反日はどこからくるの

反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。

2015年06月

韓国が態度を変えてすり寄ってきた

今こそ韓国を見習って 溺れた犬は棒で叩く べきかと思うんですね
(叩くというか、寄るなってことで)

韓国を見習え連呼していた日経(系)の記事なんで、異論はないかと
緑文字は自分のコメント

世界韓流学会理事が語る
「韓流」から「嫌韓」へ日本から世界に広がった「韓流ブーム」の今


呉承鎬(オ・スンホ)
呉寅圭世界韓流学界

 振り返れば2012年8月、韓国・李明博前大統領の竹島(韓国名は独島)上陸をきっかけに日韓関係の悪化
(竹島上陸じゃなくて天皇陛下侮辱発言)
は顕著になった。政治、経済など多岐にわたる分野で悪化が見られたが、特に分かりやすかったのが韓流ブームの沈静化ではないだろうか。地上波で放送されていた韓国ドラマは減少し、音楽番組からはK-POPスターが消えた。日本では2003年にドラマ「冬のソナタ」が放送されたことで沸き上がったとされる韓流ブームだが、はたして未来はあるのか。世界韓流学会の総務理事を務める高麗大学オ・インギュ教授に話を聞いた。

ーー日本では韓流ブームが終わったという見方があります。実際に、一時期に比べるとテレビやインターネットで韓国ドラマや韓流スターを見かける機会が減ったように感じますが。

 韓流ブームが終わったという人もいるようですが、専門家の立場から言えば、まだまだ韓流は活発です。2015年2月に始まった東方神起の日本5大ドームツアーには75万人の観客が動員されたと聞きますし、レンタルビデオショップで韓流コーナーを設置している店舗もありますよね。韓流ブーム全盛期のように、新大久保に人が溢れるということはなくなりましたが、韓流ファンのメーン層である主婦たちは、自宅で韓流コンテン
(やっと若い人には受けなかったことを認めたな)
ツに触れています。DVDや衛星放送、インターネットを使って個々に韓流を楽しんでいるので、外からは見えづらくなっているのかもしれません。

 つまるところ、日本における韓流はブーム期を経て、ある程度の定着を見せたと言えると思います。実際に、日本の外務省は2012年の外交青書において「韓流が世代を問わず幅広く受け入れられ」という表現を使っていますし、現在も韓流コンテンツの輸出における最も大きな市場は日本なのです。
(相変わらず韓国市場は開放してない)

 現在、韓流は日本やヨーロッパをはじめとして世界各国に広がっています。米国、中南米、アフリカにも進出しており、ジンバブエにも韓流ファンがいるんですよ。韓流を一つの研究テーマとする学者たちも増えており、私が総務理事を務めている世界韓流学会も、そんな学者たちによる研究機関です。ちなみに世界韓流学会は、日本、米国、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、台湾、英国、ドイツ、イスラエル、スウェーデンなど、世界19カ国に海外支部を持っています。

ーー韓国ドラマやK-POPなどの韓流が世界各国に広がっているということですが、そこには何か特別な理由があったのでしょうか。

 韓流の世界進出は、日本を経由して実現したと言えます。韓国には日本を通して欧米の大衆文化が入ってきましたが、韓流は日本を通して世界に広がりました。ヨーロッパや米国の韓流ファンに「どうやって韓流を知ったのか」と聞いてみると、もともとJ-POPのファンだったという人が意外に多いのです。

 外国人がアジアを訪れる時は、まず日本に目が向くでしょう。まず韓国に行ってみようと思う人は少ない。日本を訪れ、日本の文化に触れた外国人たちがサブカルチャーとして、韓流の存在を知ることになります。韓流はあくまでサブカルチャーにすぎません。サブカルチャーが世界に認められるためには信頼のある“媒体”が必要なのですが、その役割を担ったのが結果的に日本なのです。
(日本のグループであるかのような広告打ったりジャパンエキスポに寄生するのはそのためですね)

 もし韓流ブームが最初に起こった国が日本ではなく、台湾や香港、中国だったとしたら、韓流は今ほど世界に広がっていなかったと考えています。というのも、これまで数々の良質なコンテンツを世界に輸出してきた日本において韓流ブームが起こったからこそ、世界の人々が韓流に注目したからです。日本でブームになった大衆文化というところに、韓流の付加価値が生じたと言えるでしょう。韓流の世界進出は、日本なしには成し得ませんでした。

 現在は韓流が世界的に広がったので、日本を介することなく韓流に触れる外国人も増えています。韓流が日本を経由する必要がなくなったのは2010年頃からだと思います。それを証明したのが2012年に発表された男性歌手PSY(サイ)の楽曲「江南スタイル」でしょう。ヨーロッパで火がつき、YouTubeの再生回数が20億回を超えて世界的な大ヒットとなりました。逆に世界でヒットしたから、日本でも注目されたと聞いています。韓流の新しい可能性を示したケースと言えるでしょう。
(イエローハットCMのパクリとか不自然な再生数で話題になりましたね)

ーー「嫌韓流」が日本経由で世界に広まる韓流が世界進出を果たす役割を、結果的に日本が果たしたということですね。その一方で、現在の日本は「嫌韓ブーム」が起きていると言われています。その影響は他国にも広がっているのでしょうか。

 広がっています。台湾、香港、シンガポールなどでは、日本で「嫌韓流」の動きが起きているからと、自分たちも一度見直すべきだとの声が出ています。韓流を世界に広げる媒体となった日本を経由して、現在は嫌韓が世界に広がっているのです。
(日本が広めてるようなことをさらりと)
フィリピンでも嫌韓

 日本の嫌韓流の動きは、内閣府世論調査にも表れています。日本人の韓国に対する親近感は、2011年に「親しみを感じる」が62.2%、「親しみを感じない」が35.3%だったのに対し、2012年には数字が逆転して、「親しみを感じる」が39.2%、「親しみを感じない」が59.0%となっています。このデータを見る限り、日本の嫌韓感情が急上昇しているように見えます。

 ただ、私はそうは分析していません。そのデータをもう少し大局的に見てみると、1996年は韓国に「親しみを感じる」が35.8%、「親しみを感じない」が60.0%だったのです。それ以前も親近感を感じない人が、半数以上となっています。つまり、韓流ブームが起こる以前の数字と現在の数字で、韓国に対する親近感はほとんど変わっていないことが分かります。

 ですから現在の日本の状況は、嫌韓感情が上昇したというよりも、正確には“戻った”と表現すべきでしょう。90年代に日本人が抱いていた韓国に対する感情と、現在の感情には数字的にほとんど差がないのですから。広い視野で見れば、韓流ブームが起こった2000~12年の数字だけが特別だったのです。

 あえてポジティブに捉えるのであれば、韓流が日本に進出する以前は、日本の韓国に対する親近感が全く上がらなかったということでしょう。先ほどの日本の内閣府世論調査において、70年代からのデータを見ていくと、「親しみを感じる」と答える人の数字はずっと横ばいです。それが一時的だったとしても、韓流によって親近感が上がったということは注目に値することではないでしょうか。韓流が日本人の韓国に対するイメージ上昇に、一石を投じたことだけは間違いないでしょう。
(韓国を知って嫌いになった層は二度と元には戻らない)

韓流コンテンツはもともと質が低い
ーーそれでも日本で韓流ブームが一息ついたことだけは間違いないと思いますが、その原因を「韓流コンテンツの質の低下」と見る韓流ファンもいます。その点については、どうお考えでしょうか。

 たしかに目の肥えた日本の韓流ファンは、韓国ドラマをはじめとする最近の韓流コンテンツの質が下がっていると指摘しています。誤解があるようですが、実は韓流コンテンツはもともと質が低いのです。その証拠に2000年代の韓流ブームが起こるまで、日本人は誰も韓国ドラマを見ませんでしたよね? 単純に日本のドラマの方が面白かったからです。「冬のソナタ」や「宮廷女官チャングムの誓い」を見て印象が変わるわけですが、当時は数ある韓国ドラマの中でも本当に質の良い一部のドラマが日本に入っていました。だから韓国ドラマの質が上がったと感じたのだと思います。

 ところが最近は、質の良し悪しにかかわらず、数多くの韓国ドラマが日本で放送されるようになりました。その背景には韓国の制作会社の売り込みもあるでしょうが、韓国ドラマを求める日本の配給会社があるからでしょう。韓国で酷評されたドラマが日本に進出している実例は、枚挙にいとまがありません。良いドラマがない、でも日本で売らなければならない。その結果、「なんでもいい」となって、質の悪い韓国ドラマも日本に進出しているのが現状です。では、なぜ良質の韓国ドラマが生まれづらいかというと、根本的に制作費や人材が不足しているからでしょう。視聴率を確認しながら台本を修正していく“断片台本”にも一因があると思います。

 ただ、私が最も懸念しているのは、韓流コンテンツがインドネシアやタイ、フィリピン、ベトナムなどに大量に入ることで、文化侵略になるのではないかという批判を集めていることです。国によって文化の違いがあり、それを尊重しない行為は文化侵略になる恐れがあります。韓国政府主導の下、発展途上国に進出して、韓国料理、韓服などをやたらと宣伝する行為は、文化侵略につながりかねません。

ーー文化侵略と韓流の進出には明確な違いがあると?
 文化侵略というのは、文字や民族衣装などの自国の“伝統文化”を他国に強制する場合に起こるものだと考えています。ですから、K-POPや韓国ドラマなどに代表される韓流と、韓国伝統文化は全く別物と区別して考える必要があると思います。
(日本の伝統文化をウリナラ起源にするのも文化侵略) 

 そもそも韓流は、本質的には韓国文化とは言えないでしょう。K-POPは韓国の伝統的な音楽ではなく、ごく一般的なヨーロッパ音楽を韓国人が歌って、踊っているだけです。K-POPの楽曲は、もともとヨーロッパから輸入されたものがほとんど。芸能プロダクションがスウェーデンやデンマーク、英国などから曲を買ってきて、韓国風にアレンジしているわけです。なぜ楽曲を輸入するかというと、単純な話で、韓国の作曲家に作らせると質が下がるから。いずれにせよ、韓流はグローバルカルチャーをプロモーションしているだけで、文化侵略を行なっているわけではないのです。
(曲がパクリばかりと言うと差別ニダ~と散々言われましたが、事実だったわけですね)

 ちなみに韓流の日本進出、特にK-POPに関しては、韓国政府のゴリ押しがあったのではないかという指摘をよく耳にしますが、それは事実とは異なります。というのも、K-POPはほとんど政府に支援されていません。私が知る限り、韓流の中で最も支援を受けていないジャンルがK-POPなのです。

 韓国では、政府が「韓流」と認めたジャンルのコンテンツ輸出に際し、コンテンツホルダーは政府から支援を受けることができます。輸出支援の規模は年間総額5000億ウォン(約500億円)。韓流を定義するのは文化体育観光部(日本の文部科学省に相当)で、ドラマ、K-POP、スポーツ、ゲームなどのエンターテインメントだけでなく、国学やハングルなども「韓流」として指定されています。様々なジャンルの中で最も政府から支援を受けているのがハングルです。世界60カ国にハングル学校が作られており、そこに多くの支援金が流れています。

 一方のK-POPはというと、「個別に稼いでいるのだから政府から支援を受ける必要はない」と、他ジャンルの業界から責められている状態です。K-POPに比べれば、国学やオペラ、クラシックの方が政府主導の支援を受けているわけです。韓国政府が韓流コンテンツを輸出するために活動していることは確かですが、ことK-POPの輸出に関しては、ほとんど影響を与えていません。やはり、日本の役割が大きかったと思います。

嫌韓は間違った危機意識
ーー日韓は国交正常化50周年を迎え、安倍晋三首相は記念式にて「日本にとっては韓国が、韓国にとっては日本が最も重要な隣国」と改めて強調しました。しかし、日韓ともに相手国への感情的な対立があるように感じます。

 現在の日本は韓流ブームから嫌韓時代に入っています。先ほど述べたように、日本の嫌韓感情は、韓流ブーム以前に戻った状態です。それは韓国の反日感情にも全く同じことが言えます。韓国ギャラップの世論調査によると、97年に「日本に好感を持つ」という韓国人は全体の24%、「好感を持たない」という人は75%でした。そこから、2002年の韓日ワールドカップや、日本での韓流ブームの影響を受けて、2011年には「好感を持たない」が44%にまで減少しています。しかし現在は、再び70%台に戻っています。日本の嫌韓感情と韓国の反日感情は似たような推移を見せているわけです。

 韓国で反日感情を強く持つ層は、国粋主義、民族主義と呼ばれる人たちです。私が見る限り、彼らはイデオロギーを信じ込むタイプの人たち。彼らは現実を見ていないと思います。日本は韓国にとって最も近くにある隣国であり、韓国全体の外国直接投資(FDI)は米国が1位で、日本が2位です。経済的にも韓国と日本はとても密接な関係にあるわけです。感情的な対立を繰り返していて、どんなメリットがあるのでしょうか。
(日本にはデメリットしかない)

 さらに、私が理解できないのは、日本のいわゆる嫌韓層の人たちが韓国と日本を比較しているところです。韓国は日本を追いかけることができません。経済力や軍事力をはじめ、国力全体が日本と比べるレベルまでたどり着いていないからです。それを日本の知識人たちはみんな知っています。特に教育や技術力などは相手にならない分野でしょう。日本は毎年のようにノーベル賞を受賞していますが、韓国には、平和賞の金大中大統領以外にノーベル賞受賞者がいません。その差はとてつもなく大きいものだと思います。

 韓国の基本的な技術はすべて日本から習ってきたものです。日本が教えてくれなければ、どこで習えるのでしょう。もちろん、最近は多くの韓国人が米国で直接、現地の技術を学んでくることもありますが、一番簡単なのは日本から学ぶことです。距離が近いのはもちろん、社会制度や法制度も似ているのですから。いまだに日本への依存度は高く、日本を追い越すというのは不可能だと思います。

 そのような現状でありながら、日本が韓国に対して何か焦りや苛立ちを感じているのであれば、それは間違った危機意識だと思います。
(このへん正しい分析したメディアは皆無)

ヨーロッパをモデルに韓中日で文化交流を
ーー感情的な対立であればあるほど、文化が果たす役割は少なくないと思います。次の日韓の50年を考えた場合、文化交流が果たすべき役割をどのように考えますか。

 日本と韓国の関係において最も重要なことは、地域でパートナーシップを構築することです。私が望むことは、東アジアが西ヨーロッパのように1つの共同体となることです。ドイツ、フランス、英国の3カ国はもともと敵対国でした。世界大戦を2度も経験したわけですが、現在は矛盾を抱えながらも協力関係を築いています。東アジアの韓国、日本、中国の3国も矛盾を抱えながらでも共同体を作れるのではないかと思います。

 そして、ヨーロッパ全体のリーダーをドイツ、フランス、英国が担っているように、アジア全体のリーダーを韓国、日本、中国が務めればいいのです。西ヨーロッパ3カ国がモデルです。
(日本に何のメリットが?)

 韓国、日本、中国の相互理解を図るために、文化の交流が一つの役割を果たすと考えています。3カ国の若者が一つの場所に集まって、大衆文化で交流することは最もたやすい相互理解のための行動です。日本のアニメを韓中日の若者や子供たちが一緒に観賞するイベントを開くのもいいでしょう。日本のアニメは、とても普遍的な価値である「愛」「平和」「友情」がテーマとなることが多いので、誰もが共感を持てるはずです。そして中国はアクション映画を作り、韓国は身の丈に合わせてドラマやK-POPを作る。こうして挙げてみるだけでも、素晴らしいアジア文化が生まれるのではないかと思いませんか。

 英国、ドイツ、フランスの3カ国は、互いに学び合ってヨーロッパ文化を発展させています。韓国は1910年から日本の文化が入っており、ここ20年で日本も韓流を知るようになりました。アジア文化を発展させるために韓国、日本、中国がまずは文化交流から協力できればと強く思います。そのためにも世界韓流学会でも、韓国、日本、中国の文化交流、学術交流を推進していきます。

 このインタビューは、『韓国インテリジェンスの憂鬱』(KKベストセラーズ)の内容を一部加筆・再構成したものです。 

日経ビジネスONLINE 2015.6.30
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061900007/062500010/?P=1 

高麗大学
といえば
フジテレビ日枝久氏に名誉博士号を送ったところですね
日枝会長
高麗大学、日枝久氏に名誉経営学博士号を授与
KB国民銀行と韓流とキムヨナ 韓流は犯流の可能性大

震災後にここぞとばかりに日本にやってきて
日本で震災支援ライブと称して荒稼ぎしたことは忘れないよ
日本が被災国なのに被災国でお金集めることのどこが支援なの

2ne1hateyou1キャプチャ
2ne1hateyou2キャプチャ
福一の事故にしか見えない

BIGBANG lovesongPV
津波被害にしか見えない

韓国が震災の時にしてくれた10のこと

あらためてありがとう韓国(笑)
 

先日のそこまで言って委員会 東海大学・金慶珠准教授の8億ドルはした金発言について
カネ返せ北朝鮮 

日本の払った金は韓国の賠償請求額の半額にも満たない
韓国経済発展の虎の子はベトナム戦争協力した際支払われたアメリカからのドル

これを調べて検証するのはめんどくさいなぁと思っていたら池田信夫氏がさっくり論破してくれた


【youtube】【アゴラVlog】韓国人の教わっている偽の歴史


日韓条約の経済援助8億ドルは「はした金」だったのか
池田信夫

(一部抜粋)

朝日新聞によれば、「韓国は65年から72年まで米国からのベトナム特需で潤い、その総額は10億2200万ドルにのぼる。うち72%が、労働者や軍人の送金、道路建設、浚渫工事、輸送など貿易外だった」。

つまりベトナム特需とは韓国人の戦地での労役についての支払いであり、日韓条約による無償援助(有償の2億ドルも返済されなかった)とはまったく性格の異なる商取引である。しかも10億2200万ドルが8億ドルの「10倍」とはどういう計算なのか。
アゴラ 2015.6.24 
http://agora-web.jp/archives/1646158.html

朝日新聞によれば
のところがリンクになっていたので見に行くと

韓国 軍も企業もベトナム参戦
(一部抜粋)

名分は米国に恩返し、実は特需狙い
朴正煕

 それにしても、遠く離れ、自国の安全保障とは一見、無縁に見える戦争に、32万人もの兵をどうして出したのだろう。

 ベトナム参戦が韓国経済にもたらした影響を研究している静岡大の朴根好(パク・クノ)教授(45)はアメリカの外交文書を詳しく調べ、「韓国の派兵は大義名分と実利が結びついたものだ」と結論づける。「大義名分」とは、朝鮮戦争で米国が韓国側とともに戦ってくれたことの恩返しだったという。

 では、「実利」とは?

 当時のブラウン駐韓米大使は、ハンフリー副大統領に、韓国の派兵が「一石三鳥プラスアルファ」の効果をもたらすと報告していた。三鳥とは、韓国の経済発展、韓米関係強化、韓国軍の戦闘能力向上だった。

 61年5月のクーデターで権力を握った朴正熙(パク・チョンヒ)・国家再建最高会議議長(後の大統領)は11月にアメリカを訪問し、ケネディ大統領=写真=にベトナムへの派兵を持ち出した。アメリカの歓心を買い、軍事政権の正統性を認めてもらうことが重要だったからだ。実際の派兵は、ジョンソン大統領に代わってからだ。64年9月、まず医療部隊とテコンドーの教官を送った。

 「朴大統領ら政府首脳は、日本が朝鮮戦争の特需で戦後復興を成し遂げたことをよく知っていた。韓国もベトナム戦争に積極的に加わり、特需により経済発展を遂げようとしたのです」と、朴教授は説明する。

 当時の韓国は、米国の援助も減り、外貨不足が深刻だった。じり貧を脱出する手だてが、ベトナム参戦による米国からの特需や援助と、65年に実現した日本との国交正常化に伴う経済協力資金の導入だった。

 朴教授によると、韓国は65年から72年まで米国からのベトナム特需で潤い、その総額は10億2200万ドルにのぼる。うち72%が、労働者や軍人の送金、道路建設、浚渫(しゅんせつ)工事、輸送など貿易外だった。「韓国は売る物がなく、労働力を提供するしかなかった」と朴教授は言う。現代(ヒョンデ)、韓進(ハンジン)、大宇(デウ)、三星(サムスン)……。後の大財閥は、ベトナム特需で発展の基礎を築いた。「ベトナム行きのバスに乗り遅れるな」を合言葉に兵士も労働者も企業も戦場に向かった。

 ベトナム戦争は、75年の「サイゴン陥落」で終わる。朴大統領はその4年後に暗殺されたが、以後も全斗煥(チョンドゥファン)、盧泰愚(ノテウ)と軍人出身の大統領が登場する。しかも2人ともベトナムで指揮官として活躍した。戦争の負の側面を公然と語るのは、その時代では監獄行きを覚悟しなければならなかった。
(桜井泉) 
http://www.asahi.com/international/history/chapter08/02.html

朝鮮戦争特需で日本経済が立ち直ったことをことあるごとに批判してる韓国も同じことしてるわけですね
大体あの時日本が兵站として機能しなかったらどうなってたと思うのか

ところでこの記事は

歴史は生きている~東アジアの100年~
http://www.asahi.com/international/history/
という特設ページの一部で、どうせろくなこと書いてないだろうと思って見ていたら

「繁栄」の代償 今なお歴史摩擦
(一部抜粋)

■たった数億ドルで清算 韓国の学生ら「屈辱」

 64年6月3日。

 学生や市民数万人は、ソウル市内で「朴政権は民族のために退け」「腐敗し無能な朴政権打倒」と叫び、デモを繰り広げた。前年の大統領選で軍服を脱いだばかりの朴正熙(パク・チョンヒ)大統領は、運動が「国交正常化反対」から「反政府」に向かうのをおそれ、非常戒厳令を敷き、軍事力でデモを鎮圧した。

 なぜ国交正常化に反対だったのか。

 当時、ソウル大のリーダーだった玄勝一(ヒョン・スンイル)・国民大学元総長(66)に会った。
玄勝一(国交正常化反対運動)

 「たった数億ドルで過去の植民地支配を清算するなんて認められなかった。屈辱外交の極みだ」。第2次世界大戦が終わり、韓国が日本の支配から解放されてからまだ20年足らず。「つらかった植民地時代の記憶が、だれの頭にも残っていた。こんな内容では受け入れられない。それが民族感情というものでした」

 クーデターで政権を獲得した軍出身の朴大統領に対する反感も強かった。60年4月、独裁体制を強めていた初代大統領、李承晩(イ・スンマン)は、学生や市民のデモによって退陣を余儀なくされた。

 「これで民主主義が実現すると思っていたら1年ほどでクーデターが起きた。朴大統領は、日本や米国という外国勢力に頼って権力基盤を固めようとしていた。自らの利益のために国を売る。そう見えました」

 崇実大で反対運動のリーダーだった柳永烈(ユ・ヨンニョル)さん(67)は今、政府の国史編纂(へんさん)委員会委員長を務める。「国交が正常化すれば、日本企業によって韓国経済は収奪される。朝鮮戦争で復興した日本の大きな経済力につぶされると思った」
柳永烈

 日韓国交正常化に反対した玄さんや柳さんだが、もはや日韓条約の破棄を唱えることはない。当時の仲間で、そんなことを主張するのは少数派だという。

 朴大統領への見方も変わった。内乱罪で逮捕された玄さんは、その後、アメリカに渡り、社会学の博士号をとり大学教授になった。保守政党ハンナラ党の国会議員も務めた。「今は朴大統領に恨みはない。独裁だったが、長所はあった。経済成長を見て評価が変わりました」

 李新大統領は、大学を卒業し現代建設に入社、ビジネスの世界で腕を上げ、35歳で社長になった。玄さんは「あれから時間がたちました。李大統領は、日本との関係も過去に執着するのではなく、未来に向けて進もうと考えているのでしょう」と語る。

 一方、柳さんは、学生運動の経験から、韓国における民主主義の萌芽(ほうが)を探ろうと歴史研究に進んだ。日本語を学び、日本にも研究のため1年半滞在した。「日本で生活し、日本人の親切で誠実な態度に触れ、日本に対する見方も変わった。国交正常化の内容に問題はあったが、国交を結んだのは結果的によかった」という。「両国は宿命的な隣国。交流を活発にして互いによく知ること、そして国交正常化で足りなかったことをどう補っていくかを考えなければ」

 当時、学生たちは釈放されるとすぐ、大学の枠を超えて「63同志会」をつくった。「63」は大規模デモのあった6月3日を意味する。今も結びつきは強い。ソウル市内の事務所を訪ねると、警察と衝突する学生たちの大きな写真があった。「昨年末の大統領選挙では、同志の李明博氏を熱心に応援しました」。事務所の関係者が言った。

■「南だけでいいのか」日本の学生らも反発
 65年6月22日。14年間にわたる交渉に終止符が打たれた。国交を正常化する日韓基本条約と四つの協定が調印された。

 日韓関係をひとつ高い段階に上げたのが、98年10月にあった金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相との首脳会談だった。首相は過去を誠実にわび、大統領は「戦後日本」の歩みを率直に評価し、歴史を知る大切さを確認し合った。

 翌月、鹿児島で日韓閣僚懇談会が開かれ、金鍾泌(キム・ジョンピル)首相(82)が来日した。金首相は、かつて中央情報部(KCIA)部長として池田勇人内閣の大平正芳外相らと交渉、無償3億ドル、有償2億ドルで請求権問題に決着をつけた「金・大平メモ」で知られる国交正常化の立役者だ。

 金首相は帰路、本人たっての希望から、福岡市の九州大学で講演した。韓国の国づくりに、この大学の出身者が多く活躍したことを恩義に感じての異例の講演だった。日本語による話は45分に及んだ。

 「私は(国交のない)非正常的な状態が持続することは、両国関係のみならずアジア地域全体の安定と平和そして繁栄にも決して望ましくないと考えた。国内の強い批判にもかかわらず国交正常化のために自らの政治生命を賭けました」

 講演の実現と運営に法学部長としてかかわった石川捷治(しょうじ)教授(63)に会いに、九大を訪ねてみた。

 「一国の総理の希望とはいえ、韓国政治に彼が果たした役割を考えると、個人的には葛藤(かっとう)がなくはなかったんです」という。

 石川さんは佐賀大の学生のころ、日韓国交正常化に反対する運動を続けた。

 「またぞろ日本資本がかつての植民地に触手を伸ばす。帝国主義の復活ではないのか、と。日本の支配層が植民地支配の責任を全く認識せず、米国との従属的同盟のなかで朴正熙の軍事独裁政権にテコ入れし、自らの延命も図る。だいいち、日本が南とだけ手を結んでいいのか。まあ、そう考えたわけですよ」

 それは、多くの学生の考え方だったという。理想に燃えて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に渡った知り合いの在日朝鮮人の学生もいる。「独裁で民衆を苦しめる南よりは、北に様々な問題はあるにせよ自主性と正統性を当時、感じもした」と話す。

 在日の作家金石範(キム・ソッポム)さん(82)は、「朴政権は、親日派、民族反逆者の政権だ。後ろでアメリカさんが、早く日本とやれとけしかけてる。冗談じゃない」と連日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の反対集会に出かけたのを覚えている。

(桜井泉、小菅幸一)

キーワード:請求権・経済協力協定

 協定で日本が韓国に3億ドルを無償で供与し、2億ドルの貸し付けを約束。いずれも10年間、日本の生産物や日本人の役務を提供するもので、浦項製鉄(現在のPOSCO)やソウルと釜山を結ぶ高速道路、昭陽江ダム建設などに使われた。

 協定は、日韓間の財産、権利などの請求権については「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と記した。日本の植民地支配下での徴用や徴兵などの個人補償は、韓国側に任せ、経済協力の形で「清算」に代えた。このため、当時念頭に置かれていなかった日本軍慰安婦などへの補償・支援が後日、大きな問題になった。

 朴政権は70年代に入り、対日民間請求権補償に関する国内法をつくった。強制動員で死亡した約8500人の遺族に30万ウォンずつ支払うなどしたが、被害者のごく一部だった。歴史の見直しを掲げた盧武鉉政権は、日本による強制動員の調査を進め、07年には、死者に2000万ウォン(約230万円)などを支給する法律が成立した。日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会によると、これまでに約22万件の被害申請があり、死者1万1442件、行方不明625件、負傷1237件などの被害が認定された。http://www.asahi.com/international/history/chapter09/01.html

はした金どころか
たった数億で屈辱が本音だった

「当時念頭に置かれていなかった日本軍慰安婦などへの補償・支援が後日、大きな問題になった」
と書いてあるが、朝日新聞が大きな問題にした張本人だろう(怒

そこまで言って委員会池田信夫金慶珠
 (思わずゴミを見る目になってしまった池田信夫氏)

政治問題に首を突っ込んで以来の謎がこの動画で氷解した


【youtube】藤井厳喜『「連合国戦争史観の徹底批判」なぜ左翼は平気で嘘をつくのか?①』AJER2015.6.18

ヘンリー・ストークス氏の著書について共同通信が全くの嘘を報道した件に触れつつ

→GOHOO
『南京大虐殺否定「翻訳者が無断加筆」 著者ら否定』
http://archive.gohoo.org/alerts/140512/

アメリカの悪意が動かす女性達

7:29~
なぜ左翼は、まぁいわゆるリベラルと呼ばれている人達なんですが、平気で嘘をつくのかということなんですね。左翼イコールリベラルということじゃなくてマルクス・レーニン主義者ということもあるんですけども、マルクス・レーニン主義者の場合ははっきりしている。彼らの場合は現状で言えば日本を潰すこと。これは正しいことですから、そのためにはあらゆる非道徳手段というもの、これが正当化されるわけですね。嘘をついて革命を起せばいい訳で、レーニンなんて人はもちろんそういうことを肯定していますけれども、銀行強盗でも何でもやっていいんだと。それによって革命が起きればいいんだと。全て革命という大きな正義が小さな非道徳的な行為というものを合法化すると、正当化するという議論でございます。

どうもリベラルという人達、マルクス主義者から言えばですね、現体制というのは全部資本主義体制が生み出したものですからその体制下における法律を破るのは当然許される。こんなのはブルジョア資本家階級が生み出したものだと。

それから嘘をつく。道徳的に恥ずべきことをするというのは許されるんですね。なぜなら今の道徳というのは資本家階級が作った階級道徳なんだと。こんなものを破壊するのが正しいことなんですから、嘘をつこうがですね、何をしようがですね、犯罪行為をしようが、法律的に違反するだけじゃなくて、道徳的にも、実は人間にとって悪の行為というのも肯定されちゃうわけですね。現体制の道徳が間違ってるんだという考えですから。一般にマルクス・レーニン主義者というのはそういう確信がある。ですから平気で嘘をつきますし、むしろ嘘をつくべきなんですね。

それから、リベラルの人達、これは何となくリベラル、何となくサヨク、片仮名サヨクという感じでありますけど、その人達もですね、保守は悪である。要するに日本国は悪であるということ。昭和20年までの日本国は全部悪なんですね。ですから、そういった悪を否定するためには若干嘘をついてもですね、プロパガンダをしても捏造しても構わないというあたりが彼らの本音なんじゃないかという風に私は思います。


以前馬渕睦夫氏がカウンターカルチャー LGBTとか そういうムーブメント
これらを仕掛けている人達というのは全部根っこは同じ という話をしていたが

そういうことだったのか・・・

 
【youtube】1/2【馬渕睦夫】グローバリズムの罠 国難の正体 前半 

56:52~
グローバリズムと共産主義の根は同じだと先ほど申し上げました。これを理解することが国難を理解することなんです。世界の矛盾を理解することなんですね。それはもう歴史的にもそうなんです。

これはご存じの方も多いと思いますが、カール・マルクスを育てたのはロスチャイルド家なんですね。ロスチャイルドが金出して勉強させた。それから、今みなさん大学時代に・・どうですかねぇ、若い方は知りませんか、マルクーゼなんて流行りましたね。カウンター・カルチャーなんて、かっこいいこと(笑)カウンター・カルチャーなんて要するに既存の文化を破壊しろということですね。彼はドイツ系のユダヤ人でアメリカに移民した人ですがね、マルクーゼを大切に育てたのはロックフェラーなんですね。それでアメリカの社会を分断化しちゃったわけですよ。アメリカ人がアメリカを解体してるんですよ。逆に言えば、ウォールストリートの人っていうのは国家観がないわけです。国家観というか、自分たちがアメリカ人だっていう発想がない。それは嘘でも何でもない。さっき申し上げましたね、ロックフェラーは「私は国際主義者だ」と言ってる。私はアメリカ人だとは一度も言ってないんです。そういうことなんです。だから、マルクーゼという外国人を使ってアメリカの既存秩序を壊したのはウォールストリートのこういう金持ち達なんです。

ビートルズが流行ったのもそうですよ。このへんは詳しい方いらっしゃるかもしれませんが、アメリカで麻薬が流行ったのもそうです。そういうことなんですよ。だから、誰が犠牲者か分かりましたね。だから、全く共産主義の逆なんです。私は今でこそ、正しい意味で、万国のプロレタリアートは団結しなきゃならないですよ。グローバリズムに対してね。グローバリズムに対して世界の、正に草莽崛起ですわな。人々を団結しろってことですよ。現に起こってる。アメリカの中でもウォールストリートに占拠運動なんか、占拠ってelectionじゃなくてoccupy運動起こりましたね。間違った意味なんかでティーパーティーなんて、世界各国でやっぱりグローバリズムっておかしいんじゃないの。一握りの金持ちと膨大な貧困層が出来る体制っておかしいんじゃないの、いうことになってきてるわけですね。

だから、マルクーゼのカウンタ・カルチャーがなぜ日本にとって問題なのか、後半に述べたいと思いますが、実は国難には外憂と内患を分けました。元は一つなんですが、表向きは、表向きって言うか外憂、グローバリズム。TPPも含めて。日本の経済をグローバルに組み込もうっていう勢力ですね。それから内患の方は、要するに日本文化を破壊するってことですよ。つまりカウンターカルチャー。マルクーゼがまだ日本で生きているんです。だからマルクスもマルクーゼも形を変えて日本でまだ生きてるんです。マルクーゼはどんな生き方してますか?ジェンダーフリー。フリーセックス。すごいことですね。そういうことが堂々と行われているんですよ。学校教育にまで取り入れられているじゃないですか。性教育なんて一時自民党も取り上げて問題になりましたが、自民党が取り上げたって直らない。教育の現場にそういう人がいるわけですね。

フリーセックスとかジェンダーフリーとかいうのは、最近ではホモセクシュアルというか、同性結婚を認めるとか認めないとかアメリカで大問題なってるでしょ。そのうち日本でもそうなりますよ。なぜそれを差別だとか言って法律上認めるのが正しい方向だって言われてるのは、それは一つのイデオロギーに沿って言われていることなんです。マルクーゼのカウンターカルチャーのイデオロギー、つまり、既存の秩序を破壊しろってことなんです。既存の秩序が破壊されれば、皆さんの判断基準がなくなってしまうわけです。そしたら、独裁政権になるわけですよ。現にソ連が出来た時には子供は国家が育てるなんてやったわけですね。それは失敗しましたけどね。それから、日本ではあまり知られてませんが、ハンガリーでも共産革命が起こって、短い間でしたが、ベラクーンという共産主義者が一時期政権を握ったんです。それで何をやったか。フリーセックスを奨励したんですよ。さすがに受け入れられなくて軍部が立ち上がって潰しましたけどね。

だから、共産主義とカウンター・カルチャーは結びついている。表裏一体なんです。皆さん今もうテレビなんかを通じて同性なんてのは市民権得ましたね。あれもその一環ですよ。その行きつく先は、独裁政権が待ってるんですよ。独裁政権が。


男女共同参画と慰安婦問題が結びついている理由がこれで分かった
男女共同参画に関わる人々


余談
LGBT権利闘争に限って言うと
キリスト教圏なら神の教えに背くことはカウンターになると思うけど
日本ではあんまりカウンターにならない気がする

制度としての差別があるなら制度を変えることで権利獲得もあり得るけど
制度としての差別がないところに制度を変えろと言われましてもねぇ

以前何かの動画で聞いたような記憶があったけど

山村明義氏の本に書いてあった



p124~126
金正日の長男・金正男の「身柄拘束事件」

 田中眞紀子氏と槇田氏(チャイナ・スクールのエース 槇田邦彦氏)をつなぐきっかけとなったのは、眞紀子氏が外相就任直後の2001年5月1日、東京ディズニーランドを訪れる予定で日本に偽造パスポートを使って不法入国してきた北朝鮮総書記・金正日の長男・金正男氏の「身柄拘束事件」である。

 金正男氏は過去に何度も日本に訪れ、赤坂のクラブなどで遊んでいたことが政府の調査機関の調査でわかっている。

 そのときの政府全体の対応は、警察庁が入管法違反で逮捕、拘束し徹底的に取り調べすべきーーという主張を繰り返したものの、法務省や首相官邸など主要官庁は、「身元不明者として出国させる」という反対意見が強かった。

 だが、このようなケースで出国させるかどうかを最終的に決める所管官庁は、あくまで外務省なのである。当然、眞紀子氏のイニシアティブが重要な決定力を持つが、彼女はこの問題に積極的に関わろうとしなかった。政府内、とくに政治家たちは彼の身柄の処遇をめぐって方針を決められず、右往左往する事態を迎えた。

 翌5月2日、外務省の幹部会議を開いたとき、眞紀子氏はこうぼやいた。
「なんで私が外務大臣になったばかりのときにこうなるのよ。どこの国でもいいから、早く出しなさいよ」

 眞紀子氏の態度からは嫌悪感がありありと窺えた。

 そこで眞紀子氏のアドバイス役となったのが槇田氏である。このころ眞紀子は、槇田氏の言い分だけは聞いていた。眞紀子氏の汚れ役を買って出た槇田氏は、彼女にこう告げたという。
「私が中国側に連絡して掛け合ってみます。日朝国交正常化交渉を考えても、早く出国させた方がいい。このままでは日本にテポドンが飛んでくるかもしれません」

 眞紀子氏は震え上がった。机をたたいて、「さっさと帰しなさい」と叫び、以来、眞紀子氏は周囲に「テポドンが飛んでくる」と、上の空で何度もつぶやくようになっていた。

 じつは槇田氏の中国と北朝鮮の人脈の広さは、外務省内でも「指折り」という定評があった。中国では外交部の唐家セン外交部長や王毅副部長、北朝鮮では金容淳書記やその側近の黄哲らといった、統一戦線部といわれる工作機関の朝鮮労働党幹部で、これまでチャイナ・スクールとして培ってきた人脈である。

 そのコネクションを使って、中国・北朝鮮側と話をつけ、金正男氏の帰国ルートを押さえ、成田から中国へと早々に送還してしまったのである。

 のちにこの槇田氏の行動は「官僚の域を超えている」と、官邸や政治家側からの反発をいっせいに集める引き金になった。

 同時に北朝鮮カードを握る絶好のチャンスを逃してしまう「失態」と呼ばれた。実際に、拉致問題の交渉材料としてなぜ金氏を拘束しておかなかったかという論調は、その後も止まなかった。

 ただ、槇田氏は信頼を集めた眞紀子氏との関係がよくなり、「マキマキ・コンビ」の結束を一気に固めることになったのである。

(チャイナ・スクールのエース 槇田邦彦氏)
p120・121
 チャイナ・スクールの集大成というべき人物がいる。
 
 阿南(惟茂)大使と並んで「問題人物」といわれた槇田邦彦現シンガポール大使である。「チャイナ・スクールのエース」 と呼ばれ、切れ味鋭い舌鋒と仕事ぶりで、その存在は早くから永田町や外務省内では有名だった。

 その一方で、「ヒゲの槇田」の異名があり、田中眞紀子前外相との「マキマキ・コンビ」の蜜月ぶりで知られていた槇田氏は、ヒゲ嫌いの田中前外相から、幾度となく「ヒゲをそれ」といわれながら、頑固に残していた人物である。

「槇田氏はやはり台湾研修組で、純粋なチャイナ・スクールとは言い難いが、普通はおとなしい人物が多いチャイナ・スクールのなかでは豪放磊落で常に注目される存在だった」(外務省関係者)という。

 現在、チャイナ・スクールは、北京で大学の語学研修を受け、北京大使館に勤務、その後中国と日本の中国課を往来するのが一般的だ。

 槇田氏の場合、日中国交回復前の1968年入省であり、最初の研修は中華民国で受けている。

 槇田氏は駐中華人民共和国大使館一等書記官を皮切りに北京での外交官生活が長い。

 槇田氏の自慢は、「日中国交正常化をお手伝いした」という経歴であり、「パンダのカンカン、ランランを担当官として受け取りに行った」というものだった。「日中の架け橋」と呼ばれたカンカン、ランランを上野動物園に連れて来たのをはじめ、槇田氏は不思議とチャイナ・スクールのなかでもすぐれて華々しい舞台に立っている。

 その後北米局安全保障課首席事務官、国連局軍縮課長を経て、中国課長として中国課に戻り、中国公使、アジア局審議官、アジア大洋州局長と、チャイナ・スクールの王道を歩んできた。

 そして槇田氏が何よりも出色なのは、90年代中盤で細川・羽田・村山と3第の内閣の総理秘書官を務め上げたことである。

ひたすら情けない限り(◞‸◟)
とはいえ、やはり軍事に裏打ちされない外交とはこの程度
ということなんだろうなぁ・・・
スパイ防止法もないし

参考
統一戦線部 金容淳書記
金容淳書記のこと

産経新聞に「中高生のための国民の憲法講座」という連載がありまして
短い文なのに分かりやすくてすっかり(自分の中で)おなじみとなった西修先生
【中高生のための国民の憲法講座】19 憲法9条 芦田修正が行われた理由


【youtube】集団的自衛権は合憲、安保法制も許容範囲内/「合憲派」の西・百地両教授が会見 

【全文】集団的自衛権「合憲派」の西・百地両教授が会見~①冒頭発言

西教授の冒頭発言

西:結論部分を申し上げて、それに関連して説明をさせていただきます。 

(一)憲法第9条の成立経緯を検証すると、同条と第66条2項とは不可分の関係にあり、自衛権の行使はもちろん、自衛戦力の保持は認められない。

(二)比較憲法の視点から調査分析すると、平和条項と安全保障体制(集団的自衛権を含む)とは、矛盾しないどころか両輪の関係にある。

(三)文理解釈状、自衛権の行使は全く否定されていない。

(四)集団的自衛権は、個別的自衛権とともに、主権国家の持つ固有の権利(自然権)であると位置づけられております。そこで両者を全く区別しておりません。

(五)集団的自衛権の目的は抑止効果であり、その本質は、抑止効果に基づく自国防衛であります。そのような国際的な共通認識の下に、世界では集団的自衛権の網が張り巡らされております。かつて北大西洋条約とワルシャワ条約の存在があったからこそ、ヨーロッパで冷戦が熱戦になりませんでした。

(六)我が国は、国連に加盟するにあたり、何らの留保も付しませんでした。国連憲章第51条を受け入れたと見るのが常識であります。

(七)憲法第9条の解釈との関係は、ここで一応私はクリアしていると思います。要するに、固有の権利である個別的自衛権、集団的自衛権を特に分けないで受け入れたということですね。憲法解釈と政策判断の問題をきちんと分けてこなかったことが、混迷の最大の要因であると、私は思うわけであります。

ここのところが少し飛躍しておりますので、説明を加えさせていただきます。要するに、憲法9条との関係というのは、あくまで、集団的自衛権と個別的自衛権を分けないで受け入れた。だからこれは、両方共、自衛権として、解釈上は両方とも受け入れているんだ。ただ、この憲法解釈と政策判断の問題ということでありますけれど、なんでも政策判断で出来るのかというと、決してそうではございません。憲法解釈としては、やはり自衛権の枠内であると。 

それから国際平和の秩序安定。そういうものに資する。こういう大きな憲法の平和理念というものが、当然憲法上の要請としてあります。だから、政策判断ではありますけども、そういう憲法上の要請は受けているんだということを、誤解のないようにしていただきたいと思います。 

(八)政府は、恒久の平和を念願し、国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。誠意と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するという国民の願いを厳粛に受け止め、国際平和の推進、国民の生命、安全の保持等のため、最大限の方策を講ずるべき義務を負っている。こんな風に思うわけであります。 

(九)国民の付託を受けている国会は、自衛権行使の範囲、対応、歯止め(制約)、承認の有り様などについて審議を尽くすべきである。そして、今の問題でありますけれども、今回の安全保障関連法案は新3要件など、限定的な集団的自衛権の行使容認であり、明白に憲法の許容範囲である。これが私の結論であります。 

もう少し、詳しく時間の許す限り説明を加えさせていただきたいと思います。憲法第9条と自衛権の行使との関係でありますけども、私はGHQの中心人物チャールズ・ケーディスに4回会ったり、極東委員会でかなり詳しく調べて参りました。ごく簡単に言うならば、自衛戦争も放棄して、これを中心に日本の憲法を作れというのが、マッカーサーノートでありました。 

そこには、自衛戦争の放棄がはっきり明記されておりました。けれども、民政局次長で、日本国憲法作成案の中心的人物であるチャールズ・ケーディスは、自衛権放棄の部分は削除いたしました。なぜ削除したのか。「これは非現実であると思ったから」と、私にはっきり言っておりました。「It seem to me that was not realistic」とはっきり言いました。 

だから、その部分は削除したんです。そこで総司令官が出てきた。これが成立過程の第一の大きなポイントであります。第二のポイント。いわゆる芦田修正。芦田修正については、あえて詳しく言う必要もないかと思います。自衛のためであれば、自衛戦力の補助は可能である。要するに、芦田修正において、自衛のためならば、自衛戦力は保持し得るんだと解釈の余地が出来ました。この後であります。この後の成立・過程について、ほとんど調べてなかったんですね。 

そこで私は、ワシントン、イギリスの国立古文書館まで行って、極東委員会の資料を精査しました。これは、かなり議論になったんです。芦田修正が。そこでどういう結論になったか。ここで、こういう発言があったということを申し上げておきたいと思います。 

「中国の代表が芦田修正によって、我々に次のことを教えてくれるであろう。すなわち、戦争目的や国際紛争解決するための威嚇としての軍事力を行使する以外の目的。すなわち、自衛目的であれば、軍隊の保持を認めることになろう。」 

これは絶対に許されない。こういう意見が極東委員会の中で大勢を占めたわけです。そして、その意見がマッカーサーを通じて、吉田首相に渡されました。この時は、貴族院の段階でした。そこで、極東委員会の強い要求だということで、現在の第66条が導入されたわけであります。その間、非常におもしろい言葉が残っております。 

それは、文民条項の導入ということで、宮沢俊義先生が「もうこれは、しょうがねえんだ。どうやってもしょうがねえんだ。自主的ではないんだ。自己欺瞞だ」とはっきり言ってるんです。そしてこれが、強引に入れられたんです。 

なぜ入れられたのか。要するに、芦田修正によってですね、自衛のためなら軍隊が出来る。軍隊が出来ると、軍人が輩出する。軍人が輩出すると、大臣になる。大臣になると、ミリタリーコントロールになる。だから、それはダメだというんで、極東委員会のものすごい強い要求で今のシビリアン・コントロール。すなわち、文民条項が入ったんです。それが歴然たる事実なんです。 

このことについて、この時の政府は知りません。学説もこのことをきちんと報告しているものがありません。ですから私が申し上げたいのは、66条に文民条項が入った背景を、歴史的にきちんと検証して欲しい。66条と9条の不可分の関係というところを、私は強調したいところであります。 

次に、比較検討的な側面から申し上げたいと思います。よく我が国の憲法は、平和憲法と言われ、「非武装でなければならない」と言われますけれども。これも私は、世界の188の成文憲法を調べてみました。すると、188のうち158の憲法には平和条項があります。 

では、その平和条項というものが、非武装を言っているのかというと、全くありません。平和条項と国防条項というのは両輪の関係にあります。それから、例えばですね、我が国の国際紛争解決手段としての戦争放棄。これと同じような規定をしているところが、イタリア、エクアドル、アゼルバイジャン。それらの国においては、軍隊を持ち、徴兵制、兵役の義務を持っております。 

それともう1つ。これは世界の1990年以降から2010年までに作られた全く新しい102カ国の憲法を全部調べてみました。その中の、9つのものについて、ご報告を申し上げたいと思います。これは誰もやっていませんので、少なくともこれだけ見つけたということが分かりました。 

それと同時に、国家非常事態条項、これは102カ国で全部あります。世界の憲法というのは、平和と安全、国家非常事態の対処。当たり前のことなんですね。そういうことから、憲法9条というものの成立過程、それをまた広く世界の中から見て行きたい。私はそんな風に思うわけでございます。そして、私なりに一生懸命努力したつもりでございます。100何カ国大変だったんです。2年がかりだったんです。 

それから次に、文理解釈の視点から。砂川事件大法廷判決をどう見るか。これは、私が全部しゃべってしまうと、百地先生に悪いですからね。ここのところは、百地先生が、もうちょっと強調なさるはずであります。読み方とすれば、基本的には同じであるということで、百地先生にお譲りしたいと思います。 

それから、集団的自衛権とは一体なんでしょうか。典型的なものとして、北大西洋条約の第5条があります。要約ですけど、「条約加盟国の一国ないし二国以上に対する武装攻撃は全ての加盟国に対する攻撃と見なして、地域の安全を回復し、及び維持するために兵力の使用を含めて、必要と認める行動を共同してとることにより、非攻撃国を共同で援助すること」これが、北大西洋条約。かつてのワルシャワ条約、米州相互援助条約も、これとほとんど同じです。 

今日、北大西洋条約を始め、米州相互援助条約などの多国間条約。米韓相互防衛条約、米比相互防衛条約などの2国間条約などが張り巡らされ、自国防衛のように供しているわけであります。これが世界の現状なんです。集団的自衛権のほうが、自国のみの防衛よりも遥かに安全で安上がりだと。そういう国際的な共通認識があるからこそ、集団的自衛権が張り巡らされているわけであります。その目的はなんでしょう。抑止効果です。そしてそれに基づく本質はなんでしょう。本質はそれに基づく自国防衛です。 

だからこそ、さきほど言いましたように、北大西洋条約とワルシャワ条約の存在があったからこそ、ヨーロッパでの戦争を抑止してきたという冷厳な事実に目を向けるべきだと私は思います。 

一方、無いのはスイスなんですね。スイスは永世中立国として、集団的自衛権は否定しておりますけども、ただし、みなさんご存知と思います。ハリネズミのような重武装。徴兵制を敷いております。集団的自衛権の禁止派は、我が国をこのような国防体制を取ることを望んでいるんでしょうか?やはり、日米の同盟関係の中で、我が国の安全保障を維持していく。こちらの方を多くの人が望んでいるんではないでしょうか。 

そして、国連憲章51条でありますけれども、集団的自衛権を個別的自衛権と共に、各国が持つ固有の権利。固有の権利というのは、国連で公用語とされているフランス語、中国語で「自然権」という訳語があてられております。「自然権」とはなんでしょう。人は生まれながらに持っている権利が自然権であるように、国家がその存立のために持つ権利が個別的自衛権であり、集団的自衛権であります。そこに何らのサインは設けられておりません。 

そしてまた、集団的自衛権がなぜ入れられたのか。アメリカ・フランス・イギリス・ロシア及び、中国の5大国が拒否権を持っている集団安全保障体制だけでは、自国の防衛を期待できない。だから、現代の集団安全保障体制では、ある国が国連憲章に反するような行為を行えば、最終的には軍力を講ずることができるけれども、そのためには、上記5カ国のすべてを含む安全保障理事国15カ国のうち、9カ国の賛成が必要であることは、ご存知の通りであります。 

特に常任理事国の5国中、いずれか1カ国でも反対すれば、効果的な措置を取ることはできません。そこで有効な措置として、存在しているのが集団自衛権であり、中南米小国の要求によって、これが入ったわけであります。 

次に、政府及び学説の解釈について、一言申し上げたいと思います。政府の統一解釈。我が国が国際法上、このような集団自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第9条の下において、許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため、必要最小限の範囲に留めるものと課しており、集団自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されると考えている。 

その淵源は、昭和47年10月の政府資料なんですね。当時は、非武装と反安保となる社会党が一定の勢力を保ち、同党の必要な攻撃に対して、政府は防戦を余儀なくされた。従って、論理的な帰結というよりも、政治的な解決が色濃く反映された結果といえる。 

そこで政府解釈に対する、基本的な問題でありますけど、先ほどの政府解釈について、私なりに非常に疑問を感じるわけであります。日本は主権国家であり、憲法上自衛権の行使が否定されていないというならば、なぜ集団自衛権の行使が認められないのか。国際補助主権国家として、当然認められている、集団自衛権の行使を認めないというならば、日本は主権国家ではないのだろうか。集団自衛権の行使は、なぜ憲法上許される必要最小限度を超えるのか。憲法上許される必要最小限度の集団自衛権の行使もあり得るんじゃないか。そんな根本的疑問に十分に答えないまま、何十年も過ごしてきたのが現状であります。そしてそこに、解釈上の切れ目が生じてきたわけであります。 

最後に、東京大学教授から最高裁判所裁判官に転じた伊藤正己氏の指摘をちょっと申し上げておきたいと思います。「民商法、刑事法などの領域では、明治以来今日まで、学説と判例は、一般的に手を携えて解釈法理を発展させてきた。ところが、憲法の領域では学説と判例の落差が相当に大きいように思われる。率直にいって、民刑事法の領域と比較して、憲法判例の場合に裁判官を指導する力が乏しい気がした」とおっしゃっています。 

政府の本来の解釈がやっぱりおかしいんです。おかしいところに、さらに積み重ねて言ってきた。段々上塗りしていって、目塗りがどうにも出来なくなった。私の趣味は落語ですけど、「鼠穴」というのがありましてね。鼠穴から入っていって、大火事になったということがありますけども。どっかに漏れる。それが大きくなっていくということであります。 

憲法第9条の評価について、これはあえて申し上げたいと思いますけども。今、護憲を主張なさっている共産党。以前はどんなことを言っていたのか。昭和21年8月24日の本会議であります。「現在の日本にとって、今の9条は1個の空文に過ぎない。日本共産党は、一切を犠牲にして、我が民族の独立と繁栄のために奮闘する決意を持っているのであります。要するに、今の9条は、我が国の自衛権を放棄して、民族の独立を危うくする危険がある。それに我が党は民族独立とこの憲法に反対しなければならない。」これが当時の共産党の意見であります。 

さて、そこで一体どうすればいいか。小さく私なりに考えてみました。政府及び学説は、第9条の成立経緯及び、国連加盟時の原点、すなわち自衛権の行使は可能なんだ。自衛戦力の保持も可能なんだ。個別的集団自衛権も容認できるんだ。そういう立場に立ち戻り、解釈の再構成をすべきだと思います。 

一言でいうならば、私の説を取りなさいと。これは不可能です。だからどうすればいいか。流れが来ているわけであります。究極の国民投票。私は提案したい。第9条、誰が読んでも自衛戦力さえ持てない非武装条項に改めることと、誰が読んでも自衛戦力(軍隊)を持てるような条項に改めることと、二者択一の国民投票を実施することを望みたい。 最近、出しました「いちばんよくわかる!憲法第9条」を読んでいただきいたいと思います。最後に、色々と新聞なんかを見ていると、政府解釈の細かいことを、針の穴をつつくような記事もあります。やっぱり今、一番大切なのは、我が国の厳しい国際情勢を冷静に分析することが寛容なのではないでしょうか。 

制度には必ずメリットとデメリットがあります。ある新聞などは、デメリットだけをやっている。メリットは全然伝えていない。日米安全保障条約、PKO、その時の状況もありました。PKOの場合、国会で私は発言しました。学説は少数派でした。でも今、PKO反対の方はどれぐらいいらっしゃいますか。そういうメリット・デメリットを是非、後世に報道していただきたいと思います。 

なかんずく、戦争などのレッテル張りはやめましょう。私は、内容は、戦争抑止法だと思っております。もちろん、中身を精査することは必要であります。しかし、もっと大きな目で平和安全保障体制をどう考えるか。そして、その中で、限定的な課題の集団自衛権。これを認めることによって、我が国の平和、世界の平和、安全保障。もっと広い目で考えてみましょう。 

そして、決して憲法はそれを否定しているわけではありません。むしろ、国際社会の平和、秩序、意思。これを憲法が要求しているんだ。そういう中で、憲法を本当に前向きに考えてみようではありませんか。ちょうど30分ぐらいになりましたので、私の発言は以上にさせていただきます。どうもご静聴ありがとうございました。

砂川事件判決について
(抜粋)
田中耕太郎長官の補足意見
「今日はもはや厳格な意味で自衛の観念は存在せず、自衛は他衛、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従って自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである。自国の防衛を全然考慮しない態度はもちろん、これだけを考えて他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度も、憲法前文にいわゆる『自国のことのみに専念』する国家的利己主義であつて、真の平和主義に忠実なものとはいえない
BLOGOS 2015.6.22
http://blogos.com/article/118163/
(長いので百地章先生の部分は割愛しましたが是非全文を)

制度には必ずメリットとデメリットがあります。ある新聞などは、デメリットだけをやっている。戦争などのレッテル張りはやめましょう。もっと大きな目で平和安全保障体制をどう考えるか。そういう中で、憲法を本当に前向きに考えてみようではありませんか。

シンプルにして正しい言葉・・

目的は平和安全保障体制の確立
手段は 9条を守る だけ ?

9条を守るだけでは平和安全保障体制は危ない(=別手段の提示)
と言うとなぜか目的までも否定して戦争したがってる!
という無理やりな結論にどうしても持って行きたい人達が沢山いて
議が成り立たない

いつまでも誤魔化し切れると思うな

違憲だ違憲だと騒いだ小西洋之議員
憲法クイズ小西洋之
 (その時の画像ではありません)

民主党・社民党・公明党・共産党 ←外国人参政権推進=違憲 
公明党 ←政教分離に反する=違憲
共産党 ←憲法第一条を尊重せず=違憲
(→「護憲派」が憲法を守らない件

みんな憲法守る気ないのに何で集団的自衛権「だけ」かように違憲だ~って騒ぐの?

最近で言うと
同性パートナーシップ条例も違憲ですが
合憲って主張する人もいるんで
「解釈変更可能」ってことですかね? 

だったら集団的自衛権の解釈変更も認めるべきですが
ハンタ~イハンタ~イって太鼓鳴らすんでしょ

馬鹿馬鹿しい

今現在基本的人権が侵害されている拉致被害者の方々は違憲状態にあるわけですが
彼らはいないことにされているの? 

少しは真面目に安全保障を考えて欲しい

そこまで言って委員会でトンヘ大学の金准教授が
8億ドルははした金とおっしゃったわけですが
そこまで言って委員会韓国はなぜ反日李承晩ライン
そこまで言って委員会韓国はなぜ反日拿捕された漁民
そこまで言って委員会韓国はなぜ反日日韓基本条約
そこまで言って委員会韓国はなぜ反日経済協力金
そこまで言って委員会韓国はなぜ反日金はした金
(金先生が頑張ってくれると世間の嫌韓がはかどるので応援しております)

以前日本からの支援は大したことないというような発言で山本一太議員が「それは聞き捨てならない」
と絶句したことがあり
それがこれらの動画になったんじゃないかな~と拝察しておるわけでつ
外務省ソウル地下鉄1号
【youtube】戦後国際社会の国づくり:信頼のおけるパートナーとしての日本

他 http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page23_001350.html

そして今何やってるか分からない月山明博氏はかつて
南北統一の費用は日本に出させると豪語したようですが
南北統一は日本のカネで

これは知らなかった

北朝鮮は、日本が貸したお金を返しなさい

PRESIDENT 2015年6月29日号
著者 聖学院大学特任教授 宮本 悟

 北朝鮮が、日本に多くの債務を抱えていることは、北朝鮮研究者の間ではよく知られている。すなわち、北朝鮮は日本に多くの借金を抱えているのである。しかし、拉致問題をめぐる日朝交渉があるとはいえ、北朝鮮の対日債務について問題提起されたという報道もない。しかし、この問題は、日朝交渉でいずれ浮上すると考えられる。
金正恩

 北朝鮮は、1970年代に日本企業からプラント類や各種の機械機器類などを長期延べ払いによって大量に輸入した。これは、北朝鮮の産業施設を刷新して、生産能力を高めることを目的としていた。ただし、その生産物の多くは国内消費に回ったため、外貨稼ぎにはあまり役に立たず、たちまち債務返済のための外貨不足に陥った。

 1976年にはその支払いが事実上不可能になった。そこで債務返済を繰り延べるために返済スケジュールを変更(リスケ)する必要に迫られた。76年に平壌で日本の債権者による交渉団と朝鮮貿易銀行との間で第一次リスケ合意書が締結され、一部支払いを2~3年猶予することになった。それでも、北朝鮮は日本との約束の利子支払いの履行が困難となり、79年には第二次リスケ合意書が締結された。この合意書では、89年までの10年間で20回の分割で返済することになり、延滞金利、元本の支払い、金利計算の利率などが取り決められた。

 しかし、北朝鮮は再び支払い延期を要請してきたので、83年に第三次リスケ合意書が締結された。ところが、その直後である83年10月9日に北朝鮮の工作員が、ビルマ(現在のミャンマー)を訪問中の韓国大統領である全斗煥を暗殺しようとして、ビルマ建国の父であるアウン・サンの廟を訪れた大統領一行を狙った爆破テロ事件を引き起こした。いわゆるラングーン爆破事件である。全斗煥は無事であったが、21名が死亡し、47名が負傷した。この事件に対して、11月7日に日本政府は、日本と北朝鮮の外交官接触の停止など4項目の北朝鮮に対する制裁を発表した。

 日本による制裁を理由に、北朝鮮は返済金の支払いを棚上げした。その後、日本政府は制裁措置を解除したにもかかわらず、北朝鮮は支払いの棚上げ継続を一方的に通報してきて、その後の支払いは一切行われていない。債務残高は、元本や金利および孫金利が増大していることによって、現在では2000億円を上回ると言われている。

 北朝鮮の対日債務はそれだけではない。95年6月に北朝鮮の要請に応じて日朝政府が合意した対北朝鮮コメ支援は、総量30万トンのうち、15万トンは無償であるが、残る15万トンは10年据え置きで、30年の延べ払いの契約であった。また、95年10月に合意されたコメ支援も、20万トンのコメを10年据え置きで、30年の延べ払いの契約であった。これらのコメは実際に契約通り北朝鮮に送られている。従って、北朝鮮は2005年からコメの代金を日本に返済する義務がある。ところが、実際に05年になっても、北朝鮮は全く返済に応じなかった。日本の農林水産省は毎年、返済要求を北朝鮮に送っているのだが、反応はない。北朝鮮が日本に対して05年から30年間の返済義務があるコメ代金であるが、これは全く進展が見られない状況にある。

 ほかにも、北朝鮮が抱えている対日債務がある。95年3月に設立された朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の北朝鮮における軽水炉建設費用である。北朝鮮の違反によって、06年5月にKEDO理事会は軽水炉建設の終了を正式に決定した。国際協力銀行(JBIC)はKEDOに軽水炉建設費用を融資していたのだが、その融資残高448億円を日本が肩代わりすることになったと07年12月22日に「読売新聞」で報道された。この448億円は、日本が北朝鮮に請求しなければならないのだが、北朝鮮は支払いに応じていない。

 日本と北朝鮮の間には、拉致問題だけではなく、数々の問題が山積みになっている。この北朝鮮の対日債務問題もその1つである。これらの問題が解決されるのはいつの日であろうか。それは日朝交渉の動向にもよるのである。
PRESIDENT ONLINE 2015.6.11
http://president.jp/articles/-/15463

遺骨に金を出すとか
遺骨ビジネス
国交正常化に金を出すとか南北統一に金を出すとか
というかそもそも朝銀破綻ですごいカネが渡っているのに

全く必要ない どころか金返せ 状態だったわけですね

参考
ラングーン爆破事件
なでしこ優勝の陰の功労者、在日企業家・文弘宣氏 

遺骨ビジネス 
靖国に合祀するなと言ったり合祀しないと差別と言ったり 関連記事

戦没者の遺骨DNA、韓国人遺族が「照合対象に」と要請
遺骨DNA要請

 太平洋戦争中に日本軍の軍人・軍属として死亡した韓国人の遺族らが22日、日本政府に対し、戦没者遺骨に関するDNA照合の対象に韓国人遺族も含めるよう求めた。要請は昨年に続き2回目。面会した厚生労働省の担当者は「韓国人の遺骨が出た場合は韓国政府と協議する」と従来通りの見解を示した。

 日本政府は今年5月、菅義偉官房長官が「身元を特定し遺族の気持ちに応える」として、遺骨のDNAを採取してデータベース化する意向を表明。遺族のDNAと照合させる方針だが、韓国人遺族は対象に含まれていない。

 韓国の遺族団体代表で父親を中国戦線で亡くした李煕子さん(72)は要請後の記者会見で、靖国神社には朝鮮半島出身者も無断で合祀されていることを指摘し「靖国では同列に扱いながら、遺骨では日本人以外を差別するのか」と政府の対応を批判した。

 同席したNPO法人「戦没者追悼と平和の会」(佐賀県)の塩川正隆理事長は「日本のために戦い死んだ韓国人なのだから、遺族感情を考えても優先して遺骨を収集するのが筋だ」と訴えた。
産経ニュース2015.6.22 
http://www.sankei.com/world/news/150622/wor1506220023-n1.html
 
李煕子さん
この人は太平洋戦争被害者補償推進協議会という団体の人なのだが
検索したら例の反天連のイベント(あるいは 反天連関連のイベント)
ヤスクニ・キャンドル行動(2006年)にも参加していた

平和の灯を!ヤスクニの闇へキャンドル行動実行委員会
【共同代表】今村嗣夫(弁護士)、小田 実(作家)、東海林 勤(牧師、高麗博物館理長)、菅原龍憲(真宗遺族会、 靖国アジア訴訟団原告団長)、徐 勝(立命館大学コリア研究センター長)、新倉 修(日本国際法律家協会会長)、 西野瑠美子(「女たちの戦争と平和資料館」館長)、針生一郎(美術評論家)、李 仁夏(大韓川崎教会名誉牧師)、 山本俊正(日本キリスト教協議会総幹事)、金城 実(彫刻家、沖縄靖国訴訟原告団長)、李 海学(牧師、韓国実行委員長)、 高金素梅(台湾立法委員、靖国アジア訴訟原告団長)、李 煕子(韓国太平洋戦争被害者補償推進協議会)
http://www.labornetjp.org/news/2006/1153324353332staff01

すごいメンバー(◞‸◟)西早稲田オールスターズってか

参考
カイカイ反応さん 2013.8.12
『韓国人「日本で"靖国反対"キャンドルデモ」→「何でハングルがあるの?」』
ヤスクニ反対キャンドルデモ1
ヤスクニ反対キャンドルデモ2
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/31526247.html

過去に安田浩一氏も参加していた
ネトウヨを叩くお仕事4 反日左翼活動家安田浩一


北朝鮮での日本人遺骨収集事業 1柱400万円なら総額800億円

 拉致問題解決もテーマになっている日朝協議で北朝鮮の特別調査委員会の設置が決まったが、「拉致被害者」「行方不明者」「残留日本人・日本人配偶者」の3分野に加えて、もうひとつの分科会「日本人遺骨問題分科会」がつくられた。

  厚生労働省の推計によると、北朝鮮での日本人戦没者の未帰還遺骨は約2万1600柱にのぼる。しかし国交がないことから、これまで日本政府の遺骨収集事業は実施されてこなかった。そこで今回の日朝交渉を機に、北朝鮮側が遺骨収集をテーマに持ち出した。

 現在、日本からの慰霊団は自費で訪朝しているが、日本政府の正規の遺骨収集事業になれば、費用は公費負担。北の狙いは、遺骨返還事業を巨大ビジネスにして日本人の税金から巨額のカネをせしめることにある。

 では、遺骨収集事業でいくらのカネが動くのか。北朝鮮には全土に60~70か所の日本人の集団埋葬地の存在が知られている。そのひとつ、約2700柱が眠る平壌郊外の龍山墓地のように埋葬者が明確にわかるところもあるが、数人が埋葬された小規模な墓地や遺骨が強制移転されるなどして探すのが容易でないケースも少なくない。日朝外交筋が語る。「引き揚げ者には埋葬者や埋葬場所を詳細に書き込んだ名簿を持ち帰った人もいて、記録がある人の遺骨は探しやすい。しかし、2万1600柱のうち名前と遺骨の場所が特定できるのは3割程度とみられており、残りは北朝鮮政府の手を借りて発掘、場合によっては遺伝子鑑定で身元を特定する作業も必要になる。

 遺骨を掘り起こして洗い清める作業は北朝鮮で行なうことになるから、全部の遺骨を収集して日本に帰国させるとなると、人件費だけでも莫大な費用が発生する」 そうした日本人の遺骨発掘・改葬費用は日本側に請求されることになる。実は、その具体的な数字がすでに日朝協議の中で浮上しているという。「遺骨1柱あたり200万円という具体的な金額が交渉のなかで取り沙汰されている。この金額がベースになって、協議の中で詰められていくだろう」(同前)

 なぜ200万円なのか。費用算定のモデルとされているのは、アメリカと北朝鮮の間で取り決めた米国人兵士の遺骨返還費用だ。 米朝は1990年から合同調査チームによって朝鮮戦争で戦死した米軍兵士の遺骨捜索と収集を実施し、見つかった遺骨は板門店で引き渡され、空路、日本の横田基地に輸送されて「送還式」が行なわれてきた。「アメリカは遺骨1柱あたり約2万ドル(約200万円)を北朝鮮に支払っている。これは散乱した遺骨の調査費用と掘り返し作業にかかった総経費を人数で割った平均金額。日本人の遺骨収集でも、まずはこの数字が基準になった」(同前)

 北朝鮮にとって2万1600柱の遺骨返還ビジネスは、およそ400億円になる計算だ。もっとふっかけられる可能性もある。北朝鮮ではすでに遺骨はカネになるとみて、建設現場などで日本人らしい遺骨が発見されると、工事を中断して収集する活動を実施しているという。「その際、工事中断による逸失利益などを合わせて1柱あたりの発掘経費が米兵の2倍の400万円かかるといっている」(拉致議連関係者)というのだ。1柱400万円なら、総費用は2万柱で800億円にハネ上がる。
※週刊ポスト2014年7月25日・8月1日号
NEWSポストセブン2014.7.14
http://www.news-postseven.com/archives/20140714_265690.html

【歴史戦】
GHQ工作 贖罪意識植え付け 中共の日本捕虜「洗脳」が原点 英公文書館所蔵の秘密文書で判明
ジョン・エマーソン米上院証言

 占領下の日本国民に戦争に対する贖罪(しょくざい)意識を植え付けるため連合国軍総司令部(GHQ)が、中国・延安で中国共産党が野坂参三元共産党議長を通じて日本軍捕虜に行った心理戦(洗脳工作)の手法を取り入れたことが英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。GHQの工作は、「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」と呼ばれ、現在に至るまで日本人の歴史観に大きな影響を与えている。(編集委員 岡部伸)

 文書は、GHQでマッカーサーの政治顧問付補佐官だった米国の外交官、ジョン・エマーソンが、1957年3月12日、共産主義者との疑惑が浮上したカナダの外交官、ハーバート・ノーマンとの関連で米上院国内治安小委員会で証言した記録で、「ノーマン・ファイル」(KV2/3261)にあった。

 44年11月に米軍事視察団の戦時情報局(OWI)要員として延安を訪問したエマーソンは、中国共産党の支配下で野坂参三(延安では岡野進と称した)元議長が日本軍捕虜の思想改造に成功した、として「岡野と日本人民解放連盟が行った活動の経験と業績が、対日戦争(政策)に役立つと確信した」と証言。さらに「共産主義者の組織であったが、捕虜たちが反軍国主義や反戦活動に喜んで参加するまで吹き込み(洗脳)に成功したことから彼らの成果はわれわれ(米国)の対日政策に貢献できると思った」と述べている。

 エマーソンは後に「(延安での収穫を元に)日本に降伏を勧告する宣伝と戦後に対する心理作戦を考えた」(大森実『戦後秘史4赤旗とGHQ』)と告白した。エマーソンが「対日政策に貢献できる」と証言した「心理戦」は、日本兵に侵略者としての罪悪感を植え付けるもので、軍国主義者と人民(国民)を区別し、軍国主義者への批判と人民への同情を兵士に呼びかける「二分法」によるプロパガンダ(宣伝)だった。

 GHQは、終戦直後の昭和20年9月に「プレスコード」(新聞綱領)を定めて言論を統制し、一般人の私信まで検閲を実施。10月には、「日本人の各層に、敗北と戦争を起こした罪、現在と将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国による軍事占領の理由と目的を周知徹底する」との一般命令第4号を出した。さらに、12月8日から全国の新聞に『太平洋戦史』を掲載、翌日からラジオ番組『真相はこうだ』を放送させ、戦勝国史観を浸透させた。

自虐史観、今も日本人に影響 軍国主義者と国民「二分法」駆使
 日本人にさきの戦争への罪悪感を植え付けた連合国軍総司令部(GHQ)の「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」。その原点は、大戦末期の中国・延安で中国共産党による日本軍捕虜に対する「心理戦」にあった。

 「日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙にいとまがない」

 昭和20年12月8日、GHQの民間情報教育局(CIE)に強要され、新聞各紙が連載を始めた『太平洋戦史』では、「大東亜戦争」を公的に使用禁止し、冒頭から「真実を隠蔽(いんぺい)した軍国主義者」と「大本営発表にだまされた国民」を二分して対峙(たいじ)させ、日本が非道極まりない国だったと全国民にすり込んだ。それは現在も国民的な「神話」となっている。

 文芸評論家の江藤淳は『閉された言語空間』で、WGIPと規定し、「日本と米国との戦いを、『軍国主義者』と『国民』との戦いにすり替えようとする」と指摘。『軍国主義者』と『国民』の架空の対立を導入して、「大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、『軍国主義者』が悪かったから起(おこ)った災厄」と米国の戦争責任を『軍国主義者』に押しつけたと指摘した。

 『軍国主義者』と『国民』の対立という「二分法」の「洗脳」を1944年11月、延安で学んだのがGHQでマッカーサーの政治顧問付補佐官を務めたジョン・エマーソンだった。

 英国立公文書館所蔵の秘密文書によると、エマーソンは57年3月12日、米上院国内治安小委員会で、初期GHQが民主化のため日本共産党と手を握ったことを認めている。

 エマーソンは戦前の36年から41年までと、終戦直後の45年から46年、さらに62年から66年まで3度日本に駐在した日本専門家。占領初期は政治顧問として対敵諜報部に所属した。エマーソンが『戦後秘史4』で大森実に語ったところによると、ルーズベルト大統領のニューディール支持者で大戦中は米戦時情報局(OWI)要員として中国・重慶に赴任し、中国共産党・八路軍の対日心理作戦の成功に注目し、戦後の占領政策を視野に経験に学ぼうとした。

 エマーソンらOWIのスタッフが作成した『延安リポート』(山本武利編訳)によると、野坂らは、天皇批判を軍国主義者に置き換え、軍国主義者と人民(国民)を区別し、軍国主義者への批判と人民への同情を呼びかける心理工作を繰り返し、贖罪(しょくざい)意識を植え付けた日本軍捕虜を反戦兵士に「転向」させるまで洗脳した。野坂の日本人民解放連盟は八路軍敵軍工作部と表裏一体で、彼らの工作は中国共産党によるものだった。

 中国共産党は、反戦日本兵の育成を通じて、徐々に厭戦(えんせん)感と贖罪意識を強め、やがて日本人全体を精神的捕虜にする狙いだった。

 中国軍が連合軍捕虜を外部隔離や尋問、集団・自己批判させて共産主義者に強制的思想改造したのは50年に勃発した朝鮮戦争が最初で、「洗脳」の新語が生まれたが、延安では集団批判で日本人捕虜に「洗脳」の原型といえる思想改造が行われた。

 エマーソンらGHQの実務家にとって延安で学んだ「捕虜」洗脳は、占領政策を遂行するためのよき「先例」となった。

 GHQは、「洗脳」手法を積極的に取り入れ、東京裁判などの節目で展開し、「悪い侵略戦争をした」と日本人に自虐史観を植え付けたといえる。 (敬称略)

 二分法 「共通の敵を打倒するため連帯できる諸勢力と共闘する」との毛沢東の理論。中国共産党は、戦後一貫して少数の軍国主義者と大多数の日本人民を区分する対日外交政策を取っている。1972年の日中国交正常化の際、中国内の反日感情を抑制するための根拠として使われた。教科書問題や靖国問題でも同じ論法をとっている。(敬称略)

■反日プロパガンダ招いた壮大な「歴史戦」 外交評論家・加瀬英明氏
 「GHQは日本民族から独立心を奪い、精神を破壊して未来永劫(えいごう)にわたって属国とするためにWGIPを仕掛けた。軍国主義者と人民を区分する『二分法』は、毛沢東時代からの中国共産党の教化政策。米国は朝鮮戦争まで中国共産党と太いパイプがあり、エマーソンの証言通り、延安で成功した日本人捕虜に対する手法を占領政策で日本が二度と歯向かわないように利用したのだろう。その結果、自虐史観が蔓延(まんえん)し、『河野談話』『村山談話』のように日本人自身が過剰に自己否定し、中国、韓国の反日プロパガンダを招いた。壮大な『歴史戦』といえる」

【用語解説】「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」
 GHQが占領政策として戦争に対する罪悪感を日本人に植え付けるため行った宣伝計画。日本の歴史や文化・伝統を破壊し、日本人自身が日本人を否定して精神を改造するよう誘導、原爆投下や大都市の無差別爆撃などを行った米国の正当化を図った。新聞や雑誌、ラジオを検閲し、占領政策にあうよう書き直させたり、発禁処分にしたりした。検閲に協力した日本人は数千人といわれ、メディアや官界、大学などで活躍した。
産経ニュース2015.6.8
http://www.sankei.com/life/news/150608/lif1506080009-n1.html

参考
ハーバート・ノーマン
→ 羽仁五郎とハーバート・ノーマン

プレス・コード
戦後占領政策に追従した売国的言論人たち

『真相はかうだ』
侮日新聞ジャパンタイムズのルーツ 

WGIP
米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘
 

産経新聞 黒田勝弘氏の本から

韓国 反日感情の正体 (角川oneテーマ21)
黒田 勝弘
角川学芸出版
2013-06-10


第十二章 韓国の中の日本ーー統一協会と創価学会

(より一部引用)
p259~262

 韓国での創価学会の会員というか信徒数は公称で約150万人という。韓国のキリスト教界で最大の教団といわれ「国民日報」などメデイアグループも所有している「純福音教会」の信徒数を上回っている。日本系宗教として創価学会の韓国社会での定着と任期は興味津々である。

 創価学会は海外では英語で「ソウカ・ガッカイ・インタナショナル」といい、略して「SGI」と称している。韓国の場合は「SGIコリア」となる。今や各国のSGIの中では韓国が最も信徒数が多い。創価学会の勧告での歴史は日韓関係の変化と密接に関係しているため、振り返ってみる。

 その前に、韓国における日本系宗教の歴史でいえば天理教が古い。日本統治時代から布教活動をしており一定の基盤を築いている。今でもソウルなど街角での布教活動を目にするし、教会もある。筆者のソウル語学留学時代(1970年代)の同級生にも天理教の関係者がいた。天理教で興味深いのは、日本における韓国語(朝鮮語)教育の草分けであることだ。朝鮮半島(韓国)での布教活動のために必要だったからだ。キリスト教をはじめ宗教団体が外国語教育に熱心なのはそのせいである。天理大学の朝鮮語学科はその伝統があって一時は日本での朝鮮語(韓国語)教育の中心となった。外交官をはじめ角界に関連の人材をたくさん送り込んでいる。

 筆者が語学留学したソウルの延世大学・韓国語学堂というのも、元は韓国(朝鮮半島)でキリスト教の布教活動に従事する米国人牧師などに韓国語を教育する学校だった。当時の同級生にも米国やカナダからの牧師や修道女が何人かいた。

創価学会はなぜ成功したか
 創価学会にもどれば、当初は在日韓国人によって日本から韓国に持ち込まれたという。そして日本と近い南部の釜山あたりから広がった。もちろん1965年の日韓国交正常化以降のことである。

 しかし長い間、韓国社会の反日感情のため「倭色宗教」といわれ排斥された。とくにマスコミでは「日本の再侵略の野欲」とか「宗教侵略」といつも非難され、格好の反日材料になっていた。筆者のソウル留学時代の記憶では、街では創価学会というより「ナンミョホレンゲキョ」といわれ蔑視的だった。創価学会の信者たちが大声で読経する「南無妙法蓮華経」の声からそういって皮肉られていたのだ。

 それが1990年代以降、大きく変化した。普通の宗教として韓国社会に定着し始めたのだ。最大のきっかけは宗教法人として韓国政府に正式登録されたからだ。当然、創価学会からの相当な働きかけがあった結果と思われるが、これでいわば社会的に公認されたのである。

 創価学会が韓国で成功(?)した一つの要因として”歴史問題”があるといわれる。創価学会には日本での歴史において、戦前、軍部によって幹部が捕まるなど活動を弾圧されたという過去がある。このため韓国では「皆さんと同じく日本軍国主義の被害者」として共感を得たというのだ。これは歴史好きで反日志向の韓国マスコミを説得するには効果があった。

 こうして一気に信者が増え、マスコミでの「倭色宗教」とか「日本の宗教侵略」といった非難報道は姿を消した。学会側でも大声で「ナンミョホレンゲキョ」をとなえる度胸も海外では簡素化し、地域での違和感解消に努めたといわれる。今や韓国のほぼ全大学に学生サークルとして「〇〇大学SGI」が存在する。

 週刊の機関紙は発行部数60万部を誇るが、その印刷発注で韓国のマスコミ界にも一定の影響力を持つようになった。日本での”経験”を踏まえているのだ。その結果、一般の新聞に池田大作名誉会長の寄稿さえすでに掲載されている。

 「SGIコリア」は政治にはきわめて慎重で距離をおいている。しかし信徒数150万人とすると、その機になれば韓国の政治状況を左右できるではないか。とくに大統領選など各種選挙ではその票の行方は気になる。現在は政治関与は現金というが、日本人記者としては当然、この日本系宗教の勧告での今後には関心を持たらざるをえない。

参考
週刊文春・韓国創価学会「反日活動」の記録 
韓国「50人に1人」が創価学会会員 「倭色宗教」が「反日国」に受け入れられた理由

(´・ω・`)WILLを読んでいたらびっくりなことが

WILL 2015.7月号
「マルクスが間違うはずがありません」
東京大学名誉教授 平川祐弘

(一部引用)

p54・55
 羽仁五郎の悪影響

 第二、マルクス主義思想の運命について。日本私学の大御所、黒板勝美の弟子に右に平泉澄と左に羽仁五郎とがいた。平泉は皇国史観の提唱者として戦後すこぶる評判が悪い。たしかにグリフィスとかハーンを引用しても日本美化の恣意的利用が認められる。それでは「新興科学の旗の下に」プロレタリア科学研究所を創設、『日本資本主義発達史講座』の刊行に努めた羽仁の歴史学がまともかといえば、平泉より羽仁のほうが悪影響を及ぼしたのかもしれない。 

 1968年の大学紛争当時、造反学生のバイブルとなった羽仁の『都市の論理』は「壮大なアジテーションの書」だが、「歴史的根拠に大きな無理がある」(木村尚三郎)。日中戦争が始まっても、金持ちの羽仁は夏は軽井沢で過ごし、八歳年下のE・H・ノーマンに避暑地で自分の『明治維新』を二カ月間、毎日チューターとして教えた。羽仁はハイデルベルク、ノーマンはケンブリッジでマルクス主義に染まった仲で、反日本帝国主義で意気投合した。

 そんな間柄であってみれば、ノーマンが羽仁の近代日本成立史観を多く踏襲し、講座派の見解を鵜呑みにしたのも無理はない。明治維新をブルジョワ革命と見るか(労農派)、市民革命でないとするか(講座派)などの論争は、日本では戦前の過去の話だが、アメリカの反ベトナム戦争世代は、日本近代史の解釈についてノーマンに飛びついた。そのせいで羽仁がノーマンに仕込んだ講座派流日本解釈までが金科玉条視され、そのまま今日に至っている。

 1981年、私はヴァンクーヴァーで娘たちがハロウィーンでたまたま立ち寄ったのがきっかけでノーマンの姪を知り、拙宅にも招待した。その時、ノーマンについて詳しく聞かなかったのは、宣教師の娘として日本で過ごした彼女に、共産党員の前歴が暴露され、カイロで自殺したノーマン大使のことをあれこれ聞くのは憚られたためでもあるが、それ以上に歴史家としてもう過去の人だと思っていたからである。

 ノーマンの『日本における近代国家の成立』は、戦後は教典のごとく尊重された。
「維新の政治革命は、フランス革命に見るような都市過激派や土地に飢えた農民の社会的反抗が勝利を収めた結果ではなくて、武士と都市商人と結んだ大外様藩、すなわち封建支配階級の一翼によって達成された変革であった」

(略)

 竹山道雄は『昭和の精神史』で、歴史を解釈するときに、まずある大前提となる原理をたてて、そこから下へ下へと具体的現象の説明に及ぶ往き方はあやまりであるとして、羽仁・ノーマン流の「上からの演繹」に疑問を呈した。しかし、北米ではこんな連中(ハルトゥーニアンの日本語能力は極めて低い)が日本の左翼史家と連携し、東京裁判史観を奉じて学界、さらにはジャーナリズムを支配している。

ハーバート・ノーマンと羽仁五郎( ゚Д゚)知らなかった

【wiki】エドガートン・ハーバート・ノーマン
エドガートン・ハーバート・ノーマン (Egerton Herbert Norman, 1909年9月1日 - 1957年4月4日)は、カナダの外交官。日本史の歴史学者。日本生まれ。ソ連のスパイの疑いをかけられ自殺した。

略歴
生い立ち
在日カナダ人宣教師のダニエル・ノーマンの子として長野県軽井沢町で生まれる。父ダニエル(1864年 - 1941年)は1897年に来日し、1902年から長野市に住み、廃娼運動、禁酒運動に尽くした。その後カナダのトロントに移り、父と同じトロント大学ビクトリア・カレッジに入学、この頃より社会主義への傾倒を始める。

1933年にケンブリッジ大学トリニティ・カレッジに入学。歴史学を研究し1935年に卒業。その後ハーバード大学に入学し、エドウィン・ライシャワーのもとで日本史を研究しつつ、学友で「社会主義者」を自称した都留重人などと親交を結ぶ他、学友を社会主義活動へ勧誘し続けた。

外交官
1939年に同大学を卒業し、カナダ外務省に入省、1940年には東京の公使館へ語学官として赴任。公務の傍ら、東京帝国大学の明治新聞雑誌文庫を頻繁に訪ね、近代日本史の研究を深めるとともに、羽仁五郎に師事して明治維新史を学ぶ。また、丸山真男らとも親交を深めるなど、充実した日々を送っていた。

しかし1941年12月に日本とカナダ間で開戦したために、日本政府によって軟禁状態に置かれ、翌年日米間で運航された交換船で帰国する。

GHQ
第二次世界大戦後、アメリカからの要請によりカナダ外務省からGHQに出向し、1945年(昭和20年)9月27日からの昭和天皇とマッカーサーのGHQ側通訳を担当した。連合国軍占領下の日本の「民主化計画」に携わるかたわら、学者としても、安藤昌益の思想の再評価につとめ、渡辺一夫・中野好夫・桑原武夫・加藤周一らと親密に交流した。

1946年8月には駐日カナダ代表部主席に就任する。その後1951年9月にはサンフランシスコ対日講和会議のカナダ代表主席随員を務め、その後カナダ外務省本省に戻る。

スパイ
その後、第二次世界大戦後の冷戦下のアメリカで起きた赤狩り旋風の中で共産主義者の疑いをかけられ、アメリカの圧力を受けたカナダ政府による審問を数回に渡って受ける。そのようなアメリカからの圧力から逃れさせるべく、1953年には駐ニュージーランド高等弁務官に任命され、その後1956年には駐エジプト大使兼レバノン公使に栄転する。同年に起きたスエズ動乱勃発では、盟友のレスター・B・ピアソンを通して現地の平和維持と監視のための国際連合緊急軍導入に功績を残し高い評価を得た。

しかし、都留重人を取り調べたFBI捜査官によるアメリカ上院における証言によって「共産主義者」との疑いを再度かけられ、1957年4月4日に赴任先のカイロで飛び降り自殺を遂げた。

最近では冷戦崩壊後における「ベノナ」などの機密解除や、当時の関係者の記録などからソ連のスパイであったという疑いが確実となっている。しかし、カナダ政府は生前からノーマンのスパイ説を否定し続けており、「ベノナ」の機密解除後もノーマンに関する機密情報を現在も公開していない。なお、カナダ外務省はノーマンの「功績」を称えて、2001年5月29日に東京都港区赤坂にある在日カナダ大使館の図書館を、「E・H・ノーマン図書館」と命名した。
 
(´・ω・`)何気にwikiに書いてあったわ

つい最近ソ連のスパイだったという記事が産経に出ていたわけで
ソ連のスパイ GHQ幹部ハーバート・ノーマン 

ちなみに羽仁五郎のことを知ったのはこの記事
保守速報さん
『日教組を作ったのは、羽仁五郎という人です』 
http://hosyusokuhou.jp/archives/31301579.html

この出典が分からないので検索すると
国民が知らない反日の実態 日教組の正体

日教組初代代表=羽仁五郎(マルクス主義歴史家、革新系参議院議員)
と書かれている
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/141.html#id_ac360e28 

これもまた出典がわからず

1947年―日教組に50万人
この日、奈良県の畝傍町で日本教職員組合(日教組)の結成大会が行なわれた。2つの組合の対立を乗り越えての大同団結だった。初代委員長の荒木庄三郎は「我々は今ここに全日本の教職員50万の総意によって大いなる歓喜と期待のうちに日本教職員組合を結成した」と宣言した。
http://wizbiz.jp/MagazineArticle.do?magazineid=29&articleno=232

委員長と会長は別なのかな・・(´・ω・`)ちょっと分からん

追記2017.3.17
日教組誕生秘話 
一応ソースはついたかな

参考
朝日新聞からバッシングを受けた竹山道雄 

動員された朝鮮人の遺骨返還を要請した太平洋戦争被害者補償推進協議会
遺骨ビジネス 

検索したらこんな記事が出てきた

【解説】靖国神社、韓国人名簿削除要求の背景

 政府が17日、靖国神社に保管されている戦没者名簿から韓国人徴用犠牲者の名簿を削除してほしいと日本政府に公式要請したことで、この問題がもう一つの外交争点として浮上している。 

◇「名簿削除は未知数」=「太平洋戦争被害者補償推進協議会」側の請願書を受けた韓国政府が直ちに日本政府に名簿削除を公式要請したのは、小泉純一郎首相の政治的動向と無関係ではない。 

 小泉首相は周辺国の反対にもかかわらず、来月15日に靖国神社を公式参拝するという立場を固持しているため、対日圧力という側面でこれを積極的に推進することになった。しかし政府は大きな期待はしていない。 

 靖国神社側が1970年代から「宗教的理由」などを主張するキリスト教徒人をはじめ、一部の日本遺族らの削除要請を頑強に拒否してきたからだ。 

 さらに一部の遺族らは日本の裁判所に訴訟まで起こしたが、いまだに一人も削除されたケースはないというのが政府当局者の説明である。しかし日本政府が積極的な態度を見せる場合、削除される可能性もあるというのが政府の見方だ。 

 日本自民党の一部の議員らが「周辺国の反発を抑えるため、靖国神社からA級戦犯らの位牌を分祀しよう」という意見を述べるなど、変化が起きているというのがその根拠だ。 

◇「構成は」=靖国神社に保管された位牌はたった二つにすぎない。太平洋戦争当時に亡くなった皇族2人の位牌と、東條英機らA級戦犯14人を含む日本軍人、軍属、韓国人徴用者ら戦没者246万人を追慕する位牌がそれだ。 

 したがって靖国神社には個別位牌がない。ただ声明や死亡日時などが書かれた戦没者名簿という冊子があるだけだ。 

 「太平洋戦争被害者補償推進協議会」と韓国政府が位牌の返還を要請するのは、名簿に戦犯らとともに記録されてはならないという象徴的側面からだ。 

 政府当局者は「歴史的真実の追求レベルでも強制徴用韓国人犠牲者らの名簿を靖国神社に置けないよう削除を強力に推進する」と話した。
中央日報2001.7.18
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=17439&servcode=200&sectcode=200

2001年には名簿から削除しろ

2015年には
「靖国神社には国籍の区別なしにすべて合祀し、遺骨発掘事業では国籍により差別し、韓国人の犠牲者を排除するならば、国際社会から非難を受けるだろう」
と言ってることになるが・・・(◞‸◟)


新日鉄、不二越の徴用訴訟をやってた団体なんですね

日帝強制徴用被害者による追加訴訟相次ぐ見込み

 先月24日、韓国大法院(最高裁に相当)が日帝強占期に韓国人を強制徴用した日本企業に損害賠償責任を認める判決を下したことを受け、徴用被害者が積極的に補償要求に乗り出している。これに伴い、日本企業を相手にした追加訴訟が続く見通しだ。 

 韓国メディアによると、太平洋戦争被害者補償推進協議会など被害者団体は4日、ソウルのフランチスコ会館で記者会見を行い、8月までに訴訟人団を構成して日本企業を相手取り追加訴訟を行うと明らかにした。まず新日本製鉄と不二越の2社を相手に追加訴訟を起こすことにした。 

 協議会は、「強制動員に対する大法院判決にともなう今後の計画」の発表を通じ、「新日本製鉄が強制動員した被害者3900人余りの被害者名簿を確認しこのうち181人、不二越鋼材が強制動員した356人の被害者名簿を確認しこのうち21人を調査した。被害者と遺族に訴訟の意思を聞き2カ月以内に訴訟を行うなど違法な強制徴用を行った日本企業に対し韓国の裁判所に追加で損害賠償を提起する」と強調した。
中央日報2012.6.5
http://japanese.joins.com/article/199/153199.html?servcode=A00&sectcode=A10
 

【衝撃事件の核心】
「株主総会」にまで持ち込まれる「反日」「強制連行」…韓国報道「不二越・韓国人株主罵倒事件」の真相

 今年3月。韓国に進出する日本企業関係者を困惑させる“事件”が起こった。機械メーカー「不二越」(富山市)の株主総会中、日本人株主が、戦時徴用された韓国人女性の夫とみられる韓国人株主に対し、暴言を浴びせた-との報道が韓国で流れたのだ。当の不二越は、総会中に発言がなかったことは確認したが、前後に会場内外で個別に交わされたやりとりまでは把握できないため、静観するしかない状況。株主総会では、韓国人株主から本題とは無関係な戦時中のことがらに関する質問まで飛び出しており、日本企業は戦時中の“摩擦”が株主総会で取り上げられる-という異常事態にさらされている。

戦時徴用は「強制動員の被害者」と主張・全面支援する韓国の「団体」
 「株主総会中に、そのような出来事があったとは聞いていない」。不二越の広報担当者は、困惑ぎみにこう打ち明ける。

 韓国の大手通信社「聯合ニュース」によると、不二越で戦時徴用労働者として勤労奉仕で働いた韓国人を「強制動員された被害者」と規定する団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」が3月25日、ソウルの日本大使館前で記者会見。富山市内のホテルで2月19日に開催された不二越の株主総会について、韓国人株主として出席した金明培(キム・ミョンベ)氏に対し、ある日本人株主が「朝鮮に帰れ」などと暴言を浴びせたと指摘。「強制動員の被害者に対する攻撃であり、侮辱」と激しく非難した。

 不二越は先の大戦の戦時徴用をめぐり、韓国人の元女性挺身隊員ら3人に未払い賃金や賠償金の支払いを求め提訴された経験がある。同訴訟は平成12年、不二越側が「事実はないが、過去の事実をめぐる不毛な争いの継続は不幸」と、企業責任は認めなかったが、原告のほか米国で訴訟を準備していた関係者ら計8人と1団体に対し、総額3000万~4000万円の解決金を支払うことを柱とする内容で和解が成立している。

 だが、その後も韓国では「強制動員被害」の補償などを求める市民団体が訴訟を提起。同社をめぐる戦後補償訴訟は今もなお続いている。

暴言「被害者」の韓国人株主は戦後補償訴訟の原告!?
 韓国メディアによると、金氏は同社に強制動員されたとされる女性の夫。不二越に戦後補償を求めた原告の1人として訴訟に関わったこともあるという。

 協議会が非難した「暴言」について、不二越側は公式見解を示すこともできず、一方的な報道に戸惑っている。同協議会が訴える内容が事実かどうかも確認できないからだ。

 前述の広報担当者は金氏が総会に参加していた事実を認めた上で、「株主総会中は、聯合ニュースで流れているような日本人株主が韓国人株主に暴言を浴びせる場面は絶対になかった。一方的な報道で、非常に迷惑している」と話す。ただ、「総会の前後に会場内外であった個別の株主間のやりとりまでは把握していない。双方の株主に確認するわけにもいかず、事態を静観せざるえない」としている。
一方的だが、抗議もできず…

 事実を確認できないため抗議もできない不二越。だがこれまでも、韓国メディアは不二越を含む日本企業は韓国人を「強制動員」した「加害者」だとするニュースをさかんに配信している。

 今年3月に配信された聯合ニュースの記事によると、韓国の政府機関が同月6日、朝鮮半島から女性を徴用して「強制労働」させた日本企業で、現在も存続している企業は26社あるとし、企業名を公表。不二越は「被害者数が114人で最多」と報じられ、「ワースト」のレッテルを貼られた。

 だが、同社は「強制連行の事実自体がない」と明かす。韓国事情に詳しい日本企業関係者は、「当事者に全く裏をとらず、日本の企業を一方的に批判する報道が目立つ」と韓国メディアの報道姿勢を批判する。

株主総会なのに質問は「強制動員」
 太平洋戦争被害者補償推進協議会は、高齢で調査能力や行動力に限界がある韓国人「被害者」を全面的に支援している。「加害企業」の株を購入して株主となり、総会に参加するというアイデアも、協議会によるもの。「被害者」に「活動」を勧め、全面的にサポートしているのだ。

 そのねらいは、日本企業の経営陣に「圧力」をかけることだ。事実、2月19日の不二越の総会では、韓国人株主が「強制動員」について質問したという。

 「戦時中のことがらを、経営を話し合うはずの株主総会に持ち込まれるのは正直、『場違い』だし、迷惑だ。彼らは特殊株主であり、はっきり言って総会屋そのものだ」。今回の不二越の一件を知ったある日本企業幹部はこう語る。

 ただ韓国では「反日無罪」といって、反日活動なら何をしても許される-というムードが現実としてある。国際常識や規範にのっとるより、「国民情緒」にかなう行為が喝采を浴びる風潮があるのだ。不二越以外の日本企業も強制動員をめぐり韓国人に訴訟を提起されており、ことは不二越だけの問題ではない。

 不二越と韓国人の元女子挺身隊員らとの和解が成立した14年前。記者会見した井村健輔社長(当時)は、「謝罪はしない」とこれまでの主張を繰り返し、和解に至った経緯については「20世紀の終わりに当たって、第2次世界大戦下における過去の事実をめぐる不毛の争いを継続することは当事者双方にとって不幸」と述べた。だが、不二越が終わらせようとした「不毛の争い」は今もなお、継続させられている。
産経WEST 2014.4.15
http://www.sankei.com/west/news/140415/wst1404150002-n1.html

「不毛の争い」(◞‸◟)正にそれでございますよ

参考
司法がおかしいのは韓国も同じ 

韓国団体 遺骨発掘のため遺族のDNA鑑定を日本政府に要望

【東京聯合ニュース】韓国の市民団体、太平洋戦争被害者補償推進協議会①は22日、東京都内の参議院議員会館で厚生労働省当局者と面談し、日本の植民地時代に強制動員されて犠牲になった朝鮮半島出身の軍人や軍属の遺骨発掘のため、遺族である自分たちのDNA鑑定を行うよう日本政府に求める。同協議会が15日までに明らかにした。

 協議会側は「戦後70年となる今年を、遺族の傷を少しでも治癒する年にするため、希望するすべての韓国人遺族に対してDNA検体採取と鑑定を実施するよう日本政府に要求する」と説明した。

 また、「日本政府が犠牲者を強制動員して死亡させたとすれば、遺骨だけでも探して故郷に送るのが当然の義務であり、文明国家としてしなくてはならない最低限の道義的措置」とした上で、「靖国神社には国籍の区別なしにすべて合祀し、遺骨発掘事業では国籍により差別し、韓国人の犠牲者を排除するならば、国際社会から非難を受けるだろう」と強調②した。 

 協議会は昨年6月にも、日本の市民団体「NPO法人戦没者追悼と平和の会」と「在韓軍人軍属裁判の要求実現を支援する会」とともに遺骨発掘事業に朝鮮人遺族を参加させ、すべての遺骨のDNA検査を実施することを骨子とする要請書を厚生労働省に提出した。

 これに対し厚生労働省は同8月、日本政府による発掘の過程で朝鮮半島出身者の遺骨だと確認された場合は外務省を通じ韓国政府と協議するようになっているとした上で、外国人はその国の政府が実施する遺骨発掘・帰還事業に参加しなければならないと返答した。

 協議会によると、太平洋戦争当時、軍人や軍属として動員されて死亡した朝鮮半島出身者は約2万1000人で、2008年現在、遺骨が返還されたのは2000人程度という。
聯合ニュース 2015.6.15
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/06/15/0400000000AJP20150615003700882.HTML

そんなに遺骨が大切ならなぜ済州島四・三事件の遺骨を放置しておるのかね
呪いの島済州島 
あからさまな政治的意図としか思えないわけで

太平洋戦争被害者補償推進協議会
植村隆元朝日記者の義理のお母さんの団体(=太平洋戦争犠牲者遺族会)かしらと思ったら
火のないところに火をつけて回る高木健一弁護士
別団体みたい
(´・ω・`)紛らわしいな

②靖国神社には国籍の区別なしにすべて合祀し
靖国に勝手に合祀するなと訴訟起こしてる韓国人もいるわけで
国際社会から非難されるかどうかはちょっと分からんね

<インタビュー>韓国人強制徴用戦死者の遺骨を発掘する塩川正隆氏

【ソウル聯合ニュース】日本に強制徴用され太平洋戦争時に犠牲になった朝鮮半島出身者の遺骨を発掘し、身元調査に取り組む日本人がいる。

 NPO法人「戦没者追悼と平和の会」の塩川正隆理事長は、父親と叔父を太平洋戦争で失くし、沖縄やフィリピンで犠牲者の遺骨を発掘してきた。今月24日に韓国で開かれた「韓日過去清算市民運動報告大会」に出席するため来韓した。

 塩川氏が強制徴用された韓国人戦死者の遺骨発掘に乗り出したのは、ある韓国人が沖縄に強制徴用された父親について2010年に厚生労働省に資料調査を要請したところ、死亡記録がないという回答が返ってきたと聞いたことがきっかけだった。

 その後、フィリピンで遺骨発掘作業中に叔父が所属していたレイテ歩兵第77連隊所属の韓国人350人の記録が残っていないことを知り、韓国人戦死者の遺骨発掘に取り組むことを決めた。

 塩川氏は30日、「日本政府は日本人遺族には生死確認をしてくれる。死亡記録自体がないとは言わない」と説明した。その上で、「これは犠牲者について日本政府が日本人か、韓国人などの外国人かを区別している証拠だ」と主張した。

 また、死亡記録が残っていないのは、日本が朝鮮半島出身者を動員した事実を否定し責任を回避しようとするものだと指摘。生死に関する記録さえもないのはおかしいと話した。

 そこで塩川氏はまず、遺族からDNAを採取し発掘した遺骨の身元と照合し、本人と確認されれば遺族の元に遺骨を返すことを計画した。

 塩川氏は韓国人の遺族らと共に近く、沖縄で記者会見を開き、日本政府の無責任な態度を糾弾し遺骨のDNA鑑定を求める。

 塩川氏は1977年に父親が亡くなった沖縄の防空壕を訪ねた際に、遺骨や遺品が32年たっても収集されずに放置されている現実を見て遺骨発掘に取り掛かった。

 現在、遺骨のDNA鑑定などを求める内容を盛り込んだ太平洋戦争戦死者遺骨収集に関する法律の制定を目指し努力しているが、保守色の強い安倍晋三政権が誕生したことで、法律の制定は厳しい状況だ。

 塩川氏は「安倍政権が憲法を改正すれば、日本の戦争が可能になる道が開ける。私の父や叔父のように若者たちが戦場に動員されることは再びあってはならない」と話した。
聯合ニュース2013.7.30
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/07/30/0200000000AJP20130730001800882.HTML

NPO法人戦没者追悼と平和の会のHPを見ていて
http://www.senbotsusya.com/
遺骨収集のために北朝鮮訪問しているので、思いついて検索したら案の定ですた

北朝鮮の墓地で日本人遺骨 16体、佐賀のNPOが報告

 現在の北朝鮮地域で終戦前後に亡くなった日本人の遺骨収集を目指す民間団体「全国清津会」の調査に同行したNPO法人「戦没者追悼と平和の会」(佐賀県みやき町)が21日、佐賀県庁で会見し、北朝鮮の墓地で日本人とみられる16体の遺骨を発見したと報告した。

 平和の会によると、北朝鮮での遺骨調査は初めて。調査報告書を14日、厚生労働省に提出した。

 平和の会の塩川正隆理事長は清津会に同行して8月29日~9月5日にかけ、平壌近郊の三合里墓地や北部の古茂山墓地など五つの墓地で、計16体の遺骨を発見した。

 当時の日本人収容所の所在地を示す資料などを基に、日本人の遺骨と判断したという。

 遺骨は日本に持ち帰ることができないため、別の場所に仮埋葬した。日本の軍服のボタンや金歯などの遺品も見つけた。

 塩川理事長は北朝鮮側が遺骨調査を許可したことについて「日朝関係を良くして経済制裁を解除してほしいのではないか」と話している。
[ 2012年9月21日 17:12 ]
スポニチAnnex
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/21/kiji/K20120921004162660.html

全国清津会
遺骨利権の代理人有田芳生 
(日程から考えるに有田先生も合流してたかも)


【youtube】北朝鮮東部の日本人埋葬地訪問 遺骨調査で民間団体

ご遺骨収集自体は反対する理由はないが
北が遺骨返還事業をビジネスとする思惑があるのと
暗躍する北朝鮮の代弁者達1

日朝平壌宣言から10年、経済制裁一辺倒で進展しなかった拉致問題に取り組む姿勢を国民に強く示したいとの思惑から、日本政府が拉致問題も強引に議題として取り上げようとしているのが実態のようです。
遺骨問題と戦後処理・拉致問題と経済制裁、両国にとって重要な課題ですが、解決の糸口は対話による和解しかありません。
http://www.senbotsusya.com/news_v.php?no=170

自国民が拉致されているのに9条を守って対話を主張する
それを喜ぶのは一体誰なんでしょうね
本当に「平和」を考えてる?

参考
北朝鮮に残された人はどういう目にあったのか 是非こちらを

小坪しんや議員ブログ
『【紙の力①】日本人なら知っておくべき朝鮮人の暴虐の過去~先人の財産~』 
http://samurai20.jp/2015/03/paper/
『【紙の力②】私の三十八度線突破記録~先人の財産』 
http://samurai20.jp/2015/05/paper-2/ 

(´・ω・`)今更だけど一応書いておくかな

週刊新潮2015.6.4号
p134
幹部の一斉辞任を招いた「外国特派員協会」お家騒動

 金脈追及の発端となった1974年の田中角栄総理(当時)をはじめ、最近ではイスラム国に殺害された後藤健二さんの母・石堂順子氏や、翁長雄志・沖縄県知事など”時の人”の記者会見で知られる、日本外国特派員協会。45年の設立から70年の今年、にわかにお家騒動が勃発した。

 その中心人物が、特派員協会の第一副会長を務めるアメリカ人のマイケル・ペン氏(44)=写真右=だ。
「6月10日に、協会の理事選挙と会長選挙が行われることになっており、ペン氏が会長の最有力候補と見られているのですが、氏に”正会員”の資格があるのかが問題になったのです」(協会関係者)

 正会員の資格は”日本を拠点とし、その記事の大部分が海外へ報道される記者”が対象。ペン氏は”新月通信社”のCEO兼主任記者として正会員の資格を得ているのだが、 氏のジャーナリストとしての活動に疑義が生じているのだ。
「理事会の下のメンバーシップ委員会は、ペン氏に資格再検討のための資料提出を求めましたが、氏はほぼ黙殺。しかも”新月通信社”は登録された法人ではないうえ、米カリフォルニア州にあるはずの本拠も、単なる民家だった」(同)

 委員会は理事会に大使、”ペン氏は正会員資格を失うべき”と上申したが理事会はこれを受け入れず、5月14日、氏の正会員資格を認めた。これに失望した5名の委員会全員が16日、抗議の辞任をしたのである。

 当のペン氏ご本人は”新月通信社”の登記については明言を避けたが、
「4月、オランダのメディアと特派員契約を結びましたし、新月通信社のツイッターには4000人のフォロワーがいます。メディアの潮流は、私のような小規模のネットニュース通信社へと変わりつつあります」
 と、ジャーナリストとしての実績はあると主張し、委員会と真っ向から対立。こうなったら、理事選挙前に”ペン氏記者会見”を開いてみては?お得意なんですから・・・・。
4外国特派員協会マイケル・ペン134
4000人のフォロワー?(失笑

告発
Discord erupts at FCCJ over news agency accreditation

TOKYO —The Foreign Correspondents’ Club of Japan, which became famous for exposing the late Prime Minister Kakuei Tanaka’s “money politics” back in 1974, and more recently having held press events featuring the mother of Kenji Goto, the Japanese journalist executed by the Islamic State, and U.S. base opponent, Okinawan Gov Takeshi Onaga, this year observes the 70th anniversary of its founding in 1945. But what Shukan Shincho (June 4) describes as a “family quarrel” may threaten to put a damper on any celebrations.

At the center of the controversy is the club’s First Vice-President, American Michael Penn.

“On June 10 the club will be holding elections for president and board members,” an unnamed source said to be “involved with the club” tells the magazine. “Mr Penn was said to be the most likely candidate to run for president, but the question was raised over whether or not he qualifies as a regular member.”

“Regular member” is defined as “a journalist based in Japan, whose majority of articles are reported overseas.” Penn’s employer, the Shingetsu News Agency, lists him as its CEO and main journalist. However, questions have been raised over his activities as a journalist.

“The Membership Committee, which functions under the board of directors, requested Penn to provide materials to review his membership status, but he has not complied,” the source continued. (Actually the source used the Japanese term “mokusatsu,” a word laden with historical baggage—c.f. the Potsdam Declaration—whose translation can range from “withheld comment” to “treated with silent contempt.”)

“What seems to be the case is that the address of the Shingetsu News Agency is not a registered corporation but a private residence in California,” he explained.

The club’s membership committee thereby advised the board of directors that Penn did not possess qualifications to be a regular member. The board of directors, however, overruled the membership committee, and on May 14 moved to recognize Penn’s status as a regular member. This set the stage for the five members of the membership committee to resign in protest en masse two days later.

While Penn has held off on clarification of the status of the Shingetsu News Agency, he is said to have taken a confrontational posture toward the membership committee, having affirmed his achievements, saying, “In April, we concluded a contract with a media organization in the Netherlands, and Shingetsu boasts 4,000 followers on Twitter. It is a trend in the media for small Internet news agencies like mine to be in a constant state of change.”

So how about having Penn holding a press conference, Shukan Shincho’s writer asks. It is, after all, his specialty.

Japan Today 2015.5.30
http://www.japantoday.com/category/kuchikomi/view/discord-erupts-at-fccj-over-news-agency-accreditation
(記事本文よりコメント欄が本番かも)

ルーシー・バーミンガム元会長曰く
President's Message
June 2015
(後半一部抜粋)

On this note, our Freedom of the Press Awards project last month was a big success. The FoP Committee learned much through the process and will apply those lessons to improve next year’s awards. The judges were exceptionally patient, and one viewed with much bemusement a so-called investigative “story” on alleged dirty dealings of the Club by an FCCJ member. (After learning his “story” was not a winner, the member threatened to disrupt the award ceremony with claims that the process was rigged.) But the real winners are certainly deserving. It was a great honor to celebrate those brave investigative journalists who risk so much.

Increasing membership has also been at the top of the list, with a variety of initiatives including the popular monthly Asa-kai, a steady stream of entertainment and gourmet gatherings and the recent “Meet the Press” talks, among so many others.

Strangely, amidst all this effort to attract members, qualification for Regular membership and media affiliation became a disturbing issue last month: the rallying cry to vilify a particular board member. It smacked of McCarthyism and sadly reached both the Japanese and English-language press via certain members who regularly wield personal attacks and damage the Club. 

It is clear that the Club needs to adapt its rules to cover the changing roles of journalists. These days, few are full-time correspondents with one media company. Many work on a stringer basis and their affiliations can shift frequently. I will be forming a fresh new Membership Committee to look at this and other membership issues realistically, responsibly and with impartiality.
http://www.fccj.or.jp/about/presidents-message/827-june-2015.html

適当訳:報道の自由賞は大成功だったわ(←はい?
メンバーに対する個人攻撃ってマッカーシズムみたいぃ
今時正式な特派員なんて少ないしぃ

報道の自由賞
あんまり馬鹿馬鹿しいんで書く気力すらなかったが
79外国特派員協会報道の自由賞
http://www.rosetta.jp/fccj/150422.html

公益社団法人日本外国特派員協会(FCCJ)が 報道の自由推進賞の受賞者を発表

 「ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じることだ。それ 以外のものは広報に過ぎない」
ジョージ・オーウェル
 
 日本では今、報道の自由が脅かされています。世界報道の自由デー の5月3日、日本外国特派員協会(FCCJ)は報道の自由の推進に貢献 した記者、媒体そして個人を表彰します。 2015 年、国境なき記者団による報道の自由度ランキングで日本の報道 の自由度は世界第 61 位へと後退しました。これは韓国やチリ、セル ビアよりも低い評価です。

 2012 年、日本は同ランキングで世界 22 位の評価を受けました。日本 の報道の自由度が下がった理由として、国境なき記者団は特定秘密 保護法が制定されたことで、特に原子力や対米外交に関連した情報 の公開度が後退し、もはやそうした情報は日本ではタブー視される ようになったと酷評しています。

 このように、政府にとって都合の悪い情報を出させないようにする ために、公共性の高い情報を伝える調査報道や、記者の取材源の秘 匿などが脅かされています。

 そこで日本外国特派員協会(FCCJ)は2015年、報道の自由推進賞を 創設し、世界報道の自由の日となる2015年5月3日に、発表しました。

■調査報道賞(Japan Investigative Journalism Awards)
優れた調査報道を通じて、報道の自由の推進に貢献したジャーナリストもしくはメディアに贈られる。年一度の表彰。
• ファクタ
日大のスキャンダルやその他の金融スキャンダルに代表される、日本でタブーとされるテーマに関する継続的かつ質の高い調査報道に対する功績
朝日新聞「プロメテウスの罠」
原発の安全面や業界の隠蔽体質や腐敗に関する継続的かつ長期的な調査報道に対する功績
・ ジェイソン・クレンフィールドさん(ブルームバーグニュース)
KDDI の非正規の壁に挑む丸井美穂氏を取り上げた報道に対する功績。

■報道功労賞(Lifetime Achievement Award)
報道の自由および言論の自由の促進に生涯を通じて貢献したジャーナリストまたは個人に贈られる。候補者は日本で活動していることを条件とし、該当者がある場合のみ表彰される。
・ジョン・ミッチェルさん (ジャパン・タイムズほか)
沖縄における枯れ葉剤問題やその他の米軍基地に関連した諸問題に関する一連の報道並びに著作に対して。

■報道の自由の友(Friend of the Free Press)
日本を拠点として報道の自由を促進する運動に取り組む法律家、活動家、内部告発者などが対象。年一度の表彰。
・古賀茂明さん(元経産官僚)
表現の自由を抑圧しようとする政府に対する批判と、東京電力の問題を含む日本の政治や産業界に関する鋭い評論活動に対して。
・中野晃一さん(上智大学教授)
特定の勢力に阿ることなく、また恐れることなくタブーに踏み込み、日本の政治に関する鋭く有益な分析を継続的に行った功績に対して。
・マイケル・ウッドフォードさん(オリンパス前 CEO)
社の会計偽装を内部告発し、日本の企業統治により高度な透明性を促した功績に対して

■年間最優秀出版賞(Publication of the Year)
出版あるいはウェブ上で公開された、優れた調査報道に対して贈られる。年一度の表彰。
・東京新聞
原発問題、政治スキャンダル、汚職、報道の自由に関わる継続的、かつ優れた調査報道に対して。

■殉職した英雄賞
(Fallen Hero)
取材中に殉職したジャーナリストに贈られます。活動拠点は日本の 国内外を問いません。該当者がいる場合のみ表彰されます。
• 後藤健二氏はシリアで取材中に ISIL(イスラム国)に拘束 され、安倍首相が「ISIL と戦う国のために」数億ドルの支 援を約束した数週間後の斬首されたフリーランスジャーナ リストです。彼は戦争そのものを報じるのではなく、戦争の 悲惨な側面を報じる人道ジャーナリストでした。彼は他のジ ャーナリストたちが行きたがらない危険な地域をあえて取 材することで、中東や他の紛争地帯で何が起きているのかを世界に伝えました。
http://www.fccj.or.jp/images/election2015/2015.fop.awards.jp.pdf
(´・ω・`)外国特派員協会って特定思想の工作機関だろ
特派員の方々はこれに納得してるのかね?

報道の自由度by国境なき記者団
吉松育美さん騒動16 「国際基準」に踊るのを見て笑う人がいる

結果今度の会長は
ジェイムス・シムズ氏@forbes になったみたいですね
http://www.fccj.or.jp/about/president-and-board-of-directors.html 
 
参考
正体がバレてきた外国特派員協会

https://twitter.com/catbsky/status/600976719353262080
https://twitter.com/catbsky/status/606417796923166720 

https://www.facebook.com/SosFccj/posts/816611775102569
https://www.facebook.com/note.php?note_id=828331310597282 

(´・ω・`)何か起きるのか?


【youtube】【裸官】アメリカが暴露した、中国「反腐敗キャンペーン」の茶番[桜H27/6/12]

3:24~
中南海は中国共産党本部があるところ
ここと繋がりがある
その象徴として今やられているのがJPモルガンチェース
JPモルガンは名前が出ている通りジョン・ピアポント・モルガンというモルガン財閥
チェースというのは昔チェース・マンハッタン銀行というのがありましてロックフェラー系の銀行なんですね
アメリカの財閥が中国共産党トップと繋がってるという
いよいよここにメスが入って来たと


【日曜経済講座】
ウォール街・中南海コネクション遮断へ オバマ政権の対中政策に変化 編集委員・田村秀男

米FRB中国人民銀行

 北京に対して柔弱との評判がある米オバマ政権が「ウォール街・中南海(中国共産党中枢)コネクション」の遮断に向け、重い腰を上げた。

 直接のきっかけは米司法省と証券取引委員会(SEC)が捜査中の米金融大手、JPモルガン・チェースに対する米海外腐敗行為防止法(FCPA)違反容疑事件だ。その捜査対象の筆頭に挙げられたのが王岐山・党中央常務委員(66)である。

 王氏は党中央規律検査委員会書記で、党幹部の不正蓄財一掃をスローガンにする習近平総書記の片腕だ。胡錦濤前政権の副首相で2008年9月のリーマン・ショック時には、ポールソン米財務長官(当時)の相談に乗った。

 オバマ大統領は09年、王氏をホワイトハウスで歓待した。王氏は米国などに逃亡した不正高官100人の摘発を「狐(きつね)狩り」と称し、米国に協力要請するため、今月に訪米する予定だったが、それどころではなくなった。

 米ウォールストリート・ジャーナル電子版5月27日付によると、当局はモルガンに対し、王氏とやりとりしたすべての情報の提出を求めた。当局は4月下旬、中国側の“贈収賄高官”35人をリストアップした。

 王氏に次いで高虎城・商務相、王氏の配下で党幹部不正捜査担当の公安部長、中国銀行副行長、中信集団など国有企業大手のトップも含まれる。高商務相の場合、商務次官当時の08年、モルガンに在籍していた息子・高●(=王へんに玉)氏の雇用継続を条件に、同社のために「一肌も二肌も脱ぐ」と申し出ていたという。

 王氏の場合は自身に子はなく、周囲の党幹部の子弟の就職で米金融大手に「口利き」した嫌疑で、立証は困難だが、最重点ターゲットに仕立てた。

 米政府の対外情宣メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の中国語版「美国之音」は5月29日付インターネット番組で、反体制派の在米中国人専門家4人を登場させ、習氏や王氏の不正蓄財取り締まりのいいかげんさを余すところなく語らせた。同放送は中国本土では禁止だが、自由に視聴できる海外の中国人社会で瞬く間に評判になった。王氏と習氏のメンツは丸つぶれである。

 オバマ政権は図らずも、ワシントンとウォール街の政治・金融複合体と王氏に代表される北京とのパイプにメスを入れる形になった。オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)問題を機に、膨張する中国の脅威にやっと立ち向かう気になり始めたのだろうか。単なる政治的駆け引きのゲームに終わらせてはならない。

 習政権の対外膨張戦略とは、実のところ、ドルとウォール街によって支えられてきた。そのからくりはこうだ。

 リーマン・ショック後の米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和政策開始後、巨額のドル資金が中国に流れ込んだ。中国人民銀行はその外貨を全面的に買い上げ、それを担保に人民元資金を発行する。人民銀行の人民元発行と外貨資産の膨張に合わせて軍拡を進める。この推移をグラフが物語る。

 統計学の回帰分析をしてみると、ドル発行量と人民元発行量の相関係数は0.95、人民元発行に対する中国の軍事支出の相関係数は実に0.99である。相関係数は1の場合、完璧な連動を示すのだから、増発されてきたドルが人民元資金と中国軍拡の源泉になったともいえる。

 スプラトリー(中国名・南沙)諸島を例にとると、中国の本格的な軍事基地建設は12年秋に習氏が党総書記に就任して以来である。サンゴ礁の砂地に巨大な構造物を構築するには高度な土木技術が必要だが、中国はカネにものを言わせて外国技術を導入した。

 中国の外貨資産はもとより、ウォール街にとっては垂涎(すいぜん)の的である。資産運用で難なく巨額の手数料が金融大手に常時、転がり込む。党幹部の放蕩(ほうとう)息子を雇って遊ばせても、何の痛痒(つうよう)も感じない。ある金融大手は投資先の米欧企業を通じて、中国の軍事転用可能な半導体の国産化に協力しているとも聞く。

 中国は今、不況だ。資金の対外流出が激しくなり、人民銀行の外貨資産が減り始めた。AIIBは、習政権が進める対外戦略に必要な巨額の資金を国際金融市場で調達するためのダミー機関である。

 事態の重大さにやっと気付いたオバマ政権は、「まず隗(かい)より始めよ」とばかり、王・米金融大手ルートの撤去に取りかかった。ウォール街出身者が要職を占めるオバマ政権だけに、どこまでやるか、気にはなるが。
産経ニュース2015.6.7
http://www.sankei.com/world/news/150607/wor1506070019-n1.html

WSJ
"U.S. Seeks Details on Top China Official Amid Bank-Hiring Probe" 2015.5.27
http://www.wsj.com/articles/top-china-official-subject-of-u-s-bank-hiring-subpoena-1432743394

チェース・マンハッタン銀行
というと
デビッドロックフェラー

david rockefeller tadashi yamamoto
従軍慰安婦問題の黒幕

(´・ω・`)繋がってるのは周知だけども
そこにメスが入るとか

んーでもどこまで本気かは分からんね

創価学会の現金資産は10兆円超え? 財界でも存在感が増している

政財界が注視する創価学会のXデーは秒読み段階か

 2015年は創価学会創立85周年にあたる節目の年である。創価学会を長年にわたって牽引してきた池田大作名誉会長は1月2日に87歳を迎えた。池田大作名誉会長は創価学会創立80周年前後から人前に立つことは少なくなった。

 与党の一翼を担い、ときに政界再編のキャスティングボードを握る公明党は、創価学会の約830万世帯に支えられている。これまで、公明党と創価学会の不即不離な関係は暗黙の事実でありながら、新聞・テレビではタブー視されて黙殺されてきた。

強大な力を蓄える創価学会
 ところが、近年、そうした事情は変わりつつある。いまや選挙後に公明党代表がテレビで「支持母体の創価学会に感謝する」と謝辞を述べるシーンは当たり前に目にするようになり、池上彰さんが司会を務める番組では、たびたび公明党と創価学会の濃い関係を取り上げている。やろうと思えば、テレビでも創価学会と公明党の関係性を追求できるのだ。

 創価学会タブーが緩和されている一方で、創価学会・公明党は無視できないほどの力を着々と蓄え始めている。先の衆院選では自民党が議席を微減させたのに対して、公明党は4増やして35議席を獲得。

 議席の数では圧倒的多数の自民党も創価学会の票を頼みにしているのが現実だ。自民党は創価学会票を失えば議席は半減するとも試算しており、自民党は公明党を邪険に扱うことはできない。自民党議員の多くは公明党新聞だけではなく聖教新聞も併読して、公明党・創価学会のつなぎとめに必死だ。

 仮にアベノミクスの勢いに乗って自民党が衆参で3分の2議席を獲得しても、自民党が公明党を切ることは難しい。なぜなら、地方議会の自民党は公明党依存体質が国政よりも強い。公明党と手を切れば、自民党は地方で連戦連敗してしまう。

 創価学会の力は自民党だけにとどまらない。2009年に民主党が政権を奪うと、途端に秋波を送っている。また、橋下徹大阪市長が推進する大阪都構想に公明党は強硬に反対したことから、橋下市長は「市長を辞任し、公明党の選挙区から出馬する」と息巻いていた。

 大阪では、いまだに橋下市長・松井一郎府知事を擁する維新の党の人気は根強いが、公明党・創価学会は“常勝関西”とも呼ぶほど、強固な支持層のあるエリア。結局、公明党議員が立候補した小選挙区に維新の候補者が立てられることはなかった。あれほど目の仇にしていた公明党との全滅対決を避けたのは、公明党と橋下市長が大阪都構想をめぐり水面下で手打ちをしたからだ、とも囁かれている。

 このように、自民党のみならず民主党や維新の党にも公明党の影響力は浸透している。

 政界だけではない。創価学会は財界でも年を追うごとに存在感を増している。創価学会の現金資産は10兆円を軽く超えるといわれており、有価証券や不動産を含めれば、世界ナンバーワン企業のトヨタだって足元に及ばない。

 永田町関係者はこう話す。
「先の衆院選でJTBが公明党に投票するよう社内文書で呼びかけていたことが『週刊ポスト』のスクープで明らかになりましたが()、あれは序の口です。公明党は国土交通大臣ポストをずっと握っていますから建設業・不動産業者も頭が上がらないし、創価学会の膨大な資産を前に大手銀行も言うことを聞かざるを得ない」

 先の衆院選で公明党・山口那津男代表は消費税10%への対策として、盛んに軽減税率の導入を訴えた。軽減税率は生活必需品の消費税を低く設定するというもの。一見すると庶民救済策と思われがちだが、コメやパンはOKでソバはNGといったように品目ごとに税率を決めるので、「わが品目には軽減税率をお願いします」と業界団体が動き出すことは目に見えている。

 軽減税率の導入は業界団体との癒着を深め、公明党はその利権をも手にする。1月2日、山口那津男代表は新年早々から街頭に立ち、軽減税率を秋口には法整備の実現を進めると演説。もはや、業界団体の生殺与奪の権利は公明党・創価学会が握っていると言っても過言ではない。

 マスコミは消費税増税を煽りながらも、新聞は軽減税率を適用すべきだとご都合主義を振りかざした。新聞に軽減税率が適用されるかどうかは公明党が鍵を握っているのだから、マスコミも掌中に収めたことになる。

 今年、創価大学は箱根駅伝の初出場を果たした。順位こそ奮わなかったが、聖教新聞では「新たな歴史を開いた」と健闘を称えている。公明党のみならず創価大学の存在感も増しつつある。創価学会は単なる宗教団体とは言えない。

 しかし、Xデーは確実に近づいている。後継者レースも含め、政財界は池田名誉会長の一挙手一投足から目が離せない。
(文/小川裕夫)
DMMニュース2015.1.9 
http://dmm-news.com/article/907735/

公明党は国土交通大臣ポストをずっと握っています
【wiki】 国土交通大臣 
ずっと、という程でもないような気がするけど
国土交通大臣
北側一雄、冬柴鐵三、太田昭宏 三氏ですかね
気になるのは前原誠司議員
奥さんが・・・
日刊ゲンダイ・ASKAの女だけじゃない パソナ代表の元秘書“美女軍団”

JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール

〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。

「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」

 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。

〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉(以下、〈 〉内は文書から抜粋)

 まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。

 JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。

 世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。

 JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。

 民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。

※週刊ポスト2014年12月19日号
NEWSポストセブン2014.12.8
www.news-postseven.com/archives/20141208_290959.html

参考
観光庁と韓流1

【憲法】「今に見ていろ」ひそかに涙 白洲次郎 GHQ原案に悔しさ 続き

【憲法特集・後編】
自律的制定できず「国民の不幸、恥辱」

 GHQによって、日本政府が昭和21年3月6日に発表させられた「憲法改正草案要綱」は、憲法の姿を一から書き換えるものだったが、形式的には明治憲法の改正手続きがとられた。

 同年6月開会の帝国議会で審議入りした改正案に不満をもつ国会議員は少なくなかった。

 「日本政府が憲法改正に最後まで自主自律的に自らの責任をもって決行できなかったことを極めて遺憾に感じ、国民の不幸、国民の恥辱とさえ感じている」

 「ひとまず英文でまとめて、それを日本文に訳したがごとき印象を与える。占領治下の暫定憲法ならいざ知らず、これをそのまま独立国家たる日本の憲法として子孫後代に伝えるに足る形式を持っているか説明を願いたい」

 貴族院でこう指摘したのは、東大総長も務めていた南原繁だ。国際経験も豊富な政治学者の南原は後に連合国との講和に際して「全面講和」を主張し、首相の吉田茂から「曲(きょく)学(がく)阿(あ)世(せい)の徒」と糾弾される。進歩的知識人と目されたが、終戦直後の東大校舎に国旗を掲げ、敗戦に打ちひしがれた学生を鼓舞した逸話も残る。

 南原は書斎にこもり、入念に質問の下調べをして憲法の審議に臨んでいた。「いつも難しい顔をしていた。憲法に集中していた姿は今も目に浮かぶ」。次男の晃(81)はそう振り返る。南原が特に問題視していたのが、自衛権の所在が曖昧な9条だった。晃は「父は『戦力なき国家は国家ではない』『平和は血と汗で守るものだ』と考えていた。それが政治学の常識だった」と語る。

 当時、東西冷戦ははじまっていたが、GHQには「敵国日本」への警戒心が強く、自衛さえ不確かにする9条が書き込まれることになったのだ。

 他国に攻められても、まったく抵抗してはならないかのような9条に、衆院憲法改正小委員長で、後に首相となる芦田均も疑念を抱いていた。芦田は委員会で同条2項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を挿入するよう提案した。

 1項は戦争について「永久にこれを放棄する」と宣言するが、同時に「国際紛争を解決する手段としては」(改正案では『他国との紛争の解決の手段としては』)と条件を付けている。同様の文言があるパリ不戦条約(1928年)では、国際紛争を解決するための戦争とは「侵略戦争」と解釈されていた。

 芦田の修正により、「日本は侵略戦争は放棄したが、自衛のための戦争は放棄していない。自衛のための戦力も保持できる」と解釈する余地が残された。こうして現憲法は昭和21年10月に可決、11月3日に公布された。

 芦田は国会審議中、修正の意図を明確には語らなかったが、新憲法公布の日に出版した『新憲法解釈』で、9条について「自衛のための戦争と武力行使はこの条項によって放棄されたのではない」と明記した。

 なぜGHQは現憲法の制定を急いだのか。ソ連や中華民国も参加する連合国の日本占領の最高政策決定機関「極東委員会」の存在を指摘するのは駒沢大学名誉教授(憲法学)の西修だ。

 GHQ幹部を訪ね、聞き取り調査を行った西は、「GHQは極東委員会が日本の憲法に口を挟む前に既成事実を作ろうとした」と指摘。「ソ連は天皇制廃止を主張する可能性があったが、GHQは天皇制を維持した方が日本人の反発を抑え、統治に資すると考えていた」と解説する。

 同じ敗戦国の西ドイツは占領軍の命令で基本法(憲法)の制定に乗り出したが、草案づくりからドイツ人自身の手で行った。1956年には基本法を改正し再軍備も整えた。日本とは対照的だ。

 今、安全保障環境は現憲法の見直しを迫っている。経済大国となった中国は軍拡を進め、尖閣諸島をねらい、海洋覇権を追い求めている。

 安倍晋三政権は日米同盟の抑止力を高めるため、昨年7月、「保有しているが行使できない」としてきた集団的自衛権について、行使を限定容認する憲法解釈変更を閣議決定し、関連法制の整備を急いでいる。

 限定容認による厳しすぎる歯止めで、いざというときに自衛隊が円滑に動けるか不安が残るが、せっかくの「芦田修正」の解釈を政府が採っていないことが一因となっている。

 9条改正が必要な理由はここにもある。昭和27年に独立したが、憲法には占領の呪縛が残っているのだ。

 芦田の孫で、「芦田均日記」を編(へん)纂(さん)した下河辺元春(75)は、芦田の思いをこう語った。

 「祖父は日本が主権を回復した後、数年で憲法改正ができると思っていた。まさか改正までにこれほど時間がかかるとは思っていなかっただろう」
(敬称略)
(内藤慎二、力武崇樹) 
産経ニュース2015.5.3
http://www.sankei.com/premium/news/150503/prm1505030036-n1.html 

「芦田均日記」
芦田均「芦田均日記」
国立国会図書館
http://www.ndl.go.jp/constitution/library/06/002_41bunshoko.html

どんな人かなと思ったら
【wiki】芦田均
芦田均外交官時代

前半生

片山(哲:筆者)は政界入り後の芦田の政治活動について高く評価している。第一に外交問題について軍部の圧力に屈しがちな政府の外交方針に鋭く迫ったこと、第二に1936年、天皇機関説排斥運動が起きたとき、美濃部達吉を擁護するため率先して奔走したこと、第三に1940年、大政翼賛会運動が起こったときには、議会政治を否定するものとして敢然としてこれに反対し、翼賛議員同盟の結成に参加せず、尾崎行雄、鳩山一郎、川崎克らと「同交会」を組織し、翌1941年の翼賛選挙には非推薦で出馬し当選したことを挙げている。芦田はこのように戦前・戦中を通してリベラルな政治姿勢で知られており、斎藤隆夫の反軍演説の際には、牧野良三や宮脇長吉らとともに除名に反対票を投じた。議会の外では言論人としても活躍し、外交官時代の『君府海峡通航制度史論』のほか、政治家への転身後も執筆活動を続け時局や外交に関する著書を多く発表している。政界入り後の1933年から1939年にかけてジャパンタイムズの社長を務めたほか、ダイヤモンド社の石山賢吉などとも親交を持った。

( ゚Д゚)えぇ~ジャパンタイムズ~~?
侮日新聞ジャパンタイムズのルーツ
じゃ御遺志を継いで憲法改正に賛成しなきゃダメじゃん


参考
【中高生のための国民の憲法講座】19 憲法9条 芦田修正が行われた理由 

尾崎行雄記念財団&難民を助ける会
「震デレラ」に魔法をかけたのは誰? 坪内南

後編→【憲法】自律的制定できず「国民の不幸、恥辱」

【憲法特集・前編】
「今に見ていろ」ひそかに涙 白洲次郎 GHQ原案に悔しさ
白洲次郎

 現憲法は3日、施行から68年がたった。改正国民投票法の昨年6月の施行により、国会が発議すれば、憲法改正の国民投票はいつでも実施できる環境が整っている。国民が最高法規の内容を決めるのは、数年内に行われるであろう国民投票が憲政史上初めてとなる。「民定」と評される現憲法だが、実は国民が定めたものではない。その原案は占領下、日本人のあずかり知らぬところで作られた。

 「原案をGHQ(連合国軍総司令部)の素人がたった8日間で作り上げた代物」。安倍晋三首相は現憲法をこう評し、日本人の手で憲法をつくる大切さを説く。これに民主党は「ガキの議論だ」(枝野幸男幹事長)などと反発している。だが、昭和21年2月4日にGHQ民政局が作成に着手した原案は、同月13日に日本政府に提示されており、首相の認識は間違っているわけではない。

 当時、日本政府は明治憲法をベースに改正案作りを進めていたが、占領軍はそれを否定。この短兵急な、憲法作りへの介入に、一矢報いようとした先人もいた。

 東京都町田市の閑静な住宅街にたたずむ旧白洲邸「武相荘(ぶあいそう)」。来訪者向けの展示ケースに「ジープウエーレター」の名で知られるその手紙はあった。差出人は、外相だった吉田茂の懐刀で、GHQとの折衝にあたった白洲次郎。原案受け取り直後に民政局長のホイットニーへ宛てたものだ。

 GHQ原案は、「日本は自己の安全を保持するための手段としてさえも戦争を放棄する」とする最高司令官のマッカーサーの方針に沿って作られた。敵国日本の弱体化を図るもので、今も国の守りにブレーキをかける9条はここに由来する。

 白洲は英文タイプの手紙で、制定を急ぐGHQの姿勢を「エアウエー(航空路)」と指摘。議論を尽くし、国情に合った憲法の制定を目指す「ジープウエー」に理解を求めた

 英国留学組で国際経験豊かな自由主義者だった白洲は、当時でさえ非常識な占領軍による「憲法制定」に危機感を募らせたのだ。

 「従順ならざる唯一の日本人」とGHQに評された逸話が残る白洲だが、「GHQが俺を殺しはしないと思うが、もしかしたら…」と家族に漏らし出かけていくこともあった。

 「『後の日本のために言うべきことは言っておかなければ』という思いだったのだろう」

 長女の夫で、晩年の白洲の側で日々を過ごした牧山圭男(よしお)(76)が解説する。

 しかしGHQは聞く耳を持たず、日本政府は3月6日、原案をもとにした「憲法改正草案要綱」を公表させられた。白洲は翌7日付の手記に「敗戦最露出の憲法案は生る。『今に見ていろ』という気持ち抑えきれずひそかに涙す」と悔しさをぶつけた。

 白洲は圭男らと酒を酌み交わすたびに「憲法」に触れるようになった。

 「押しつけられたから腹は立つが良い所もある」と語る一方、「今の日本にふさわしい憲法を自分たちの手で最初から作り直すつもりでやったらどうか」と繰り返し訴えたという。

 「昔の資料を残しておくと皆が迷惑する」

 昭和60年に世を去った白洲だが、晩年は武相荘の庭で焼却作業に没頭した。ところが死去後、家族は金庫の奥に予期せぬ“遺品”を見つけた。油紙に包まれ、「極秘」の印が押された「憲法改正草案要綱」だった。

 圭男が語る。
 「大柄で若い頃からけんかが強かった次郎だが、一生で一度の負け戦の証しを捨てきれなかったのかもしれない。『これは俺の命をかけた結果だ』と…」 
産経ニュース2015.5.3
http://www.sankei.com/premium/news/150503/prm1505030035-n1.html

議論を尽くし、国情に合った憲法の制定
どうしてこれを否定する人がいるのか
これが日本人にとって一番よいのは疑う余地がない

聖徳太子も言ってるし
話し合い絶対主義 
出雲大社の神様もそうだ
神議り 

我々はGHQという神から御言葉を賜ったとでも言うのか?

参考
ベアテの赤い贈りもの

余談

【youtube】白洲次郎に嫉妬したソフトバンク創業者

あるべき民主主義の形として、十七条の憲法を挙げたが
外圧を使い民主主義を踏みにじる愚

(´・ω・`)もっと遡ったところにもあった



p221~224
神社に在る原初の姿

 國學院大學で『日本神話にみる基層心意』という論文を発表した経験もある学究肌の千家権宮司は、「いまの日本は『隠れた世界』の力を見うしなっている」と説く。

 この『隠れた世界』の力とは、共同体を束ね、後世に繋いでいこうとする”結び”の精神を強い力でリードする、大国主命の「隠れた世界」=「幽界」からのパワーである。

「とくに(太陽の日が昇り)日が沈む東西軸ということが重要なのです。最近、卑弥呼がいたといわれ、発掘が進んでいる奈良の箸墓古墳などを見ても、中国では王宮が南北軸の建物配置になるのに対して、東西軸の建物配置で発掘されている、とうかがっております。ここで注目すべきなのは、この箸墓古墳は、西の方に向けて当時の御陵を設けていることです。じつは出雲大社の大国主命がやはり、日が沈む夜の方向、つまり西向きに祀られているのです」

 神話的時空間に生きていた古代の日本人には、空間軸の「東」と「西」、「明」と「暗」、そして生活の営みをおこなう時間軸としての「昼」と「夜」の区別が、いまよりも明確に感じ取られていたに違いない。いってみれば、大国主命は、その時間と空間でさえ相互につなぐことのできる、巨大なパワーをもっていたというわけである。さらに「西」のパワーが大国主命とすれば「東」のパワーは天照大神という見方もできる


 また、古代からの神社について、千家権宮司は、こう考えているという。
「やはり神社には、日本や日本人としての原初、プライマリーの姿があるのです。私は神社は”原初的”ではあるが、けしてプリミティブ(原始的)だとは思っていないのです。
 過去から今につながり、子孫につなげていく根源的な何かが神社にはあると思うからこそ、人は神社に来て大地の声を聞こうとするのです。それが消えてしまえば、(日本の神々や日本人は)糸が切れた凧と同じ状態になる。
 出雲大社の場合は、大黒様が目に見えない世界からエネルギーを発せられている、という価値意識です。目に見えない隠(かく)り世(幽界)の世界にも、重要な価値観があるということですね」

「原始」ではなく、”永遠の理想像”として「原初」に存在していた神々のかたち。その思想や信仰がはじめて出発するときの日本の最初の姿ーー。

 それは西欧の一神教的な「教典」が説く世界とは明らかに異なる。

 日本には古代と現代では表面的にはすべて変貌したかに映るかもしれない。それでも神社のなかには日本の「原初」の何かが、厳然として存在するのだ。いいかえれば日本人には、どんなに苦境や混乱があろうとも、もとに戻れる「原初」が存在することを意味する。そしてその精神は出雲大社にも、しっかりと受け継がれている。

 現に出雲大社にはさらに、国家社会の「政治の安寧」を形成するための、「まつりごと」の原初の考え方も保持されていた。千家権宮司は、日本の「政治」の原初の姿をこう語る。

「出雲大社には、神々の世界の神議(かみはか)りといって、御殿のなかで神様たちが話合うという、共同体の発想があります。これは、一神教の発想ではありません。その神議りの発想を、プライマリー(原初)にもっている。
 そうした発想を背景にして、昼間の政治のまつりごとがある。一方で、目にみえないよると闇の世界のなかでも神議りがおこなわれて、昼の世界に反映されて出てくるという意識もある。
 その国津神たちの中心に大国(主命)様がいらっしゃるということになるわけです。
 大国様は、国作り(*1)と国譲りをおこなった国津神(*2)ですが、天津神(*3)は天津神で、国津神を非常に重要視している。それはやはり、人間関係と同じように、神々の世界も相互が補完関係にあるからです。人間自身も、百人いれば百人が相補う関係を結んではじめて、共同体がうまくいくのです。つまり、日本人は昔から、神々の世界をひとつのコスモス(秩序と調和のある宇宙)として見ていたのですね」

 出雲における「神議り」とは、驚くべきことに、日本原初の「まつりごと」、すなわち「日本原初の民主主義」でもあったわけである。かつての日本人たちは、「イエスかノーか」という西欧合理主義的な二項対立をむき出しにするのではなく、神々の介在によってそれを調整し、最終的に解決する術を知っていたということであろう。

 ところが、終戦後の私たち日本人は、そんな神々の空間性と精神性を完全に否定してきた。日本人は戦後、民主主義が「アメリカやイギリスからもたらされた正しい進歩的な思想だ」と信じこみ、経済によるパワーだけを信じて、個人の利益をひたすらに追及してきたのだ。

「アメリカの民主主義は、その成り立ちからいえば、私はキリスト教のプロテスタントだけの”仲間内の民主主義”であったと考えています。本当に最初からアメリカが民主主義であったというならば、(先住民の)ネイティブアメリカンを迫害することや、人種差別などは起こるはずもないし、いまも(アメリカが一部の中東イスラム国家に敵愾心を向けるように)宗教的な迫害をおこなうこともないはずです。私はけしてアメリカ型の民主主義を全否定しているわけではありませんが、日本でいま、アメリカの民主主義を受け入れてしまっている、という現実におけるひとつの日本人の誤解とは、アメリカの民主主義だけが本物だ、というような皮相的な見方しかできなくなっていることだと思います」

 千家権宮司はこう静かに主張した。

 *1 国作り(神話)
大国主命が少彦名命と出会い、兄弟となって仲良く出雲の国造りをおこなう。しかし少彦名命は常世の国に渡ってしまったため、残る未完の国造りを大和の三輪山の「大物主命」と協力しておこなったという不思議な神話もある。

*2 国津神
日本の国土に生まれて土着していた神々や、天孫降臨以前に日本に存在していた神々、あるいは古代の豪族たちのことを指す。記紀では、あくまで天津神と分けられている。

*3  天津神
高天原に存在する神々や、高天原に生まれたものの、日本の国土に降りてきた神々のことを指す。また、天孫降臨に従ったとされる豪族のことをいう場合もある。


国会を見ていて
なぜこうも「議」が成立しないのだろうと思う

質問するのではなくTV用の素材を撮っているだけだったり
何が何でもNOを突き付け妨害するだけだったり

糸が切れた凧になっている人が大半だから
補完関係にないから「議」という場が壊れているのだな

とあらためて思う次第  

外圧を使って政治を動かす民主主義を無視した手法が好きな方々が
往々にして護憲派を名乗っているので
思想云々以前にこういう論理破綻に突っ込み入れずにはおれないわけだが
やはり同様に問題だと思ってる人がいた

小坪しんや議員のツイート
https://twitter.com/kotsubo48/status/605196834626109441
「ネットの先駆者たちが残した古代兵器のようなもの。」
(´・ω・`)キテレツ大百科的な?

ワタクシはドラえもんよりキテレツ派なんでよろしく(どうでもいい

この中に
『外圧を呼び込むことで国内政治を動かそうとする売国病理』
http://samurai20.jp/shiryou/sayoku/sayoku2/2-16/
という一文があった

(抜粋)
 政府とは誰により運営されるべきか。それはその国に暮らす国民である。国民の意思や考えにより政府は運営されるべきだ。あたりまえの事だが。外国占領軍や外国政府により、政府が運営されることはもとより直接間接に政策への関与がなされるようなことがあってはならない。主権国家とはそういうものだ。

 日本の政府は日本国民が運営するべきだ。当然のことだ。外圧を呼び込んで政治を意のままに動かすような行為は、国民への裏切り行為に他ならない。

 外圧を呼び込みむことで国内政治を意のままに動かそうとする行為。これ以上売国と呼ぶに値する行為などない。あらゆる観点から極めて許しがたい行為だ。
許しがたい点1:自国の主権を放棄する行為だという点
許しがたい点2:民主主義を踏みにじる行為だという点

「あたりまえの事だが」
「当然のことだ」
二度も言うくらいのことを平然とやらかすのだから始末に負えない

例)
2
https://twitter.com/shiomura/status/418401854876184576
塩村文夏都議やじ騒動8 外圧を呼び込む議員はいらない
 内政干渉ツールとしてのchange.org 

手法のそもそもの間違いについては何度か書いたが
結果何をもたらすか、についても問題があると言わざるを得ない

例えば村山談話は卑怯な不意打ちで可決された
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】 真実ゆがめる朝日報道
無理やり可決したことをもって「アジア侵略史観」を既成事実化しようとしたが
結局これは国内においても海外においても不和をもたらし摩擦を生んだ

慰安婦問題も同じ
メディアを使った圧力で無理やり謝罪させられたが何一つプラスになることはなかった

外圧を使う手法が間違っていても結果が良ければいいだろう、という意見もあろうが
その結果も良いことにはなっていない
当時から異議を唱える人はいたのにそれを圧力で潰したがゆえの不和であり摩擦ではないか

では
どうすれば?

答えは既に出ておるのです

一に曰わく、和を以って貴しとなし、忤うこと無きを宗とせよ。人みな党あり、また達れるもの少なし。ここをもって、あるいは君父に順わず、また隣里に違う。しかれども、上和ぎ下睦びて、事を論うに諧うときは、すなわち事理おのずから通ず。何事か成らざらん。
 
話し合い絶対主義 

ダテに(旧)一万円札じゃないんですよと

ちなみにこの文章書いた方は特定アジア国の干渉を想定しているようだが
それ以外の干渉も(むしろこちらが本丸か
アメリカの悪意が動かす女性達


余談
(´・ω・`)動物愛護先進国()イギリスの動画を見てみましょう
イギリスのペットショップ
https://www.youtube.com/watch?v=0ybL8uUXq8Q
あるぇ~ロンドンにもペットショップあるのに何で日本に来て驚くの~?

TOKYO-ZEROの言うことはデタラメばかりなんで信じちゃいけません

関心ある方は是非こちらのサイト
『「ドイツでは、日本のような犬の大量生産・大量販売はビジネスとして成り立ちません」という、TOKYOZEROキャンペーンの大嘘~ドイツはペットの商業的大量生産・大量販売が進んだ国である』
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-632.html

恥ずかしいのは公民の教科書すら読んでるか分かんない議員がいることじゃないすかね
街中にあって驚くのはパチンコだろう

最近やまと新聞で水間政憲氏がずっと動画を上げているので見ているのだが
それで気になった田中正明氏について

【wiki】田中正明

『松井石根大将の陣中日記』改竄問題
 1985年に芙蓉書房から出版された。本書は、松井日記の記述に田中自身が「加筆・修正・削除」を加え、その記載内容が南京事件虚構説を補強する有力証拠であると主張するものである。その際、田中自身が「加筆・修正・削除」を加えたことについては読者に対し事前に説明しなかった。田中は「南京占領後の態度方針を説明するため外人記者団と会見をした」といった原文の松井の日記にない記述を加え、さらにそこに「松井大将が『南京虐殺』に関する質問を受けた様子は全くみられない」という注釈を加筆した。これらの修正は細部まで含めると300以上にのぼる。

 この事実は、いわゆる「中間派」である板倉由明によって指摘された。板倉は、『発見された「改竄」は、脱落だけならまだしも「書き加え」まであり、しかもそれらすべて「南京虐殺事件否定」の方向で行なわれている。これは明らかに編者・田中氏の意図的行為であると断ぜざるを得ない』と評している。また、秦郁彦『南京事件—「虐殺」の構造』、笠原十九司『南京事件論争史』などでも批判されている。田中による改竄が加えられていない陣中日記は板倉によって翻刻、『南京戦史資料集Ⅱ』に収録されている。
 
 田中はこの一件に対し「語句の扱いに配慮を欠いた点は認めますが、原文を勝手に書き直して、虐殺事件を隠したとか、大将の不利を補ったとかいったようなことは毛頭もありません」と自著で述べている。

偶然この本に書いてあった




「南京大虐殺」の真相とは
p388 
 この問題については、実に多くの本が出ている。しかし、長い間その方面の業績を眺めていると、無理のない議論というものが見えてくる。

『パル判決書』の中にも、中国人の証言を信じがたいとする判断が見えるが、その当時は法廷に提出された文献で虐殺証拠として採用されたものがあった。しかし、この最重要証拠文献がニセモノであることも最近は分かっているから、昭和62年頃以前のものは、あまり価値がない。

 田中正明氏の『南京事件の総括』(謙光社・昭和62年)は、多年この問題に従事した人の総括であって、最も参考になる。

 田中氏は『松井石根大将の陣中日記』(芙蓉書房)の中において、900カ所も改竄したとして『朝日新聞』(昭和60年11月24、5日)によって大きく採りあげられたため、インチキと思われやすいが、それは不幸なことによるものであった。松井大将の日記は、戦陣において書き記されたもので、読解がむずかしく、不明な個所(問題の本質には関係ない)もあったらしい。また、仍而(よって)とか、不鮮(すくなからず)とか漢文調のものを、田中氏が仮名まじりにしたり、新仮名遣いに直したため、「900カ所原文とズレ」(朝日新聞)ということになった。

 だが、問題となるのは、松井大将が東京裁判において弁護人に与えたメモを、この日記に挿入(2カ所)し、日記本文と峻別しなかったということである。これは文献学的に大きな不手際であることには間違いないが、大虐殺を隠すことには関係がない。

 松井大将の日記には、大虐殺事件などの話が、そもそも書いていないのだから、隠すこともなかった。それを充分知っているはずの大新聞が、文献学的ミスを大虐殺隠蔽のための謀略のごとく2日間にわたって報じたことは、東京裁判エスタブリシュメント(368ページ参照)が、いかに性悪なものであるかを示すものである。

p367・368
 敗戦から、東京裁判が終結し戦犯の死刑が行われた昭和23年(1948)の暮れまでに、いわゆる東京裁判史観は、戦後の日本の思想と教育の大筋となってしまった観がある。しかも、日本がサンフランシスコ平和条約を調印した昭和26年(1951)の秋までは公職追放令が有効であったから、東京裁判も批判する声はないと言ってよかった。

 東京裁判史観は、日本の言論界やマスコミや著述業界における一種のエスタブリッシュメント(思想的権威)となり、これを批判することはタブーとなった。そのうえ、その史観で教育を受けた者は、それを信じこんでいた。東京裁判史観は左翼政党の熱狂的に支持するところであるから、その影響下にある教育組合を通じて日本の児童・生徒の頭の中に、この史観が注ぎこまれた。

 最も有力な大学の法学部教授たちが東京裁判史観を説けば、その出身者の少なからざる者は、その史観を持ったまま、高級官僚になり、司法官になる。そして、その史観に基づいて一度発言したり論文を書いた人は、それにコミットしてしまうのだ。
また朝日か
300カ所(wiki)と900カ所の違いがちょっと気になるな・・


p406・407
「大虐殺報道」で得をするのは誰か
 アメリカ人やオーストラリア人は、それによって、南の島での日本人大虐殺についての良心の痛みを感じる度を減じえよう。特に、アメリカ人は無差別絨毯爆撃や原爆の正当化として便利であることを発見するだろう。イギリス人も同じことである。ドイツ人ですらも、ナチスのユダヤ人殺害と匹敵するものとしたがる。ことに中国にとっては、これは「打ち出の小槌」である。南京大虐殺を振り回せば金になるという感じであろう。要するに、これを振り回せば、心理的あるいは物質的に利益を得る国が、多くあるのだ。

「無実の烙印」が子孫に与える悪夢
 これらの外国勢力と手を組めば、あるいは連動すれば、日本国内の東京裁判史観派は有利な立場をさらに永続させることができる。

 「誰が利益を得るか」を考えれば、犯人は分かるのだ。彼らは、日本の犠牲において不当な利益を得ているのである。

 南京陥落から50年以上経つ。東京裁判の判決が出てから40年経つ。市民大虐殺という無実の罪を烙印されたのは残念だが、戦争に負けたのだから仕方がないのではないか、という戦士的感情が湧かないでもない。しかし、われわれは、それでもよいとして、われわれの子孫のために、この無実の市民大虐殺説は見過ごしてはならないのではないだろうか。

 というのは、日本人は大虐殺をやった有色民族ということで、アメリカ人も原爆を落とす気になったのだと思われるからである。

 南京陥落の当時は、アメリカの報道関係者や外交関係者なども多く南京城内や上海にいたから、大虐殺のデマはアメリカの良質なメディアで大きな話題にすることはできなかった。しかし、数年後、日米開戦後は、いかなる反日デマも戦時中ということで、大量に流されたのである。

 そうしたデマの中では、南京は東洋のアウシュヴィッツになった。日本は、ナチス・ドイツの同盟国だから、そう対を作ったほうが宣伝には都合がよいし、説得力もある。

「そのように大量のシナの市民を殺しているのだから、日本の市民も大量に殺してもよい」という論理が、あるいは心理が、成立したものと思われる。

 今の日本は、どことも戦争する態勢にないし、その可能性も見えない。しかし、今から1世紀後になったら、どのような国際情勢になるかは何人も予測できない。その後、南京大虐殺の虚構が東京大虐殺の実話の原因とならないと、誰が言えようか。私は、それを患えているのである。

朝日的文化人はことあるごとに
過去の戦争の反省が平和に繋がると言うのだが自分は逆だと思う

事実でないことにまで反省をと言い続けた結果
現にどこかの国の人は日本人になら何をやっても構わない、と思うまでに増長している
メディアがいかに覆い隠そうとしてももう知れ渡っていること
(国民の知る権利とやらはどこへ)
情報戦に負け続けることが戦争を呼び込む
彼らの中にはそれを目論んでいる人がいるのではと疑っている


参考 A級戦犯ではなかった松井石根大将 

恥ずかしながら自分は松井石根大将のことは名前くらいしか知らなかった
松井大将がどんな人だったのか知らずして過去の反省も何もないだろ、と思う 

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