿なのだ」とまた勝手に決めつける。

 さあ哀れな民をどう救うか。これは尋常な手段では民主化は望めない。「病気の木を直すには根も枝も切り落とさねばならない」つまり日本人を枯死させる大手術が必要になる。

 「戦争の勝者がそんな大胆な企てに乗りだすことは法的にも歴史的にも前例がなかった」が、マッカーサーは日本改造に乗りだしていく。

 この文言には明らかな嘘があるが、まず彼の「大胆な企て」を追う。

 彼はまずそれを言論の自由の封殺、検閲から始めた。民主主義がなぜ民主主義と一番遠い方法で行われたか、ダワーの説明はない。

 最初の標的は朝日新聞だった。今では信じられないが、この新聞は当時、進駐軍の目に余る略奪や強姦を厳しく非難し、さらに原爆の非人道性を告発する一文(昭和20年9月15日)を鳩山一郎に書かせた。

 GHQがバターン死の行進とか、無辜の民を焼き殺したとか、「赤ん坊を放り上げて銃剣で刺した」とか、フィリピンでの日本軍の残虐行為を新聞に書かせたときは「かかる暴虐は信じられぬ」「求めたい日本軍の釈明」(9月19日)とGHQにきちんとした検証を求めている。

 マッカーサーはすぐ朝日を発禁にし、GHQの批判も米兵や朝鮮人の犯罪報道も禁じるプレスコードを出した。

 朝日はこれを受けてすぐ転んだ。

 検閲は手紙や電話まで広げられた。北朝鮮だってそこまでやるかというGHQの横暴をダワーは積極的に評価し、逆に「検閲で言論を封じた日本の軍事政権」の暗黒から日本人を救ったと強調する。

 確かに戦前、検閲はあった。支那事変が続く中、軍の行動が分かる表記は墨が入った。当たり前だ。

 石川達三の『蒼氓(そうぼう)』にも筆が入ったが、その気になれば消された部分は「乙種合格」とか理解はできた。

 しかしGHQのそれは検閲の跡も残さなかった。だれも検閲されていることを知らなかった。

 彼らは情報を完全に絶ったうえで日本人に勝手な情報をインプットした。その道具にされたのが「転んだ朝日新聞」だった。

 朝日はGHQが望むまま、そしてダワーが書いたように「国民は軍事独裁主義者の犠牲にされ、無謀な戦争に投入された」という日本の中の対立構造を描き続けた。

 同時にGHQは「悪い日本」に対する「民主主義でいい国の米国」を朝日に書かせた。発禁を受けた2カ月後の11月11日付紙面には「京都、奈良、無傷の裏」と題して京都や奈良が空襲の標的から外され「人類の宝」が守られたのは「ハーバード大のラングドン・ウォーナーの献身的な努力があった」という記事が載った。

 ウォーナーのリストに載った文化財はおかげで守られたと。

 真っ赤な嘘だ。京都は原爆投下候補地の筆頭で、原爆の正確な被害を測るため、通常爆弾による空襲を禁じてきた。米公文書には投下地点は京都駅近くの梅小路操車場で、その上空500メートルで原爆は炸裂する予定だった。それで京都市民50万が死に、八坂神社も二条城も西山の金閣寺も消滅していたはずだった。

 広島、長崎に先に投下したのは、さすがに一瞬で古都を燃やし尽くし、50万も殺すのに躊躇(ためら)いがあったと想像できる。それが黄色い劣等人種だとしてでも、だ。

 そんな恥ずべき大虐殺計画を美談に変える。しかも根拠のウォーナーリストには明治神宮も名古屋城も、原爆で消滅させた広島の太田城も入っている。みな爆撃で燃やした。

 もっとましな嘘をつけと思うが、それでも日本人はころっと騙され、奈良には今もウォーナーに感謝する顕彰碑まで立った。徹底した検閲と忠臣、朝日新聞のおかげだ。 
http://ironna.jp/article/873

長いので続く
「敗北を抱きしめて」などいられない②

【wiki】ラングドン・ウォーナー
ラングドン・ウォーナー(Langdon Warner、1881年8月1日 - 1955年6月9日)は、アメリカの美術史家。ランドン・ウォーナーとも表記される。太平洋戦争中に日本の文化財を空襲の対象から外すよう進言した人物とされるが異論も多い。

略歴
マサチューセッツ州エセックス生まれ。1903年ハーバード大学卒業。卒業後日本を訪れる。帰国後東洋美術史を講義、ハーバード大学付属フォッグ美術館東洋部長を務めるなど、東洋美術の研究をした。1946年、米軍司令部の古美術管理の顧問として来日。朝河貫一とは親交が深く、数々の書簡を交わしたりウォーナーの著書に朝河が序文を寄せたりした。

ウォーナーリスト
太平洋戦争時、日本の多くの都市・地域に空爆があったが、京都は爆撃されなかった。この事実の理由として、ウォーナーが、空爆すべきでない地名のリスト(ウォーナーリスト)を作成して米政府に進言したから、という説がある。ウォーナーと親交があった美術研究家の矢代幸雄が、1945年11月の朝日新聞に談話を発表したことから広まり、以来広く一般に知れ渡っている。ウォーナーの知己である牧野伸顕の『回顧録』、近藤啓太郎の『日本画誕生』や岡倉覚三著村岡博訳の『茶の本』の解説(福原麟太郎)などにも、その旨の記述がある。
京都を救ったのはウォーナーであるという話に基づいて、1958年6月、法隆寺西円堂の近くに、供養塔、顕彰碑 ウォーナー塔(Warner Monument)が建立された。また、鎌倉にも同趣旨のプレートがある。さらに、ウォーナーへの感謝の胸像が作られ、米国の大学へ寄贈されたこともある。
「朝日新聞に談話を発表したことから広まり」

(´・ω・`)朝日が書いたならほぼデマ確定だろうな


参考
戦後占領政策に追従した売国的言論人たち 
米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘

まるで国家ぐるみの壮大な詐欺!? 「朝鮮総連ビル」のひどいインチキ〈週刊新潮〉

 拉致問題をチラつかされ、足元を見透かされたのか。「朝鮮総連ビル」を山形の倉庫会社が買収したのはご存じの通りだ。しかし、それは、本拠地奪還を目指す朝鮮総連の目論見通りだったのである。日本は国家ぐるみで、インチキに乗せられたというほかないのだ。

 ***

 誰しも、隠れ蓑ではないかと疑念を抱いたに違いない。

 今年の1月下旬、朝鮮総連ビルを約44億円もの資金を投じて買い取った『グリーンフォーリスト』(山形県酒田市=稲村武治代表)は、年間売上わずか2000万円に過ぎない倉庫会社だった。やはり予想に違わず、朝鮮総連のダミーであることを裏付ける動きを見せ始めたのである。

「3月23日付の官報に、グリーン社による公告が載っていたのですが……」

 と明かすのは、公安関係者だ。

「簡単に説明すると、『千代田管理』という新会社を会社分割によって立ち上げ、関東地域における不動産賃貸事業の権利義務を承継させるので、もし異議のある債権者は1カ月以内に申し出るようにというもの。関東地域の不動産とは、要するに朝鮮総連ビルのことで、月々2000万円と言われる賃料を受け取る家主としての立場を、新会社にバトンタッチしようとしているのです」

 なぜ、わざわざ、こんな手間をかける必要があるのか。

 そこには、朝鮮総連ビル奪還に向けたシナリオがあるという。

「元銀行マンである稲村代表が8年前に設立したグリーン社は、酒田港の倉庫で大手運送会社などから荷物を預かる仕事もしている。ですが、ビルの買収に関しては、あくまでも総連の意向に沿ったかたちで、所有者として前面に立ったわけです」(同)

 そもそも、44億円の買収資金も自己資金では賄えず、朝鮮総連に用立てられているのである。

「総連の直系団体『白山出版会館管理会』が不動産を売却して得た約17億円を借り入れたり、あるいは、パチンコ業者などの在日商工人が香港にプールしていた資金を還流させたりして調達したと見られています」(同)

 ところが、早くもグリーン社が朝鮮総連ビルから手を引くための作業が進められ、会社分割はその一環だという。

「実は、官報に公告が出される前から、総連傘下に新たな企業が設立されるという情報が流れていました。その企業名が、千代田管理でした。総連は、グリーン社から千代田管理に賃貸事業のみならず、ビルの所有権も移譲させるというシナリオを描いている。そのうえで、そこの会社の株式を系列企業に買い取らせ、本拠地の完全奪還を成し遂げようと目論んでいるのです」(同)

 言うまでもなく、千代田管理は完全なぺーパーカンパニー。実際には存在しない東京・文京区内の番地が、会社設立の住所地になっている有り様だった。

 あらためて振り返ってみると、1990年代の後半から、朝銀信用組合の破綻が相次ぎ、1兆4000億円にのぼる公的資金が投入された

 大人から子どもまで、国民1人あたり1万円以上を負担した計算になる。

 朝銀信用組合から不良債権を引き継いだ整理回収機構は、そのうちの約627億円分について、実質的に他人名義や架空名義を使った朝鮮総連への融資だったと判断し、返還を求める訴訟を起こした。結果、整理回収機構が全面勝訴したものの、朝鮮総連は返済する素振りさえ見せなかったために、2012年7月、朝鮮総連ビルの競売を申し立てたのである。

 13年3月に実施された1回目の入札では、池口恵観法主の最福寺が45億円超で落札したのに、代金を調達できずに取得を断念。

 続いて、半年後に行われた再入札では、競り落としたモンゴル企業に書類の不備が見つかり、売却は許可されなかった。

■シナリオ通りの役者
 結局、次点の不動産会社『マルナカホールディングス』にお鉢が回ってくることになり、購入最低価格ギリギリの22億l000万円で落札することができたのである。

 政治部デスクの話。

「当初、総連側は、“棚ボタ落札”だとして、マルナカを非難し、東京地裁、さらには東京高裁から売却を認める決定が出されても、執行抗告で抵抗しました。すると、最高裁が昨年6月、売却手続きを停止する執行停止決定を行い、ビルの売却は一時中断されることになったのです」

 表向き、菅義偉官房長官などは、“司法に政治は介入できない”などと中立の立場を保っていた。だが、その時期、日朝政府間で、拉致被害者の再調査について外交交渉が進展中だった。

「総連トップの許宗萬(ホジョンマン)議長は、金正恩第一書記から“本部ビルを死守せよ”との指示書を受け取っていたとされ、日本政府は本音では北朝鮮を刺激したくはなかった。そこで、日本政府の意を汲んだ格好で動いたのが、自民党の山内俊夫元参院議員でした。最高裁で、マルナカヘの売却手続きの再開が11月に認められると、総連側の意向を踏まえつつ、グリーン社に転売する仲介役を務めたのです」(同)

 グリーン社の稲村代表は倉庫業のほかに、元中国大使館員の在日中国人と組んで輸出入やコンサルタント業務などの会社も経営している。それらの人脈から、許議長とも親密な関係を築き、毎年恒例のレセプションパーティーにも招待されるようになっていたという。

 端から、朝鮮総連のシナリオ通りの役者が揃った出来レースだったのだ。

「一般企業ならば、落札された競売物件から追い出されもせず、居座り続けるなんてことは不可能です」

 と、東京基督教大学の西岡力教授が指摘する。

「日本政府としては、朝鮮総連ビルで譲歩すれば、拉致問題の進展に繋がると判断したのでしょう。ですが、相手に恩を売ったつもりでいたのに、なんの見返りも得られなかった。逆に、交渉カードを失ったうえ、朝鮮総連が企てたインチキな手口に国家ぐるみで丸乗りしてしまったと言うほかない状況なのです」

 挙げ句、焦げ付いた債権はほとんど回収できず、朝鮮総連ビルは元の鞘に。これでは、北朝鮮に舐められっぱなしではないのか。
※「週刊新潮」2015年4月23日号 
http://www.gruri.jp/article/2015/04280815/

元中国大使館員の在日中国人
というのはあの例の・・
今更筒井商店1
この時から池口恵観法主の名前が出ていたわけで

有田芳生ツイッター朝鮮総連逮捕拉致
https://twitter.com/aritayoshifu/status/597900469730553856

有田芳生先生も筒井商店事件の時にご活躍なさってるんですよね
今更筒井商店2 永田町の怪文書 

参考
今更筒井商店3 筒井商店の目的 
週刊文春・総連本部転売で10億円提供した中国人女性の正体 
事実上買い戻した朝鮮総連

23朝鮮総連
 

三・一独立運動を支えた宗教団体 続き

ニューヨーク韓人教会は ニューヨークで展開された、独立運動の拠点だった
→ 拷問の証拠が見つかったニダ 
というニュースがあったので
独立運動を支えた海外拠点について再びこちらの本から





p101
(簡単にまとめ)
1918年1月 ウィルソン大統領 十四か条の平和原則で民族自決を提唱

1917年8月 万国社会党大会@ストックホルム
 上海に亡命していた申圭植らが朝鮮社会党として独立を要望
1917年9月 世界弱小国同盟会議@ニューヨーク
 在米同胞を代表して朴容萬が派遣される
 シベリアにいた亡命人士たちはロシア革命に刺戟されて「全露韓族中央総会」を組織

p102・103
 三・一独立運動を前後した頃は、海外における独立運動が最高潮に達していた。中国の東北地方、旧北満州や沿海州にはその頃朝鮮人が200万ほど在留していた。満州における独立運動はまず国内から移動してきた義兵を中心として展開された。その後1910年、新民会の流れをくむ耕学社が創設された。初代の社長は李相龍であった。国内において日韓併合は避けられないものと見て満州に独立運動の基地を造り、そこに軍官学校も設立することにしたのであった。そして遼寧省柳河県三源堡鄒家街に兵農生活の基地を造った。多くの難関を越えてここでは韓族会がうまれた。これは三・一独立運動後、上海に樹立された臨時政府に合流した。満州は1930年代になって日本の支配がその全域に及ぶまでは、朝鮮独立運動のもっとも重要な基地であった。

 満州では武力抗争を展開し、しばしば国内にまで浸透しては、日本の守備隊などを襲撃した。これに比べれば、中国とアメリカにおける独立運動はおもに外交運動の形で展開された。申圭植は同胞組織として同済社を結成し、1918年、呂運亨、金九、徐丙浩などは新韓青年党を結成した。

 アメリカへの移住民が急速に増えたのは、砂糖きび農場で働くハワイ移民の事業が始まってからであった。この移民は1903年に始まるが、統監府の干渉によって1905年まで続いては絶えた。7226名の移民がハワイに定着し、1300余名はメキシコに定着した。そこに亡命志士や留学生が渡米してきたために、彼らのあいだに政治意識が高まった。初期の亡命指導者には安昌浩、鄭翰景、朴容萬のような優れた人物がいた。こうしてハワイには1903年に新民会、7年には合成協会が組織され、またサンフランシスコには3年、桑港親睦会が組織された。

 一方、王政復古を唱える人びとは1907年、サンフランシスコで大同保国会を結成した。その翌年、その会員張仁煥、田明雲などは統監府の米人顧問スティーブンスをサンフランシスコ、オークランド駅で暗殺した。紆余曲折をへて1909年にはハワイと米国本土の同胞が合同して国民会を結成し、外交、宣伝、資金の募集に努めた。1919年三・一独立宣言以後、上海に臨時政府が組織されてからはこれに資金を送って支援した。安昌浩はこの国民会を指導するとともに、1913年、ロサンゼルスで民族革命収容団体、興士団を組織した。これは国内に地下組織としてあった新民会の後身ともいうべき団体であった。

 大戦が終わりに近づくにつれて、アメリカ在留の同胞の動きが活発になった。1918年10月、彼らは30万円の独立運動資金の募集を開始し、パリの講和会議には李承晩、鄭翰景、閔チャ(王ヘンに賛:筆者)鎬を朝鮮民族代表として派遣することを決議した。アメリカ当局はかれらの出国を許可しなかったが、このことが東京で発行される『ジャパン・アドバタイザー』(Japan Advertiser)に発表されて、日本に留学中の朝鮮人学生たちに刺戟を与えた。

1919年1月22日、高宗死去
 日本が韓相鶴を使って毒殺させたという噂が流れたため、抵抗運動が高まった
p105
三・一独立運動は国内外の同胞、とくに指導者たちが同時に共同の計画の下で推進したものであった。1918年11月、既に満州の山岳地帯で武力闘争をしていた呂準、柳東説、金佐鎮、申八均、徐一など重光団に属する39名が大韓独立宣言書を発表した。1919年2月には、上海の新韓青年党は金奎植をパリに、張徳秀を日本に、金徹、徐丙浩を国内に、呂運亨をロシア領に送って独立運動を指揮するようにした。その間に日本留学生は東京で、1918年12月に李光洙をして独立宣言書、決議文、民族大会招集請願書を起草させて、その日本語及び英語訳を完成した。その間彼らは宋継白を国内に送って連絡を取らせ、東京で起草した朝鮮青年独立弾の宣言文を伝えた。李光洙は1月31日神戸を発ち、2月5日には上海に到着して宣言書をアメリカ系の『チャイナ・プレス』(China Press)とイギリス系の『ノース・チャイナ・デイリ・ニュース』(North China Daily News)に伝えた。

上海臨時政府樹立運動
p115
 もっともはやく臨時政府への動きを示したのは、沿海州中心の露領移住民たちであった。この頃沿海州と黒龍州一体に住んでいる朝鮮人移住民は50万を超えていて、彼らのあいだで亡命志士たちが啓蒙運動、愛国運動をおこなっていた。1917年にはウラジオストクで全露韓族会を組織してそれまでの諸団体を統合した。この全露韓族会は19年2月に大韓民国議会と改称され、その代表をパリ講和会議に派遣するまでに至った。


p119
 臨時政府の統合は1919年5月25日にアメリカから安昌浩が到着することによって活気をおびるようになった。9月6日に至って漢城政府の優位を認めた統合におたがい合意し、参謀部総長柳東説のほかは漢城政府を構成した閣僚をそのまま受け継ぐことにした。安昌浩は上海に赴任してくるとき、アメリカ在住の同胞による義援金2万5000ドルを持参してきたために、当分のあいだ臨時政府の実質的な代表として活動した。臨時政府の庁舎を求め、初版の業務も開始した。国内の組織としては地方に至るまで臨時政府の指令が通ずるように連通制を設けた。4000万円の愛国公債も発行した。独立運動の記録を残すために臨時史料編纂会も設けられた。そこで機関紙『独立』(後に『独立新聞』と改題)が発行され、1921年には韓日関係資料集4巻が編集された。

 臨時政府の活動のなかでもっとも重要なことは外交であった。三・一独立運動以前、すでに新韓青年党代表としてパリで活動していた金奎植は臨時政府成立後、その代表として1919年5月12日、講和会議に独立嘆願書を提出した。それは日韓併合が欺瞞と暴力によるものであるために無効であることを説明し、日本統治の残忍性を暴露し、三・一の民族的抗争と臨時政府の成立に言及し、独立の必然性を強調したものであった。しかしこの嘆願書の本会議への提出は阻まれ、各国代表に個人的に渡して訴えるという方法を取るしかなかった。

 臨時政府の外交活動の舞台はおもにアメリカであった。李承晩、徐載弼など亡命志士たちがアメリカ議会などに接触した。特に1921年11月のワシントン軍縮会議には臨時政府代表として全権大使李承晩、副使金奎植を派遣した。代表が会議に参加することはできなかったが、国内の愛国志士372名の署名による独立建議書を提出したことは、日本統治に対する大きな警告であった。臨時政府の外交活動が少なからぬ共感を呼び起こしたのは中国においてであった。21年には漢口、長沙等に韓中互助団ができたし、広東には韓中協会ができて、韓国独立を支援することになった。

【wiki】金奎植
上海臨時政府李承晩・金奎植
李承晩・金奎植

上海臨時政府金奎植・呂運亨・許憲
米ソ軍政当局者と(1947年5月・右から二番目が金奎植)右端が呂運亨・左端が許憲

個人的にはこの人が気になった
【wiki】安昌浩 
キリスト教徒
アメリカ・ロシアに韓国人連携団体を設立
カリフォルニア州に銅像(←

参考
間島問題と韓流ドラマ 

親日派の人だと聞いて読み進めていたらどうもおかしい・・・
と思ったら自分が著者を間違えてた 
(間違えたのはこちらの方→【wiki】池東旭 名字が同じなだけでした

というわけでよりによってT・K生氏の本を手にとってしまった
つか明石書店ってとこで気づけ自分
【wiki】池明観  
池 明観(ジ・ミョンクワン、1924年 - )は、韓国の宗教政治学者、評論家、クリスチャン。「T・K生」の名で1973年-1988年に雑誌『世界』に『韓国からの通信』を連載した。

略歴
1924年、平安北道(現在北朝鮮)生まれ。ソウル大学卒業、徳成大学で教える。韓国において雑誌『思想界』主幹。1967年-1968年、NY Union theological seminaryに留学し、帰途来日。1972年、来日、東京女子大学教授を勤め、韓国の民主化運動を支援。1993年、韓国に帰国。韓国翰林大学校教授を経て、同日本語学研究所所長。2004年-2005年、国際日本文化研究センターへ日文研外国人研究員として京都滞在。2005年5月10日、「韓国現代史と日本について-1973年から1988年まで-」というタイトルで日文研フォーラムで対談(キャンパスプラザ京都)。家永三郎の教科書検定違憲訴訟を支援した。

金日成主席とツーショットの安江良介氏の岩波書店『世界』
→ ひたすらひれ伏せby東郷和彦 

大まかに言うと韓国は独裁のひどい国というプロパガンダで韓国民主化に一役買った方ですかね
(参考→韓国民主化運動という赤化運動




こちらの本から 三・一独立運動に関わった宗教団体
【仏教・天道教・キリスト教カトリック教会・キリスト教プロテスタント教会】
のうち仏教とプロテスタント教会に関する部分を引用
(参考→朝鮮人+キリスト教=

仏教
p90・91
 仏教は朝鮮王朝500年のあいだ、崇儒抑仏政策のために活気を失っていた。韓末の開港以来、日本の僧侶が来て布教しても、国内の僧侶にはまだ城内に入って布教することが許されなかった。1895年に入城禁止令が解除されたのも、朝鮮に来ていた日蓮宗の僧侶佐野前励の上書という肝いりでようやく実現したといわれる。しかし、仏教が政府の支配から自由になることはとても難しかった。1908年3月、全国の僧侶代表52名が東大門外の元興寺に集まって圓宗宗務院を設立した。しかしこの圓宗は日韓併合直後、その宗正李晦光を日本に送って日本曹洞宗管長石川素童と協議をさせ、圓宗と日本曹洞宗との連合を実現させた。

 その締盟約文第一条においては、朝鮮全体の圓宗寺院衆は曹洞宗と「完全且永久ニ」連合同名して仏教を拡張することが決められた。「完全且永久ニ」という日韓併合条約の語句がそのまま使われたことから見られるように、これは朝鮮王朝の廃仏政策によって弱体化した朝鮮仏教が日本仏教に隷属することを宣言した宗教における日韓併合とも呼ばれうるものといえた。曹洞宗は圓宗に顧問をおき、圓宗宗務院の設立認可のために尽力することになり、曹洞宗の布教師を受け入れることになった。

 圓宗のこのような売教的行為に憤慨した僧侶たちは1911年1月、全羅南道順川の松広寺に集まって圓宗を否定し臨済宗を建て、韓龍雲を管長代理に選んだ。しかし総督府はその6月に寺刹令七条を公布し、7月にはその施行規則八条を公布した。これによって朝鮮仏教は30本山、30教区に分割された。寺刹の併合、移転、寺刹の本末関係、僧規、法式などの寺法制定や寺刹の財産の処分などすべてが総督の許可なしにはおこなえなくなった。主な寺刹の住職の任命もまた総督の許可をえなければならなかった。

 このように仏教が植民地権力に支配下に組み入れられるとともに臨済宗の動きも抑えられてしまった。しかし政教分離を主張する新進僧侶の抵抗は続けられた。そのなかで生まれた代表的な著作が1913年に発刊された韓龍雲の『佛教維新論』であった。韓龍雲は三・一独立運動に33人の民族代表の一人として参加し、若い僧侶たちを独立運動へと動かした。
(参考→迫害された朝鮮仏教

キリスト教プロテスタント教会
p93・94
 プロテスタント教会は1910年代においても活発であった。天道教がその活動を通して三・一独立運動の準備をしたように、プロテスタントキリスト教もその日に備えていたといえるであろう。韓国のプロテスタント教会史は公式的には1885年4月5日、済物浦、今の仁川に上陸したアメリカの長老派宣教師H・G・アンダウッド(Underwood)とメソヂスト宣教師H・G・アペンセラー(Apenzeller)の戦況によって始まった。朝鮮におけるキリスト教は失意に陥っていた知識人や民衆のあいだに急速に広まった。独立と近代化への熱意がそこに集中されたかのようであった。1909年当時、教会が設立した学校は長老派が605校、メソジストが200校でおのおの1万4708名と6423名の学生をかかえていた。1903年に設立された皇城基督教青年会は李商在、尹致昊のようなかつて優れた開化派官僚であった人びとによって指導されていた。ここに若い意識のある青年たちが合流して、いわば抵抗的エリート層を構成しうる場所であった。

 日韓併合当時、すでにキリスト教信者は20万を数え、その指導者は組織された進歩的な人びとの群であった。そのために総督府はその支配について心を悩まさねばならなかった。しかもその背後には世界キリスト教があって支援しているように見えた。この教会は全国的に査経会というような集会をしばしば催した。そのなかには単に聖書研究のみではなく国史や生活指導、体育までも含まれていて、それは啓蒙運動であり愛国運動でもあった。そのような集会や教会の教育機関によって全国的に多くの重要なリーダーが養成された。彼らは教育を通して近代的啓蒙精神を植えつけられ、正義、民主、権利の思想に目ざめていった。

 (´・ω・`)次は海外における独立運動について
三・一独立運動を支えた海外拠点

187人の歴史学者(冷笑) 続き

日米歴史家、韓国メディアの"変化球"に困惑
なぜ「5月5日の日米声明」をネジ曲げるのか
福田 恵介 :東洋経済 編集局記者

 日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず、「我田引水」としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。

 5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」(原題:Open Letter in Support of Historians in Japan、米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能)を発表した。これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授ハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名したものだ。
(→https://networks.h-net.org/node/22055/discussions/69206/open-letter-support-historians-japan)

 この声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて」研究者らが共有する関心が発せられたもの、としている。声明は、英文と日本文の両方で発表され、発表前には在米日本大使館を通じて日本の首相官邸にも送られている。

■ 安倍批判ではないのに「安倍批判」と断定
 この内容は、日本に向けられてはいるものの、東アジアの歴史に対し、安倍晋三首相はじめ日本政府を狙って批判・糾弾しているものではないことは全文を読めばわかる。

 「正しい歴史への簡単な道はない」「日本の研究者・同僚と同じように、私たち(声明を発表した研究者)も過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています」と呼びかけている。そして、「私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます」としている。

 さらに、「今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です」と位置づけ、「4月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的な価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません」としており、安倍首相の演説内容を批判しているわけではない。

 ところが、聯合ニュースの報道の中身は、日本たたきで終始する、いつもの韓国メディアの論調から外れていない。英文も日本文もどちらも十分に理解できない(と思われる)特派員が、都合のよい論調で、しかも原文の意味を歪曲して伝えているとしか言えないような内容だ。

 まず、「学者187人が安倍首相に対し旧日本軍慰安婦問題とこれに関連した歴史的な事実をねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した」としているが、そんな内容はどこにも書かれていない。

 また、声明では「最も先鋭的な歴史問題の一つに慰安婦問題を挙げ」とし、「慰安婦にされた女性らの苦しみを被害国で民族主義的な目的に悪用することは国際的な問題解決を難しくし、被害女性の尊厳を冒涜することだ」と声明に記されていると記述している。

 だが、実際には、「元慰安婦の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的な解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなる」と書かれている。民族主義的な目的というのは、まさに韓国がしていることを指している。これは英文を読んでもわかる。

■ 「恐ろしい暴力」が「むごい野蛮行為のいけにえ」に

 しかも、慰安婦制度の問題についてこの声明のなかでは、「この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」と明記されている。この部分を、聯合ニュースは都合よく外して報道しているのは間違いない。

 聯合ニュースの歪曲はさらに続く。報道では「大勢の女性たちが自らの意志に反してとらえられ、むごい野蛮行為のいけにえにされた証拠は明らかだ」としている。だが、声明では「大勢の女性が自己の意志に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、すでに資料と証言が明らかにしている通りです」とのみ記されており、どこにも「むごい野蛮行為」「いけにえ」といった言葉はない。

 この声明は、タイトルに「日本の歴史家を支持する声明」とされているが、必ずしも日本だけに向けられたものではない。

 東アジアの歴史を考えるうえで、混乱をまねている問題を取り上げ、当事者・当事国が冷静な姿勢で、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っているという事実にも触れ、「過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではないか」と結んでいるなど、非常に傾聴すべき点が多い声明だ。

 この声明作成を手伝い、英文で作られた声明を日本語に翻訳する作業を行った早稲田大学政治経済学術院の浅野豊美教授は「この声明は、英文も日本文もともに正文であり、署名したすべての研究者に回付され検討されたもの。東アジアの歴史について、さまざまな多様性を許容しながら真摯に研究していこうという呼びかけであり、米国人研究者の常識に絞って作成された」と説明する。

 実際には、米ジョージタウン大学で日本史を教えるジョルダン・サンド教授が中心となってとりまとめ、英文・日本文で内容を熟考し、文面も日英で整合性がとれるように正確で慎重な作業が繰り返されたという。

■ 事実と異なる「我田引水のコメント」まで紹介
 実際に読めば、韓国メディアがよく使う「残虐Atrocity」「性奴隷Sex slaves」といった言葉はどこにも使われていない。また、「サンド教授はメディアの報道でゆがめられることは覚悟していた様子で、礼儀を失わないためにも、発表前に首相官邸にお送りした」(浅野教授)という。

 聯合ニュースの歪曲報道は、最後にも大々的に行われている。「声明発表を主導した米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授が聯合ニュースとのインタビューに答えた」とし、「安倍政権がかつての河野談話の時のように過去の過ちに対する責任を認め、歴史歪曲や政争に用いることをやめるよう訴えかけるもの」と趣旨を説明したと報じている。

 ところが、「ダデン教授は署名者の一人であるが、内容を主導してはいない」(浅野教授)。聯合ニュースが報道したダデン教授のコメントはあくまでも個人的見解であって、「このようなコメントは今回の声明に盛られた研究者の総意とはまったく違う。声明は韓国の民族主義的言辞をも戒めながら、安倍首相の良心に誠実に訴え、平和や人権・民主主義という価値を追求してきた日本がこの問題の解決を主導すべきであり、また今年は絶好の機会と訴えている。このことは原文を読めばわかるはずだ」と浅野教授は指摘する。

 韓国メディアは長期間にわたって日本や米国に特派員を置いている。歴代の特派員は、一部を除き決して短くない特派員生活を経験しているはずだ。

 だが、韓国内の「反日有理」という雰囲気に押されてか、冷静な発信という記者の基本がまったくできていないようだ。また、日本語であれ英語であれ、外国語を上手に話す特派員も多いものの、日本に対してはその実力がとたんに発揮できないように身についているようだ。特に聯合ニュースは、韓国内のメディアを通じてそのまま報道されるケースが多い。このようなメディアが影響力を持ち、韓国国民の対日世論に多大な悪影響を与えていることを日本でも理解したほうがいいだろう。
東洋経済オンライン2015.5.7
http://toyokeizai.net/articles/-/68890

この記事に対する反論文
『世界の日本研究者ら187名による「日本の歴史家を支持する声明」の背景と狙い - 小山エミ / 社会哲学』

『東洋経済』が引用するのは、声明に署名すらしていない浅野氏ただ一人。それだけを根拠として、韓国メディアの報道に「日米歴史家」が「困惑」しているというのは、それこそあきらかな捏造だ。「なぜネジ曲げるのか」と、こちらこそ聞きたい。

2015.5.9
全文→http://blogos.com/article/111771/

コメント欄で教えてもらったので転載
以前から勝手に応援している江崎道朗氏のFBから
参考→反日ネットワークの正体
アメリカのニュー・レフトに騙されるな

ニューヨーク州立大のハーバート・ビックス名誉教授とマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授ら日本研究者や歴史学者187人が、「日本の歴史家を支持する声明」と題する文書を5日公表、戦後70年の今年を「過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かう絶好の機会」「可能な限り、偏見のない清算を共に残そう」と呼びかけた。

この問題の背景については、既に拙著『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』で書いたが、要は、ジョン・ダワーらは、反日宣伝を行っている中国系・韓国系ロビーと連携している、ニュー・レフトと呼ばれる知識人たちであり、アメリカの一般的な対日認識とは相当なズレがあることを留意しておくべきだ。

このニュー・レフトの学者たちが、日本の戦争犯罪について追及するのはなぜなのか、以下、説明した部分を紹介する。

彼らニュー・レフトの主張を、アメリカの対日世論だと勘違いして「アメリカけしからん」と、反米感情を募らせることは、敵の思うつぼなので、十分に気をつけたいものである。

なお、歴史学者187人の中には、良識的な学者も多く、名前を連ねた学者すべてがニュー・レフトであるわけではないことも付言しておきたい。

●中国ロビーを支える左翼ネットワーク
厄介なのは、こうした反日活動が中国系・韓国系だけではない、ということだ。その背後には、ニュー・レフトと呼ばれる米国の知識人たちがいるのである。

 きっかけは、ベトナム反戦運動であった。米ソ冷戦下で南北に分断されていたベトナムに対して、米国は1962年に軍事介入を開始し、1965年2月に開始された米軍による北ベトナムへの、いわゆる「北爆」で一般市民の犠牲者が増えたことが報道されるや、左派勢力が全世界でベトナム反戦運動を起こした。

 当時、ベトナム反戦運動を繰り広げていた活動家たちは、ソ連の支援を受けた北ベトナムが勝利し、共産主義政権ができれば、東南アジア諸国にも次々に共産主義政権が誕生し、世界共産化が進むと考えていた。

 しかし1965年10月に起こったインドネシア共産クーデターは、スハルト将軍率いる陸軍によって阻止され、1967年には反共を掲げるアセアン(東南アジア諸国連合)が創設された。1968年には、北ベトナム側が大規模な南ベトナム侵攻作戦を実施し、米国に大打撃を与えたものの、直ちに共産ベトナムの誕生というわけにはいかなかった。

 ニュー・レフトの指導者たちは、この事態を深刻に受け止めた。理論的指導者のひとり、ヘルベルト・マルクーゼ(カリフォルニア大学教授)は1969年、『解放論の試み』という新著の中で、アジア・アフリカ諸国での解放、つまり共産革命が進まないのは、現地での革命闘争を先進資本主義国(つまり欧米諸国)が豊富な資金と武器援助によって抑圧してしまうからだと分析し、アジア・アフリカの解放を実現するためには、現地での共産勢力を強化するよりも、先進資本主義国の弱体化が必要なのだと訴えた。

 このマルクーゼ理論を更に進めたのが、ピューリッツァー賞を受賞した『敗北を抱きしめて』などで有名なジョン・ダワー・マサツューセッツ工科大学教授らであった。彼らは、ベトナムの“民主化”、ひいてはアジアの“民主化”を阻む米国の“帝国主義者たち”がアジアで影響力を保持しているのは、日米同盟と日本の経済力があるからであり、日米同盟を解体し日本を弱体化することが、アジアの“民主化”を早めることになると考えた。

 では、どうしたらいいのか。

日本の敗戦後、米国政府は当初、二度と米国に逆らうことができないよう大日本帝国を徹底的に解体するつもりであった。ところが、共産中国の誕生と朝鮮戦争の勃発という事態を受けて米国は日本を東アジアの“反共の防波堤”とすべく占領政策を転換し、懲罰的な占領政策は取りやめる一方で、日米安保条約を結んで同盟国に格上げし、日本の経済発展を支援するようにした。

こうした日本の戦後史を分析したダワー教授らは、「逆コース」が起らず、あのまま徹底した民主化政策が実行されていれば、天皇制が廃止されて大混乱に陥った日本で共産革命が起こり、(アジアの民主化を妨害した)その後の日米同盟も、日本の経済発展もなかったかもしれない――こう考えたのだ。

 そしてダワー教授らは1975年、以下のように主張した。

①占領政策のおかげで日本の民主化は進んだが、日本の官僚制を活用する間接統治と、「逆コース」によって占領政策が骨抜きとなった結果、「天皇制」に代表される戦前の専制体制は温存されてしまった。

②昭和天皇の戦争責任を不問に付すなど東京裁判が不徹底なものとなった上、日本自身もアジア諸国への加害責任を問わなかったため、現在の日本は「過去の侵略を反省できない、アジアから信頼されない国家」になってしまった。

③日本がアジア諸国から信頼される民主国家となるためには、もう一度、徹底した民主化(現行憲法の国民主権に基づく皇室の解体)と、東京裁判のやり直し、つまりアジア諸国への加害責任の追及を行うべきである。

④そのためにも、民主化と加害責任の追及を行う日本の民主勢力(例えば、家永三郎氏のような「勇気」ある歴史家たち)を支援しようではないか(ダワー教授やピックス教授は1999年、世界抗日連合カナダ支部や土井たか子元社民党党首らと連携して、家永三郎氏にノーベル平和賞を授賞させる運動を展開している)。

かくして、日本の加害責任を改めて追及することで日本を弱体化させ、アジアの民主化を促進するという世界戦略が米国のニュー・レフトの間で確立されていったのである。》
https://www.facebook.com/michio.ezaki/posts/788942777888888

 小山エミ氏によると
「そもそも日本研究者たちの多くは、日本に好意を抱いているからこそ日本研究を専門に選んだのであり、「私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります」と声明に盛り込んでいるのは嘘ではない。もしこれが反日学者による反日のための声明であったなら、これほど広範な支持を得ることはなかっただろう。」
ということだが、「天皇制廃止」を目論んでおいて反日ではないとか、笑止千万

中指立てながら「仲良くしようぜ」と言ってるのと同じですね

参考
『全く評価できない日本研究者187名の「日本の歴史家を支持する声明」~初めに「より広い文脈」ありきでトップダウン的に議論をブレークさせる愚』
「残念ながらこの声明は、韓国や中国に政治的に利用される(すでに利用されています)以外に、影響力を発揮することはできないでしょう。」
木走正水(きばしりまさみず)2015.5.10
http://blogos.com/article/111814/

関連記事はこちらから→【アンブロークン the unbelievable BROKEN story】

『アンブロークン』を調べていくうちに
人肉食だとかの日本軍=残虐な資料の元がオーストラリアだと分かってきたわけだが
結局イギリスなのかしら 

それが読んでいた本に出て来たのでご紹介
著者はこんな方
【wiki】林博史 
林 博史(はやし ひろふみ、1955年4月6日 - )は、日本の歴史学者、関東学院大学経済学部教授。専攻は日本近現代史。日本の戦争責任資料センター研究事務局長。BC級戦犯裁判、慰安婦問題、沖縄戦研究などで知られる。2002年『沖縄戦と民衆』で伊波普猷賞を受賞。

( 一□一) 真っ赤だな~真っ赤だな~~♪


BC級戦犯裁判 (岩波新書)
林 博史
岩波書店
2005-06-21

p88~93

3 オーストラリア - 日本への強硬姿勢

 東京裁判の被告の選定過程で天皇裕仁の訴追を主張したのはオーストラリアだけであり、オーストラリアが日本に厳しい姿勢をとったことはよく知られている。オーストラリアが本格的に日本軍による戦争犯罪捜査を始めたのは、1943年6月と早かった。オーストラリアの北側のニューギニアやその周辺の島々で激しい戦いが繰り広げられていた時期である。

 オーストラリア政府は、クイーンズランド州最高裁判所長官だったウィリアム・ウェッブ(のちに東京裁判の裁判長)を長とする委員会を設置した。このウェッブ委員会は44年3月に450ページにわたる日本軍の戦争犯罪についての報告書をまとめた。欧米人の捕虜や民間人への残虐行為、住民の殺害、強かん事件などに加えて、日本軍将兵による人肉食の報告が目を引く。オーストラリア兵がその人肉食の対象にされたことは一般には伏せられていたが、関係者にとっては衝撃的なことだった。戦争犯罪を捜査するウェッブ委員会は第三次まで組織され、そこでオーストラリアの戦犯裁判への基本ラインが引かれていった。

 この委員会がBC級戦犯裁判について扱うかどうかも見当されたが、ウェッブらは天皇や政府・軍首脳のA級戦犯に関心を集中させており、BC級戦犯裁判は陸軍に委ねられた。45年10月に「戦争犯罪人の裁判及び処罰を規定する法律」などが制定され、軍事裁判所によってBC級戦犯を裁くこととされた。これは基本的にはイギリスの穿破裁判規定をベースにしたものだが、「平和に対する罪」もオーストラリア裁判で裁くことができるようにしていた。また戦争犯罪の例示として「人肉食」と「死体の切断」が追加されていることは、人肉食の衝撃の大きさを物語っている。

 陸軍はシンガポールと東京に戦争犯罪局を設置し、英米軍と協力しながら捜査を開始した。ニューギニアや東部インドネシアでは、派遣された陸軍の各部隊が操作をおこなった。なおニュージーランドはオーストラリアの一員としてスタッフを派遣し、戦争追及に参加した。またヨーロッパでのオーストラリア人への犯罪のケースをイギリスに任せる代わりに、ボルネオや上記の地域の捜査をオーストラリア軍が担当することになった。

 オーストラリア裁判の数値はオーストラリア側の資料によると、296件924人である。モロタイとアンボンを別と考えると、計9カ所でおこなわれた。オーストラリア裁判は厳しかったという印象があるが、中国に次いで無罪も多い。裁判の性格も裁判地によってかなり違う。ラバウルを除くと、もっぱらオーストラリア軍捕虜(香港のみ欧米系民間人も含む)に対する犯罪を裁いている。

 全体としては捕虜への犯罪が被告総数の81パーセントを占めている。ただインド人と中国人捕虜のケースを除くと556人(60パーセント)に下がるが、基本的には捕虜への犯罪が裁かれたと言ってよいだろう。

 ラバウル裁判はほかと違ってインド人捕虜や現地住民、中国人への犯罪が数多く裁かれている。ラバウルには第八方面軍(軍司令官今村均大将)司令部がおかれ、この地域の日本軍の拠点として終戦時、ラバウル周辺地区には約8万9000人の将兵がおり、オーストラリア陸軍の第一群によって武装解除された。この地域にはたくさんのインド人と、数は少ないが中国人も日本軍の一員として連れて来られ、特設勤務中隊や野戦貨物廠などに配属されて労働力として使われた。かれらは当初はイギリス軍などの一員だったが、マレー半島などで日本軍の捕虜となり、解放の代わりに日本軍に協力することを約束させられた者たちだった。かれらは日本軍の将兵から当然のようにビンタなど私的制裁を受け、食糧を盗んだり、逃亡を図ったとして処刑された。そうしたインド人や中国人、あるいは現地の住民、華僑などが捜査当局に訴えた。

 長期にわたって駐留していた日本軍が戦後は丸ごと、ラバウル地区に拘留されている状態だったので、容疑者の摘発も容易におこなえる状況にあった。日本側は、そうしたインド人や中国人は日本軍の構成員であるから処罰したことは戦争犯罪に当たらないと主張したが、オーストラリア当局はかれらを捕虜であるとして日本軍の弁明を退けた。当初は日本軍を信じ日本軍に加わったインド人も、インド方面とは関係のない太平洋の島に連れてこられ、労働力として酷使されえ暴行を受け、しばしば仲間が処刑されたことから、日本軍に裏切られたという思いがあっただろう。

 ラバウル裁判は裁かれた人数が多いが、個々のケースを見ると、ほかではほとんど起訴されないような軽微な事件まで起訴されている印象を受ける。なおこのインド人捕虜の扱いについて、イギリスは当初はかれらへの犯罪を戦犯裁判で裁いたが、途中からイギリス本国の軍法務長の判断で、かれらは捕虜ではなく日本軍の構成員であると認定し、かれらを処罰した日本軍の行為は戦争犯罪には当たらないと判断した。その結果、47年以降、起訴されなくなった。英豪間で見解が異なり、裁かれた者には不公平感が残ることになった。

 オーストラリアは極東委員会の勧告に従わず、連合国のなかで最も遅くまで裁判をおこなった。他国が裁判をすでに終わらせていた1950年6月から翌年4月まで、マヌス島で26件113人が裁かれた。オーストラリア政府が重大が犯罪のみを基礎する方針だったが、裁判結果は、113人中44人が無罪で、死刑判決は15人に下されたが再審で確認されたのは5人にとどまった。マヌスでのほとんどの裁判では、クイーンズランド州高裁判事のタウンレイが裁判長を務めた。民間の判事が軍事裁判所の裁判長を務めるのはめずらしく、それが裁判結果にも反映しているとみられる。

 オーストラリアが、日本の戦犯処罰への強い意志を最後まで持ち続けた理由としては、次のような事情があったと考えられる。オーストラリアは、国土のすぐ北側のニューギニア地域が激しい戦場となり、国土もたびたび日本軍による空襲や潜水艦による攻撃を受け、その軍事的脅威を身近に感じ、さらに人肉食などの情報を通じて日本軍の残虐さに衝撃を受けた。他方、オーストラリアはほかの欧米諸国とは違って植民地の独立問題を抱えていなかったし、冷戦の影響も少なかった。オーストラリアにとっては日本の軍国主義復活こそが大問題であった。

 なおオーストラリア裁判は、裁判の運営の仕方がかなり乱暴だったという批判があるが、同時に、無罪判決は中国に次いで多く、比較的刑が軽いという側面もあった(拙稿「オーストラリアの対日戦犯政策の展開」)。
 
赤い人が書いた本にも関わらず色々突っ込みどころがあるなぁ・・
「イギリス本国の軍法務長の判断で、かれらは捕虜ではなく日本軍の構成員であると認定し、かれらを処罰した日本軍の行為は戦争犯罪には当たらないと判断」
何これ
不当裁判じゃないの

【wiki】ウィリアム・ウェブ 
ウィリアム・ウェッブ

清瀬一郎の「この裁判(極東国際軍事裁判)はいかなる根拠において実施できるのか」という質問に対しても「後から答える」とだけ述べて休廷し、その後回答することはなかった。

連合国の汚点でございますね 

歴史に向き合えw 

それぞれの違いをお楽しみください
続き→中指立てて仲良くしようゼと言う187人の歴史学者

「慰安婦を否定するな」…世界歴史学者187人が安倍首相に警告状
慰安婦問題声明187人
世界の歴史学者187人が発表した声明書

 世界の歴史学者187人が6日(現地時間)、安倍晋三首相に対し旧日本軍の慰安婦など過去の歴史を歪曲せず直視することを促す集団声明を発表した。声明にはエズラ・ヴォーゲル・ハーバード大教授、アンドルー・ゴードン・ハーバード大教授、ブルース・カミングス・シカゴ大教授など権威ある東アジア・日本専門家が多数参加した。旧日本軍の慰安婦被害者に対する謝罪を避けてきた安倍首相と慰安婦の強制動員を否定してきた日本の右翼に対し、国際歴史学界が警告状を出したという評価が出ている。 

 声明を主導したアレクシス・ダデン・コネチカット大教授は「日本国内の史学者を支持する声明」と題した英語・日本語声明書を日本首相室に伝えたと明らかにした。学者は声明で、「戦後日本で実現した民主主義、軍に対する文民統制、警察権の制限、政治的寛容などの歴史は、日本の科学の発展に対する寄与と他国に対する厚い支援とともに祝うべきものだ」としながらも「しかし歴史解釈の問題はこうした成果を祝ううえで障害になっている」と始めた。 

 学者は具体的に「最も意見が割れている歴史イシューが慰安婦問題」と指摘した後、「被害にあった国で慰安婦被害者の苦痛を民族主義的な目的のために悪用するのは国際的な解決を難しくし、被害女性の尊厳をさらに冒とくするものだが、被害者にあったことを否定したり無視することも同じく被害者を冒とくすることだ」と明らかにした。これは被害国の韓国・中国などと加害国の日本を同時に取り上げたものだ。 

 しかし声明は実際の内容では、安倍政権の一部が主張してきた日本軍慰安婦否定論理に正面から反論した。学者は日本軍慰安婦動員に強制性がなかったという主張に対し、「数多くの女性が自分の意思に反して連れて行かれ、ぞっとするような野蛮な行為を体験したという証拠は明らかだ」とし「歴史学者は日本軍が女性の移送と慰安所管理に関与したことを証明する数多くの資料を発掘した」と一蹴した。続いて「重要な証拠は被害者の証言にある」とし「たとえ被害者の話が多様で一貫性がない記憶に依存していても、被害者が提供する総体的な記録は説得力があり、兵士または他の人たちの証言とともに公式文書によっても裏付けられる」と強調した。

 学者は慰安婦被害者の数が誇張されたという主張に対しても、「数字が数万人であれ数十万人であれ、日本帝国と日帝の戦場で搾取があったという事実は変わらない」と断言した。 

 学者は「4月に安倍首相は米議会演説で普遍的価値である人権と人間安保の重要性および日本が他国に与えた苦痛に直面する問題に言及したが、このような情緒に称賛を送り、安倍首相がこれらすべてで果敢に行動することを促す」と明らかにした。 

 今回の声名には米国・英国・ドイツ・豪州・オーストリア・カナダ・シンガポール・日本など世界の権威ある研究者が含まれた。日本関連著書でピューリッツァ賞を受賞したハーバート・ビックス米ニューヨーク州立大教授ジョン・ダワー・マサチューセッツ工大教授などとともに、日本学研究を発展させた功労で日本政府とジャパンファウンデーションなどから賞を受けたピーター・ドウス・スタンフォード大教授入江昭ハーバード大学教授も参加した。 

 集団声明は、8月15日の第2次大戦終戦70周年を迎えて談話を準備中の安倍首相が米議会演説のように日本軍慰安婦など過去の歴史に対する明白な謝罪なく未来を述べる場合、世界の歴史学界と戦争をしなければいけないという予告だ、という指摘が出ている。
中央日報2015.5.7
http://japanese.joins.com/article/987/199987.html?servcode=A00&sectcode=A00

さらりと書かれているが
ジャパンファウンデーションとは悪名高き国際交流基金のこと
あの徳留絹枝氏も
国際交流基金・徳留絹枝 産経新聞の記事から 

アレクシス・ダデン コネチカット大教授
米公文書が暴いたベトナムの「韓国軍慰安所」

コメント欄に原文とは違うと書かれていたので探したら朝日新聞に訳文があった

日本の歴史家を支持する声明(全文)

 米国の歴史研究者らが公表した声明の全文は次の通り。(原文のまま)
     ◇

日本の歴史家を支持する声明

 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第2次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。

 また、この声明は戦後70年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに70年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。

 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。

 元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。20世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。

 「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。

 「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。

 歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。

 日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。

 多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、いまだに難しいことです。第2次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに40年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに1世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、19・20世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。

 今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第2次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。

 今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。4月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。

 過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。

 私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。

署名者一覧(名字アルファベット順)
ダニエル・オードリッジ(パデュー大学教授)
ジェフリー・アレクサンダー(ウィスコンシン大学パークサイド校准教授)
アン・アリソン(デューク大学教授)
マーニー・アンダーソン(スミス大学准教授)
E・テイラー・アトキンズ(北イリノイ大学教授)
ポール・バークレー(ラファエット大学准教授)
ジャン・バーズレイ(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)
ジェームズ・R・バーソロミュー(オハイオ州立大学教授)
ブレット・ド・バリー(コーネル大学教授)
マイケル・バスケット(カンザス大学准教授)
アラン・バウムラー(ペンシルバニア・インディアナ大学教授)
アレキサンダー・ベイ(チャップマン大学准教授)
テオドル・ベスター(ハーバード大学教授)
ビクトリア・ベスター(北米日本研究資料調整協議会専務理事)
ダビンダー・ボーミック(ワシントン大学准教授)
ハーバート・ビックス(ニューヨーク州立大学ビンガムトン校名誉教授)
ダニエル・ボツマン(イェール大学教授)
マイケル・ボーダッシュ(シカゴ大学教授)
トマス・バークマン(ニューヨーク州立大学バッファロー校名誉教授)
スーザン・L・バーンズ(シカゴ大学准教授)
エリック・カズディン(トロント大学教授)
パークス・コブル(ネブラスカ大学リンカーン校教授)
ハルコ・タヤ・クック(ウイリアム・パターソン大学講師)
セオドア・クック(ウイリアム・パターソン大学教授)
ブルース・カミングス(シカゴ大学教授)
カタルジナ・シュエルトカ(ライデン大学教授)
チャロ・ディエチェベリー(ウィスコンシン大学マディソン校准教授)
エリック・ディンモア(ハンプデン・シドニー大学准教授)
ルシア・ドルセ(ロンドン大学准教授)
ロナルド・P・ドーア(ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス名誉フェロー)
ジョン・W・ダワー(マサチューセッツ工科大学名誉教授)
マーク・ドリスコル(ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授)
プラセンジット・ドアラ(シンガポール国立大学教授)
アレクシス・ダデン(コネチカット大学教授)
マーティン・デューゼンベリ(チューリッヒ大学教授)
ピーター・ドウス(スタンフォード大学名誉教授)
スティーブ・エリクソン(ダートマス大学准教授)
エリサ・フェイソン(オクラホマ大学准教授)
ノーマ・フィールド(シカゴ大学名誉教授)
マイルズ・フレッチャー(ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授)
ペトリス・フラワーズ(ハワイ大学准教授)
ジョシュア・A・フォーゲル(ヨーク大学教授)
セーラ・フレドリック(ボストン大学准教授)
デニス・フロスト(カラマズー大学准教授)
サビーネ・フリューシュトゥック(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
ジェームス・フジイ(カリフォルニア大学アーバイン校准教授)
タカシ・フジタニ(トロント大学教授)
シェルドン・M・ガロン(プリンストン大学教授)
ティモシー・S・ジョージ(ロードアイランド大学教授)
クリストファー・ガータイス(ロンドン大学准教授)
キャロル・グラック(コロンビア大学教授)
アンドルー・ゴードン(ハーバード大学教授)
ヘレン・ハーデーカー(ハーバード大学教授)
ハリー・ハルトゥニアン(ニューヨーク大学名誉教授)
長谷川毅(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
橋本明子(ピッツバーグ大学教授)
サリー・ヘイスティングズ(パデュー大学准教授)
トム・ヘイブンズ(ノースイースタン大学教授)
早尾健二(ボストンカレッジ准教授)
ローラ・ハイン(ノースウェスタン大学教授)
ロバート・ヘリヤー(ウェイクフォレスト大学准教授)
マンフレッド・ヘニングソン(ハワイ大学マノア校教授)
クリストファー・ヒル(ミシガン大学助教授)
平野克弥(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)
デビッド・ハウエル(ハーバード大学教授)
ダグラス・ハウランド(ウィスコンシン大学ミルウォーキー校教授)
ジェムス・ハフマン(ウイッテンバーグ大学名誉教授)
ジャネット・ハンター(ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス教授)
入江昭(ハーバード大学名誉教授)
レベッカ・ジェニスン(京都精華大学教授)
ウィリアム・ジョンストン(ウェズリアン大学教授)
ジャン・ユンカーマン(ドキュメンタリー映画監督)
イクミ・カミニシ(タフツ大学准教授)
ケン・カワシマ(トロント大学准教授)
ウィリアム・W・ケリー(イェール大学教授)
ジェームス・ケテラー(シカゴ大学教授)
ケラー・キンブロー(コロラド大学ボルダー校准教授)
ミリアム・キングスバーグ(コロラド大学助教授)
ジェフ・キングストン(テンプル大学ジャパン教授)
ヴィキター・コシュマン(コーネル大学教授)
エミ・コヤマ(独立研究者)
エリス・クラウス(カリフォルニア大学サンディエゴ校名誉教授)
ヨーゼフ・クライナー(ボン大学名誉教授)
栗山茂久(ハーバード大学教授)
ピーター・カズニック(アメリカン大学教授)
トーマス・ラマール(マギル大学教授)
アンドルー・レビディス(ハーバード大学研究員)
イルセ・レンツ(ルール大学ボーフム名誉教授)
マーク・リンシカム(ホーリークロス大学准教授)
セップ・リンハルト(ウィーン大学名誉教授)
ユキオ・リピット(ハーバード大学教授)
アンガス・ロッキャー(ロンドン大学准教授)
スーザン・オルペット・ロング(ジョンキャロル大学教授)
ディビッド・ルーリー(コロンビア大学准教授)
ヴェラ・マッキー(ウーロンゴン大学教授)
ウォルフラム・マンツェンライター(ウィーン大学教授)
ウィリアム・マロッティ(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)
松阪慶久(ウェルズリー大学教授)
トレント・マクシー(アマースト大学准教授)
ジェームス・L・マクレーン(ブラウン大学教授)
ガビン・マコーマック(オーストラリア国立大学名誉教授)
メリッサ・マコーミック(ハーバード大学教授)
デイビッド・マクニール(上智大学講師、ジャーナリスト)
マーク・メッツラー(テキサス大学オースティン校教授)
イアン・J・ミラー(ハーバード大学教授)
ローラ・ミラー(ミズーリ大学セントルイス校教授)
ジャニス・ミムラ(ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校准教授)
リチャード・マイニア(マサチューセッツ州立大学名誉教授)
中村美理(ウェズリアン大学准教授)
ユキ・ミヤモト(デポール大学准教授)
バーバラ・モロニー(サンタクララ大学教授)
文有美(スタンフォード大学准教授)
アーロン・ムーア(マンチェスター大学准教授)
テッサ・モーリス=スズキ(オーストラリア国立大学教授)
オーレリア・ジョージ・マルガン(ニューサウスウェールズ大学教授)
リチャード・タガート・マーフィー(筑波大学教授)
テツオ・ナジタ(シカゴ大学名誉教授)
ジョン・ネイスン(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
クリストファー・ネルソン(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)
サトコ・オカ・ノリマツ(『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』エディター)
マーク・ノーネス(ミシガン大学教授)
デビッド・桃原・オバミラー(グスタフ・アドルフ大学准教授)
尾竹永子(ウエズリアン大学特別講師、アーティスト)
サイモン・パートナー(デューク大学教授)
T・J・ペンペル(カリフォルニア大学バークレー校教授)
マシュー・ペニー(コンコルディア大学准教授)
サミュエル・ペリー(ブラウン大学准教授)
キャサリン・フィップス(メンフィス大学准教授)
レスリー・ピンカス(ミシガン大学准教授)
モーガン・ピテルカ(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)
ジャネット・プール(トロント大学准教授)
ロジャー・パルバース(作家・翻訳家)
スティーブ・ラブソン(ブラウン大学名誉教授)
ファビオ・ランベッリ(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
マーク・ラビナ(エモリー大学教授)
シュテフィ・リヒター(ライプチヒ大学教授)
ルーク・ロバーツ(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
ジェニファー・ロバートソン(ミシガン大学教授)
ジェイ・ルービン(ハーバード大学名誉教授)
ケネス・ルオフ(ポートランド州立大学教授)
ジョルダン・サンド(ジョージタウン大学教授)
ウエスリー・佐々木・植村(ユタ州立大学准教授)
エレン・シャッツナイダー(ブランダイス大学准教授)
アンドレ・シュミット(トロント大学准教授)
アマンダ・C・シーマン(マサチューセッツ州立大学アマースト校准教授)
イーサン・セーガル(ミシガン州立大学准教授)
ブォルフガング・ザイフェルト(ハイデルベルク大学名誉教授)
マーク・セルデン(コーネル大学上級研究員)
フランツイスカ・セラフイン(ボストンカレッジ准教授)
さゆり・ガスリー・清水(ライス大学教授)
英子・丸子・シナワ(ウィリアムス大学准教授)
パトリシア・スイッペル(東洋英和女学院大学教授)
リチャード・スミスハースト(ピッツバーグ大学名誉教授)
ケリー・スミス(ブラウン大学准教授)
ダニエル・スナイダー(スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長)
M・ウイリアム・スティール(国際基督教大学教授)
ブリギッテ・シテーガ(ケンブリッジ大学准教授)
ステファン・タナカ(カリフォルニア大学サンディエゴ校教授)
アラン・タンスマン(カリフォルニア大学バークレー校教授)
セーラ・タール(ウィスコンシン大学マディソン校准教授)
マイケル・ティース(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)
マーク・ティルトン(パデュー大学准教授)
ジュリア・トマス(ノートルダム大学准教授)
ジョン・W・トリート(イェール大学名誉教授)
ヒトミ・トノムラ(ミシガン大学教授)
内田じゅん(スタンフォード大学准教授)
J・キース・ヴィンセント(ボストン大学准教授)
スティーブン・ブラストス(アイオワ大学教授)
エズラ・ヴォーゲル(ハーバード大学名誉教授)
クラウス・フォルマー(ミュンヘン大学教授)
アン・ウォルソール(カリフォルニア大学アーバイン校名誉教授)
マックス・ウォード(ミドルベリー大学助教授)
ローリー・ワット(ワシントン大学(セントルイス)準教授)
ジェニファー・ワイゼンフェルド(デューク大学教授)
マイケル・ワート(マルケット大学准教授)
カレン・ウイゲン(スタンフォード大学教授)
山口智美(モンタナ州立大学准教授)
山下サムエル秀雄(ポモナ大学教授)
ダーチン・ヤン(ジョージ・ワシントン大学准教授)
クリスティン・ヤノ(ハワイ州立大学マノア校教授)
マーシャ・ヨネモト(コロラド大学ボルダー校准教授)
米山リサ(トロント大学教授)
セオドア・ジュン・ユウ(ハワイ大学准教授)
吉田俊(西ミシガン大学教授)
ルイーズ・ヤング(ウィスコンシン大学マディソン校教授)
イヴ・ジマーマン(ウェルズリー大学准教授)
ラインハルト・ツェルナー(ボン大学教授)

この声明は、2015年3月、シカゴで開催されたアジア研究協会(AAS)定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われた日本研究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたものです。ここに表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意にすぎません。
朝日新聞2015.5.7
http://www.asahi.com/articles/ASH575KGGH57UHBI01Y.html

英文
http://ajw.asahi.com/article/behind_news/politics/AJ201505070028

このごに及んでよく声明なんか出せるなぁ・・・・
日韓関係はもう修復しようがないんですが
ARE YOU GUYS ALL HAPPY NOW ?

慰安婦「20万人以上」明示せず 欧米研究者ら187人が声明 「中韓にも民族主義」と指摘

 【ロサンゼルス=中村将】欧米を中心とした日本研究者ら187人が、「偏見のない(過去の)清算を残そう」とする慰安婦問題などに関する声明を発表したことが分かった。声明は安倍晋三首相宛てに送付されたという。日本政府に過去の過ちを認めるよう促す一方、韓国側の主張を後退させた点でも注目される。

 声明には、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授ら著名な学者が名を連ねる。一方で経歴から、日本研究者とはいえない人物の名前も含まれている。

 声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としながらも、「慰安婦問題などの歴史解釈が障害となっている」と指摘した。

 また、これまで責任の所在はすべて日本側にあるとしていた韓国側などの主張に対し、声明は「日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」としている。

 慰安婦らが「女性としての尊厳を奪われた事実を変えることはできない」ともしているが、韓国側が「20万人以上」などと主張する慰安婦の数については、「恐らく、永久に正確な数字が確定されることはない」として明示を避けた

 また、元慰安婦の証言は多様で、記憶に一貫性がないものもあると認めた上で、「証言は心に訴え、それ以外にも公的資料によって裏付けられている」としているが、資料の詳細などに具体的に触れていない
産経ニュース2015.5.7
http://www.sankei.com/world/news/150507/wor1505070046-n1.html
学者の名に値しない声明ですね(知ってた

マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授
報道特集2015.5.2OA
 報道特集ジョンダワー敗北を抱きしめて
報道特集ジョンダワー「戦争の美化」
「戦争の美化」←アメリカに言え

名前は知っていたが本人を引っ張り出すあたりTBSは強力なツテでもおありなんですかねぇ
以前油井大三郎氏を出して来た時はびっくりしたわけだが

この人の名前をどこで知ったかというと
バンクーバー9条の会乗松聡子氏のサイトでございます
→ カナダの反日拠点 バンクーバー9条の会乗松聡子 

今また沖縄に災厄をもたらそうとしているようですが
この方々が平和を騙ると吐き気が致します 

このページのトップヘ